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馬鹿な首相が御託を並べて金のかかる選挙を始めた。国難だとか騒いでいるくせに、演説ではほとんど触れていない。虎視眈々と憲法改正をうかがっている。希望の党にはがっかりした。自民党の補完勢力と言われ、何一つ違いを見せられず、失速していった。結局、自民党を脇からサポートしたのは、希望の党である。裏で手を握っていたのかも?前原さんもうまく騙されたものだ。今回、良かったのは立憲民主党が成立したことだ。これでやっとはっきりした。民進党は右から左までごちゃ混ぜで、政策もばらばら、方針もぶれてばかり。枝野さんに頑張ってもらうしかないか。この選挙で、与党が堅調に300議席を取るような予想が出ている。これほど勝手で独裁的な首相を支持する国民とはどういう連中なのだろう。森友・加計問題などで我々はコケにされたのに、この連中は何も感じないのだろうか?盲目的に従うのだろうか?不思議でたまらない。安倍政権は負の歴史として、後世に名を遺すことだろう。強引な手法で数々の戦争関連法案を成立させ国難、国難と危機を煽り、トランプと一緒に戦争に突き進もうとしている。今のところ、北朝鮮は日本を相手にしていないのに、Jアラートを派手に鳴らし、危機を煽っている。だいたいレーダーでどこに行くのかわかっているはずなのでは。それもわからないのでは、軍備に金を使っている意味がない。今回の選挙で安倍政権を排除できそうにないが、彼らの愚行をしっかり見ていかなければならない。TVCMで安倍氏は、皆さんの声を聞きたいと言っているが、自分にとって都合の良い声しか聞こうとしていない。ニュース番組で質問されてもはぐらかすだけだ。丁寧な説明をしていくと言って、何一つ実施していない。嘘つきが政権を牛耳っているこの国にいつ光が差し込むのだろうか??
2017.10.20
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2015年も残りわずかになった。今年は戦後70年ということもあり、そうした番組、報道が多かったにもかかわらず、不戦の誓いを破る戦争法案が国会を通過した一年となった。積極的平和主義でアメリカに従属して戦争を始めようとしている。その準備のためか、報道を規制する動きが目立った。民放テレビ局への介入は甚だしい。政権の考え方にべったりの産経、読売は公正な報道を行っているのか?それこそ偏向しているのは、産経、読売ではないのか?ジャーナリズムが政権を批判することは当たり前で、欧米で政権が報道に介入なんてことをしたら、大問題になることだろう。報道ステーションの古館氏、ニュース23の岸井氏が来年3月で降板とのこと。ものが言えないキャスターなんて必要ないだろう。しっかり政権を監視し、間違っていることは間違っていると言えるキャスターがどんどん減少してきている。機密法で情報を隠し、報道を規制し、徐々に何も言えなくなる空気にしてきている。戦前の愚かさを繰り返さない決意で戦後70年を迎えたわけだが、戦前と同じ空気になってきているように思う。亡くなった野坂昭如氏が言っていたように、戦争は突然始まるのだろう。今年は子供の貧困率や若年層の貧困、そして老人の貧困が目についた一年だった。政権の3本の矢とかいう政策が何の効果もなく、ますます格差を広げ、国民はどんどん疲弊してきている。政権が直ちに手を打たなければならない深刻な問題が起きているのに、政権は見て見ぬふりをしている。それで、国民を守るためと戦争法案を無理強いしてきている。自分は何事もなければ後20年くらい生きることになる。せめてこの20年間に戦争が起きないことを願う。しかし貧困により20年も生きられないかもしれない。この国に明るい未来はあるのだろうか?
2015.12.25
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今日の朝、10時前にシーズーの雄で15歳のパムが息を引き取りました。月曜日ころから足腰に力が入らなくなり呼吸も荒くなっていました。餌も食べず、水もなかなか飲もうとはせず、日に日に衰えていくのがはっきりわかりました。夜中も心配で時々起きて様子を見守ってきましたが、最後の命を燃やしているように苦しい息を吐いているばかりでした。今日になり、とうとう命は尽きてしまいました。15年前に先代のわんこを交通事故で失い、もう飼わないでおこうと思ってましたが、ペットショップで、何か卑屈で臆病なパムに出会ってしまいました。彼は犬種に拘らず、無条件で甘えてくることもなく、一定の距離をおくような人見知りのわんこでした。私にはそれが自分と同じように感じ、彼を愛しました。彼が3歳のころ、子孫を残したくなり、メスのシーズーを飼うことにしたのです。しかし、彼女は気が強く、どうなることかとやきもきしましたが、うまく子孫を授かることができました。夫婦仲は良くならず、メスに遠慮しているパムがいました。それでも隠れて子供を作ってしまい、里親探しに大変苦労したものです。彼の晩年は眼も見えなくなり、耳も悪くなり、あちこちぶつかる様に心痛めました。それと咳が激しくなり、病院に行ったところ、心臓も悪いことがわかりました。その悪い心臓でいままで懸命に生きてくれました。飼い主として何もしてあげられなく、後悔ばかりです。逆にいつも居てくれてほんとうにありがとうと言いたいです。本当に長生きしてくれました。ありがとう!ありがとう!安らかに眠ってください。パム、本当にありがとう。さようなら。
2015.12.13
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戦後70年の年が過ぎ去ろうとしている。今年は様々な事が起こり大変な一年であった。自分の身の回りのことではなく、日本という国と世界でという意味で。悪法の安保関連法案が与党の独裁的なやり方で成立してしまったことは、悔やんでも悔やみきれない。それからテロの脅威が高まった一年でもあった。温暖化による気象の激化で様々な自然災害が起こった年でもある。こんな事を考えていると、先行きがとても不安になってしまう。国の馬鹿な指導者は、過去の経済成長をもう一度と妄想しているが、もうそれは望めないだろう。少子高齢化により国内総生産は下降していくし、格差の広まるような社会では一丸となって経済成長に向かえない。すでに年金を受給している人たちは貰い得であるが、これからの人たちは満足な年金も貰えず、明るい老後とはほど遠いことになるだろう。年金の資産を株式に投資して、食い潰していくと、支給額は減らされ、年金制度も崩壊していくだろうから。自分の残りの人生を考えると、生きたとしてせいぜい20年くらい。積極的に長生きしたいと思わない。だから、健康的なライフスタイルは一切行わず、タバコも止めようとは思わない。グルメにも興味なく、幸いにして地方で生活しているので行くこともかなわず。並んでまでして食べたいとも思わない。長生きしたいと思わせる要素は一つもない。しかし、この国の将来を憂いている。日本という国がいつまで存在できるか、戦争という愚行を繰り返しはしないか。犬が三匹いるので、彼らを看取るまでは死ねない。
2015.12.10
