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しかし、アメリカのお母さんは強いですね~パワーが違います。私は、アメリカのこういうパワーが大好きです。8/6に広島でお会いした、911で息子さんを亡くしたご夫婦が来日していました。ストーンウォークをしているご夫婦は、「アメリカが原爆を落としたことを、日本の方たちにお詫びいたします。ごめんなさい」と頭を下げられました。あの暑い八月、日本の夏にご夫婦で歩き続けてきた。http://www.shikoku-np.co.jp/news/print.aspx?id=20050801000288このご夫妻のように、アメリカには、力強いパワーがある。どうかたくさんのアメリカの人達が、このパワーを発揮して欲しい。今、アメリカの暴走を止められるのは、民主主義の国、アメリカ国民しかいない。そして、日本のブッシュ政権への盲目的追従を止めるのも、民主主義である、日本国民しかいない。第二次大戦、ABCD包囲網より日本は戦争へと突入した。日本の卑怯な、パールハーバーから戦争に突入、、、しかし、これは罠だった。日本が参戦しなければ、ヒトラー、ドイツを攻撃出来なかっただろう、と。フライングタイガーズも義勇軍、傭兵ではなく、米国の正規の空軍部隊だったということ。日米開戦半年前に米国防総省の承認の基に空軍基地から集められた戦闘機パイロット259人のエリート空軍部隊が、蒋介石の軍事顧問、クレア・シェンノートによって集められている。すでに米国は日本相手に通告無しに開戦していることになる。中国では、このシェンノートさんを、60年経った今でも、共に戦った英雄として扱われているそうだ。1991年に、当時のフライングタイガーズのパイロット達、約百人が米国防総省に史実を認めるように請願、そして彼らは、米軍の退役軍人として認められた。(1991年7月8日読売新聞夕刊)勿論、当時の日本の異常なほどの軍国主義、軍部が強かった、マッカーサーが日本は12歳の子供と評するだけあって、外交力や強かさが無かったかもしれない。しかし、60年経った、今、振り返ってみると当時の世界情勢、日本の軍国主義、その時代の日本を考えればあの戦争突入は、「仕方が無い戦争」だったのだろう。後藤田さんが、「大戦前の状況と今の状況が非常に似ている」と新聞のインタビューに答えていたことがある。それが、どう似ているのか、具体的なことは、書いていなかった。今の二世、三世議員は、歴史の勉強が足りない、とも言っていた。そして中国には、気をつけるように、と。大戦後、日本は、必死になって原油を確保した中東、日本とは友好的な関係を続けていた中東、その中東を湾岸戦争で日本は、お金しか出さない、と湾岸戦争コンプレックスを植え付け、アフガン、イラク戦争で米国は日本から中東を奪う。イラクの混迷から、日本はイランへと原油の確保に動く。ブッシュ政権は、今度は、イランが大量破壊兵器を所持している、と言い張る。日本の周りの海底油田は、中国が掘り始める。。。韓国にある米軍基地は、縮小、撤退の方向へ。日本は、座間に米軍の中枢がくる。各国の兵器の形態が違ってきたので再編をするという。迎撃ミサイルも、北朝鮮相手に使う兵器と考えた場合、あまりにも高額でもったいない気がする。北朝鮮がミサイルを飛ばすだけの国力があるかどうかも疑わしい。後藤田さんは、北朝鮮が日本へ攻めるなんて有り得ない、経済が発展した中国にとって、日本は欠かせない市場である、攻めてどうするのかと言っていた。では、米国は何が目的か?去年のスマトラ沖地震の津波による被害、インドはアメリカの救援を断わった。この津波はあまりにも不自然だ、と。インド、パキスタンは、いつの間にか、核保有国となり、特にインドは軍備に加熱気味。では、米国追随の日本の迎撃ミサイル(迎撃だけなんて、有り得ない、と私は思います)は、何処の国を仮想敵国にするのだろうか。米国の軍需産業を支えるためだけの高額な兵器。いずれは日本も核保有国になるでしょう。アメリカを攻撃するなら、まず、日本を攻撃、、、ところで、中国と朝鮮半島以外の国、どこに怨まれている国があるのだろうか?60年前の米国が日本を占領した時、朝鮮戦争に駆り出すために、米軍の思惑でつくられた、自衛隊の前身である、警察予備隊。それが、今、60年経ってまた米国の思惑通りに進められる。あの時、戦死した軍人、戦犯として殺された人達、その人達が眠る靖国を参拝すると言って聞かない人達に何故、このブッシュ政権追随が多いのか、私にはわからない。靖国に眠る戦士達は、こういう米国追従の日本人には、決して靖国参拝はして欲しくない!・・と地団駄踏んでいるに違いない。靖国に眠っている人達は、ぜひ、こういうブッシュ政権や、中国、朝鮮半島と強かに渉り合える、彼らの死から得た今の日本の富を守る、プロ市民たちに参拝して欲しいと思っているに違いない。今の日本は、「仕方がない戦争」は無い。日本人の英知でどうにでも避けられる。また、日本は被爆国になりたいのか?、それとも、今度は加害者としてどこかの国へ、米国ペンタゴンの指令のままに原水爆を落とすのか。また日本は、米国ペンタゴンのモルモットとして扱われるのか。それでも殆どの米国民は平和を望んでいる。それを決して忘れてはいけない。*********YAHOOニュース「彼らがうそをつき、彼らが死んだ」。