2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2005年04月の記事
全13件 (13件中 1-13件目)
1
-
小泉さんが謝罪
バンドン会議：アジア植民地支配と侵略、小泉首相「反省、おわび」－－異例の演説 ◇歴史認識、理解求める 【ジャカルタ平田崇浩】小泉純一郎首相は２２日午前（日本時間同日午後）、ジャカルタで開幕したアジア・アフリカ会議（バンドン会議）５０周年記念首脳会議で演説し、「わが国はかつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明する。９５年の村山富市首相談話に沿った表現だが、日本の首相が国際会議で「反省とおわび」を表明するのは異例。4月22日 毎日新聞よりhttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050422dde001030040000c.htmlさて、小泉さんは国際会議で「反省とお詫び」をしてしまいました。「日本は戦後、軍事力を持たず、平和的解決に努力し、軍事力による解決をしたことは戦後、一度も無い。」なんてことも言っているんです。何故だか、今日の夕方には読めたmsnの毎日新聞、小泉謝罪文の詳しい記事は、検索しても出てきませんが。小泉さん、じゃ、何故、イラクへの軍事力によるアメリカの侵略を支持したのかな？武力で解決しない日本の役割は、”武力による解決を図るブッシュ政権を支持する”ですか？じゃ何故、靖国参拝に拘ったんですか？はっきり言って、この方は首相としての自覚が無さ過ぎます。というより政治家としての資質を疑います。でも、これで村山政権を罵倒していた人達は、小泉さんを決して支持することはしないでしょう。
2005/04/22
コメント(44)
-
「日本外交の過誤」を学ぶ
『2003年4月、外務省は『日本外交の過誤』と題した一冊の調書を公開した。この調書は、1951年1月上旬、吉田茂首相が、かねてより気にかけていたこと、すなわち、なぜ日本外交は日中戦争以後失敗を重ね、太平洋戦争以降失敗を重ね太平洋戦争へ突入し敗れたのかについて、若い課長たちに命じて研究させた成果である。』今回の中国の反日デモの問題点は、中国当局にこの暴徒化したデモを制止する姿勢をみることが出来ないことにあると思う。デモ解散後、警官も一緒に国歌を合唱してたと4月10日の日経は報じている。それと同時に、国営通信社の新華社は、英文サービスで「千人以上の市民が集まり日本製品などのボイコットなどを呼びかけた。」とデモを伝えたが、中国語サービスでは報じていないと書いてある。15日金曜日のテレビ朝日のお昼の番組では、北京市民や、学生にアンケートをとったところ70パーセントの人々は、このデモを支持しない、と回答したそうだ。会社のテレビでお昼休みにちょっと見ただけなので、具体的な数字は知らないが日本人に対して好感を持っていない人々も「このデモは支持しない」という人が圧倒的に多かったという。そして新華社が中国語サービスでは伝えなかった、とい理由からか、この反日デモがあったこと、何があったか知らない、という中国の人達のほうが多かったそうだ。中国では、ネットなども国としてかなり検閲、規制をかけているのが実情。今回は、規制もするが反日行為を強く制止するということはしなかったようだしそう言いながらも新華社は中国語サービスでは配信していないという。これは、あくまでも中国政府としての日本に対する、牽制ではないかと私は思う。日本とアメリカの一体化、迎撃ミサイル、「自衛隊基地、米軍有事使用も」と題し有事に際し、米軍と自衛隊がそれぞれどこの基地を使うか、自衛隊基地、民間施設を具体的に検討しているという記事も4月10日の日経に載っている。そうなると、この中国でのデモのニュースは、中国側政府にも好都合であるし、改憲、米軍との自衛隊との基地の共同利用、を進めているホワイトハウスは勿論、日本政府小泉政権にとっても「反日デモ」はオイシイニュースだ。確か、このデモが起きる前、ＮＨＫのラジオ第一の朝の番組で、中国在住の日本人からの報告で、反日感情も大きいが目だっているのは「反米感情」だと言っていた。こういうニュースは報じられない。そして中国人口13億のなかの一万人デモを大々的に報道する読売新聞は、私達のイラク戦争反対ピースパレードはどの程度の記事に載せてくれたのだろうか。中国の十分の一の人口の日本の反戦デモ。その参加者は、全国合わせれば、一万以上の人々のデモ。そしてアメリカでブッシュ再選後におきた大々的なデモ。米国の人口は中国の四分の一程度ではなかったか。その米国民のデモは確か、全米で、一万人以上の規模だったと記憶している。そして同じ４月10日の日経には「旧フセイン崩壊二年、数千人が反米デモ」との記事。イラクの現在の人口は、今、何人なのだろうか？『そこまで分析が出来ているならなぜ、戦前の若き外務官僚たちは先輩達の誤りを諫めることができなかったのか。戦後の外交においてもどうして、彼らは先輩達の過ちに学び、正しい外交をしてこなかったのか。この調書を読んだ私は、どうしてもそう問いかけざるを得ないのである。』天木さんの本、「さらば外務省」でもアメリカ追従の人達が出世をし、アジアに対しての外交重視の人々は、出世コースから外れる、ということも書いてある。竹島問題にしても今までの政府が真剣に取り組まなかった結果である、と言っても過言ではない。アメリカ追従、そしてお金だけ出せば、「外交」という勘違いしていた政府の反省も求めたい。『この調書公開から半年後、外務省ＯＢの小倉和夫氏は「吉田茂の自問」を出版した。私がこの書に注目するのは、小倉氏が、調書「日本外交の過誤」を検証するという形をとって今日の日本外交のあり方に大きな疑問を呈しているからである。』この小倉和夫著「吉田茂の自問」をぜひ、買って読んでみようと思う。『』内は『さらば小泉純一郎！』天木直人 著 講談社1500円+税 より引用
2005/04/16
コメント(22)
-
屋形船でお花見？
先週の火曜日、嘱託のおじさんが会社を休んで、お孫さんを連れて上野にお花見に行って、とても楽しかったという話しを聞いてそうだ！私もお花見に行こう！と友達に連絡。会社のお花見が、金曜日にあったがそれはちょっとパスをした。。。一度、隅田川の花火を屋形船で見たい、と思いながら未だに実現せず。お花見でもいいかな、と日曜日の予約の電話を入れる。やなニュースばかりでウンザリしている昨今、気晴らしをしようと。できれば昼間、12時半から乗りたかったけれど、友達の都合がつかず夕方、五時半出航の船にした。曇り空だったので、夕方も早くから暗くなり、屋形船の窓からでは、桜がよく見えないので、屋根の上の甲板に出る。少し寒いけれどなんとか桜を見ることができた。佃島、隅田公園の沿岸の桜の木は多いが大きく建ち並ぶビルに押されてちょっと可哀想な桜。昼間なら、また別な景観があるのかもしれない。品川駅で待ち合わせをして、品川埠頭から乗船。お台場を抜けて竹芝桟橋、浜離宮を通り、勝鬨橋、永代橋、隅田川大橋、清洲橋、そして桜橋までくるとそこで一時間ほど停泊。勝鬨橋を久しぶりに見る。屋形船の中では、お腹も満たされ、酔いも満たされでカラオケが始まる。みんなの顔はほころんで楽しそう。年配のお客さんが多いかと思ったら、20代、30代の人達も意外に多い。流石にマイクを持つ人達は、歌がそれぞれに上手。感心してしまう。最初は、年配の人達が演歌や懐メロを歌う。でも軍歌を歌う人はいませんでしたよ。モーニング娘の歌や、いい日旅立ち・西へ、そしてマツケンサンバを歌うと若い女性たちが、恥ずかしげもなく踊りだす。三人の小さな女の子を引きつれ、お父さんがお嫁サンバを歌う。デュエットで”ロンリーチャップリン”を歌っていたカップルの女の子が途中で席に戻ってしまうと、まったく別のテーブルにいた男性が、女性の声真似をして歌いだす。と大爆笑の宴会。最後には、郷ひろみさんになりきって、振り付け入りで歌う。♪エキゾチック～～♪・・・と引いて来て、マイクを客席に向けると乗客が一丸となって、、、、♪ジャパンッ！！♪この男性は、自分も歌って楽しむ、そして見ず知らずの他の乗客をも楽しませて。久しぶりにお腹が痛くなるほど笑って、笑って、、帰りに品川駅のビルの中にある、ジャズライブのお店に寄ったけれどせっかくの上手なプロのジャズ歌手さんには申し訳ないですが屋形船の中で、郷ひろみさんになりきって、乗客を楽しませてくれたサングラスをかけた素人、ちょっとお腹の出たあの方のほうがステキ！で、お花は殆ど暗くて見えず、乗客全員が桜の花に誘われて楽しい一夜を隅田川の上で過ごした、、というお花見でした。
2005/04/13
コメント(6)
-
愛するネットウヨたちへ 7