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安倍政権の支持率が上がっていることに凄く違和感がある。国民を馬鹿にした国会運営や辺野古基地問題、TPP問題など、どれをとっても支持には繋がらないだろうと思うのだが、保守それもがちがちのタカ派を支持する層と何が何だか分からないで長いものには巻かれろという層がいるんだろうなと思った。安倍政権が国会を開かないことに対し、もっと批判していいのではないだろうか?大臣が変わったことやTPP合意の中味など、それと安倍氏が戦争法案を無理やり通した時に国民に対し理解を得るため説明していきたいと言ったことの説明など、きちんと国会の場で行うべきだろう。それを拒否しているのは疚しいことがあるとしか言えない。外交で忙しいというが、首相一人がいないだけで大臣はいるのだから、しっかり所信表明をやってもらうべきではないか。一億大臣などきちんと説明を受けたいし、地方再生大臣が何をやっているのか、これも政権側から説明を受けたいものだ。第二のアベノミクスが何なのか、最初のアベノミクスは効果があったのかなかったのか、大きな問題ばかりである。これからも戦争法を撤回する戦いは続くのだが、結局、国政を変えるには選挙しかない。その為に野党がしっかりしてくれないといつまで経っても変えることができない。以前も野党、特に民主党の選挙姿勢を危惧したが、何も進んでいない感じがする。結局は数であるわけだから、とりあえず候補者を擁立し、野党同士で協力していくしかないだろう。民主党はあいかわらず内輪揉めの状態で、国民の期待に応えていない。このままズルズルいくと国民の関心は薄れてきて、無関心層が増えてくるだろう。そうなるとお先真っ暗である。今、若者たちが熱いうちに選挙を何とかしなければ、未来は無くなる。このことを民主党など反戦争法の野党が真剣に考え、対処しなければ、どうしようもない。どうにかしてくれよ!!
2015.10.20
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安倍が掲げたアベノミクスはどうなったのか?第三の矢はどこに行ったのか?今度は「1億総活躍社会」だとか訳のわからない言葉をほざいている。おまけにGDP600兆円に拡大する目標を表明したが、これまでの流れから安保では岸に真似、経済は池田を真似しようとしているのではないか?あの頃、国民は若く希望に満ち溢れていた。頑張れば、三種の神器を手に入れることができ、中流並みの生活ができるかもと将来の展望があった。ところが、今はどうだろう?この国は年老いて、労働力として、老人、女性を死ぬまでこき使おうとしている。それと、もしかしたら戦争に巻き込まれるかもしれないと不安がいっぱいであり、平均寿命がいくら伸びても、そんなに生きたくないと思っているだろう。自殺大国であることからも、将来を見通せなく、自暴自棄になっていることがわかる。この国は確かに華々しい経済成長を遂げ、経済大国になった。そうして、G7などに参加できるようになり、日本は全てにおいて大国になったと勘違いしてしまった。ところが、政治、外交が三流以下であったことから、経済は凋落し、中国に抜かれてしまった。その間、指導者たちは無能であったことから、何十年も前から言われていた少子高齢化に対して、なんの対策も立てることなく、人口減少社会に突入してしまった。労働力が減少することから、移民の受け入れをするかと思えば、女性・老人をこき使うことしか考えていない。高齢化により、社会保障費が拡大することもわかっていたのに、公共工事などで無駄な道路や建物を作り続け、税金を無駄遣いしてきた。その結果として借金1000兆円の国になってしまった。それなのに、まだ大国になろうとして、軍事力をあちこち動かせ、戦争もできる普通の国にしてしまった。そして、GDP600兆円といった景気のいい話をぶち上げ、大国に返り咲きを狙っている。今度の東京オリンピックにかかるごたごたを見ていると、いい加減な建設費を何のチェックもなく使おうとして、派手なオリンピックを演出しようとして、国民の反対があって初めて白紙に戻した。もう何年も前からコンパクトなオリンピックにしようと世界は言っているのに、バカみたいな建設費に少しも懸念を示さない鈍さに呆れる。実現のしないバカみたいな目標をぶち上げるより、もっと実現可能なコンパクトな国造りを目指すほうが、国民に少しでも夢を持たせ、少しは明るい将来を与えることができると思うのだが、どうだろう?希望の灯がしっかり見えるような政策を打ち出せ!期待はしていないが。
2015.09.25
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多数決だけが民主主義だと勘違いしている政権与党が、結局のところ法案を通すのは明白であるから、その後のことをしっかり考えていかなければならない。国民一人一人がこの屈辱をいつまでも覚えておくことだ。そうして、選挙のたびに意思を示すことだろう。マニュフェストに安全保障を数行しか記載せず、経済を再生するような甘い言葉を国民に信じ込ませた政党や平和、平和とお題目を唱えているが、何の役にも立たない政党の嘘をしっかり見抜かなければならない。それから、法案の違憲は明白であるから、法廷闘争を行って最高裁のお墨付きを勝ちとらなければならない。馬鹿な政治屋に違憲であることを叩きつけてやりたい。戦争法案はしばらく運用され自衛隊も動かされるのだろうが、その責任を政権与党にはしっかりとってもらわないといけない。無責任な政治屋ばかりで、おそらく誤魔化そうとすることだろう。太平洋戦争時に大政翼賛会に参加していた政治屋は全て責任を取るべきだったのに、そうはしなかった。今の与党は大政翼賛会といっても良いだろう。次の選挙ばかり考えて、国民の事など全然考えていない政治屋を国会に置いておくわけにはいかない。そういう政治屋は退場してもらうべきだ。とにかく廃案に追い込むため、長い戦いを続けなければならない。政治屋の思う壺にはまらないよう国民に主権があることを政治屋に思い知らせようではないか。
2015.09.18
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週明け戦争法案がなんの改正もされず強行採決で成立してしまう。多くの国民の声を無視して。国は国民の平和と安全を守るためと押しつけがましい理由で、国民を不幸にする法案を無理強いしようとしている。誰もが危惧しているアメリカの戦争に巻き込まれることは明らかで、自衛隊のリスクが大きく高まることは、首相がいくら嘘をついても隠しようがない事実である。この国の政治屋どもは、まだ大国であるという幻想に縛られている。確かに世界第二位の経済大国となったが、これからの未来はそんな大国意識、妙なプライドを捨てて、身の丈に合ったコンパクトな国になるべきだろう。何故なら、人口減少、少子高齢化は待ったなしであり、GDPも減少していくだろうから、順位はもっと下がってしまう。そこで過去の栄光を取り戻そうとしても、国民の負担ばかり大きくなり、国の運営もままならないことになる。国民は目の前に吊り下げられた餌にばかり気を取られ、失政を見抜けなかった。ようは自分で自分の首を絞めてきたわけである。借金が1000兆円の国がいつまでもつやら。おそらくこの戦争法案が成立し、自衛隊を世界に送り出すことになれば、軍事費は増大するため、増税になるし、社会保障は削られてしまう。それでも、国は国民の平和と安全のためとお題目を唱え、数の力で押し通そうとすることだろう。まだこの国に絶望はしていないが、このまま続くようであれば、シリア難民のように他国へ流れていくしかないのかもしれない。国が滅びようがしったことではない。歴史を見れば100年、200年単位で時代は変わっている。それは支配者層が変わったに過ぎず、国民はずっと生き続けている。だから、国民の声を無視するような政権は滅んでも仕方がない。また新たな形での政権が出てきて、国民は生き続けられるだろう。ただし、どの時代でも末期には混乱があって、多くの命が失われてきた。戦国時代や江戸時代の幕末期などがそうである。もしかしたら、内乱が起きるかもしれない。不幸なことではあるが。国民が勝ち取るのが国という形なのだと思う。国民が選択するのだ。国に主導権はない。単に国民から委託された機関なのだから。もう、委託は解除された。