22日付の米ワシントン・ポストなど全米15紙にイラク反戦団体「ウィン・ウィズアウト・ウォー(戦争なき勝利)」のイラク戦争反対を訴える見開き2ページの広告が掲載された。 24日にはイラク反戦の象徴的存在となったシンディ・シーハンさんも加わり、ワシントンで大規模な反戦集会が予定されている。ブッシュ大統領は22日、イラクからの米軍撤退を求める反戦運動を「彼らの立場は間違いだ」とけん制したが、AP通信によると、反戦団体は100万ドル(約1億1000万円)を反戦広告に投入、支援の輪を広げる方針という。(毎日新聞) - 9月23日20時27分http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050923-00000053-mai-intというニュースから十五万人のデモ↓米首都に10万人超 イラク駐留反対訴え 【ワシントン=有元隆志】米軍のイラク駐留に反対する十万人規模のデモと集会が二十四日、ワシントンで行われた。二〇〇三年三月のイラク戦争開戦後、首都での反戦デモとしては最大規模だ。ただ、イラクでは新憲法承認のための国民投票など重要な政治日程を控えており、ブッシュ大統領は米軍の即時撤兵論に強く反論している。 警察当局は正確なデモ参加者数を確認していないが、米ワシントン・ポスト紙(電子版)は参加者を「十五万人以上」と伝えた。デモ主催者が当初予想された十万人を超えたことで、米国内で反戦機運が高まっていることを示すものとしている。ロンドンでも同日、一万人が参加して、イラクからの英軍撤退を求めた。 米国でのデモには、イラクで息子が戦死し、八月にブッシュ大統領が休暇を過ごすテキサス州クロフォードで抗議活動を展開したシンディ・シーハンさんも参加。シーハンさんはホワイトハウス南側の広場で開かれた集会で、「この戦争を終わらせるためには人々の行動が必要」と訴えた。 イラクでの米兵の死者はこれまで千九百人を超えている。現在約十四万七千人が駐留しているが、十月に行われる新憲法承認のための国民投票、十二月の総選挙に向けて、武装勢力の攻撃は激しさを増している。 今回のようなデモが行われる要因のひとつとして、いつまで駐留を続けるのか期限が明確でないなか、米軍の戦死者が増え続けていることがあり、大統領の支持率も低下している。(産経新聞) - 9月26日http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000008-san-intそして26日には反戦の母を一時拘束=ホワイトハウス前で抗議、370人逮捕-米 【ワシントン26日時事】米国で「反戦の母」として有名になったシンディー・シーハンさん(48)が26日、ホワイトハウス前での抗議行動中、警備の警察官の指示に従わなかったとして、ほかの参加者とともに警察に逮捕された。米メディアによると、逮捕されたのは370人に達するという。 シーハンさんは、24日にワシントンで開かれた10万人規模の反戦デモに参加。その後もホワイトハウス前で抗議を続行しており、この日は反戦団体のメンバーら数百人とともに座り込みを行っていた。警察は立ち退きを要請、応じなかった参加者を次々に逮捕した。 シーハンさんのスポークスマンによると、26日夜までにシーハンさんは罰金を払い、釈放された。 (時事通信) - 9月27日15http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000021-jij-int
2005/09/27
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『僕はTMDについてはね、あれは純粋な防衛兵器だからやるのならやっていいよと言ってるんだ。ただし足の短いやつに限るよ、と。足の長いやつだと、どこへでも飛んで行くので困るがな、と』こう言った後藤田さんにインタビューした記者は『その条件を付けると、反対(TMD)と言ってるのと同じです。』と言う。『そうだよ。僕も分かってそう言ってるんだよ。』と後藤田さん。何故、後藤田さんは反対かと言うと『純粋防衛では無い』からだと。静止衛星を打を上げておいて、監視対象の地域からミサイルが発射されると、その時の赤外線をキャッチ、その向きや速さを割り出して、そこから指令を出す。この静止衛星は日本には無い。アメリカの静止衛星がは勿論、本国のアメリカ司令部へ行く、その後、対空ミサイルを搭載したイージス艦に伝達。海上自衛隊がミサイルを発射。。。。。これって、あの中曽根おバカさんが言う、日本はアメリカの不沈空母になりますってこと?--------2005年7月23日:現場判断で弾道ミサイル迎撃可能に 改正自衛隊法成立弾道ミサイルをミサイル防衛(MD)システムで迎撃する際の手続きなどを定めた改正自衛隊法が22日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。短時間で飛来する弾道ミサイルに対処するため、現行法では国会承認が必要な防衛出動の発令前でも、迎撃ミサイルの発射が可能になる。 ミサイル発射の兆候がある場合は、防衛庁長官が首相の承認を取り付け、「日本領域または公海の上空」で迎撃を命令する。 ただ、突発的にミサイルが発射されるなど首相にはかる時間もなく緊急に対応する必要がある場合は、平時にあらかじめ作成した「緊急対処要領」に基づき、首相の承認や防衛庁長官の迎撃命令がなくても、現場指揮官の判断で迎撃できる。