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2024年02月27日

2023年中国新車販売メーカー別ランキングと中国重視だったドイツの戸惑い

テーマ：中国＆台湾(3305)

カテゴリ：自動車

　2024年1月9日、中国自動車業界の2023年の年間データが発表された。

　2023年の乗用車卸売販売台数は前年比10.2％増の2553万1000台。世界一となった輸出は同62％増の383万台で、国内小売販売は同5.6％増の2169万9000台。

　中国メディアは外資との合弁ではない独立ブランドの時代が到来したと盛り上がった。

1位 BYD（比亜迪） 270万6075台 50．0％増

2位一汽大衆（VW） 184万6617台 3．8％増

3位吉利汽車 141万2415台 14．4％増

4位長安汽車 137万2199台 77．％増

5位上汽大衆（VW） 123万1433台 1．0％減

6位広汽トヨタ 90万1027台 7．3％減

7位上汽通用（GM） 87万0011台 16．1％減

9位一汽トヨタ 80万2095台 0．3％増

10位長城汽車 76万0091台 0．2％増

　外資100％、EV専業の テスラ上海は37．3％増の60万3664台 。

　VWとの合弁の一汽大衆、上汽大衆を合算すると307万8050台でBYDを上回りランキング・トップ。トヨタ系の広汽トヨタと一汽トヨタを合算すると170万3122台と3位の吉利汽車を上回る。1位VW、2位BYD、3位トヨタという構図になる。
　　　　　

　2023年、EVの急速な普及拡大でBEVのデメリット、短所が明らかになった。

　2024年は世界的にEVの将来について再考を促す年になる可能性が濃厚。EV生産で出遅れたVWやトヨタの中国戦略にとって追い風、深手を負わなくて済むことになりそうだ。

　一方、中国市場に頼ることの大きなカントリー・リスクが顕在化しつつある。

　世界平和を前提に、中国経済市場を製造・販売の基盤とし、ロシアから安価なエネルギー資源を輸入してきたEUの経済的覇者であるドイツの基盤が揺らいでいる。

 中国は諸悪の根源なのか？ 

―独メディア

Record China 2024年2月16日

　2024年2月14日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「中国は諸悪の根源なのか」と題し、中国や中国経済に対する2つのドイツメディアの見方を紹介する記事を掲載した。

　記事はまず、デュッセルドルフの地方紙「ライニッシェポスト」が「中国に対して鮮明な反対を掲げよう」と題した評論を掲載し、ドイツの化学メーカー大手BASFが新疆ウイグル自治区での事業から撤退したことを挙げ、ドイツ企業はいかなる強制労働からも利益を得てはならないと論じたことを紹介した。

　同紙は「中国がいなくなればドイツ経済は歩行が困難な老人のようになり、ドイツの輸出市場ひいては経済全体が急速に縮小する。それ故に中国による権威政治や人権侵害、環境破壊に対してドイツは何の反発も示せないでいるように見える。消費者の多くも製品の生産地について関心を持っていない。しかし、何事にも限度というものがある。まず、ドイツは自らの安全を中国人の手に委ねてはならない。そして、ドイツ企業は人権侵害行為に加担したり、そこから利益を得たりしてはならない。これまで 過度に中国に依存してきたBASFは、人権問題がある新疆の合弁事業から撤退した が、これは素晴らしい。フォルクスワーゲンなどの企業もこれにならうべきだ」と論じている。

　一方で、記事はドイツの経済週刊誌ビルトシャフツボヘによる「今中国を捨てるのは重大な誤りだ」と題したコラムも紹介。コラムは「中国が経済成長の困難を克服する上で、経済構造面でできることは少ない。人口構造の変化や西側諸国のサプライチェーン多様化が既成事実化しているからだ。また、政治的にはロシアとの距離を置くことが状況の改善につながるも、米国議会から『中共は諸悪の根源』との声が出ており、一つの中国政策や東南アジア問題などで米国からけん制されている中、中国がロシアに対する立場を変えることは難しい。米中関係の緊張は、中国経済に悪影響をもたらし続ける」と中国の現状を評している。

　ただ、長期的な中国の優位性は揺らぐことはなく、20年以内に経済規模で米国を上回る可能性があると指摘。「優れた教育を受けた労働者や研究者に、世界屈指のインフラ設備も相まって、中国市場の魅力は一層強まる」としたほか、「世界経済の断片化が進むに伴い中国は西側諸国よりも多くの国を自らの側に囲い込む可能性が高い」との見通しを示した。

（翻訳・編集/川尻）

　　―　　引用終わり　　―
　　　　　