アメリカは、ラテンアメリカは自分たちの“勢力圏”であると久しく明言してきたし、このため、たいていの海外諸国はこの地域で事業に関わるのに石橋を叩いて渡る思いをしてきた。しかし中国はワシントンの意向におかまいなく、経済の急成長を賄う燃料・鉱物資源を求めて、多くのラテンアメリカ諸国をおおっぴらに口説いている。２００４年１１月１５日、胡錦濤主席は、ブラジルの対中国輸出および中国の対ブラジル投資の拡大を目的とする１２件の協定に署名して、５日間にわたったブラジル訪問を終えた。その協定のひとつのもとで、ブラジルは年間８億ドル相当もの牛肉および家禽類を中国に輸出することになる。見返りに、中国は、リオデジャネイロ＝バイア間パイプライン計画の技術調査が終わりしだい、同計画に１３億ドルの融資をおこなうことをブラジル国営石油企業と合意した。中国とブラジルはまた、両国間貿易額を２００４年の１００億ドルから０７年には２００億ドルに引き上げるという目標を掲げて、“戦略的提携関係”を結んだ。胡錦濤主席は、この提携関係は「発展途上諸国に有利に働く新しい国際政治秩序」を象徴すると語った。 中国は、その後の数週間内に、アルゼンチン、ベネズエラ、ボリビア、チリ、キューバと重要な投資・貿易協定を締結した。特に注目すべきことに、２００４年１２月、ベネズエラのユゴー・チャベス大統領が中国を訪問し、ベネズエラの石油埋蔵地の広範な開発権益を中国に認めることに合意した。ベネズエラは世界第５位の石油輸出国であり、通常では石油生産量の約６０パーセントをアメリカに販売しているが、新たな協定のもと、中国はベネズエラ東部１５ヵ所の潤沢な油田を利用することを許されることになる。中国は石油採掘に３億５０００万ドル、さらに天然ガス田のために６０００万ドルを投資することになる。 中国はまた、東アジアの中小諸国をある種の経済・政治共同体に統合しようと努めている。そのような提携が達成されるなら、地域におけるアメリカと日本の影響力を間違いなく侵食するだろう。２００４年１１月、ＡＳＥＡＮ、つまり東南アジア諸国連合を構成する１０の国ぐに（ブルネイ、ビルマ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）が、中国、日本、韓国の首脳たちの参加を得て、ラオスの首都ビエンチャンに集まった。アメリカは招かれず、日本の高官たちは居心地悪そうだった。会議の目的は、“東アジア共同体”の創出に着手するために、東アジア首脳会合を２００５年１１月に開催する計画を練ることだった。２００４年１２月には、ＡＳＥＡＮ諸国と中国は２０１０年までにこれらの国ぐにの自由貿易圏を創出することに合意していた。 ワシントン・ポストのエドワード・コディによれば、「中国・ＡＳＥＡＮ１０ヵ国間の貿易は、１９９０年以来、年に２０パーセントの率で増大し、この伸び率はここ数年のあいだ勢いを増している」。この取引額は２００３年に７８２億ドルに達し、２００４年末には約１０００億ドルになると伝えらた。日本の古参格の政治解説者、船橋洋一も言うように、「（東アジアでは）世界全体に対する貿易額に占める地域内取引額の比率は２００２年時点で５２パーセント近くになっていた。この数値はＥＵの６２パーセントよりも低いが、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の４６パーセントを上回っている。したがって、貿易に関して言えば、東アジアはアメリカへの依存度を減らしている」 中国は、こうした動きを促進する主導的な原動力である。船橋洋一によれば、中国首脳部は、国家の爆発的な経済成長力と、地域内取引相手国との強力になる一方の結びつきとをを用いて、東アジアでアメリカを周辺に追いやり、日本を孤立させようと計画している。１９９７年の東アジア金融危機は主としてアメリカが原因を作ったものなのに、これに対して、アメリカが了見の狭いイデオロギー的な行動をとったおかげで、地域内で不信を買ったが、アメリカはその深刻さを過小評価していると彼は論じる。２００４年１１月３０日、米国務省の政策立案部局の高官マイケル・ライスが東京で次のように語った――「アメリカは、西太平洋の一勢力として東アジアに関心を持っている。この地域の話し合いと協力の枠組みからアメリカを除外するどのような計画もアメリカは快く思わないだろう」。だが、とりわけアメリカの経済・金融力の地盤低下のために、ブッシュ政権が中国主導の東アジア経済圏の登場を遅らせる以上のことをするには、おそらくすでに手遅れである。日本にとっては、さらに厄介な選択になる。東アジアにおける中国＝日本間反目関係は長い歴史を有し、いつも悲惨な結果を招いてきた。第二次世界大戦前、中国事情に関して日本で最も影響力のある著述者に数えられた尾崎秀美［おざきほつみ。近衛内閣ブレーン、ゾルゲ事件に関与］は、日本が中国革命を認めるのを拒み、戦争をもって対応するなら、中国の民衆を先鋭化させるだけであり、中国共産党による権力の掌握に貢献することになると、予言するがごとき警告を発した。彼は、「どうして中国革命の成功が日本の不都合になるのか？」という問に命を捧げた。１９４４年に日本政府は尾崎を売国奴として絞首刑に処したが、彼の問は今でも１９３０年代末期と変わらず適切である。どうして中国が富める成功国として台頭するのが日本やアメリカの不都合になるのだろう？ このような成り行きに対する最も無思慮なやり方は、武力で押し留めようとすることであると歴史が教えている。香港の警句に言われているように、中国は２世紀のあいだ嫌な思いをしてきたばかりだが、今、表舞台に躍りでる。世界は中国の正当な要求に平和裏に適応しなければならない――その一環として、他国は台湾問題を軍事化しないこと――一方、中国が地域に理不尽な意志を押しつけようとすれば、抑えるのは当然。東アジアの動向を見れば、残念なことに、この前の中国＝日本間紛争の再来を目撃することになるようだ。もっとも、今回はアメリカは勝つ側にいそうにもない。---------------------------------------------------------------参照文献の出所および参考文献は、「日本政策研究所」サイト掲載原文に表示。http://www.jpri.org/publications/workingpapers/wp105.html---------------------------------------------------------------【筆者】チャルマーズ・ジョンソン日本政策研究所（the Japan Policy Research Institute, カリフォルニア州）代表として旺盛な執筆活動。一九六二～九二年、カリフォルニア大学でアジア政治の研究・教育。「帝国シリーズ三部作」のうち既刊２著作――『アメリカ帝国への報復』(鈴木主税訳・集英社刊）、『アメリカ帝国の悲劇』 （村上和久訳・文藝春秋刊）。 目下、シリーズ３冊目を執筆中。---------------------------------------------------------------【原文】Tomgram:No Longer the "Lone" Superpower -- Coming to Terms with ChinaBy Chalmers JohnsonTomDispatch site, posted March 15, 2005http://www.tomdispatch.com/index.mhtml?emx=x&pid=2259Copyright 2005 Chalmers JohnsonTUP速報485号より転載以上
2005/04/04
コメント(0)
-
愛するネットウヨたちへ 6
多極化する世界A Multipolar World タイム誌のトニー・キャロンは次のように述べる――「世界各地で新しい通商の絆（きずな）と戦略的協調関係がアメリカの周辺に形成されつつある。中国はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の主導的役割の担い手としてアメリカに取って代わるにとどまらず、ラテンアメリカの大国のいくつかの主要貿易相手国として急速に台頭しつつある……フランスの外交政策の策定者たちは、冷戦後世界における『多極体制』の目標、言い換えれば、アメリカを唯一の超大国とする『単極体制』に代わる、多くの異なる、たがいに競争する勢力圏の存在を長年にわたり求めてきた。多極体制はもはや単なる戦略目標ではない。これは姿を見せつつある現実なのだ」 多極体制と、それを推進する中国の突出した役割とを示す徴候は容易に見つかる。イラン、欧州連合、ラテンアメリカ、東南アジア諸国連合に対する中国の関係が拡大していることに注目するだけでじゅうぶんである。イランはサウジアラビアに次ぐ第２位のＯＰＥＣ加盟石油産出国であり、主要貿易相手国である日本との長年にわたる友好関係を維持してきた。（イランからの日本の輸入の９８パーセントは石油） ２００４年２月１８日、日本の企業連合がイラン政府と協定書を交わし、世界最大規模の原油埋蔵量を持つ同国のアザデガン油田を２８億ドル相当の事業計画で共同開発することになった。アメリカは日本によるイラン支援に反対し、ブラッド・シャーマン下院議員（民主、カリフォルニア）をして、小泉が日本の５５０人規模の部隊をイラクに派兵し、同地におけるアメリカの戦争に対する国際支援を粉飾してくれたので、見返りにブッシュは日本・イラン間取引を認めていると非難させた。 だが、長期にわたったイランと日本の提携関係は２００４年末になって変わりはじめた。１０月２８日、中国の石油メジャー、シノペック（Sinopec）グループがイランとの間に巨大なヤダバラン天然ガス田を開発する７００億ドルないし１０００億ドル規模の契約を結んだ。中国は２５年間にわたり２億５０００万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）をイランから購入することに合意した。イランにとって、これは１９９６年以来最大の外国との取引契約であり、余禄として、ＬＮＧを中国の港に運ぶ船舶を数多く建造するための中国からの援助など、いくつかの特典が付いてくることになる。イランはまた、中国に今後２５年間にわたり日量１５万バレルの原油を市場価格で輸出すると表明した。 イランの石油相ビジャン・ザンガネが北京を訪問したさい、イランは中国にとって最大の外国産石油の供給国であると指摘し、同国は中国の長期的な事業パートナーであることを望んでいると発言した。彼は、イランは日本に替えて中国を石油とガスの最大の顧客にする意向であると中国ビジネス週報誌に語った。理由は明白で、イランに対し原子力開発計画を断念させようとするアメリカの圧力、それにイランを国連安全保障理事会に引き出して制裁発動の動議にかけるとブッシュ政権が広言する方針（どっちみち中国が拒否権を発動するだろうが）である。