この際には、防衛庁長官が事前に、訓練で日本海に展開するイージス艦などの部隊に対して期間を定めて迎撃権限を与えておくことが必要になる。(2005/09/24 10:19:04 AM)G客間(仮名)さんの書き込みを転載----------『軍事的貢献をしないと日本がもたないということにはならない。食糧の問題、人口の問題、疾病の問題、公害の問題・・・人類そのものの幸せを守るために各国が協力して取り組まなければならない課題は地球上、いくらでもある。』この言葉は、プロ市民団体の言葉では無い。自民党政権で長年、裏方として活躍した後藤田さんの言葉。権力の抑制、法の番人と言われ、東大紛争、浅間山荘事件、よど号事件、そして、自衛隊の前身である警察予備隊、占領軍に命令され編成に係わり、軍隊再編である警察予備隊を朝鮮戦争に派兵させようとした占領軍を相手に必死に抵抗した人の言葉だ。『日米の友好と協力関係の維持は、我が国外交の大事である。ただ、真の友好と協力は双方の制御のきいた正しい主張から生まれる。一方の押し付けや追随からは生まれない。』『後藤田正晴の目』後藤田正晴 著 朝日新聞社より引用
2005/09/24
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後藤田正晴さんは、副総理や幹事長もされた方だけれど、その姿勢は、権力の抑制、法の番人であり、決して体制の番人ではなかったと評する人が多い。戦後、すぐ占領軍の下で内務省に復帰、今の自衛隊の前身である警察予備隊を創設された時の苦労が書かれていた。占領軍の圧力に抵抗の術なく、と書いてあるがその苦労は察するに余りある。朝鮮戦争が勃発し、米兵は朝鮮へ行き、手薄になった日本国の治安を守るという国内の治安維持が目的で占領軍の命令で作られた。しかしアメリカの本当の狙いは、極東の為に日本の再軍備を目指しているのが、わかったという。後藤田さんは、編成担当になり、その編成表を見ると、アメリカの歩兵師団そのものだったとか。G1 人事、G2 情報、G3 作戦教育、G4 後方の補給、コントローラ 監理官そのコントローラの中に『冷凍中隊』というものがり、火葬しない米国は、戦死者の内臓をとって冷凍して本国に送る、という物。国内の治安のための警察予備隊ならば、この部分はいらない!と担当のトーマス中佐に言って、その部分は、取り消したそうだ。マッカーサーは朝鮮でてこずっているので、俺達をまた戦争に連れていくつもりだ、と。その時に吉田茂さんも疑っていて、軍隊では無い、警察予備隊には、この冷凍中隊は絶対にいらない、と頑張ったそうだ。米軍は日本に再軍備させるつもりでいた、でも、日本側では、この警察予備隊を朝鮮で使われたらかなわない、それに、その当時の日本国民は、軍に対する反発がとても強かった、アレルギーが強かったので、再軍備などとんでもない話だったそうだ。その時の吉田首相も、まずは国民に飯をどうして食べさせればいいのか?ということで、軍備なんてまだまだ必要ではない、と。経済第一、復興第一、ということだったそうだ。警察予備隊が出来て二年すると、今度は隊員を残32万5千名に増やせという占領軍からの指令。これに対し、占領軍相手に吉田首相は徹底抗戦したという。そして18万人という数字になた。ところが今度は、海上を作れ、空のほうも作れとの占領軍からの命令。自衛隊はオーバーシーであってはならない、国民に銃を向けてはならない、ということを徹底的に守った後藤田さん。佐々淳行さんが、防衛に関して、いろいろ本を書いているらしいが、浅間山荘事件などでは、あくまでも佐々さんは現場での活躍であり、後藤田さんの視点の高い指揮があってはじめて出来た事であり、決して佐々さんの能力ではない。後藤田さんは『政治の課題は国民の生命と財産を守ることである』インタビューの間、何度も繰り返したそうです。そうするとやはり戦争は、反対ですよ。
2005/09/22
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本当に残念だ。お歳を聞けば仕方がないとは思うのですが・・・左右には関係なく、一人の人間としてとても信頼のおける人だと思った。中曽根さんや、田中さんと一緒に仕事をされたので、後藤田さんのイメージは、よいものではなかったけれど今回のアフガン、イラク戦争の件についての後藤田さんの意見、考えはとても日本と言うもをよく見据えていて大局的に物事を見る視点がとても尊敬できる。私は、後藤田さんの本を古いものから新しいもの、数冊を読んだけれど占領軍を相手にイエスは言うけれど、ノーも言う、占領軍に沿いながらも決して魂まで売らない、というところがあったように感じられる。中曽根さんとは、同じようで、根本的な考え方が、まったく違うというところも好きだ。戦後の日本を本当に一生懸命、ひた向きに裏部隊(裏舞台です・戦争の話ばかりなので変換するとすぐ「部隊」になります)で表に出ることは無く、中曽根さんのように目立ちたがりの風見鶏では無く、自分と言うものをしっかり持っている。自民党の新人議員の顔ぶれが、今日のテレビで映し出され、後藤田さんはその日に死去(今、新聞をよく読んだら19日死去とのこと。この大変な時代の日本の新人議員の顔ぶれを見ると眩暈がしました)。もう、日本は無いのかもしれない。。。ニッポン、、、になってしまったのか。。とちょっとナーバスな今日の日。
