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2023年11月24日

中国・反スパイ法…日本企業は脱中国を急ぐべき

テーマ：治安って何だろう？(2)

カテゴリ：中国、台湾

　危険の点で日本はイスラエルに勝てないと思う。防諜能力、諜報能力に劣るため有事の予測可能性は日本が低いと思われる。

　経済と友好にかまけて有形無形の「国防」を怠っている日本は、中国経済の停滞と中国共産党の独裁体制の強化により大きな危険に曝されている。

　中国の法いつの間にか変わっているので逮捕されたときは、以前と同じように行動していたとしても、法律違反と知らずとも「法の裏付け」がある可能性が高い。したがって逮捕されたときは「有罪」。

 中国「法に則って処理」“反スパイ法” 

日本人男性に懲役12年確定で

TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2023年11月13日 23時17分

　中国で「反スパイ法」に違反したとして逮捕された50代の日本人男性に懲役12年の実刑判決が確定したことについて、中国政府は「中国は法治国家で、法に則って案件を処理する」と主張しました。

　介護関連の仕事に携わっていた50代の日本人男性は2019年7月、湖南省長沙市で「中国の国家安全に危害を加えた」として、「反スパイ法」違反の疑いで国家安全当局に逮捕されました。

　日本政府によりますと、今月3日に湖南省の高級人民法院で懲役12年の実刑判決が確定したということです。

　中国外務省の毛寧報道官は13日の記者会見で、「案件の具体的なことについて主管部門に聞いてほしい」としつつ、次のように述べました。

　中国外務省　毛寧報道官

　「中国は法治国家で、法に則って案件を処理し、当事者の各種合法的な権益を法に則って保障する」

　中国では2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、17人の日本人が拘束され、今回のケースを含めて10人が実刑判決を受けています。

　　ー　　引用終わり　　ー

　11月13日、松野官房長官は、「11月3日、中国湖南省高級人民法院において、2019年7月に拘束された50代邦人男性に対する第2審判決公判が行われ、当該邦人に対する上訴が棄却され、第1審判決が維持されたことにより、懲役12年の刑が確定したと承知しています」「今後とも邦人の保護の観点からできる限りの支援を行う」と記者会見で述べた。

　今年の3月には日本の製薬会社の中国駐在員が反スパイ法違反で拘束され、4月には中国共産党系の新聞「光明日報」の幹部が、北京で日本大使館の職員と面会した直後に中国当局に拘束されるなど、物騒な事件は中国の日本人社会の身近なところに及んでいる。

　スパイを疑われているのは会社員だけではない。中国当局は駐在員の身分で滞在する会社員の活動のみならず、研究者などの学術交流についても警戒している。

　中国は自国民を利用して海外で情報詐取を行っているので、海外諸国も同じように会社員、アルバイトから研究者、学生まで情報詐取をしていると考え警戒を強めているのだろう。

　米中対立で海外からの情報流入が減ったことも警戒心を強める動機の一つだろう。

　共産党独裁が強化され全体主義傾向が強まる中、政府や組織の幹部の思い一つで善悪が決まる混沌とした社会へと習金平の中国は急速に向かっている。

　中国へ進出している外資企業は着々と脱出しつつあるが、VW、テスラ、トヨタ、ホンダなどの自動車企業は、世界最大の新車市場である中国を離れられないでいる。それどころかEV工場の新設をすすめている。脱出するならノウハウが詰まった生産設備を置いていけ、ということも考えられる。

　財務的打撃や情報流出などによる企業の将来不安とともに、外国人であるということだけでスパイ候補となっている現地駐在員の身が案じられる。

中国で「日本人スパイは至る所に」の報道も
… 訪中日本人が感じた“不気味な異変”の数々

姫田小夏：ジャーナリスト

2023.10.13 6:00　ダイヤモンド　オンライン

中国で「日本人スパイは至る所に」の報道も…訪中日本人が感じた“不気味な異変”の数々

　日本と中国は政治的な溝だけでなく、ビジネス間の溝も深まっている。「政治、外交がダメでもせめてビジネスでは」――と期待する日本のビジネスパーソンも中国の現状に落胆する。この状況に、追い打ちをかけるのが中国の改正「反スパイ法」だ。今年7月の導入から3カ月あまりがたつが、互いを疑心暗鬼にさせる同法は、日中の経済交流にますます深刻な影響を及ぼしそうだ。（「China Report」著者ジャーナリスト　姫田小夏）