２００４年１１月６日、中国の李肇星（リー・チャオシン）外相がテヘランを珍しく訪問した。李肇星は、イランのモハマド・ハタミ大統領との会談にさいし、アメリカが安全保障理事会でイランに制裁をかけるためにどのように動いても、間違いなく中国は拒否権発動を考慮することになると発言した。アメリカはまた、中国が核・ミサイル技術をイランに売却したとして非難したこともある。 すでに２００３年に中国とイランは４０億ドルの双方向取引を記録している。このなかには、中国によるテヘランの地下鉄第一期工事の施工と第二期延伸工事の８億３６００万ドル相当の請負契約といった事業がある。延長３０キロメートルの空港アクセス鉄道路線など、他の４路線の受注競争でも、中国は先頭を走ることになるだろう。２００３年２月、中国第８位の自動車メーカー、チェリー・オートモビル社が同社初の海外製造工場をイランに開設した。現在、同社はイラン北東部で年間３万台のチェリー車を生産している。北京はまた、イランとカスピ海北部を結ぶ３８０キロメートルのパイプラインを建設する契約を交渉していて、これは中国が２００４年１０月に建設を始めたカザフスタン＝新疆（シンチアン）間長距離パイプラインと連結されることになる。カザフ・パイプラインは年間１０００万トンの石油を中国に送る輸送能力を備えている。アメリカが恫喝と喧嘩腰でかかっても、イランは孤立するどころの話ではない。 中国にとって、ＥＵは最大の貿易相手経済圏であり、ＥＵにとって、中国は（アメリカに次ぐ）世界第二の貿易相手国である。かつて１９８９年、ＥＵは北京の天安門広場における民主化運動のデモ行動参加者たちに対する弾圧に抗議して、中国への武器売却を禁止した。このような扱いを受けた他の国ぐには、ビルマ、スーダン、ジンバブエといった、真の意味で国際社会の除け者国家だけである。北朝鮮でさえヨーロッパの公式な武器禁輸の対象になっていない。１９８９年以来、中国の指導部が何回か交替したことを考慮し、また友好の意思表示として、ＥＵは武器禁輸の解除の意志を表明した。フランス大統領ジャック・シラクは、アメリカの覇権に替えて“多極世界”を実現する構想の最右翼の提唱者である。シラクは、２００４年１０月に北京を訪問したさい、中国とフランスは“共通の世界見通し”を共有し、武器禁輸の解除は「画期的な節目、アメリカ、中国それぞれの戦略上の権益のどちらかをヨーロッパが選ばなければならない瞬間になり――そして中国を選ぶ時になるだろう」と発言した。 ブッシュは、２００５年２月の西ヨーロッパ巡歴にさいし、「わが国には、武器移転は中国への技術移転であり、これが中国と台湾の関係のバランスを変えることになるのではという深い懸念がある」と繰り返し語った。２月初めには、アメリカの下院が想定されるＥＵの動きに対する非難決議案を４１１対３の票決で採択していた。ヨーロッパと中国の人たちは、ブッシュ政権は事柄をことさらに誇張して言いたてているのであり、勢力バランスを動かしうるような兵器は関係していないし、ＥＵは中国から大規模な新規防衛関連契約を得ようとしているのではなく、全般的な相互経済関係の強化を目指しているのだと主張している。ブッシュのヨーロッパ歴訪の直後、ＥＵの通商担当委員ピーター・マンデルソンが初の公式訪問として北京に到着した。訪中の目的は中国とヨーロッパの戦略的協調関係の創出の必要性を強調することだ、とマンデルソンは述べた。 ワシントンは、中国が手強い軍事的脅威であると決めつける諜報部局報告を次から次へと公開して、その強硬姿勢を支えてきた。この諜報たるや、政治的に利用されていてもいなくても、中国の軍事力近代化は、戦争となればおそらく台湾海峡に投入されることになる米海軍の一個空母攻撃群にまさしく対抗する狙いがあると言いたてる。中国は、原子力潜水艦の大艦隊を編成しつつあるのは確かだし、米軍に制御されない衛星測地航法システムを構築することをめざすＥＵのガリレオ計画の意欲的な参加国である。米国防総省は、北京がガリレオ関連技術を対衛星攻撃に使用するのではと懸念している。アメリカの軍事アナリストたちはまた、中国が２００３年１０月１５日に宇宙飛行士１名を乗せた宇宙船を打ち上げ、翌日、無事に地上に帰還させたことに注目している。それまでは、人間を宇宙空間に送り出したのは、旧ソ連とアメリカだけだった。 中国はすでに５００ないし５５０発の短距離弾道ミサイルを台湾の対岸地域に配備し、中国本土に対するアメリカのミサイル攻撃を抑止するために、射程距離１万３０００キロメートルの大陸間弾道ミサイルＣＳＳ４を２４基保有している。アメリカに本拠を置く安全保障研究所の研究員リチャード・フィシャーは「たった今、中国が配備している軍部隊はアメリカの一個空母戦闘群に対処してあまりある」と言う。ペンシルベニア大学の国際関係論の教授アーサー・ローダーも同じ見方をしている。ローダーは、中国軍は「アメリカ合州国と戦うことを特に想定して構築されたものとしては、世界で唯一の存在である」と語る。 アメリカは、あきらかに中国軍の能力を頭から振り払うことはできないだろうが、中国がブッシュ政権がもたらす脅威に対抗する以上のことを狙う目論見を示す証拠は握っていない。中国は、台湾とアメリカが中国から台湾を分離させようとする意図を封じることにより、台湾およびアメリカとの戦争を回避する方策を探っている。こうした理由により、２００５年３月、中国の形式上の立法機関、全国人民代表者会議は、中国からの分離を非合法とし、地方が国家から離脱する動きがある場合の武力行使を正当化する法律を採択した。 日本政府は、中国は地域全体にとって軍事的脅威になっているとするアメリカの立場をもちろん支持している。だが、イラクのこととなればアメリカの忠実な仲間であるジョン・ハワードが率いるオーストラリア政府に目を向けると、おもしろいことに、ヨーロッパの対中国武器禁輸の解除の件に関してブッシュに背く覚悟でいる。オーストラリアは中国との良好な関係を重要視し、両国間の自由貿易協定の交渉を望んでいる。したがってキャンベラは、１５年間続いた禁輸を解除する件に関してＥＵを支持している。シラクとドイツのゲアハルト・シュレーダー首相は口を揃えて「解除は実現する」と言う。TUP速報 485号より転載まだ続きます
2005/04/04
コメント(0)
-
バカへ
我々犠牲者である大事な子供達＜＜我々って誰よ？勘違いしないように。○○漫画が好きで、PCに一日張り付いている貴方のことではないからね～そんな暇があるなら図書館に行って圧縮版の日経、毎日新聞を1980年から熟読して来なさい。貴方はどうぞ笛に釣られて行っちゃって。トメないから。みなさんへTUP速報には、了解を得てます。
2005/04/04
コメント(0)
-
愛するネットウヨたちへ 5
小泉純一郎は、２００１年に日本国総理大臣に就任すると――中国人にとって痛ましい――象徴的行為として、初めて東京の靖国神社に参拝し、以後毎年、繰り返している。小泉は外国人たちに向かって日本の戦死者を敬っているだけであると言うのが好きである。しかし、靖国は軍用墓地あるいは戦争記念物どころではない。この神社は、日本の王政復古のための戦闘で失われた命を追悼するための神道の神社として、１８９１年に明治天皇によって建立された（もっとも、鳥居は伝統的な赤塗りの木のものではなく鋼鉄製だが）。第二次世界大戦中、日本の軍国主義者たちが神社を掌握し、愛国・国粋主義心情を鼓舞する目的に用いた。現在、靖国神社は、１８５３年からこのかた国内外でおこなわれた国家による戦争で亡くなった約２４０万人の日本人を祭っていると言われている。 １９７８年、連合軍により戦争犯罪者として絞首刑に処せられた東条英機将軍、その他６名の戦時指導者たちが、明かされないままの理由により靖国神社に合祀された。同神社の現在の宮司は「勝者が敗者を裁いた」と唱え、彼らが戦犯であることを否定している。神社境内の博物館に三菱ゼロ型５２戦闘機が展示され、中華民国の戦時首都だった重慶で１９４０年に初陣を飾ったという説明板が付されている。２００４年アジア杯サッカーのファイナル戦がおこなわれたとき、重慶で中国人観衆たちが日本国歌の斉唱にブーイングを浴びせたのも、偶発的なできごとではなかったのは疑う余地がない。靖国の指導者たちはいつも皇室との緊密な繋がりを主張してきたが、前の天皇の裕仁が最後に靖国を訪れたのは１９７５年のことであり、明仁天皇はまだ行っていない。 中国人たちは、日本国総理大臣の靖国詣でを、たぶん仮装パーティで見られた英国ハリー王子のナチス親衛隊姿にもどこか似たような侮辱行為として見ている。それでも、昨今、北京は東京の顔を立ててきた。中国の胡錦濤主席は、河野洋平・衆議院議長が２００４年９月に中国を訪問したさい、彼のために赤絨毯を広げた。胡錦濤は、中国外交部内の穏健派重鎮、王毅を駐日大使に指名した。彼はまた、双方が排他的経済権益を主張する海域における可採石油資源の共同開発を提案した。このようなすべての意思表示は、あくまでも靖国参拝を続けると主張する小泉に無視された。 事態は、２００４年１１月に開かれた重要な二つの首脳会議、すなわちアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のサンチャゴ（チリ）会合、およびそれに続く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に中国、日本、韓国の首脳たちを加えたビエンチャン（ラオス）会議の場で土壇場に達した。サンチャゴで胡錦濤はじかに小泉に会って、中日友好のために靖国参拝を止めるように要請した。これに対する返答であるかのように、小泉はビエンチャンで中国の温家宝首相をわざわざ侮辱するようなことをした。