2005/09/21
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ブッシュ政権の報復にもめげず頑張るアメリカのプロ市民!日本からの平和の足音が聞こえれば、私達も頑張れる!8/6に広島にいらした米国のプロ市民からのお言葉でした。日本のプロ市民も頑張りましょう!以下転載[転送・転載、歓迎。] 2005年9月13日皆様 アメリカの定評ある週刊誌、The Nationが8月1日号で、「イラクにおける劣化ウラン犠牲者」とのタイトルで論説を掲載しています。(この論説の中で取り上げられているジェラルド・マシューさんが教えてくれました。) 「イラクに派遣された兵士たちの一グループは、陸軍が・・・劣化ウラン被曝に対する防御を提供せず、また、十分な医療も提供しなかったことは陸軍規則に違反しているとの理由で、陸軍を一ヶ月以内のうちに連邦地裁に訴える予定である」とあります。また、ルイジアナ州は、6月、帰還兵に劣化ウラン検査を義務づける初めての州となったことが言及されています。 丁寧に英訳してご紹介する時間的余裕がありませんが、「ネーション」のホームページにアップされている部分をご参考までに下に貼り付けておきます。 マシューさんのケースの詳細に関しては、「アメリカの戦争と日本の有事法制に反対する署名事務局」ホームページ(http://www.jca.apc.org/~p-news/IRQ/041009iraqdu.htm)を、ご参照ください。 草々 嘉指信雄 ***http://www.thenation.com/docprem.mhtml?i=20050801&s=infactHome Issues August 1, 2005 issue In Fact... editorial | posted July 14, 2005 (August 1, 2005 issue)In Fact... DEPLETED URANIUM TOLL IN IRAQJohn S. Friedman writes: A group of soldiers who served in Iraq plan to filea lawsuit within a month in Federal District Court against the Army forviolating its regulations by not offering safeguards against exposure todepleted uranium, used in tank armor and artillery, and for not providingadequate medical treatment. Although DU has been linked to Gulf Warsyndrome, and scientists are concerned about civilian exposure to it duringthe 1999 war in Kosovo, the Pentagon continues to deny that DU inhalationhas harmful health effects. After being misdiagnosed by the Army, the ninesoldier plaintiffs, from New York National Guard units, who suffer from avariety of health problems, were tested by a private laboratory, which inmost cases found DU traces in their bodies. A child of Gerard Matthew,conceived after the father returned from Iraq, was born with a deformed handand missing fingers. Matthew, a member of a transport unit from Harlem,blames his exposure to DU-laden dust. Asked about the soldiers' symptoms, anArmy spokesperson said, "These concerns are not likely attributed toexposure to depleted uranium." The Army's environmental tests of selectedsites did not detect any DU. Dr. Asaf Durakovic, who supervised thesoldiers' private DU testing and sent his own team to measure sites in Iraq,called those results "hogwash." In June Louisiana became the first state torequire that vets be tested for DU.