中国の社会システムからはじき出される日本人

　この夏中国へ渡航した日本からの出張者が続々と帰国した。現地事情についての情報交換が行われる中、長年にわたり日中間を往来する出張者が異口同音に語るのは「中国の現状は想像を超えていた」ということだ。

　北京に出張した人は、北京五輪当時、急ピッチで新設された北京首都国際空港のターミナルについて「ほこりまみれで劣化が激しい」と驚いた。また、上海に出張した人は、宿泊先の老舗ホテルについて「コロナ禍の消毒液の影響で壁やエレベーターのボタンがボロボロ」と、痛ましい変化に眉をひそめる。今や住人がいなくなった「幽霊マンション」はどこにでもあり、企業倒産も珍しくない。

　出張した日本のビジネスパーソンたちが問題にしたのは、景気の悪化だけでなかった。

　2010年代に上海の現地法人で総経理を務めた経験のあるA氏は、「中国はもう外国人が生活できる場所ではありません。現地に信頼できる中国人がいなければ、外国人は“行き倒れ”になるリスクさえあります」と、中国出張を振り返る。

　「コロナ前まで、私は中国の決済アプリでキャッシュレス決済を行っていましたが、今回の渡航では銀行認証が厳格化されて使えませんでした。訪問先の中国東北部でも現金はほとんど使えず、必要なものは友人の中国人のスマホで立て替えて買ってもらいました」

　買い物先や観光地、タクシーや鉄道で――中国社会で成熟する決済システムや予約システムからすっかりはじき出された出張ベースの外国人は、現地に家族や親類、友人がいる場合を除いて、相当の不便を強いられるという。

「外国人が強いられる不便さ」はすでにビザ申請の時点から始まっていた。福岡県在住のB氏は「ビザ申請書には昔の職場の上司の連絡先どころか、他界した親の情報まで記入させられ、申請書を提出してからは3回も修正させられました」とあきれる。複雑な申請は外国人を遠ざけるには効果的だ。

「反スパイ法」の裏に“外国人アレルギー”

　19世紀の半植民地化を経験し、20世紀の東西冷戦では「竹のカーテン」で閉ざされた中国だが、ここに来て“外国人アレルギー”はますます高まっている。

　そのきっかけの一つが、今年7月に施行された中国の改正反スパイ法だ。同法はスパイ行為の定義を拡大したもので、「国家機密または国家情報、そのほかの国家の安全と利益に関する文書、データ、情報および物品の窃取、偵察、買収、または不法に提供する活動等」といった文言などが盛り込まれた。

　中国では国家安全部による「怪しい活動をしている人物がいればただちに当局に通報せよ」とする文書がネット上に掲載され、7月以降、国民を動員しての“スパイ封じ込め”が一段と強化されるようになった。

　浮き彫りになるのは外国人への警戒だ。中国政府は「外国には、中国の社会主義制度を転覆し、台頭を阻止したい勢力が存在する」という認識を持ち、スパイは外国から送られてくることを想定している。

　実際、近年中国では、全く知らない外国人がメールやSNSを使って中国人に接触し、中国の軍事機密を調べさせる「スパイ行為」が後を絶たないと中国メディアが報じている。

　“外国のスパイ”が狙うのは、政治、経済、国防、最先端技術などを専門にする大学生が多いといい、9月の新学期には中国の各大学で、スパイを見つけた場合の通報方法、国家の安全を脅かす行為を特定する方法などを教える特別講座が設けられた。

　大学生は「金欲しさ」に機密を売り渡してしまう傾向があるというが、 最近の就職難や経済難を思えば、報酬目当ての情報売却の増加は容易に想像がつく 。

　国家安全保障に詳しい中国人専門家の投稿記事によると「中国人に対する外国のスパイの要求は、最初は『市内の風景を撮影してほしい』という簡単なものから始まり、次第に港や造船所を撮影してほしいとエスカレートを見せ、与える報酬も多額なものになる」という。

　中国当局による取り締まりは強化されている。今年8月、国家安全部は、中国で軍事機密プロジェクトに従事していた女性を、海外でスパイ活動を行っていた容疑で逮捕した。女性は渡航先のイタリアで米国の駐イタリア大使館員と食事などを通して緊密になり、米国移住と引き換えに軍事機密情報を売り渡したという。大使館員はCIAの職員だった。

　　ー　　引用終わりー