2015.09.13
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敗戦から70年の節目ということで、テレビ局各局はかなり力を入れた特番を放送していたように思う。昨日のNHKでは15日の終戦以降、一週間、敗戦を受け入れられない部隊が暴発しそうになり、停戦が危うかった状況を克明に描いていた。戦争を始める事は簡単だが終わらせる事がいかに困難か、国民が全く知らない間にこういう出来事があった事実に驚いてしまった。広島、長崎の原爆の日や談話で首相が喋った内容と現在進行している戦争法案とのギャップを感じる。首相が喋ったことは、全然心に届かない、薄っぺらいものであった。何故なら喋っている本人が心底そう思っていないからだろう。心にもないことを対外的な理由で喋らされている。本当は、安保法案で抑止力を高め、自衛隊をアメリカの言いなりでどこへでも出したいと思っている。彼の腹黒さが、透けて見える。何度も言うが、抑止力というのは、圧倒的な軍事力を背景にしない限り、無意味である。首相が言うように、この国を取り巻く環境は変わった。もう抑止力に頼る時代ではないだろう。戦争に巻き込まれるリスクは高まり、もちろん国民も巻き添えを食うのは確実である。国会の場では、本当のリスクを論じていない。アメリカが日本を守ってくれると考えるのはまちがいである。防波堤の一つくらいにしか考えていない。アメリカが自分たちのリスクを最小限にと考えるのは当たり前である。戦後レジュームからの脱却を掲げている彼らなのだから、アメリカに対し、もっとしっかりものが言えると思ったが、全くの正反対であった。これほどべったりな政権は、初めてであろう。国益に反するこの政権を早く終わらせよう。
2015.08.17
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参議院での審議がスタートした。相変わらず、首相は危機を煽り、違憲法案を押し通そうとしている。違憲かどうか最高裁が判断することと彼は言っているが、具体的に事案が発生しないと、最高裁にかけることはできない。法制局が政権べったりで国会が機能しない現状最高裁に判断してもらえる手段はないものか?法案が成立してから、この法案を違憲として訴訟を起こすのでは、手遅れだろう。政権は裁判中でも粛々と既成事実を積み重ねていくことだろう。それは避けたい。この国の首相は本当に歴史を軽視している。自衛隊員のリスクは増えないとしているが、後方支援で兵站を担当するとして、一番狙われるのは彼らであることは、太平洋戦争で実証されている。アメリカにことごとく補給路を断たれ、戦闘より餓死した兵隊が圧倒的だったことを歴史が示しているではないか!それから、中国と本気で戦う気なのだろうか?アメリカはむしろ避けたいと思っているし、小競り合い程度であれば、出てこないのは、はっきりしている。抑止力になると主張している者がいるが、中国の人口、兵隊の数、軍事費支出を見ればアメリカでさえ腰が引けているのに、軍事力でどうにかなると考えるほうがおかしい。アメリカの軍隊は歓迎だろうが、その他のアメリカ人は、むしろ迷惑だと思っている。この国の首相は、太平洋戦争前夜と同じように、軍事力を背景として外交を行おうとしている。それが愚かな事でであり、失敗したという事実を、その腐った目でしっかり認めるべきだろう。外交努力を何故放棄するのだろうか?人材がいないのは仕方がないが、それであればドイツなどに学ぶべきだろう。ドイツを毛嫌いする輩がいるが、ドイツの戦後処理は徹底しているし、賠償もしっかり行ない、周辺国との関係改善を地道に進めてきた。この国は陰で東京裁判を否定しながら自分たちで戦争責任を追及する事を怠った。多分、後ろめたいのだろう。だから靖国神社に戦犯を参拝に行っている。本来であればもっと多くのA級戦犯が裁かれるべきだったのに。日本の役人体質で、責任を取らない、うやむやにする、証拠を隠す、そうした体質が周辺国との関係を悪くしている事に早く気付くべきだ。いつも付けは、国民が払わされている。まっぴらごめんである。
2015.07.28
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安保法案(またの名を戦争法案という)が衆議院を通過したが、参議院での本格審議までのインターバルで与党強行採決の汚名を少しでもぼやけさそうというのか、野党を引き込もうとして、修正に含みをなんて言い出している。とにかく安倍自民党は姑息な手段ばかり使う。大勝した衆議院選挙で、安保法制の話題はほとんど出さず、マニフェストでも数行しか書かれていなかった。政界では、公明党を引き込んで、去年から安保法制のことばかり。憲法を解釈改憲して、骨抜きにしようとしているし、丁寧に説明すると表向きは言っているが、国会での議論では、支離滅裂なことを言い、訳のわからない例え話をしている。おまけに質問をはぐらかして、自説を主張してばかりいる。どこが丁寧なのか?じいさんの岸氏は、もっと正々堂々としていたのではないだろうか?正々堂々と戦って敗れたのだろう。ところが、愚かな孫は姑息な手段ばかりで、国民の目を欺いて、ここまで来た。おそらく国民は知らなくて良いと考えているのだろう。馬鹿な国民は黙って俺の言うとおりにしろと心の中で思っているかもしれない。国立競技場の建設の白紙撤回で国民の声を聞いているような態度を取ったが、これも支持率を少しでも維持したいという姑息な手段であろう。民主党が決めたこと、一ヶ月前に検討していたなど、どの面下げて言っているのか?東大卒の官僚は、自分たちが国を動かしているのだと自負して、国民は愚かなのだから黙っていろと潜在的に思っていることだろう。二世政治家もほとんどが東京出身で東大卒が多く、官僚を経験してきて跡継ぎになっている。たぶん、今の政権与党はそうした潜在意識があり、これほど国民が反発しても、無理やり押し通そうとしている。副総裁が支持率が下がってもこの戦争法案を通したほうが良いと言っている。彼らの驕りはいつか潰れることだろう、平家のように。もっと謙虚に国民の意見を聞かないと、政治屋たちの将来は無い。強行採決直後の世論調査で、政権支持率は急落した。が、もっと支持率を落とそうではないか。どんどん支持率を落とし、副総裁が真っ青になることを期待したい。国民は馬鹿ではない。国の行方を勝手に変えるな!!