温家宝に対し、小泉は「（中国は日本の対外援助の対象国の立場から）そろそろ卒業すべき時だ」と語り、２５年にわたる経済援助計画を一方的に打ち切る日本の意向を示した。“卒業”という言葉は、日本が生徒である中国を指導する教師を自認しているという侮辱的な意味合いをも伝えている。 続けて小泉が、中国との関係を正常化するために日本が払った努力の経緯について子どもじみた演説をぶつと、温家宝首相は「中日戦争で何人の中国人が死亡したのかご存知ですか？」と応じた。温家宝はさらに、日本の外国援助など、中国としては必要なかったと言い、戦争中に日本が中国にもたらした被害に対する賠償の代わりに受け取る支払いであると中国は常に見なしてきたと示唆した。中国は日本に賠償を一度も要求しなかったし、日本の支払額は２５年間で３００億ドルになるが、ドイツがナチスによる暴虐行為の犠牲者に支払った８００億ドルに比べ、また日本が人口でも経済規模でもずっと強大であるにもかかわらず、ほんの断片にすぎないと彼は指摘した。 ２００４年１１月１０日、日本海軍が沖縄近辺の日本領海内で中国の原子力潜水艦を発見した。中国が謝罪し、潜水艦の侵入を“過ち”と認めたにもかかわらず、大野防衛庁長官は侵犯事件を大々的に宣伝し、日本国民の反中国感情を煽った。この時以来、北京と東京の関係は着実に悪化しはじめ、日米が台湾は両国共通の軍事的関心事であると表明するにおよび行きつくところまで行って、これに対して中国は“醜態”と糾弾した。 時間がたてば、この関係悪化は日米両国、とりわけ日本の国益を損なうと分かることになるだろう。中国が直接的に報復するのは想像しがたいことだが、起こったことを忘れるというのはそれ以上に考えられない――それに、中国は日本に対して強大な影響力を振るえるのである。なんと言っても、日本の繁栄は中国との結びつきにますます依存しつつある。この場合、反対もまた真なりと言うわけにはいかない。おおかたの想像とは裏腹に、日本の対中輸出は２００１年から０４年にかけて７０パーセント跳ねあがり、失速気味の日本経済の回復のための主要な推進力になっている。約１万８０００社の日系企業が中国で操業している。日本は、海外の大学に留学する中国人学生の行き先国として、０３年にアメリカを追いぬき、世界第一位になった。現在、アメリカの大学で約６万５０００人の中国人学生が学んでいるのに比べて、日本では約７万人が在学している。アメリカと日本がこの地域の軍事化を追求すれば、このように緊密であり利益になる関係が危険にさらされることになる。ＴＵＰ速報485号より転載 まだ続きますが、一日に三件までとのことで４日の日記のアップします。
2005/04/03
コメント(0)
-
愛するネットウヨたちへ 4
中米関係ならびに中日関係は急速に悪化するSino-American and Sino-Japanese Relations Spiral Downward 友好的であっても敵対的であっても、アメリカの競争相手になる勢力圏の出現の動きがあれば、全力をあげてこれを阻止しなければならないというのが、長年のネオコン信条の眼目（がんもく）にある。このことは、ソ連崩壊の後、ネオコンが次の仮想敵のひとつとして中国に目を向けたことを意味する。２００１年にネオコンが権力の座につくと、多数の核兵器の照準がロシアから中国に振り向けられた。彼らはまた、台湾防衛をめぐり、台湾の高官レベル当局者たちと定期的な会談を開始し、アジア＝太平洋地域への軍部隊と軍備の移動を命令し、日本に対し再軍備の推進を精力的に働きかけた。 ２００１年４月１日、米海軍のＥＰ３Ｅアリエシ２電子偵察機が中国南部の沖合で中国のジェット戦闘機と空中衝突した。米海軍機は、中国のレーダー防空網を挑発し、中国が採用している迎撃機発進用の通信方式を記録する任務についていた。中国のジェット機は墜落、パイロットが落命したが、米海軍機の方は海南島に無事着陸、乗員たちは中国当局に手厚くもてなされた。 中国にとって最も重要な投資者の多くがアメリカに本拠を構えているので、中国としては、直接対決が得策でないことはすぐに分かった。だが、挑発行為を前に卑屈な態度で出れば、国内で強力な批判を招くことが不可避なので、スパイ機の乗員たちを即座に還すわけにもいかなかった。だから中国は、アメリカが中国領空の間際で中国軍パイロットの死を招き、米海軍機が中国軍の飛行場に無許可で着陸したとして形だけの謝罪をするまで１１日間待った。一方のアメリカでは、マスメディアが乗員を“人質”と決めつけ、縁者たちが近隣の木々に黄色いリボンを結ぶようにけしかけ、大統領は乗員を解放するために“第一級の仕事”をしたと称え、中国を“国家統制報道”のゆえに果てしなく批判していた。もっとも、アメリカが国土周辺に領海範囲をはるかに超える２００マイル防空圏を設定していることには言及を慎重に避けてはいたが。 ブッシュ大統領は、２００１年４月２１日、全国テレビ番組のインタビューで、台湾防衛のために中国に対して「米軍の全力」を投入するかと質問された。大統領は「台湾の自己防衛を助けるために、必要なことは何でもします」と応じた。中国が“対テロ戦争”に熱心に参画し、大統領とネオコンが“悪の枢軸”に夢中になり、イラクに戦争を仕掛けるきっかけになった９・１１が勃発するまで、これがアメリカの方針だった。同時に、アメリカと中国は緊密な経済関係を享受してもいて、共和党の大企業翼賛派はこれを危険にさらしたくなかった。 だから、中東はネオコンの対アジア政策よりも優先度が高かった。アメリカが気を散らしているうちに、中国は４年近くビジネスに精を出し、アジア最強チームにして潜在的なアジア経済統合の要として浮上してきた。急速に工業化する中国はまた、石油、その他の原材料に対する貪欲な需要を生みだし、世界の二大輸入国たるアメリカや日本と直接競争するようになった。 ２００４年夏には、ブッシュの戦略家たちはイラクに気を取られながらも、中国の成長力と、東アジアにおけるアメリカの覇権に挑戦する潜在力とにふたたび警戒感を募らせるようになった。ニューヨークにおける８月の共和党大会で発表された政治綱領に「アメリカは台湾の自己防衛を支援する」と謳われた。その夏、米海軍も「夏日脈動作戦２００４」と称する演習を実施し、これにアメリカの１２空母攻撃群のうち７群を同時に投入した。アメリカの一個空母攻撃群は、空母（通常、９または１０飛行編隊からなる計８５機の航空機を搭載）１、誘導ミサイル巡洋艦１、誘導ミサイル駆逐艦２、攻撃潜水艦１、弾薬・燃料複合補給船１で編成されている。このような大艦隊を一度に７つも動かすのは前代未聞――そして非常に高くつくもの――だった。太平洋に派遣されたのは３空母攻撃群のみであり、一時に台湾周辺を巡航していたのは１艦隊だけだったにしても、中国にすれば、これは１９世紀の砲艦外交の復活を意図したもの、しかも自国を標的としているとして非常に警戒することになった。 台湾住民たちはアメリカのこのような示威行動に煽られ、さらに台湾の１２月選挙を前にした陳水扁の論客たちに過剰に刺激されたようだ。１０月２６日、北京で、コリン・パウエル国務長官は記者団を前に次のように声明し、事態の沈静化を図った――「台湾は独立国ではない。台湾は国家としての主権を享受せず、それが今でもわが国の方針であり、わが国の確固とした政策である……わが国は、すべての関係者が望む最終結果、すなわち再統一を損なうような一方的な行動を双方が慎むように望んでいる」 パウエルの声明は明解であるように見受けられたが、はたしてご本人がブッシュ政権内部でいかほどの影響力を持つのか、またチェイニー副大統領やドナルド・ラムズフェルド国防長官を代弁して語ることができるのかどうかについて、ぬぐいきれない疑問が残った。２００５年初めの連邦議会において、ＣＩＡの新任長官ポーター・ゴス、ラムズフェルド国防長官、国防省諜報庁長官のローウェル・ジャコビー海軍大将がこぞって、中国の軍事近代化は以前の予測よりも迅速に進んでいると発言した。「４ヵ年国防計画見なおし」は４年ごとに発表される公式なアメリカ軍事政策評価報告であるが、２００５年版は、中国の脅威について２００１年に示された概要に比べて、もっと厳しい見通しを語るものになるだろうと彼らは警告した。 このような状況において、ブッシュ政権は、おそらく１１月２日選挙の結果や国務省トップのコリン・パウエルからコンドリーザ・ライスへの首のすげ替えに勢いづいたのだろうが、危険きわまりないカードを切った。同政権は２００５年２月１９日ワシントンにおいて日本との間に新たな軍事合意を結んだ。日本が、史上始めて台湾海峡の安全保障を“共通戦略目標”としてブッシュ政権と認識を共有することになったのである。中国指導部にとって、日本が台湾海峡に介入する権利を主張し、６０年にわたった公的な平和主義を惜しげなく捨て去るとあからさまに示すこと以上に危険な徴候はない。 近い将来、台湾そのものは、もっと直接的な中日間対決に押され、重要度において影が薄くなることもありうる。このような事態は不吉な状況になるだろうし、アメリカは、それを煽りたてた責任がありながら、まったく制御できなくなるだろう。中日間の暴発を招く種火は久しい前から用意されている。なんと言っても、第二次世界大戦中、日本は東アジア全域で――ナチスの手にかかったロシア人の信じられないような死者数よりも多い――約２３００万人の中国人を殺害しながら、いまだに償いを拒み、自国の歴史的な戦争犯罪すら認めていないのだ。 ＴＵＰ速報485号より転載 続く
2005/04/03
コメント(1)
-
愛するネットウヨたちへ 3