2005/09/14
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【アメリカのダーティートリック】先日、津波爆弾が出ているので買った新潮45の8月号。津波爆弾は詳しく載ってはいなかったけれど、それより興味のある記事が載っている。戦後、60年経って封印が解けた対日戦争関連のアメリカの情報を調べると、津波爆弾より仰天する情報を、あの浜田和幸さんが書いている。それは、フランクリン・ルーズベルト大統領による巧妙な罠に日本が引っかかってしまった、という。1994年、NSAは日本軍の暗号は全て解読済み、もちろん真珠湾攻撃は米国は既に知っていたこと、という下りは、殆どの人がご存知だと思うけれど。1941年、アメリカは在米資産を凍結し、石油や鉄鉱石の資源の供給をストップ。これも、皆さんABCD包囲網をご存知。その過程で、アメリカは中国と軍事的に手を結んでいた、という。日本を真珠湾攻撃に仕向けるために【1937年から中国とアメリカは隠密工作を開始】アメリカは中国からタングステン入手する為に日本への奇襲作戦を進めていたそうな。アメリカの傭兵部隊フライング・タイガーズの司令長官シェンノート将軍は、中国で最も有名なアメリカ人の一人。そして中国で開催されている抗日戦勝利60周年を飾るイベントの中でこの将軍は共に戦ったアメリカの義勇兵、としてキャンペーンが華々しく展開されているそうです。フライング・タイガーズは中国と協力して、真珠湾の半年前に東京空爆を計画、ロッキードの爆撃機が英国のビルマにある空軍基地に届かなかったということで作戦中止。この事実を知らなければ、日本は、いつまででもアメリカからも中国からも、たかられ続けるだろうと。日本から経済援助や賠償金、思いやり予算、その他たかるのは【戦争責任にまさる打ちでの小槌はない】【もし、日本が真珠湾攻撃をしていなければ、我々はヨーロッパに部隊を派遣できなかったと思う】とルーズベルト大統領。ナチスドイツに手を焼いていたスターリン、チャーチルを救うために日本を真珠湾攻撃に追い込んだ、ということだそうです。【真の敵はヒットラーだ。日本はドイツ攻撃のチャンスを作ってくれた】byルーズベルト大統領。目的を達するには手段を選ばず、今の米国のイラクに対する侵略と同じ。と、ここまでは、浜田さんの書いたもの。----ここからは、私の意見日本のネット界にも米国の戦争煽りや部隊が潜入している、と言われる。それなら同じく韓国、中国にもそれに類する米国の煽りや部隊が潜入しているだろう。ウヨクを煽るのに、何故、アキバ系オタクが喜びそうなキャラが出てくるのかな?なんとか12歳、とか、コスプレ宣伝とか。マッカーサーが、【ドイツが45歳なら日本は12歳の子供である】いいように扱える、と評したそうだけれど、あれから60年経った今でも日本は、12歳のまま。だから、なんとか12歳なんてものがウケル。今後、少なくとも十年は戦争ができない憲法を持っていたほうが日本はいいですよ。別に今までテロには狙われていないんだから。とにかく、私が以前の日記に書いたけれど、わが国の大切な原油を売ってもらっている中東を混乱させたブッシュの計画の中には、日本の再軍備、湾岸戦争コンプレックスを引きずる日本、(日本はお金だけ出して云々は、湾岸戦争での米国のプロパガンダだと私は思う)軍隊を持てと煽られ、日本は今度はインド?イラン?へ自衛隊派遣するの?後藤田さんの言葉【今の二世議員三世議員は歴史の勉強が足りない・中国には気をつけなさい】チャルマーズ・ジョンソンさんの言葉【第二次大戦時の資料をドイツに関するものだけではなく、日本に関するものも情報公開すべし】まだまだあるのかな?*今、アメリカが手を焼いているインド?中東?さて、抗日運動を盛り上げ、北朝鮮の脅威をチラツカセ、日本憲法を変えて【戦争ができる普通の国】にさせ、米軍の心臓部を日本列島の真ん中に置き、日本軍を今度は何処の国と戦わせるのかな?(この*部分は、私の意見ですので、移動しました)いい加減、日本も大人になって、強かに生きようよ。
2005/09/10
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明日は、投票日です。選挙に行ってからピースパレードに参加しましょう!!!世界中のプロ市民が頑張っています!日本の平和の足音を世界に響かせましょう!私は団体には所属せず、個人として参加しています。1人でも2人でも参加できます。ぜひみなさんもご参加ください!【転送・転載歓迎】\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_◆9.11BE-IN + WORLD PEACE NOW パレード◆http://www.00911.jp/ 9月11日12:00~ 明治公園〈雨天決行〉 ◇WORLD PEACE NOW パレード◇ すぐもどれ自衛隊 終わらせようイラク占領 戦争も暴力もない世界を ★VOTE for PEACE★ 9月11日は平和のための投票を そしてピースパレードへ http://www.worldpeacenow.jp/\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_◎WPN集会:14:00~15:00◎発言:イラクの現状、沖縄から、戦争の原因とお金、他◎ピースコンサート:亀渕友香 & The Voices of Japan http://www.tmp-voja.co.jp/◎パレード出発:15:00 コース:明治公園→原宿駅前→表参道→青山通り→明治公園の一周コース★イラク占領を終わらせ、自衛隊のイラクからの撤退を呼びかけながらパレードを行います。あなたも思い思いの方法で平和を表現してみませんか。