2015.07.21
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衆議院での強行採決が明日に迫ってきている。今回の戦争法案を無理くり押し通そうする現政権の愚行は現代史に汚点として記されることだろう。安倍氏のことを宮崎氏が批判しているが、もっともである。安倍氏はじいさんの岸が遣り残した事を成し遂げたいのだろうが、爺さんと同様、全くお騒がせの一族である。まともなのは父親だけだろう。公聴会でこの戦争法案に賛成派の識者が言っていることに、論理の破綻を感じる。なぜなら、この法案は違憲なのだから、賛成も何もないだろう。安全保障環境が変わったからとか、アメリカや他国におんぶに抱っこでいいのかとか、こういった議論は法案以前の問題であり、しっかり話し合い憲法改正を国民に問うべきだろう。それを、閣議で解釈改憲を行い、首相の答弁も支離滅裂で、何が丁寧な説明だと言いたい。今回、様々な抗議活動の中で学生が中心となって、若者たちが自分の問題として反対の声を挙げている。頼もしく感じた。日本の将来に夢も希望も抱けなくした政治屋たちにノーを突きつけ、自分たちの未来は自分たちで勝ち取るのだと動き始めた抗議活動は、昔の学生運動とは違う。頑張ってほしいものだ。ただここでお願いしたいことは、就職活動に企業側が圧力を掛けないでほしいということである。報道に圧力を掛けようとした馬鹿な政治屋がいたが、そういった輩が就職活動に圧力をかけようとするかもしれない。マスコミはこうしたことが万が一あるかもしれないと注意してほしいものだ。せっかくの若者たちの純粋な活動を政治屋に汚い手で汚されたくないものだ。野党にも言いたい。国民の声を反映できるのが、参議院選挙まで時間がかかってしまう。それまでの間に、候補者をしっかり育ててほしい。野党に投票したくないから、与党に入れるようなことになりたくない。
2015.07.14
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安倍政権および安倍の支持グループが民主主義を否定していることが、よくわかった。彼らは国家存立維持のため、国民は多少の犠牲を強いられてもOKと考えている。国家とはなんぞや?たぶん、彼らは自分たち行政府くらいにしか考えていないだろう。いつも言うように国民は騙されるな!それから、今回の議論で彼らが言うところの環境が変わった、とか安全保障をどう考えるかだとかはまったくおかしい。彼らが提出した戦争法案は多くの知識人らも違憲であると考えている。環境が変わったのだから違憲の法案を通して安全保障を万全にするということは立憲主義、民主国家として全然おかしい。環境が変わったとかそもそも日本の安全保障をどうするかというのは、しっかり話し合い、その上で憲法を改正するなりしなければならない。環境がかわったから違憲法案でも良いのだというのは、まったく変な話である。味噌もクソも一緒に議論している。これで、審議が尽くされたと言うのだろうか?たぶん、彼らは多数決の横暴で対処することになるのだろうが、これは明らかに日本史における汚点になるだろう。安倍政権は、戦争法案で一色となっている隙におかしなことを、やっている。たとえば、新国立競技場建設で2500億円以上、平気でかける考えだ。あまりにも桁が違いすぎる。ここまで費用を掛ける必要があるのだろうか?ロンドン、中国五輪とあまりにもかけ離れている。コンパクト五輪は何処へ行ったのか?それから、社会保障費の削減のため、ジェネリック医薬品を使いましょうは良いが、根本的には医療費の高騰ではないだろうか?どこの病院に行っても検査・検査で多額の医療費をかけている。たぶん、病院は検査で飯を食っているのだろう。高額の検査機械を使っているから、元を取り返さないと経営が成り立たないからなのだろう。医師会に手をつけることができないことで、社会保障費は高騰を続けている。なんでもそうだが、抜本的な改革を避けて、小手先でやっていることが返っていびつな形になっている。今回の戦争法案も閣議決定で解釈改憲をやって、憲法改正を避けて戦争法案だけでこの国を変えようとしている。こんな小手先法案は、つぶすしかない。
2015.07.04
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まったく自民党の若手の程度の低さに呆れてしまった。単なる勉強会だからといって、マスコミ潰しを話し合うのは、党として潜在的に持っている考えなのだろうと邪推してしまう。自分と違う意見を抹殺しようとする考え方は、戦前の全体主義の体制そのものである。いよいよこの国の政権党は、戦前回帰を図ろうとしているのか?それから笑ってしまうのは、何が文化芸術懇話会なのだろうか?百田尚樹という右翼の思想家を招いて、文化的なお話でも聞こうとしたのか?百田は確か放送作家でもあったはずなのに、マスコミを敵に回して今後はやっていくおつもりなのだろうか?安倍独裁者の太鼓もちである百田が冗談だとしているが、沖縄の新聞社をつぶさないといけないと言った言葉は本音であり、憲法を蔑ろにする戯けもののひとりである。こういう人間を招くような勉強会は、推して知るべしである。彼らはたぶん国民の権利を制限しても良いと考えておられるようだ。国のためなら言論も集会も表現も、戦前のように特高に取り締まらせる気なのだろう。戦前のそうした愚かな行為が戦争につながったことを、自民党若手は繰り返そうとしている。国民があっての国であるのに、彼らは国を優先させている。国に都合の悪いことを言った者は弾圧してもいいと本気で考えているのだろう。恐ろしいことである。海外にもこのニュースは広まったと思うが、民主主義を蔑ろにする行為として、日本という国が先進国の仲間でいいのか?と疑問を持たれた国も多いのでないだろうか?だいたい、仮想敵国としている中国、北朝鮮とやっていることは同じレベルである。恥ずかしいの一言である。
2015.06.27