日本の側では、防衛庁を省に格上げするつもりであり、ことによると独自の核軍事力を開発する意図がある。日本政府に軍事路線を主張するように迫ると、日本を中国と北朝鮮を“抑止”するための核開発に走らせることになり、ひいては日本をアメリカの“核の傘”への依存から解き放つことになる。軍事評論家リチャード・タンターは、日本はすでに「核爆弾、正確な目標誘導システム、少なくとも一基の発射装置という、使いものになる核兵器のための三大要件のすべてを疑う余地なく満たす能力を疑う余地なく備えている」と記す。日本はじっさいに機能する核分裂炉と増殖炉にプラスして使用済核燃料再処理施設を保有しているので、先端的な熱核兵器を製造する能力を持っていることになる。日本のＨ２とＨ２Ａロケット、戦闘爆撃機の空中給油システム、兵器級の監視衛星が、兵器を地域的な目標に正確に撃ちこむ能力を保証する。現状で欠けているのは、敵対核保有国に予防先制攻撃の発動を思いとどまらせる確実報復力を持つための（潜水艦のような）核搭載システムである。台湾をめぐる緊張The Taiwanese Knot 日本は北朝鮮の脅威について多弁であるかもしれないが、日本の再武装の本当のターゲットは中国である。先ほど日本が東アジア国際関係において随一の微妙で危険な係争――台湾問題――に介入したことから、このことが明確になった。日本は１９３１年に中国を侵略し、それ以来、台湾の植民地宗主国であるのに加え、中国に対する戦時加害国になった。だがアメリカが長年認めてきたとおり、当時でも台湾が中国の一部と見なされていた。未解決のまま残っている問題は、台湾が中国本土に再統合される条件と時期である。１９４９年の中国内戦終結時に台湾に逃げこんだ（そしてそれ以来、米第７艦隊によって守られてきた）蒋介石の国民党が、ついに８７年に島の戒厳令支配を解除したことから、この再統合プロセスはきわめて複雑なものになった。その後、台湾は活気に満ちたデモクラシーを育て、今では、台湾人がみずからの将来に関して多岐に別れる独自の意見を示しはじめている。 ２０００年に台湾住民は長年にわたった国民党による権力の独占を終わらせ、陳水扁総統が率いる民主進歩党を選挙に勝利させた。（蒋介石の敗残軍の貨物列車に乗って台湾に落ち延びた多数の外省人と明確に区別される）本省人である陳水扁とその党は独立国家たる台湾を唱えている。反対に、国民党、それに同党から分離した有力な外省人政党、ジェームズ・スーン（宋楚瑜）率いる新民党は、台湾が平和裏に中国と統一することを望んでいる。２００５年３月７日、ブッシュ政権がジョン・ボルトンをアメリカの国連大使に指名したことで、こうした微妙な関係がさらに複雑になってしまった。ボルトンは自他ともに認める台湾独立の唱導者であり、かつて台湾行政府の有給顧問を務めていた。 ２００４年５月、勢力が伯仲し激戦になった選挙の結果、陳水扁が再選され、５月２０日、台北で挙行された総統就任式に、日本の名うての右翼政治家、石原慎太郎が出席した。（石原は１９３７年の南京大虐殺は「中国人によるでっちあげ」と信じている） 陳水扁は５０．１パーセントの得票という僅差で勝ったが、それでも、独立反対派が分裂選挙になった２０００年総統選における彼の得票率３３．９パーセントに比べると大躍進だった。ただちに台湾行政院外交部は非公式駐日大使［台北駐日経済文化代表處代表］に許世楷を指名した。許世楷は日本で３３年間暮らし、政界と学界の上層部に広範な人脈を築いている。中国は、いかなる形であれ台湾独立に向けた動きは――たとえ２００８年北京オリンピック開催を断念し、良好な対米関係を損なうことになっても――「完全に撃破する」と応酬した。 だが台湾人は、アメリカのネオコンや日本の右派の策謀とは対照的に、再統合の時期と条件を巡って中国と交渉する度量を見せた。２００４年８月２３日、立法院（台湾の議会）は、陳水扁の選挙戦公約に掲げられていた、台湾独立の道筋を付ける憲法改定を阻止するために、採決投票ルールの変更を可決した。この処置は中国との紛争の恐れを著しく緩和した。おそらく、立法院を動かしたのは、シンガポールの新しい首相、リー・シェンロンが８月２２日におこなった次のような警告だったのだろう――「台湾が独立に向けて動くなら、シンガポールは承認しない。事実として、アジア諸国で独立を承認する国はないだろう。中国は武力で対抗するだろう。勝っても負けても、台湾は荒廃する」 次の重要な節目は、２００４年１２月１１日の立法院選挙だった。陳水扁総統は選挙戦を独立方針に対する住民投票に位置づけ、改革を推進する権限を与えるように訴えた。ところが与党は決定的な敗北をこうむる。立法院２２５議席のうち、野党側の国民党と新民党とは合わせて１１４議席を獲得し、陳水扁の民進党とその連立党派が得たのは１０１議席にとどまった。（１０議席は無所属候補が占める） 民進党の８９議席に対し７９議席を確保した国民党の総裁、連戦は「今日、われわれはこの地域の安定を望む住民の総意をきわめて明確に見た」と語った。 陳水扁による議会支配権掌握の失敗は、アメリカから１９６億ドル規模の兵器を購入する提案の実現可能性が消えることをも意味する。この取引には誘導ミサイル駆逐艦、Ｐ３対潜哨戒機、ディーゼル推進潜水艦、改良型パトリオットＰＡＣ対ミサイル防衛システムが含まれていた。国民党員たちや宋楚瑜の支持者たちは、購入価格があまりにも高額であり、そのほとんどが、２００１年以来、売り込みを図ってきたブッシュ政権に対する経済的譲歩であると見なしている。また彼らは、兵器が台湾の安全保障を改善するのではないと信じている。 ２００４年１２月２７日、大陸中国は国防政策目標を掲げる５回目の国防白書を発表した。長年にわたり中国を観測してきたロバート・ベデスキは、次のように記す――「この国防白書を一見しただけでは、領土主権を掲げる強硬路線の表明であり、分離、独立、あるいは分割に結びつくいかなる動きも容認しないという中国の決意を強調している。だが次の段落が……台湾海峡の緊張を緩和する意志をうかがわせている。台湾当局が一つの中国の原則を受け入れ、“台湾独立”をめざす分離主義的な行動を慎むなら、両者間の敵対状態を公的に終結させるための両岸対話をいつでもおこなうことができる」 台湾人たちも白書のメッセージをベデスキの見解と同じように読みとっているようだ。２００５年２月２４日、陳水扁総統は、２０００年１０月以来初めて新民党主席・宋楚瑜に会った。二人の党首は、対大陸関係をめぐる意見が１８０度対立するにもかかわらず、１０項目の合意に達し、共同声明にまとめて署名した。両首脳は、台湾海峡両岸の全面的な交通と通商の連携、貿易の拡大、台湾の広範な民間事業部門による大陸投資に対する禁制の緩和を約束した。大陸はただちに好意的な反応を示した。驚いたことに、陳水扁は「台湾の２３００万同胞が受け入れるなら、台湾が最終的に中国と再統合するのをわたしは妨げない」と発言した。 アメリカと日本が中国や台湾の自由意志に任せておけば、中国と台湾が暫定的な合意に達することもありうるようだ。台湾はすでに約１５００億ドル規模の投資を大陸に対しておこない、両者の経済は日毎に統合を深めている。人口が１３億、国土面積が約９６００万平方キロメートル、経済規模が１兆４０００億ドルに達し、しかも急成長をつづけ、東アジアの盟主になろうとしている国に隣接しながら、独立した中国語圏国家として暮らすのは非常に難しいという認識が台湾で高まり、広がりつつあるようだ。台湾は独立を宣言するのではなく、旧フランス領カナダにどこか似かよった地位――もっとゆるやかな形で中央政府の名目的な統治権の傘下にありながら、別個の制度、法制、慣習を維持する中国のケベック行政区といった位置づけ――を求めようとするのかもしれない。 大陸にしても、何よりも２００８年北京オリンピック開催の前に再統合が達成されるなら、おそらくこの構想を受け入れ、おおいに安堵することだろう。中国は来るべき北京オリンピックに巨額の投資をしたので、大会開催の一ヵ月か二ヵ月前なら、よもや武力に訴えることはないだろうと台湾の急進派たちが考え、そのころに独立を宣言する狙いがあるのではないかと中国は恐れている。だが、このような事態に武力行使に踏み切らないとすれば、中国共産党は国家の統合を阻害したという声が高まり、国内の革命を招くので、中国としては戦争以外に取るべき道はないだろうと、たいていの観測筋は信じている。ＴＵＰ速報485号より転載 続く
2005/04/03
コメント(0)
-
愛するネットウヨたちへ 2
１９９１年の冷戦終結後、アメリカは、日本が憲法第９条（自衛目的を除く武力使用の放棄）を改定し、アメリカの高官たちの言う「普通の国」になるように繰り返し圧力をかけてきた。例えば２００４年８月１３日、東京で、コリン・パウエル国務長官は、日本が国連安全保障理事会の常任理事国になりたいなら、まず平和憲法を取り除かねばならないという、ぶしつけな発言をおこなった。日本の安保理入り要求は、同国のＧＤＰは世界総生産の１４パーセントを占めるにすぎないのに、国連の総予算の２０パーセントを負担しているという事実を論拠としている。パウエルの所感表明は日本の国内問題に対する露骨な内政干渉であるが、日本を再武装させ、それによりアメリカ製兵器の新しい市場を拡大するために長年勤しんできたワシントンの反動的な一派の主導者、リチャード・アーミテージ前国務副長官による度重なるお告げを繰り返したものにすぎない。この一派には、トーケル・パターソン、ロビン・サコダ、デーヴィッド・アッシャー、国務省のジェームス・ケリー、国家安全保障会議職員のマイケル・グリーン、それにペンタゴンやハワイ州パールハーバーの太平洋軍司令部のおびただしい数の制服組軍当局者たちが顔を揃えている。 アメリカの意図は、日本をワシントンのネオコンたちが好んで言う「極東の英国」に仕立てなおし――これをもって、北朝鮮に王手をかけ、中国を牽制するための駒に使うことである。２０００年１０月１１日、当時、アーミテージ・グループの一員だったマイケル・グリーンは「われわれはアメリカと英国の特別な関係が（米日）同盟の模範になると見ている」と書いた。