　「1つは新聞の発行部数の激減です。日本新聞協会のデータでは 23年の新聞の発行部数は約2859万部（前年比7.3％減）と、前年に比べ約225万部も減少している。20年前（04年5302万部超）の約半分 にまで落ち込んでいるんです。2つ目は、販売収益を支えてきた 折り込み広告が、コロナ禍で大きく落ち込んできた ことです」

　この2つの問題に加え友田氏はさらにこう述べる。

　「新聞社が販売店に支援してきた援助金などの応援が薄れてきたこと。 人件費の高騰、新聞の集配スタッフらの人手不足 などで、これまでの専業店（1社だけの扱い）から、他紙を扱う合売店が増えてきています」

　販売店側ではこうした状況をどう見ているのか。関東新聞販売㈱の販売所の社長に聞いた。

■高齢化による閉店も

　「販売店の経営は代々家族で引き継ぐケースが多いのですが、高齢化で後継者がいない販売店の閉店が増えています。部数の減少に、バイク配達でのガソリンの値上げ、配達員も早朝バイトは人件費が他のバイトより高くなければ確保できません。新聞社からの支援は減り、部数の減少やコスト上昇に自助努力しかないという厳しい状況に追い込まれています」

　新聞をためる整理袋さえ新聞社が作らなくなっているという。以前には新聞社から来ていたテーマパーク、展覧会、野球などの招待チケットの発行がなくなったのも部数減に影響か。

　かつてはニュータウンができれば新しい新聞販売店ができ、一気に販売部数が増えた。ところが、いまは住宅購入者に新聞を読まない若い世代が多く、営業にも足を運ばなくなったという。

　ネット媒体の情報発信や広告のネットシフトへの拡大で、新聞販売店の倒産・廃業が今後も懸念されると、先の友田氏がこう語る。

　「新聞社は記事の良し悪しだけで売れる時代ではなくなってきている。紙面は全国紙でも老若男女に向けた特徴のない紙面では、全国紙が全国紙でなくなる状況を生んでくるでしょう」

　新聞社にとって販売店の倒産増加は、単なる倒産ではなく新聞の在り方が問われる大きな問題になっている。

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　宅配という点ではコロナ禍で隆盛した食事の宅配も危機に直面し、出前館が6年連続で赤字であることが報じられた。

 フードデリバリーは曲がり角 

…出前館が6年連続赤字

ファインダインはサービス終了の衝撃

日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年4月23日 9時26分

　このところ低迷が伝えられるのが、コロナ禍で特需に沸いたフードデリバリー（料理宅配）市場だ。15日、大手の「出前館」が2024年8月期中間決算を発表。連結最終損益は42億円の赤字と、前年同期（87億円の赤字）に比べて赤字幅が縮小しているものの、同期間で6年連続の赤字に。

　さらに5月26日をもってサービスの終了が発表されたのが、宅配代行サービスの「ファインダイン」だ。グリル満天星やキャンティ飯倉片町本店など老舗有名店の料理も気軽に楽しめることで知られているが、運営会社はサービス終了の理由をこう説明している。

〈2006年から18年の長きにわたり、皆様のご支援のもとサービスをご提供させていただきましたが、様々な環境の変化により、今後お客様にご満足いただけるサービスの提供が困難であるという結論に至りましたため、サービスの終了を決定いたしました〉

　　…　　（略）　　…

　消費経済アナリストの渡辺広明氏はこう話す。

■否めない割高感…庶民の利用機会は減少の一途

　「出前館の赤字は広告宣伝費や販促費の影響が大きい一方で、アクティブユーザーが2月時点で25％減少しているようにコロナ明けで利用者が減少しているほか、物価高騰の中、賃金が上昇しない人が多く節約志向がより強まっている影響が大きい。店や商品によっては店頭よりも価格が高く、配送手数料が上乗せされることから割高感は否めません。一部の富裕層やヘビーユーザー以外、店が近くにあるなら自分で買いに行く、食べに行く人が多いのは当然で、我々庶民はせいぜい雨の日や疲れている日の利用に限られるでしょう」

　さらなる競争激化のほか、配達の担い手確保が難しい状況にあるという。

　「ローソンが店内の弁当や日用品を最短10分で宅配するサービスを全国1万4600店での展開を目指すなど、他業態のライバルが増えていますが、一方で若者の人口が減少傾向の中、 ギグワーカーの確保が難しく なっています。どうしても外出できないという人も少なくないことから、サービス自体がなくなることはないと思いますが、店側の手数料負担も重く、すでに淘汰が始まっています」（渡辺広明氏）

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