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憲法学者が今回の安保法案に違憲を突きつけてから、様々な動きが出てきたようだ。若い学生たちが国会前のデモに参加するようになり、札幌では普通の若い娘さんが呼びかけて、反対のデモを行おうとしている。その中で、昨日のニュースでびっくりしたのが、大和市がイベントへの後援を取り消したということである。何故なら脱原発や自民党批判を行っているアイドルの「制服向上委員会」が参加したからだという。アイドルが公に脱原発、戦争反対を歌っていることは全然知らなかった。日本の歌謡界はアイドルに先を越されたようだ。いわゆるJ-POPを歌っているシンガーはたくさんいて現状の独裁政権に対してノーを叫びそうなシンガーもいそうなものだが、まだ声を挙げていない。以前、サザンオールスターズの曲がSNSで騒がれたことで、お詫びするようなことがあった。何も詫びることはなかった。裸の王様は現にいるのだから。それと、AKB48の曲で「僕たちは戦わない」というのがある。今日、初めて聴いて、秋元さんもやるなぁと思った。福山さんとかミスチルとかこぶくろとか、声を挙げてほしい。国会前のデモで皆が声を張り上げても、独裁者は一切耳を貸さない。これからは、歌謡界の出番である。唄ではっきりとノーを伝えないとならない。愛や恋を歌っている場合ではない。それを力づくで奪おうとする法案が丁寧な説明もなく、通過しようとしている。唄の力で独裁者を揺すぶるしかない。SNSで悪口雑言をはく連中は、単純な連中で独裁者に洗脳されているが、数は少ない。負けないでほしい。今こそ表現の自由を自分たちの手に取り戻そう。イベントの後援を取り消した大和市は政治の圧力に屈してしまった。教育にも変な介入があるし、報道にも介入してきている。こんなおかしな時代は止めにしないと。
2015.06.25
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与党は違憲法案を何とでも通すため、国会を大幅に延期することにした。最後は与党だけで採決することになるだろう。これまで、大多数の憲法学者や歴代法制局長官が、意見であると断定してきた。ところが、合憲だとする連中は、限定的だから良いだろうという論理である。この限定は結局政権がどこからどこまでと決めるのだろうけど、政権の勝手な判断であるわけで、本当にそれが限定的なのか、誰が決めるのだろうか?現状の与党は独裁者を容認しており国会は何の監視役にもならない。政権が独断で限定的だと判断するに等しい。これまでの国会での討論でよくわかったが、政権側はまともに答えていないし、はぐらかしてばかりである。国民に丁寧に説明していくと言っているが、誰もきっと理解できないだろう。政権や御用学者は、環境が変わったのだから、それに合わせ、安全保障を変えていかなければならないというが、その環境を悪化させてきたのは、政権および独裁者の言動であることは明白だ。いたずらに危機感を煽って、国民の安全を守る抑止力だというが、逆に国民は危なくなってきている。だいたい完全な抑止力は無いわけで、軍備拡大を続けても限度がある。地道な外交が抑止力になってくれる。それを現政権は外交を無視して、取り巻く環境が変わったからといって、違憲法案を無理やり押し通そうとしている。日本の外交官は、どうも外交に身が入らないようだ。特に元外交官は政権の考え方と同じようなコメントを述べている。アメリカの懐にいれば、外交も楽だし、右に同じと言っていればいい。なぜ、自分たちの平和憲法を世界に知らしめ、積極的に平和外交に尽力しないのか?まったく消極的な外交ばかりである。アメリカにノーと言えないで本当に独立国家と言えるのか?外交も限定的であるのか。アメリカの抑止力を当てにして、アメリカべったりで、まるで任侠の世界である。国民は政権に騙されてはいけない。自分たちの政権維持に平気で国民をだます。彼らの言葉を信じることはできない。限定的という言葉が、国民を騙していることに国民は怒るべきだろう。違憲法案をつぶすことができれば、本当の意味で国民主権を勝ち取ることができるだろう。限定的に騙されるな!!
2015.06.22
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自民党与党は全く茶番である。無理を押し通そうとするから、あちこち矛盾が生じてくるのだ。国会のやり取りでは、自分の主張を延々と繰り返し、質問には正面から答えようとしていない。何が丁寧な説明なのか??野党から国民まで煙に巻いて、無理やり法案を成立させようとしている。谷垣幹事長もずいぶん変わったものだ。元幹事長の加藤氏とは盟友だったはず。ハト派で護憲派であったイメージが、独裁者に洗脳されたのか、違憲ではないと弁明している。彼は、晩節を汚してしまった。なぜ、堂々と憲法改正で国民に問わないのか?結局、国民に支持されないことがわかっているので、姑息な手段をとろうとしている。恥ずかしくないのだろうか?滑稽の何者でもない。これだから、日本の政治は三流なのだ。選挙で当選したことで、全てのことが許されるわけではない。国民の代表だ、支持されていると思い上がる政治家は愚かである。地方選挙で立候補者がいないのは、政治に失望しているからだということを、全ての議員は認めるべきだ。それから、国会では自衛隊のリスクがどうこうとか、抑止力がどうとか言っているが、国の説明は嘘だらけである。隊員のリスクが増大するのは当たり前で、抑止力など当てにできない。国民の安全が増すようなことを言っているが、国民のリスクも増大するだろう。軍が国民を守ってくれるのが幻想であることは、沖縄の地上戦ではっきりしている。市民に混じって、ゲリラ戦を展開する時など、市民は大勢犠牲になる。テロも増大することだろう。政治家が国民一人ひとりの安全を考えるわけがない。ある程度の犠牲はやむなしと思っている。国民は、国が守ってくれるなんて幻想を抱かないほうが良い。国が言う国民の安全は、この法案では達成できない。とにかく、違反を許すわけにはいかない。大臣は憲法をこの法案に合わすといった本末転倒なことをいって、憲法を軽視している。憲法を遵守しなければならない義務を持っている大臣の言葉には、本当に呆れてしまう。まったく程度が低い。政権を支持している連中の程度も低いわけだ。国の程度も低いのに、何がG7だ。先進国ならデンマークとかを加えたほうがいい。日本はまだ発展途上国である。民主主義や三権分立や立憲主義を疎かにする政権が先進国であるはずがない。
2015.06.07