アメリカからの圧力が、日本の有権者たちの間に復活するナショナリズムや、成長著しい資本主義中国が東アジアの主導的経済大国としての日本の指定席を脅かすのではという恐れを補強するので、これまでのところ日本はこの圧力に対し抵抗していない。また日本の当局者たちは――ブッシュ政権がピョンヤン体制の転覆を図るのを止め、（北朝鮮による核兵器開発計画の断念の合意と引き換えに）アメリカによる通商合意を実行するなら、北朝鮮における手詰まり状態は文字どおりに一夜にして解消することを承知しているにもかかわらず――日本国民は北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムによって脅威を受けると感じていると主張している。２００５年２月２５日、あろうことか米国務省は「アメリカは、ピョンヤンが核兵器プログラムをめぐり交渉のテーブルに復帰することを見返りに、『敵視政策の放棄』の保証を求める北朝鮮指導者・金正日の要求を拒否する」と声明した。さらに３月７日、ブッシュ政権は、北朝鮮が自国を侮辱する発言を理由に交渉相手として拒否しているジョン・ボルトンを国連大使に指名した。 日本の再軍備をめぐり、日本国民の一部は懸念を示し、東アジア全域、とりわけ第二次世界大戦中に日本が犠牲にした中国、南北朝鮮、さらにはオーストラリアさえも含むすべての国ぐにが反対している。そのため、日本政府は再軍備増強プログラムを隠密裏に開始した。防衛関連の重要な法律が１９９２年以降に２１件制定され、２００４年だけでこれが９件にのぼっている。この動きの突破口を開いたのは、日本が国連平和維持活動の参加するために派兵することを初めて認めた１９９２年の国際平和協力法［「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」］の制定だった。 その後、軍事予算の拡大、海外派兵の正当化と合法化、アメリカのミサイル防衛（“スターウォーズ”）構想――カナダが２００５年に断った代物――に対する参加表明、武力による国際問題の解決に対する是認範囲の拡大など、さまざまな形を取って再軍備路線が進められている。この段階的なプロセスは、０１年にジョージ・Ｗ・ブッシュと小泉純一郎首相とが同時に政権につくことによって大きく加速した。小泉は同年７月に初訪米をおこない、０３年５月には、究極の厚遇とも言えるテキサス州クロフォードのブッシュ“牧場”への招待を受けた。ほどなく、小泉は兵員５５０名からなる部隊を１年間の期限でイラクに派遣することに合意し、０４年に派遣期限をさらに１年間延長、さらに０４年１０月１４日には、ジョージ・ブッシュの再選を個人的に支持した。核大国の仲間入りを準備中？A New Nuclear Giant in the Making? 小泉は内閣のさまざまな閣僚ポストに反中国・親台湾強硬派の政治家たちを指名している。ロンドン大学東洋アフリカ学校の現代中国研究所長フィル・ディーンズは「日本で親台湾感情の盛り上がりが目立っている。小泉内閣には親中国派の人物はまったく見当たらない」と見ている。現在の小泉内閣には、防衛庁長官に大野功統（よしのり）、外務大臣に町村信孝がいて、両者とも熱心な軍国主義者である。町村外務大臣は森嘉朗元首相の右翼派閥の一員であり、同派は台湾独立を支持し、台湾の政財界に広範な隠密の人脈を維持している。 台湾は１８９５年から１９４５年にかけて日本の植民地であったことを忘れてはならない。１９１０年から４５年まで苛酷をきわめた日本の軍政下にあった朝鮮半島とは違って、台湾では日本の文民政府による比較的穏和な統治がおこなわれた。台湾島は第二次世界大戦中に連合軍によって爆撃され、終戦直後から（蒋介石の）中国国民党による苛酷な軍事占領を受けたにしても、大戦の戦場にならなかった。その結果、今日、大勢の台湾人が日本語を話し、好意的な日本観をもっている。台湾は、東アジアで実質的に唯一、日本人が心から歓迎され、好意を受ける地域である。 ブッシュと小泉は日米両国間軍事協力のための入念な計画を練り上げている。この計画の要になるのが、１９４７年施行の日本国憲法の廃棄である。小泉内閣の与党、自由民主党は、邪魔さえ入らなければ、２００５年１１月の党結成５０周年記念の節目に新憲法案を発表するつもりである。自民党は１９５５年に定めた基本綱領に党の基本的政治目標として「自主憲法の制定」を――第二次世界大戦後、ダグラス・マッカーサー将軍の占領司令部が現行憲法を起草した事実に言及しつつ――掲げているので、これは適切であるとされてきた。もともと自民党政策綱領は「日本国領土からの米軍の段階的撤退」をも謳っていたので、これも日本が再武装を急ぐことの隠された目的のひとつなのかもしれない。 アメリカが大目標としているのが、巨額の出費を要する同国のミサイル防衛計画への日本の積極的な参加を実現することである。ブッシュ政権は、現状では欠陥のあるスターウォーズ・システムの技術的問題の解消のために日本人技術者たちによる助力を望んでいるので、なににもまして日本による軍事技術の海外移転禁止の終結を求めている。アメリカはまた、陸軍第一軍団をワシントン州フォート・ルイスから、東京の南西、横浜を県庁とする人口密度の高い神奈川県の座間基地に移すために日本側と活発に交渉している。これら在日米軍部隊は、イラクおよび南アジア全域の米軍に君臨する中央軍司令官ジョン・アビザイドのような方面軍司令官たちと同格の四つ星クラスの将官［大将］の指揮下に置かれることになる。新たに受け入れる司令部は東アジアの領域を超える全軍“戦力投入”作戦に従事するので、日本はアメリカ帝国の日常軍事行動に否応なく巻きこまれることになる。神奈川県のような日本の中心部にあって都市化の進んだ地域に、小規模の方面軍を駐留させるだけでも、沖縄で日常茶飯に発生しているのと同様な、レイプ、乱闘騒ぎ、自動車事故など多様な事件が多発するだろうし、大規模な大衆抗議行動を引き起こすのは確実で、推定４万の総兵力からなる第一軍団ともなれば、なおさらのことである。ＴＵＰ速報485より転載 続く
2005/04/02
コメント(0)
-
愛するネットウヨたちへ 1
わが国の大事な子供達、青年達よ ”ハーメルンの笛吹き男”という童話を読んだ事がある？貴方達を見ているとこの童話を思い出します。以下はＴＵＰ速報1485号より転載**************もはや“単独”のスーパーパワーではなくなった米国――中国との折り合いをつけるNo Longer the "Lone" Superpower -- Coming to Terms with Chinaトム・ディスパッチ ２００５年３月１５日――チャルマーズ・ジョンソン ４０年前、筆者が中国と日本をめぐる国際関係論の新任教授だったころ、エドウィン・Ｏ・ライシャワーが「日本を恒久的に非武装化したことが、１９４５年の米国による勝利の大いなる報酬でした」と発言したのを憶えている。日本に生まれ、ハーバード大学で日本史研究者になったライシャワーは、ケネディ、ジョンソン両政権下で駐日米大使を務めていた。ところが１９９１年の冷戦終結後、とりわけジョージ・Ｗ・ブッシュ政権発足後、おかしなことにアメリカは日本の再武装を促すばかりか、それを加速させるべくあらゆる手を尽くしている。 このようななりゆきは、アジアの両超大国、中国と日本の間の敵意を高め、中国と朝鮮半島の内戦から持ち越した問題を抱える二つの地域、台湾と北朝鮮において平和裏の問題解決の可能性を退け、将来の米中紛争の原因を作るもので、万一そのような事態になれば、アメリカの敗北はほぼ確実になるであろう。ワシントンのイデオローグや主戦論者たちは、自分たちが招き寄せようとしていることの帰結を理解しているかどうか怪しい。まかり間違えば、世界一の成長率を誇る産業経済国である中国と、衰えを見せながらも世界で二番目の経済大国である日本との直接対決――しかも、アメリカがお膳立てしながら、みずから呑みこまれてしまいかねない対立に至ることになる。 東アジアにおいて、わたしたちはブッシュとチェイニーが唱道するような類のちっぽけな体制変革戦争を話題にしているのではないと明言させていただきたい。２０世紀をとおして見受けられた国際関係の顕著な特色を煎じ詰めて言えば、豊かな既成勢力――大英帝国およびアメリカ――は、ドイツ、日本、ロシアといった新興勢力拠点が台頭したさい、平和裏に適応する能力がなかったということにつきる。その結果、二度にわたり甚だしく血を流した世界大戦、４５年の長期にわたったロシアと“西側諸国”の冷戦、ヨーロッパ、アメリカ、日本の帝国主義および植民地主義の傲慢や人種差別に対する（四半世紀つづいたベトナム戦争など）数えきれない民族解放戦争を見ることになった。 ２１世紀に向けた肝要な問いは、世界勢力構造の変化に対するこの宿命的な適応不能を克服できるかどうかにある。これまでの徴候が示す答はＮＯである。豊かな既成勢力の現代版たるアメリカと日本は、中国――世界最古でありながら途絶えることなく今に続く文明――の再登場、しかも今度は現代の超大国としての復活に適応できるのだろうか？ あるいは、アメリカと日本に投影された西洋文明の自負心がついに萎えるとき、中国が握る主導権がさらにもうひとつの世界大戦を招くことになるのだろうか？ これこそが鋭く問われている。不思議の国のアリス政策とすべての財政危機の母Alice-in-Wonderland Policies and the Mother of All Financial Crises 中国、日本、アメリカは世界で最も生産力のある三大産業諸国であるが、中国経済が最も旺盛に成長している（これまでの２０年にわたり平均年間成長率９．５パーセント）のに対し、日米双方とも巨額で増大する債務を抱え、しかも日本の場合、経済成長すら停滞気味である。