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2023年08月03日

「そごう・西武」でストライキ…労働組合の受忍限度

テーマ：デパート・百貨店　(11)

カテゴリ：経済

　企業別組合が圧倒的多数の日本の労働組合は、ストライキなどの組合員に分かりやすい経営との争いをしないことで、御用組合と呼ばれることも多い。

　現在の日本ではユニオンショップ協定に基づく企業別組合が組織されている企業は、コンプライアンスに配慮がある待遇の整った企業が多い。

　よりよい労働条件を実現するため、労使協調路線で臨む労働組合も多い。

　労使協調路線の中で経営施策に労働組合が経営施策に協力するためには、一般に公開されているより詳細な経営情報の提供が前提となる。

　その経営施策が組合員にとって、良いものか悪いものかを事前に判断しなければならないからだ。

　情報が十分ではないとき、労使交渉は難航し、決裂する可能性が高まる。特に雇用に関わる経営施策については、ストライキという交渉手段も想定される。

 「そごう・西武」で異例のストライキ？ 

経営側の十分な情報開示なく、従業員は不信感

「売却計画」自体への影響もあるか？

　セブン&アイ・ホールディングス（HD）が検討している傘下の百貨店「そごう・西武」の売却計画に絡み、「そごう・西武労働組合」がストライキを実施する検討に入った。大手百貨店のストは1950年代に実施されたことはあるが、近年では極めて異例だ。

　背景には、経営側が従業員に対する情報開示に応じないことがある。従業員の不信感が高まっているとされ、売却自体の行方にも影響が及ぶ可能性もある。

　当初から従業員の反発大きく　人員削減の懸念、店舗イメージが変わることへの不満

そごう・西武労組は2023年7月3日、スト権確立の是非を問う投票の実施を組合員に告示した。結果は25日に公表される見通し。賛成が過半数となれば、スト権が確立される。同百貨店の従業員は約5000人にのぼり、うち8割が組合員だ。

　セブン&アイHDは2022年11月、米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに「そごう・西武」を売却すると発表した。フ ォートレスは、ヨドバシカメラの持株会社であるヨドバシホールディングス（HD）と組み、「そごう・西武」の店舗運営を行う方針 とされている。

　この売却計画に対しては当初から、従業員の反発は大きかった。大幅な店舗閉鎖や人員削減が不可避とみられたからだ。また、旗艦店である西武池袋本店（東京都豊島区）にはヨドバシカメラが出店する可能性が高く、同本店の売り場縮小による影響だけでなく、百貨店のイメージが変わることへの不満の声も上がっていた。

　しかし、経営側はフォートレスなどに対する「守秘義務」があるとして、従業員への十分な情報提供を行ってこなかった。同労組が異例ともいえるストの検討に入ったのは、経営側に説明を求めるためには、実力行使に打って出る必要があると判断したからだ。

　同百貨店の全国10店舗で実際にストが実施されれば、客だけでなく、取引先やテナントなど多方面に及ぼす影響は大きく、経営側は何らかの対応を取らざるを得ないとみられる。

　　―　　引用終わり　　―

　賛成が過半数にのぼればストライキ権が確立される。全国に10店舗を持つ大手の百貨店がストライキを行えば、異例の事態となる。スト権投票でスト権が確立されても、即ストライキ実施ではない。今後の労使交渉がストライキの実施するかどうかのトリガー。ストライキ実施の判断をするのは、労働組合の執行部、執行委員会。

　交通関係のストライキでは国労（国鉄労働組合）のストライキが伝説となっており、「親方日の丸」の象徴のように語る者も多かった。

　大規模なストライキは闘争資金の使用などで組合の財政力を奪う。ストライキを実施しても成果が不十分な場合、執行部は組合員との信頼関係を失う。

　国鉄の労働者は、それほど良い労働条件を得ていなかった。「親方日の丸」は争いをそこまで激化させた国鉄経営陣にふさわしい冠だ。

　セブン&アイHDの経営陣も、争議がそれほどエスカレートするとは思っていなかったのだろう。

　7月24日、セブン＆アイ・ホールディングス（7&iHD）は、売却を予定している百貨店事業のそごう・西武について、9月1日に約2100億円で米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する方向で最終調整に入り、長期化した交渉が最終決着に向けて動き出したことが報じられた。

　7月25日、

　そごう・西武労働組合は、労使協調路線の組合が多い、連合系の日本サービス・流通労働組合連合に加盟している。ストライキを実施することが必ずしもプラスではないことをよくわかっているはずだ。

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