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安保法制の国会答弁で、彼は平和、平和と繰り返していたが、平和という言葉が安っぽくなってしまった。平和のためにアメリカ軍の下働きをするという。アメリカ軍と一緒に平和を構築するというが、なんと驕った考えだろう。今までの平和憲法に基づく日本のあり方を一国平和主義と揶揄する連中がいるが、アメリカに組する国々と一緒に、それと反する国々、地域、勢力に戦争を仕掛けることが、本当に平和を構築することだろうか?それはいつまで経っても反発を生むし、火種は燻ることだろう。戦闘になる以前にすることがあるだろう。それは外交であって違う考え方を持つ人々と粘り強く話し合って、妥協点を探るのが外交である。彼はこれまであちこち外遊してきたが、先進国とは親交を深めること、発展途上国とは支援金を出す話、これだけである。ようは彼のパフォーマンスである。「武力行使の新3要件」を満たせば、他国の領域でも集団的自衛権を行使できるとの見解を示したが、この前に粘り強い外交による話し合いだろう。法案に是非記してもらいたいものだ。しかし、彼の答弁を見ていると、こうした話し合いはまったく興味なく、丁寧な説明もなく、早口でまくし立てているだけである。度量が狭いことは明らかで、民主主義の根幹である話し合いを拒絶しているように聞こえる。その中で、平和、平和と唱えても、全然信じることは出来ないし、戦争法案と言われて気色ばんでいる姿が、何とも滑稽である。レッテルを貼っているのはお前だろうと言いたい。平和・平和、、、。いつか偽の積極的平和主義から真の平和主義を取り戻したいものだ。
2015.05.27
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我々大人たちは負の遺産をたくさん残してしまったようだ。戦後の各政権は景気刺激策として公共工事の名の下に、日本国土を改造して、豊かな自然を破壊してしまった。そして、数十年前から叫ばれてきた少子高齢化に対しての何の有効な政策も実行されず、いたずらに社会保障にかかる費用を増大してきた。背負いきれないほどの高齢者に年金を支払おうにも、借金で支払っているのが実情である。その結果、莫大な債務を抱えた今の日本がいる。財政健全化の政策も確実性はなく、将来の子供たちは重い荷を背負っていくことになる。安全保障に関しても、大人たちが歴史を顧みず、国粋主義者の政権に国の将来を任せてしまったことで、抑止力という目に見えないものに頼る日本となり、将来の子供たちに戦争の危険を負わすことになる。それは、今まで積み重ねてきた平和主義を積極的平和主義といった馬鹿馬鹿しいお題目にすり替え、平和のためには人を大量に殺してもいい国家に変わろうとしている。将来の子供たちは、戦争の危険にいつもびくびくするような環境におかれてしまうことだろう。原発の再稼動が現実的になってきた。福島での教訓は一切生かされず、国内に爆弾を抱えたまま、いたずらに稼動させようとしている。基準をクリアしたから、再稼動を認めるというがその基準が本当に地域住民を守るものかといったら、はなはだ疑問である。原発からでる廃棄物のことを考えると、将来の子孫にたいして大きな負の遺産を残していくことになる。きっぱりと止める覚悟を日本人にも持ってほしいものだ。もうひとつ、環境破壊の問題も地球での生存を脅かす大問題であろう。毎年毎年、異常気象により、国土は破壊され、人命も大きく損なわれることになった。温暖化対策も遅々として進まず、地球自体の寿命のはるか以前に、地球は滅びることになりはしないか?21世紀になれば、科学の進化で、様々な問題が解決するのではないだろうかといった薔薇色の夢を持っていたが、日本および世界で多くの問題が山積している。子供たちや子孫にたいして、大人たちは謝罪しなければならないだろう。子孫が歴史を振りかった時、愚かな大人たちの行動にあきれ返るだろう。そして、何の英知もなく、感情のままに行動した大人たちの二の舞にはならないでほしいものだ。
2015.05.21
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ラジオでP.P.M(ピーター・ポール&マリー)の悲惨な戦争が流れていた。今の時代にもぴったりな曲で、そのメッセージは薄れていない。自分が中学・高校のころ、深夜放送がさかんであった。今のパーソナリティが芸人ばかりとは違って、局アナだったり俳優だったりと多彩であった。60年安保から70年安保と学生運動もさかんで、深夜放送の中でもそうした話題が多かったように思う。また、フォークソングも全盛であり、五つの赤い風船や岡林信康、フォーククルセダーズなどが日本の代表であった。こうした日本のフォークソングに影響を与えたのが、P.P.Mであったり、ボブ・ディラン、ジョーン・バエズなどであった。あのころの学生運動は廃れてしまい、学生を含め、学生運動を知らない30代・40代の人々が、無関心になり、右傾化していったように思う。当初の学生運動は、純粋だったと思う。それがセクト化して、過激化したことから、一般国民から見放されてしまった。別にあのころが良かったということではない。しかし、今日の状況が日本の大転換になりそうな時なのに、深夜放送ではくだらない出来事をぼそぼそと話しているに過ぎなく、国民に影響を与えるようなプロテストソングは日本には無い。本当にこのままで良いと考えているのだろうか?誰も反戦歌を歌わないのだろうか?萎縮したメディアで発表は難しいのかもしれない。誰かその勇気を持って欲しいものだ。アメリカは軍事的には多くの問題があるが、P.P.Mなどのメッセージソングが国民を動かし、政治を動かす原動力になった。アメリカ人にはこうした自浄作用が働くようだ。それが、日本人に無いことに虚しさを感じる。聞く耳を持たない独裁者に今までの平和国家を脅かされ、大切なイメージを壊されてしまう。口先だけの説明を単純に信じるほど愚かではない。こうした暗雲を吹き払ってくれるシンガーが現れることをせつに祈る。
2015.05.17
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ナショナリストの論客で憲法記念日に改憲派として参加していた櫻井よしこが言っていた言葉に「日本人らしくない憲法」というものがあった。彼女は憲法前文が文法上間違っているとか下手な日本語だとか言っているが、難癖をつけているに過ぎず、彼女の回顧主義的発想にはあきれてしまう。たぶん、彼女の中での日本人は、大家族で家長がしっかり家を守り、奥さんが家長に従い、専業主婦をしている、そんな日本人家庭なのだろう。まったくの時代錯誤だ。今の家庭環境が良いとは言わない。むしろ最悪であろう。子育て放棄、苛め、非正規雇用の労働者、こんな環境ではどう頑張っても彼女の考える日本人にはなれないだろう。70年前に日本人は学んだはずだ。無能な官僚、政治家が国の方向を誤り、軍部が暴走して数百万人の国民が亡くなった。官僚・政治家がどう間違えて軍部の独走を許してしまい、結果として最悪の外交が戦争へ導いてしまった。