現在、中国は経済規模が世界第６位であり（アメリカと日本はそれぞれ１位と２位）、アメリカの貿易相手としては、カナダ、メキシコに次ぐ世界第３位である。２００３年度ＣＩＡ統計報告によれば、購買力指数――つまり、価格や為替比率ではなく、実際の生産力――で見ると、すでに中国は実質的に世界第２位の経済大国である。ＣＩＡの計算によれば、２００３年のアメリカの国内総生産（ＧＤＰ）――一国内で生産されたあらゆる財貨とサービスの総額――は１０兆４０００億ドルであり、中国のそれは５兆７０００億ドルである。中国の人口は１３億なので、同国の一人あたり国民所得は４３８５ドルになる。１９９２年から２００３年にかけて、日本は中国の最大貿易相手国だったが、２００４年、欧州連合（ＥＵ）、アメリカに続く第３位に転落した。２００４年の中国の貿易規模は、アメリカ、ドイツに次ぐ第３位の１兆２０００億ドルであり、日本のそれの１兆７００億ドルにかなりの差をつけている。中国の対米貿易は２００４年中に約３４パーセントの伸び率で拡大し、おかげでロサンジェルス、ロングビーチ、オークランドはアメリカで最も活況を呈する貿易港になっている。 ２００４年に見られた特筆すべき貿易動向は、ＥＵが中国の最大の経済パートナーとして浮上したことであり、両者は中国＝ヨーロッパ協商ブロックを形成して、さほど元気のない日米ブロックに対抗する可能性をうかがわせている。英国のファイナンシャル・タイムズ紙が「中国が（２００１年に）世界貿易機構（ＷＴＯ）加盟して３年たった現在、その世界貿易における影響力は、もはや単に重要なのではない。死活的である」と論じたとおりだ。例えば、アメリカで販売されるデル製コンピューターの大半は中国で製造され、日本の船井電機のＤＶＤプレーヤーもそうである。船井は年間ざっと１０００万台のＤＶＤプレーヤーとテレビを中国からアメリカに輸出し、これらがアメリカ国内で主としてウォルマートの店舗に並べられている。２００４年の中国の対ヨーロッパ貿易は１７７２億ドルであり、対米で１６９６億ドル、対日が１６７８億ドルである。 世界に拡大する中国の経済的影響力は広く認められ、賞賛されているが、アメリカと日本が、正しいにしろ、間違っているにしろ恐れているのは、中国の成長率と、それが将来の世界の勢力バランスに与える影響である。ＣＩＡの国家情報委員会は、中国のＧＮＰは２００５年に英国のそれに並び、０９年にドイツ、１７年に日本、４２年にアメリカに追いつくと予測する。だが、世界銀行中国部の副部長とパキスタンの財務大臣とを歴任したシャヒード・ジャヴェド・ブルキは、中国は２５年までに購買力ベースのＧＤＰがおそらく２５兆ドルに達して、世界一の経済大国になり、それにアメリカが２０兆ドル、インドが１３兆ドルで続くことになると予測する――しかもブルキの分析は、これから２０年間、中国が６パーセントの成長率を維持するという控えめな予測値にもとづいている。日本は、人口が２０１０年あたりで劇的な減少に転じるので、衰退が避けられないとブルキは予想する。日本の男性人口は、０４年時点で０．０１パーセントの減少をすでに示していると日本の総務省が報告した。今世紀末には日本の人口は３分の２近く減って、現在の１億２７７０万から１９１０年と同水準の４５００万人になりうると人口統計学者の一部が予測しているのが目を引く。 対照的に、中国の人口は約１４億で安定しそうであり、しかも男女構成比バランスは男性側に傾くことになる。（ニューヨーク・タイムズ紙のハワード・フレンチによれば、中国南部のある大都市では、政府主導の一人っ子政策と超音波診断の普及にともない、女子の出生数１００に対し、男子のそれは１２９になっている。二番目または三番目の子どもを望む夫婦の場合、女子１００に対し男子１４７である。２０００年の全国規模の国勢調査では、出生時の性別比率は女子１００に対し男子１１７という結果が報告されている） 中国の国内経済の成長は、巨大な人口の抑えられてきた需要、比較的に低水準の個人債務、公式統計に記録されない活力あふれる闇経済を反映して、これから数十年にわたり継続すると予想される。最も重要なことに、中国の対外債務は比較的小さく、同国の対外債務引当金によって容易に補填できる。それにひきかえ、アメリカと日本のどちらも、それぞれ約７兆ドルの赤字を抱え、人口でも経済力でもアメリカの半分にすぎない日本の場合、なおさら苛酷な状況にある。 皮肉なことに、日本の債務の幾分かは、アメリカの世界帝国的な姿勢を下支えしてきた尽力の結果である。例えば、冷戦終結からこれまでの期間、日本は在日米軍基地に対し約７００億ドルという驚くべほどの額を助成をしている。アメリカは、みずからの浪費的な消費様式の対価と軍事費を自国民から徴集した税金で支払うのを拒みながら、日本、中国、台湾、韓国、香港、インドから借りまくって、これらの経費を賄っている。この状況は、アメリカが政府予算を捻出するために一日あたり少なくとも２０億ドルの外資導入を必要としていることによって、ますます不安定になってきた。東アジア諸国の中央銀行が、自国をドル下落から守るために外貨保有の相当部分をドルからユーロなど他の通貨に移す決定をするなら、それがどのようなものであっても、あらゆる財政危機の根源を生みだすだろう。 日本は今でも世界最大の外貨保有国であり、２００５年１月末時点の保有高は約８４１０億ドルに達している。中国は（０４年末時点で）６０９９億ドルのドル貨幣を蓄え、これは対米貿易黒字で稼いだものである。ところがアメリカ政府と日本のジョージ・Ｗ・ブッシュ追随者たちは、思いつくかぎりの難癖をつけ、とりわけ中国の分離領土、すなわち台湾島をネタに中国を侮辱している。先日、著名な経済評論家ウィリアム・グレイダーは「銀行家を侮辱する浪費家の債務者は、穏やかに言っても、賢明ではない……アメリカの指導層は……文字どおりに――ますます思い違いするようになり、勢力関係の不均衡が自分側に不利な方に傾きつつあることに目を閉ざしている」と記した。 ブッシュ政権は、日本に再武装を迫ることにより、また台湾に対して、中国が台湾の独立宣言を阻止するために武力を用いるなら、アメリカが台湾のために出撃すると約束することにより、愚かにも中国を脅している。これに勝るような近視眼的で無責任な政策は想像するのも難しいが、イラクにおけるブッシュ政権による“不思議の国のアリス”戦争、同政権が地球規模で引き起こした激しい反米主義、それにアメリカの情報部局が政権に従属したことなど、いろいろ踏まえて考えると、アメリカと日本が台湾をめぐって突如として対中戦争に踏み切ることもありうるようだ。日本がふたたび軍事国家にJapan Rearms 第二次世界大戦からこのかた、特に１９５２年の独立達成後、日本は平和外交政策を誓約してきた。攻撃的な軍隊を保持したり、アメリカの世界軍事システムの一翼を担ったりすることを日本は断固として拒んできた。例えば、日本は９１年の対イラク戦争に参加しなかったし、集団安全保障条約は他の参加国と同等の軍事貢献を求められることになるとして、これに加わらなかった。日米安全保障条約が発効した１９５２年からこのかた、この国は、いわゆる外部からの脅威に対して、表向きには、本土および沖縄に散りばめられた９１ヵ所もの基地に駐留する米軍によって防衛されている。米第７艦隊は、かつて日本海軍基地だった横須賀を母港にしさえしている。日本はこれらの基地に助成しているだけでなく、米軍はもっぱら日本の防衛のためにだけ駐留しているという公的な作り話に荷担している。現実には、自国領土内に基地を置くアメリカの陸海空軍をアメリカがどこでどのように用いるのかに関して、日本はまったく統制権限を持たず、つい最近まで単に議論しないことによって、日米両政府はこの実態を巧みに隠してきた。
2005/04/02
コメント(0)
-
『イラク戦争 日本の分け前』 その５ 日本の金融機関の破綻
『アメリカは、ロックフェラーセンターをはじめ、エンパイアステートビルディングやぺブルビーチのゴルフ場を買い取ろうとした日本の資本家たちを今も許そうとは思っていない。』『いまや日本ではブッシュ政権が政治力を行使して日本の金融機関に襲いかかり日本の銀行を破滅させようとしていると思われている。現実問題として考えてみればアメリカが不良債権の処理を要求し、その不良債権の中心にある日本銀行、金融機関を壊してしまおうと考えているとしてもおかしくない。』『アメリカ政府は、日本円と日本の金融機関を政治的に自由気ままに利用しようと考えている。このためアメリカ政府は、財政投融資や郵貯をはじめとして日本円を動かす仕組みや資金に手をつけはじめており、それと同時に片方では、片方では日本の財政投融資郵貯を勝手に潰そうとしている』『』内は、『アメリカの世界戦略を知らない日本人』日高義樹 著 ＰＨＰ研究所1300円＋税日高氏は全米商工会議所の会長首席顧問この本は一昨年の初めに購入したが、日高義樹さんという人物が、どうも私は好きではなかった。天木さんのＨＰに”日高さんがアメリカから発信している”と書かれていたのでもう一度、冷静に読んでみた。テレビ東京で日曜の夕方放送していた番組でみる日高さんは、アメリカの太鼓持ち。見ていて吐き気がするほど。それは演技なのか。この本も、ブッシュさんを褒め称えている。だが、改めて拾ってみると本音をちょっと書いている。”アメリカは戦争して儲ける以外に脳がない”なんて言葉もそういえば、この本の中に書いてあったと思う。今、小泉さんがやろうとしていることは。。。郵貯を潰し、銀行を国営化し、、、、ってこれは、ブッシュ政権の利益になることばかりです。ということは、イラクにいの一番に自衛隊を派遣しても、そして海外で武力行使のできる自衛隊にしたとしても今のブッシュ政権は、日本に利益が上がるようなことは、それこそ米の一粒ほども考えていないということ。もちろん自衛隊はあくまでも復興支援。そして小泉政権を批判する日本国民をサヨク、ブサヨク、プロ市民、非国民などと言ってその人達のＨＰを荒らしにくる輩は、どうみても、プロ奴隷、売国奴、またはバカの壁を乗り越えられない人。。。もしくは、ブッシュさんのように”バカでマヌケ”に見せかけて、その裏でアメリカ株に投資しこのアフガン、イラク戦争で大儲けをした、とても頭のキレル人でしょう。中国の反国家分裂法案や武器輸出に関しては何も言わないとプロ市民を批判する世間知らずのネットウヨクさん、ブッシュ政権が、こんな強攻策でこなければ、そんな問題も無かったと思いますよ。まだまだ続きます。で、この下の↓トッラクバックは、登録して一分足らずでトラックバックが付きました。ということは、このトラックバックをしているＨＰの管理人さんは楽天広場によく出るという”亡霊”だということかな。*2005.4.02.am11:08にトラックバックを二件削除しました。*2005.4.02.pm01:03には既にまたトッラクバックが貼ってありました。で、今から削除してみます。