◎郵政民営化はアメリカの要求 郵政民営化法案は参院で否決され、小泉首相は衆院を解散しました。実は、この郵政民営化というのは、主要には約350兆円という巨額な郵便貯金・簡易保険の問題なのであって、決して郵便屋さんの問題ではないのです。 駐日アメリカ大使館のホームページには「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」という一文があり、この中に「日本郵政公社の民営化は意欲的且つ市場原理に基づくべきだという原則が米国の提言の柱となっている」「米国は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功することを期待している」という記述があるのです。「要望」は単なる要望ではなく「圧力」であることは自明のことです。http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika これについて評論家の森田実氏は自らのホームページ上の「政治日誌」で、「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは3兆ドルを手に入れることができる」という『ウォールストリート・ジャーナル』の見方を引用したあとで、「郵貯・簡保の350兆円を米国にプレゼントすることは日本国民にとっては地獄への道である」と明快に批判しています。http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02040.HTML◎日本が買い支える米国債は戦争の原資 郵政民営化の建て前は「日本国内の経済活性化」ですが、実際にこのお金はどこに行くのかというと、日本国内での使い途がみつからないまま、米国に流れていくのです。それも米国債=米国財務省証券の購入に当てられます。すでに明らかになっているように、日本が買い支えている米国債は全体の38%、金額にして78兆円もの巨額におよんでいるのです。「アメリカの軍事費は、巨額の国債によって調達されている。(中略)ではどこがアメリカの国債を買い支えているのか。圧倒的に日本の購入によって支えられている」(田中優著『戦争をやめさせ環境破壊をくいとめる新しい社会のつくり方』)。 郵政民営化によって郵貯・簡保の約350兆円は、少なからぬ部分が米国債の購入へと向かい、それがイラクをはじめてとする世界中でのアメリカの戦争を支えることになっていくのです。すでに知らず知らずの間に戦争に使われている私たちの預金に加え、郵政民営化によって郵貯・簡保までもが戦争の原資になろうとしているのです。ですから「平和国家」を標榜するのなら、日本政府は、預貯金をとおして戦争を支える米国債を買うべきではないのです。◎終わらせようイラク占領 国際法にも国連憲章にも違反した米英によるイラク戦争開始以来2年以上が経過しましたが、イラク攻撃の根拠とされた「大量破壊兵器」は結局見つからず、米政府は捜索を断念しました。米軍等によるイラク攻撃・占領の正当性は失われたにもかかわらず、いまだに占領軍はイラクに居すわりつづけています。すでに、米英軍などによって殺されたイラクの人びとの数は10万人以上に達し、米兵の死者も1,800人を超えています。これ以上の被害者を出さないためにも、すべての外国軍はイラクから引き揚げ、この間違った戦争と占領に終止符を打つべきではないでしょうか。◎すぐもどれ自衛隊 イラク特措法に基づき自衛隊がイラクに派兵されてから1年半になります。しかし、6月23日にはサマワ駐留の自衛隊の車列が爆弾で攻撃され、同28日にはサマワ市内で失業者のデモに警察が発砲し、1人が死亡10数人が負傷するという事件が起きました。さらに、8月7日には、電力事情悪化に抗議し知事の辞職を求めた約2000人のデモ隊に警察機動隊が発砲し、1人が死亡54人が負傷するという事件が起きています。日本政府のいう「復興支援」がイラクの人びとの期待を裏切りつづけることでサマワ地域は緊迫の度を加え、少なからぬ人びとから自衛隊も占領軍視され出しました。イラク市民を殺傷し、拷問・虐待をつづける占領軍に対するイラクの人びとの怒りは自衛隊にもむけられ始めています。不法・不当な戦争と占領に加担するのをやめて、自衛隊はすぐにもどるべきではないでしょうか。◎戦争も暴力もない世界を ファルージャなどでの占領軍による民衆虐殺、やむことのない人権侵害によって一般市民の米軍や占領軍に対する批判と抵抗は広がるばかりです。「主権移譲」から1年が経過してもイラク国内の戦闘はむしろ激化しています。占領の継続が、イラクの人びとの間にも分裂と対立を持ち込んでいるのです。ブッシュ米大統領などが主張する「テロとの戦争」の虚構は、暴力の連鎖を生み出しています。7月7日にはロンドンで、いわゆる「同時多発爆弾テロ」が発生し通勤客50名以上が亡くなり、700名以上が負傷するという事件が起きてしまいました。誰がどういった目的で行ったにせよ、こうした暴力は許せるはずがありません。暴力の連鎖はどこかで断ち切らなければなりません。私たちは戦争も暴力もない世界を求めつづけます。◎平和のための投票を アメリカで、「同時多発テロ」が発生した2001年9月11日から4年目にあたるこの日は、衆院議員選挙の投票日です。小泉首相は参院で否決された「郵政民営化」の是非を有権者に問うと述べましたが、私たちは、この象徴的な日に「平和のための投票」を呼びかけ、「イラク・インド洋からの自衛隊即時撤退」「憲法9条改悪反対」「戦争に協力し戦争を支える政治・経済構造の改革」を主張したいと思います。この機会に、戦争に組み込まれることを拒否し、平和な世界をつくるという意思表示をしてみませんか。Vote for Peace! 9月11日は平和のための投票を!--------------------------------WORLD PEACE NOW●電話連絡先:許すな!憲法改悪・市民連絡会 03(3221)4668/アジア太平洋平和フォーラム(APPF)03-3252-7651/日本消費者連盟 03(5155)4765/ピースボート 03(3363)8047/平和をつくり出す宗教者ネット 03(3461)9363●住所連絡先:東京都千代田区三崎町2-21-6-302市民連絡会気付 FAX03(3221)2558メール:worldpeace@give-peace-a-chance.jp
