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2023年08月04日

かんぽ不正と日本郵政グループのコンプライアンス

テーマ：郵政民営化(50)

カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業

　かんぽ不正の問題の本質はユニバーサル・サービスの維持を義務付けられた低成長、低収益の郵便事業をゆうちょ銀行とかんぽ生命が支えるグループの収益構造にあると指摘されている。収益を上げて上場し、株式売却で国庫を潤すという構図は実現しにくい。

　職員による年賀状や “かもめーる” のノルマ、自腹購入問題も発覚しており、郵政の現場は既に限界。売上の拡大、収益向上を優先し、現代の上場企業が備えているはずのコンプライアンス、法令順守の理念が、郵政グループに欠けていることを露呈している。

 かんぽ不正巡る解雇は有効 

札幌、地裁判断分かれる

2023/06/05　共同通信

　かんぽ生命保険と日本郵便による保険の不正販売への関与を理由に懲戒解雇されたのは不当として、日本郵便の社員だった北海道内の50代男性が同社に地位確認などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は5日、解雇には合理的理由があり有効と判断した。全国3地裁で起こされた計6件の同種訴訟は元社員側勝訴が4件、敗訴が2件となった。

　判決理由で右田晃一裁判長は、顧客に解約に伴って発生する損害の具体的金額を説明しないなど、契約が「販売実績の獲得など自己都合でされたと推認される」と指摘。「態様は悪質で会社への背信性も重大」と非難し、解雇は「社会通念上相当で有効」と判断した。

　男性側は控訴する方針。

　日本郵政グループが、かんぽ生命の個人向け保険の営業目標を今春から3年ぶりに復活させる方針を固めたことが2月に報じられた。高齢客らに保険を乗り換えさせて不利益を与えるなどの不正問題が発覚した後、営業体制は大きく見直している。コンプライアンス・法令順守の理念は、経営陣と管理監督者に徹底されたのだろうか。かんぽ生命にも金融庁の監督・監査が及ぶようになったが、不正の温床だった「数字ありき」の風土が復活しないかと警戒する声も出ている。