今、官僚・政治家は何をやっているかというと、せっかく憲法で縛ってきた箍を外そうとしている。安部政権は様々な安保法制を改悪し、アメリカ軍のしもべとして、どこまでも出かけ戦争が出来るようにしようとしている。口では日本独自のとか日本固有のとか誇り高き日本人など言っているが、とどのつまりはアメリカに従属し、どこまでもアメリカべったりの政策ばかりである。日本の伝統とか日本独自と言うならば、沖縄の基地は入らないと言うべきだろう。アメリカにノーと言えない日本の政権。日本に不利な地位協定にもノーと言えない日本の政権。アメリカとの関係はペリー来航からずっと不平等であり、対等ではないのだ。それを良しとしている政権に対して何も言わず、改憲だと叫んでいるのは滑稽である。更に彼女はこう言っているのだ。どんなに小さな国であっても、どんなにお金がなくてもわが国は立派に日本国民の手で日本国を守ってきた。それが私たちの国の誇りある伝統だ。こんなことを言うなら、アメリカとの安保体制を白紙に戻すべきだろう。誇りだとか伝統とか美辞麗句を並べても安部政権と一緒で、アメリカ従属の安保体制を受け入れているのだ。押し付けられた憲法だというなら、押し付けた相手国との関係も見直すべきだろう。実際には日本も十分関与して制定されたのが今の憲法である。日本のナショナリストたちには矛盾がある。日本人は十分に憲法を擁護し、平和に努めてきた。日本人らしい憲法と言うべきだろう。
2015.05.05
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日本は確か民主国家だったのではないか?いつから独裁者および独裁政権の国になったのだろう?政権の暴走を止める憲法は蔑ろにされ、暴走を監視するメディアは政権や与党に圧力をかけられ萎縮してしまった。それと、愛国教育を押し付けられ、洗脳される子供たち。まるで太平洋戦争の前夜のような空気になってきている。日本の首相はアメリカ詣でで、有頂天になっており、国会を軽視というか無視した態度である。何故そこまでアメリカに追従しないといけないのか?国際情勢が緊迫してきたからと、ある人は言う。しかし、緊迫させてきたのはアメリカであり、日本の政権である。緊迫感を煽って、軍事強化、軍事同盟を強固にしようとしている。国民は騙されていることに気づくべきだろう。たとえば安部が戦争の反省を述べて、アメリカでは評価されたようだが、肝心のアジア諸国に対してのお詫びを述べなかったことは中国・韓国をいたずらに刺激している。世界中に展開できる軍隊を持つことで、今まで築きあげてきた信用を失い、テロを助長させることになる。しまいには危ないから国民に武器を持たせることになるかもしれない。それと、戦後70年となり、戦争体験が風化することで、若者たちは国際情勢が緊迫してきたから軍隊を持ち、アメリカと共同で国を守るのが当たり前だとするが、自分たちが戦場に行くのだということを全然考えていない。今、自衛隊に応募する数が減少してきている。そうした場合、将来的に徴兵制が導入されることは、目に見えている。20代・30代が真っ先に戦場で戦うのだということを理解していない連中が多すぎる。現自衛官に安保法制のことをインタビューした記事があったが、その中で「私たちは政治家の都合のいい捨て駒のように使われるのではないか。」とあるが、このことは将来起こることではなく、過去にあったことなのだ。何の補給も受けられず、玉砕という美名にすり替えられて死んでいった兵士たち。アメリカとの本土決戦を前に盾となってくれた沖縄県民。戦争終結をいたずらに遅らせたことにより、原爆投下を招き、死んでいった広島・長崎の人々。政治家は何の責任も取らない。戦争が終わったことで、軍人は自決という方法で一応の責任を果したが、大勢翼賛会の政治屋は一切責任を取らず、そうした血を受け継いでいるのが、今の自民党であろう。過去がそうであったように将来もどうなるか目に見えている。国民は国が守ってくれると信じているようだが、国は守ってくれない。それから、アメリカとの安保条約で、アメリカが日本を守ってくれるということも対中国に関しては、ありえないだろう。たぶん仲裁はしてくれるだろうが、一緒に血を流すことはしてくれないだろう。何故なら、日本はアメリカの防波堤の役目を負わされているからである。アメリカの文化には憧れるが、アメリカの軍事は避けたい。日本は日本の道を行くべきだ。
2015.05.03
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今日は統一地方選挙の投票日ということだが、無投票が多くて大勢に影響はないのだろう。国では粛々と安保法制を成立させようと、アメリカとは丸で既に法律が通ったことを前提とした動きをしている。日本国の首相は、アメリカとともに世界のリーダーになり名を残したいらしい。あちこちに自衛隊を送り、彼の言うところの積極的平和主義を実現しようとしているが、結局戦争の火種を残し、日本本土にも火の粉はかかってくることだろう。世界の指導者の中で、彼の名前を知っている人は少ないと思う。だが、このまま自衛隊を簡単に動かせるようになり、戦争に加担した場合、戦犯として彼の名前は世界に知れ渡ることだろう。第一の戦犯はもちろん彼であり、次は自民党の腰抜けどもだろう。自民党は派閥により様々な考え方を持ち、自分たちで抑制することができたが、今では大政翼賛会となり彼の暴走に従っている。その次の戦犯は民主党だろう。初めて政権をとった途端、様々な醜態を晒してしまい、その反動で自民党の大勝につなげてしまった。次は公明党。ブレーキになるかとおもいきや、何の歯止めにもならなかったようだ。こうした戦犯たちを許してしまった国民の愚かさも、反省に値することだろう。天皇陛下が過去の激戦地であったペリリュー島に慰霊のため訪問された。今回の訪問により、国民はペリリュー島で何があったか知ったことだろう。軍部は彼らを捨石にした。アメリカの物量作戦の前に、ゲリラ作戦で戦わせた。人の命をなんとも思わない最低の作戦を軍部は強いた。天皇陛下は日本人、アメリカ人ともに慰霊され、平和のためのメッセージを世界に発信された。こうした行動を平気で踏みにじる政権はどうなんだろう?平和の名の下に憲法を改悪しようとし、安保法制も改悪しようとしている。日本国では天皇陛下の外交の方が、安部政権の外交よりよっぽど効果があり素晴らしいものだ。株高になり、一部の国民は浮かれているが、もっと根源的なことにも関心を持ってほしいものだ。このままでは、経済どころでは無くなる。今回の選挙でどのように変わるかわからないが、ひとつの転換点になってほしいものだ。