2005/09/10
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アメリカ人はブッシュ政権とその取り巻き連中のような非人間的な人ばかりではありません。日本での運動とは比べ物にならないくらい、自由であるはずのアメリカでプロ市民が活動するにはとても困難なことが多いのです。911以降、『愛国法』などという、まるで共産圏のような法律が出来てしまったからです。そんな巨大な怪物のような政府を相手に活動する逞しい、勇ましい、勇気のある人アメリカ人がまだ、多数、存在しています。そして私はそんなアメリカ人に敬意を表します。↓は、転載です。【以下、転載・転送自由です】反戦翻訳団-Antiwar Translation Brigade-主として反戦運動にかかわる海外記事の翻訳紹介。2005年08月28日【劣化ウラン:出征兵と帰還兵を護るために行動を起こす州】Kevin Zeese , The National Gulf War Resource Center , Inc.(2005/7/19)原文:Depleted Uranium : States Take Action to Protect Their Soldiers and Veterans翻訳:203号系統帰還兵に健康診断を受ける権利を認める法案が、ルイジアナ州で通過した。先日ルイジアナ州では、全ての帰還兵に対して劣化ウラン被爆に関する精密な集団検診を受ける権利を認める法案が承認された。今回の法案通過に献身した活動家の一人であるBob Smithへの取材を以下にご報告しよう。彼はLouisiana Activist Networkに参加している。そしてVeterans for PeaceとViet Nam Veterans Against the Warの会員でもある。テキサス州の海軍一家に生まれ、三人の兄弟と共に育った。彼はベトナムから帰還した数年後、1977年にルイジアナ州に引っ越してきた。青年たちと共に精神病院で働き、そこで妻となる女性に出会う。彼女は職場の同僚であった。そして彼は再び軍に戻り、八年前に部隊最先任上級曹長で除隊した。議会が憲法に反してイラク開戦権限を大統領に譲り渡した日を前後して、彼はより積極的に参加するようになり、そしてそれ以来、長老派教会と共に平和運動に取り組んでいる。Zeeze:ルイジアナ州に劣化運ラン関連法を採択させようと云う動機は何だったのでしょう?Smith:20年軍役に就いた退役兵として、私はベトナムから帰還して以来ずっと退役兵たちの健康問題に関心を払って来ました。軍務を終えた兵隊たちに対して国家が極めて不十分な対応しかしてくれないことを、先ず私の経験から知っています。第一次湾岸戦争以降、毎年のように不可思議な病気と診断される帰還兵が続出しております。詰まり、それが湾岸戦争症候群( Gulf War Syndrome ; GWS )ですが、その原因やエージェント・オレンジ汚染によく似た影響を考察する重要研究は為されておりません。ここニューオーリンズに在る退役軍人省ベトナム帰還兵開放センターや帰還兵センターにて派遣相談員をしていた八十年代、政府がエージェント・オレンジ汚染にどのように対処していたかを見てきました。25年間に渡って政府から研究を請け負ってきたランド社は、退役軍人とその子供たちに発症している健康上の問題とエージェント・オレンジとの因果関係を否定しておりました。今週やっと、退役軍人省はエージェント・オレンジと糖尿病に繋がりがあることを認めた位です。ベトナムからの撤退が完了したのは三十年以上も前なんですよ?今、劣化ウラン汚染と健康との因果関係を否定しているのが、その同じランド社であると云うことは言っておいた方が良いでしょうね。昨年末に膨大な書籍を読んで劣化ウランに関する理解を深めました。1月にLuisiana Activist Networkが企画した、ニューオーリンズで――民主主義をジャズで弔う――平和デモの場で或る若い第一次湾岸戦争帰還兵に出会いました。Dennis Kyne氏です。彼が語って呉れたのが、現地に居る時分から兵隊たちが既に発症していることに衛生兵として先ず最初に気が付いたと云うこと、そして彼が劣化ウランの知識を身に付けたのは帰還して来てからと云うことでした。私は更に調査と研究を重ねました。3月には地球科学者のLeuren Moret氏と知り合いました。彼は、Dennis Kyne氏が私に語って呉れたことや私が書籍に読んだことと、全く同じ主張をしておりました。それから私は調査と研究を続け、Doug Rokke氏とお会いしたりもしました。彼は、第一次湾岸戦争後の汚染除去担当の統括責任者でしたので、劣化ウランの専門家です。彼の部署にいた人員の三割から四割が既に死亡しております。この問題を大衆的に討議して貰うためにはどのようにすれば良いのか、と云うことを次第に考えるようになりました。Leuren氏がコネチカット州に居る若い女性を教えて呉れました。Melissa Sterryさんです。彼女もこの件で行動を起こしておられていたのです。コネチカット州の共和党Patricia Dillon議員と共に、州内の帰還兵全員を診察させるための法案を通過させようとしている方です。