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2024年02月26日

高速道路料金所　ETC化の進展　　高齢化・人口減少社会の運転環境

テーマ：高齢化社会について(15)

カテゴリ：自動車

　高速道路各社でETC（自動料金収受システム）専用料金所の導入が活発になってきた。

　政府は令和30年度頃に全国の高速道路の料金所を、ETC専用とすることを目指している。中でも交通が集中する都市部ではETCによるスムーズな料金徴収が、円滑な道路環境づくりで効果を示す。このため、首都圏など都市部を優先して整備し、25年度にも都市部のETC専用化にめどをつける計画となっている。

　ETC専用の料金所では、現金やクレジットカードでの通行ができなくなる。

　2022年1月26日、東日本高速道路（NEXCO東日本、小畠徹社長、東京都千代田区）は定例会見で今春、同社初のETC専用料金所の運用を開始すると表明。首都高速道路（前田信弘社長、東京都千代田区）は4月までに35カ所をETC専用とする。

　中日本高速道路（NEXCO中日本、宮池克人社長、名古屋市中区）も同時期、名古屋圏で3カ所を専用化した。

　高速各社がETC専用化を急ぐ大きな理由の一つに、少子高齢化に伴い料金所の人手の確保が厳しくなったことがある。またコロナ禍では、係員の感染によって料金所の運営に支障が生じるリスクが明らかになった。

　ETC専用化の進展とともにETC車載器の標準装備化も進むことだろう。

現金もクレカも使えない「ETC専用料金所」

春から一気に拡大 NEXCO中日本・西日本

乗りものニュース 2024年2月6日

名古屋方面で一気に増えるなあ……。

NEXCO中日本・西日本のICでETC専用化が一気に進む

　NEXCO中日本と西日本は2024年2月5日、管内のICにおけるETC専用化についてそれぞれ発表しました。

　NEXCO中日本管内ではこの春、23の料金所が新たにETC専用となります。中央道では韮崎と国立府中の2か所、圏央道では高尾山と寒川北の2か所、このほか新名神の菰野ICや中部横断道の増穂ICなどもありますが、とりわけ、まとまってETC専用化が進むのが「名二環」と「東海環状道」です。

　名二環（名古屋第二環状自動車道）は新たに11か所の入口がETC専用になり、路線の南半分（上社JCT以南、名古屋西JCT以南）は、ほとんどの入口でETCしか利用できなくなります。また、東海環状道では、東員、大安、養老、大垣西、可児御嵩、せと品野の6つのICがETC専用になります。これらNEXCO中日本管内のETC専用化は、3月13日から4月11日のあいだに順次実施されます。

　NEXCO西日本管内では、新たに17か所の料金所がETC専用になります。内訳は、関西地区が7か所、中国地区が2か所、四国地区が6か所、九州地区が2か所です。

　関西では名神で初めて、瀬田西ICで実施されるほか、新名神では信楽ICが追加。舞鶴若狭道、播磨道、湯浅御坊道路といった関西の郊外路線にもETC専用のICができます。これらNEXCO西日本管内のETC専用化は、3月18日0時に一斉実施となります。

　―　　引用終わり　　―

　高齢者人口の増加とともに逆走が増加。自動車メーカーも交えた総合的な対策は2016年から始まった。

　現在では、一般道での逆走、駐車場への暴走事故が散見される状況となり、逆走は高速道路だけの問題ではなくなっている。高齢化は今後もすすみ、過疎化の進展などにより、高齢ドライバーの人口も増える見込み。

　先進安全装備として具現化している自動運転の高度化は解決策の一つ。

高齢化で急増する高速道路の逆走、「逆走できないクルマ」で対応へ

国土交通省は「第1回高速道路での逆走対策に関する官民連携会議」を開いた。国内自動車メーカー8社や車載情報機器関連のサプライヤなど民間企業総計39社と、省庁の担当者が参加。会議の目標は、高齢化によって急増する高速道路の逆走による事故を2020年までにゼロにすることだ。道路やインフラだけでなく、クルマそのものからも逆走対策を講じる。

齊藤由希

2016年01月28日 MONOist

　国土交通省は2016年1月22日、東京都内で「第1回高速道路での逆走対策に関する官民連携会議」を開いた。国内自動車メーカー8社や車載情報機器関連のサプライヤなど民間企業総計39社と、関係する6団体や道路管理会社のほか、警察庁や経済産業省の担当者が参加した。会議の目標は、高齢化によって急増する高速道路の逆走による事故を2020年までにゼロにすることだ。官民が連携し、道路やインフラだけでなく、クルマそのものからも逆走対策を講じる。

高速道路の逆走は年間1000件

　事故や逆走ドライバーの身柄確保によって明らかになった高速道路での逆走件数は、2015年の1～9月で総計190件、2011～2014年は平均で年間194件に上る。高速道路での逆走対策に関する有識者委員会委員長を務める朝倉康夫氏（東京工業大学大学院教授）によると、通報されなかった事例を含めれば年間1000件近い逆走が起きているという。

高速道路では2日に1回、逆走が発生している

　逆走はインターチェンジ（IC）やジャンクション（JCT）で起きやすい。2015年1～9月に起きた190件のうち、高速道路会社が所轄する高速道路で発生した177件の逆走事案を分析したところ、ICやJCTが100件を占めた。この内訳を見ると、本線に合流する部分が24件、ランプへの合流部で21件、高速道路の料金所手前で17件発生していた。また、サービスエリアやパーキングエリアの入り口や本線合流部での逆走は14件だった。この他、本線上で50件発生した。車線数別では、片側2車線以上の道路で発生しやすいことが分かっている。

逆走はインターチェンジやジャンクション、サービスエリアの合流で発生しやすい

　高速道路の逆走対策を急ぐのは、免許保有者の高齢化や認知症高齢者数の増加が進むためだ。逆走したドライバーのうち7割を65歳以上の高齢者が占めている。また、9％のドライバーは認知症の疑いがある状態だった。

　65歳以上の高齢ドライバーは2014年時点で1640万人で、2004年の930万人から1.8倍に増えている。また、周囲の注意によって自立できるが日常生活に支障や困難が多少見られる「認知症高齢者」は、2015年に345万人おり、2020年には410万人、2025年に470万人に増える見通しだ。

　　―　　引用終わり　　―

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