2005/04/02
コメント(0)
-
『イラク戦争 日本の分け前』 その４ 湾岸戦争とイラク戦争
『あの湾岸戦争以前、クウェートにおける日本企業の活躍は目覚しいものがあった。前述したアラビア石油はもとより、日本を代表する企業群がクウェート政府のインフラ関係のビジネスを受注していた。』当時、中東経済研究所の試算では、10年間でクウェートが発注した大規模なプロジェクトだけみても電力、水力関係で４０パーセント以上、石油関係では５０パーセント以上のシェアを日本がとっていたという。湾岸戦争のときに日本は一兆2000万円という戦費の負担をしている。自衛隊を日本が派遣しなかったために、サウジアラビアとクウェートに反感を買ったのでアメリカに全て復興ビジネスをとられてしまった、とこの本の著者は書いている。多分、それも一つの原因で日本国民の中にある”湾岸戦争コンプレックス”が生まれたのだろう。そして、今回も自衛隊派遣が遅れたことが要因だと書いている。最近、天木直人さんのＨＰを読んだら私の大嫌いな日高義樹さんが、アメリカから発信している、と書いていたので、そういう風にも読めるのかと改めて読み直してみると、今のブッシュ政権を支持している人達の日本に対する考え方は、太平洋戦争でアメリカは日本に勝ったが、その後の経済では日本に負けてしまった、ということが、ブッシュ政権支持派にはとても気に入らない、ということは読める。サウジアラビアとブッシュ家はとても親しい間柄。ビンラディン家とブッシュ家もとても仲良し。そして、あの湾岸戦争で私達の記憶に残る油まみれの水鳥、ナイーラちゃんの証言、全てがヤラセだったということは、湾岸戦争の何年か後に確かに日本のマスコミでも取り上げられた。そこまでしても、日本とはとても良い関係であった中東の原油の利権が欲しかったということが解る。クウェートやサウジの人達に日本がとった態度が、どう評価されたかは知らないが、少なくともイラク国民には日本人が優秀で、勤勉であったことは未だに記憶に残っているようだしどう考えても、アフガン、イラクと侵攻したのは、アメリカ国内の油田が十年くらいで枯渇すると言われているのだからアメリカとしては、イラクの原油は文字通り、喉から手が出るほど欲しかったのだろう。ブッシュ親子は石油の利権に絡んでいるのは、世界の誰もが知っている。それと同時に、パパブッシュが湾岸戦争でばら撒いた劣化ウラン弾の影響が出始め、イラク国内ではなくアメリカ国内はもとより世界各国での劣化ウラン弾反対運動が盛んになったこともかなり影響があるはず。それは国際法違反は間違いないことだし、国際法だろうが、国連だろうが、ＷＨＯだろうがブッシュ政権には、なにも関係がないことではあるけれど、国内外の”プロ市民”の存在は、どうにもできない。ということで、”愛国法”という非民主的な法律までつくり、次にはアフガンでの放射能汚染の実態調査も国連にさせない。これをしないで、何が科学的な根拠か？湾岸戦争後、イラク戦争後も調査を出来ない。劣化ウラン年表http://www10.plala.or.jp/shosuzki/edit/ippnw/dunenpyo.htm１９４３年１０月３０日 マンハッタン委員会内の「S-1実施委員会」，マンハッタン計画の責任者グローブス将軍あてに，「放射性物質の兵器としての利用」と題するメモを送付．「空気から吸引されたウランは，鼻や咽喉頭，気管支の粘膜などに付着し，次に飲み込まれる．胃，盲腸，直腸では，摂取されたものが長期にわたって残留する．このため消化器系臓器が最も深刻な影響を受ける」ことを明らかにする．１９５０ メリーランド州アバディーンの陸軍実験場で，劣化ウラン弾の発射実験が開始される．７９年の閉鎖までに，９２トンの劣化ウランが発射され，地下水が汚染．５８年 ボストン近郊のコンコードで，劣化ウランの利用を研究する核金属社が操業開始．２５年の間に，裏庭に劣化ウラン１８１トン，銅３１７トンを投棄．３６０キロのウラン２３５も捨てられる．１９６９ バーモント州のイーサン・アレン射爆場で20,000発の対戦車砲弾（劣化ウラン4,500kg）による発射演習．４年後に中止．１９８０年代初頭 ニューヨーク州衛生局，１６０，０００の宝石類のうち，１７０個が放射能汚染されていたと報告．同じ時期，放射能汚染された指輪をしていた人々１４名が，指に癌をわずらったり，指や手の一部を切断したという． ウラン再処理で分離された貴金属が再利用された可能性．１９８０．２ ニューヨーク州裁判所，オルバニー市のナショナル鉛産業会社に操業停止を命令．この工場は６０年代後半から劣化ウランの３０ミリ砲弾および平衡錘を製造していた．劣化ウランのエアロゾルが，４０キロ以上離れた地点の空気フィルターから見つかったことが引き金となる．1ヶ月あたりの空中放出放射線量は，州基準150マイクロキュリーを超えていた．この放射線量は，30ミリ砲弾の貫通体の1.5本分にも満たない．１９８０ フランス，米国エネルギー省から劣化ウラン126トンを輸入，ウラン金属に転換し貯蔵．サウジアラビアは米国から37万5,000発の劣化ウラン砲弾を輸入．１９８１．５ テネシー州の劣化ウラン弾生産工場エアロジェット社で，労働環境の改善を訴える従業員が無期限ストライキ．１９８２ ネバダ州ネリス空軍基地で，約３トンの劣化ウランをふくむ弾丸の実験発射．９３年に劣化ウラン弾の使用は中止される．１９８５年８月 日航ジャンボ・ボーイング747が墜落．この際に，墜落現場で劣化ウランが散乱．公式には，ジャンボ機には282kgの劣化ウランが搭載されている．ただし1.65トンにたっするという指摘もある．１．１７ 湾岸戦争が始まる（戦闘の経過については中東年表を参照のこと）．戦争中の劣化ウラン弾の使用総量は８００トンに上る．これは「広島に落とされた原爆の１万４千倍から３万６千倍の放射能」（矢ヶ崎克馬・琉球大学教授）にあたるとされる． 米陸軍環境政策局によれば，7,000発をサウジアラビアで訓練発射，実戦で4,000発を発射．さらに3,000発を火災や事故で消失した．したがって総計で1万4,000発の戦車砲弾（劣化ウラン５００トン相当）が使われた．英国チャレンジャー戦車も，少なくとも100発の劣化ウラン砲弾を発射した．空軍は，陸軍以上に劣化ウラン砲弾を使用した．戦争中にA-10対地攻撃機「戦車キラー」が広範囲にわたって用いられ，94万発の30ミリ劣化ウラン砲弾が発射された．30ミリ砲弾１発に含まれる劣化ウランは約３００g．したがって総計約280トンになる． ３月 陸軍ロスアラモス研究所のジーム（Ziehmn）中佐，｢ＤＵの使用はデリケートな問題である．もし誰もＤＵの有用性を主張しなければ，ＤＵ弾は政治的に受け入れられず，武器庫から抹消されるだろう」 と述べる１９９２．１０ アムステルダム近郊で，イスラエル航空のボーイング７４７の貨物機がアパートに墜落して炎上．ボーイング７４７には主翼のバラストとして１，５００kg，尾翼のバラストとして３８０kgの劣化ウランが使用されている．墜落現場の周辺地域で，皮膚病，腎臓の機能障害，子ども白血病，出生児の奇形が増加したという報告．９２年 化学兵器禁止条約が成立．その後劣化ウランが化学兵器の定義に該当するかどうかが議論となる．９２ クウェート，劣化ウラン砲弾を装備したM1A1戦車を米国から購入．９３年 ロペスら，『Uranium Battlefields: Home and Abroad』を発表．湾岸戦争後，最も早く劣化ウランの危険性を訴える．９３ 陸軍当局，会計検査院の批判に対し，「生命を脅かされる戦闘中には，戦闘による危険の方が，劣化ウランによる健康へのリスクよりはるかに高いため，防護対策の必要性は無視できる」と反論．９３ 国防総省と退役軍人省，「劣化ウラン・フォローアップ計画」を起動．その調査範囲が狭く，かつ恣意的であることから，多くの批判を浴びる．９３年末 アメリカの復員軍人局，ミシシッピ州在住の湾岸帰還兵２５１家族を州全域に渡り調査．戦争後に妊娠・出生した２百数十人の子供のうち６７％が失明，無眼球，無耳，指が融合している状態だった．結果は公表されず，のちに民間団体が手に入れて公表．まだまだ続きます。。。
2005/04/01
コメント(0)
全13件 (13件中 1-13件目)
1
-
-
- あなたのアバター自慢して！♪
- 韓国での食事（11月 12日）
- (2025-11-15 02:35:31)
-
-
-
- 政治について
- 最近の日中関係について
- (2025-11-25 11:30:04)
-
-
-
- 自分らしい生き方・お仕事
- 💻️【働き方の探求】「逃げてしまう…
- (2025-11-25 12:06:24)
-