いつも献身的なMelissaさんは、コネチカット州の法案写しを分けて下さいました。彼女は第一次湾岸戦争後の劣化ウラン汚染除去班の一員でした。彼女自身も酷く健康を損ねており、彼女の居た班の仲間も八人のうち六人が帰還してから亡くなっております。しかもみんな三十五歳にもならない内にです。ルイジアナ州で知己の共和党JAlia Jefferson-Bullock議員に連絡する前に、コネチカット州の法案を土台にして名前をルイジアナ州に変更した上で幾つかの微修正を行いました。私たちが打ち合わせを終えた時には、提出期限まで既に24時間を切っておりました。共和党Juan LaFonta議員が法案提出者となり、共和党Jefferson-Bullock議員が共同提出者となりました。締め切りには間に合いました。Zeese:法案の目的とは何でしょう?Smith:この法律で、劣化ウラン被曝に関する精密検査を受ける権利を、全ての帰還兵に与えます。低レベルの劣化ウランでも検出できる精微な方法として生体試料分析法を採用し、天然に見出されるウラニウムのレベルとその特定比そして劣化ウランを指標として放射性同位体の違いを識別することができる装置を使って検査を行うことになります。この検査によって、兵隊が被曝しているかどうかが明らかになるでしょう。それで誤診を防ぎ、ありがちな誤投薬で兵隊の病気が更に悪化することも無くなるでしょう。そして被爆した兵士たちには、自分の子供は先天性疾患や欠損を伴って生まれてくる可能性が高いことについて、覚悟を決めて貰うことが出来ます。またこの法律の定めるところにより、今まで陸軍の規定により為されてきた講習会と演習の方法論は、ルイジアナ司法長官が州議会に提出することになります。Zeese:ルイジアナ州に続こうとする他州の活動家たちに何か助言はありますか?Smith:自信を持つことです。劣化ウラン検診の目的は、放射性廃棄物から創り出された非常に恐ろしい物質によって汚染されているかどうかを発見することです。兵隊への本当の支援とは、こういうことです。貴方の地区選出代議士たちに、時にはそれを思い起こさせて下さい。専門家たちやこの種の法律を成立させた人たちと一緒に学習会・議論を行って下さい。また覚えておいて下さい、兵器製造業者は斯様なことが公になることを嫌がります。この死の物質のお陰で、企業は大金を得ています。そして軍隊もまた、これら非常に有効な攻撃兵器を手放そうとはしません。私たちの兵隊や市民・敵の兵隊そして自然環境にどれ程の影響があろうともです。上述の二つの潜在的対抗勢力、即ち兵器製造業者或いは軍隊からの反撃には遭いませんでしたが、それらにしても専門家にあたる準備をしているはずです。帰還兵たちの証言を得ていることが、私たちの支えです。Baton Rouge出身の退役兵Ward Reily氏も、委員会で法案を通過させる為に助力して下さいました。Zeese:この法案を巡って直面した困難とその克服方法をお教え頂けますか?Smith:本当に大変だったのは、代議士への教育だけです。彼女に知識を持って貰わなければならないのに時間の猶予がありませんでした。しかし幸いなことに、彼女は最低限一時間の学習会を受けて呉れました。代議士は二人とも友軍の兵隊に非常に気を遣っておられて、帰還兵の為にも助力を惜しまない方たちだったのです。他には何も障害はありませんでした。Zeeze:貴方のこれからの動きは?Smith:大衆を教育するために、喫茶店や公開催事の場で学習会を開催して来ました。文書を配布したり、講演会を開催したり、インターネット上で文書を公開したり、記録映像を上映したり、様々な方法を使ってです。また、他州の支援者たちとも情報や情報網を共有して連絡を取り合っており、役に立つ秘訣を提供しています。若しそれで上手くいかないようなら、屋根のてっぺんで真実を叫んでやりますよ。原注:私( Bob Smith )は陸軍と州軍に20年間服務した後、部隊最先任上級曹長で除隊しました。特殊部隊グリーン・ベレーの隊員として三度ベトナムに出征し、「砂漠の嵐作戦」にも従軍しました。社会学そして機械工学の学位を取得しております。現在は、結婚して26年になる妻Julieそして愛犬Maggieと一緒に暮らしていて、ニューオーリンズで技師として働いております。Veteran for PeaceそしてViet Nam Veterans Against the War更にLouisiana Activist Networkの会員でもあります。Kevin ZeezeはDemocracy Risingの代表です。劣化ウランに関して更に詳しく知りたい方は、GNNの書籍【True Lies】を参照下さい。著者のLappe´ とMarshallは、放射線実験を指揮するためにイラクに赴いています。******訳者より:最近【アラブの声メーリングリスト】にて、イラクに出征した日本軍帰還兵が奇形児を生ませたという噂を巡ってのやり取りがありました。噂の真偽については私には全く解りませんが、「劣化ウラン弾と健康障害に因果関係が無い」として切り捨られてしまうことに耐えられない人たちが推し進める活動の記事を寄稿致しました。但し、彼/彼女たちは「自分たちが侵略した相手の人たちの苦しみ」にも同じように「耐えられない」のか、それはこの記事からは判りません。Posted by awtbrigade at 00:00 │TrackBack(0) このBlogのトップへ │前の記事 この記事へのトラックバックURLhttp://app.blog.livedoor.jp/awtbrigade/tb.cgi/50038878
2005/09/01
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