2015.04.12
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沖縄県と国との間が抜き差しならぬ状況になってきた。官房長官が沖縄に行き、知事と会うことになったが、これは単純に官房長官のパフォーマンスであって、状況は何も変わらないだろう。アベ政権は来るまで待とうホトトギスなのか、中韓との外交においても、何の行動も起こさずアメリカべったりの方針を貫いている。沖縄にしても爆問の太田さんが言うように幼稚で、知事が来ても一切会わず、話し合いもしていない。全くもってガキである。同じタカ派の小泉元首相は、北朝鮮に飛んで拉致問題を若干であるが進めた功績は評価できる。一緒に行ったアベ氏は何も学んでいないのか、いつまでも待っているばかり。そうして、中国の脅威ばかり煽り、安全法制を改悪し、平和憲法を蔑ろにしようとしている。だいたい、彼らの言っている後方支援だとか機雷撤去だとかで、はっきり線引きできるかといったら、戦場でそんなことは全く出来ないと思う。そこでは確実に日本軍も巻き込まれ、死者が発生することだろう。日本人はそれを良しとするのか?対中国とのことを考えても、いくら日本が軍拡をしても敵うわけも無く、兵力を考えれば明らかである。昔、日清戦争に勝ったからといって、今勝てるわけがない。誰もがわかっていることに背を向ける首相について行けるわけがない。普通の人であれば、友好関係を維持しようと外交に努力するはずなのに、アベがやっていることは、あちこちの国に行って、何億円あげるからという金銭ばら撒き外交ばかりである。日本人は必ず後悔することになるだろう。アベや自民党を盲目的に支持し、反対意見に耳を貸さなかったことに。もしかしたら、沖縄では独立運動が起こるかもしれない。権力で県民の意思を封殺する日本に三行半を突きつけることになったら日本国民はどうするだろうか?メディアにも一言。日本の職人や生産物を礼賛し、日本や日本人がすばらしいと持ち上げる番組が多くなってきていることは先日も触れた。逆に日本のここが酷いという点を取り上げ、問題意識を持つ番組ができないだろうか。待機児童の問題、子供の貧困率の問題、少子高齢化の問題などたくさんある。たぶん無理なんだろう。NHKは馬鹿な会長がいるかぎりまともな番組は作れないだろうし、民間のメディアでは、コメンテーターは何の圧力も受けていないと言っていても経営陣は受けているわけで、番組作りも萎縮していることだろう。日本を持ち上げる番組はなんだか気持ち悪い。確かに物づくり日本は凄いことだが、他に目を向ければ、先進国とは言えない矛盾を多く抱え込んでいる国だと思う。真摯に他国から学ぶ姿勢は持っていたいものだ。G7だとか20だとかで浮かれている場合じゃないことを自覚すべきだろう。
2015.04.02
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昨日の報道ステーションで、コメンテーターの古賀さんが降板させられたと発言し、古舘さんを慌てさせた。別に裏話はどうでもいいが、最近、報道の自粛がじわじわと目に見えない形で浸透してきているのではないだろうか?結局は長いものには巻かれろということだろうか?過激な物言いをするコメンテーターを切るのも一つだろう。それから、様々な事件・事故があるから、その報道の時間を短くすることもできる。権力者たちを監視して、その誤りを国民に知らしめるのがメディアの責任だろう。昨日古賀さんが、高村さんがアメリカに行って安保法制を説明している行為に、国民・国会を蔑ろにしたことをもっと怒るべきだし、メディアももっと取り上げるべきと発言したことは、十分納得できる。それから、妙な感じを受ける番組が多くなったことに、別な意図を感じてしまう。その番組とは、日本や日本人の素晴らしい所を絶賛するバラエティーである。外国人が褒める都度、裏読みしてしまう。何も考えない人間だと、日本や日本人は凄いんだと思い込み、他の国を差別の目で見てしまうのではないだろうか?このことが、ひいては国粋主義に結びついていくんじゃないかと危惧している。政権が目指している列強の一員になることや八紘一宇という戦時中の時代的な言葉を持ち出すことに、メディアも染まって行ってるのかもしれない。安保法制で公明党が何の歯止めにもなっていないことに愕然とし、野党も地方総選挙で対立候補を出せないことにがっかりしている現状、国民に真実を知らしめる唯一の機関である報道にもっと期待してしまう。古賀さんが「アイム ノット アベ」といっていたが、このことも大賛成である。そのアベがアメリカべったりの姿勢を鮮明にし、この国を危うい方向に向けようとしている。以前も言ったが、アベの中では、戦後のアメリカ主導で行われた裁判や憲法制定を否定しようとしているのに、安全保障ではアメリカべったりの姿勢を鮮明にしている。彼は矛盾を感じていないだろうか?アメリカとともに軍事行動を行うということは様々な危険をこの国に及ぼすことになり、テロにあう危険性が増大するだろう。本当にアメリカ一辺倒で良いのか??アベ政権はすっかり外交を放棄してしまった。ただでさえ外交下手なこの国が盲目的にアメリカについていくことは本当に国益に適うことなのか?国民も経済、経済と考えているうちに戦前の状況と一緒になってしまった、ということにならないようもっと考えなければならない。
2015.03.28
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今日の新聞である学者さんがこの一年を振り返って「国民は何も選択しなかった」と述べていた。この一文にドキッとしたし、全くだと納得もした。周辺国との関係を自ら悪化させ、危機感を煽り、憲法を蔑ろにして、戦争をするために地球の裏側まで行けるような国にしようとしている安倍政権。意識調査などでは、憲法改正や集団的自衛権、秘密保護法などにノーと言っている国民がまだ多いのに、選挙では沈黙して結果的に安倍政権の政策を信認したとみなされ、来年はどんどん右傾化していくことだろう。目先の経済を選んだといえば選んだのかもしれないが、今回の選挙の意味を全く理解していない国民に情けなさを感じる。今回は安倍政権の暴走を止められなくても緩めるのが第一で、野党でましな所を選択するべきだったのではないか?誰も政権が変わるとは思っていない。野党の党首たちも同じだろう。だいたい、経済政策は共産党を除けばどこの党も似たようなものだろう。何故なら景気を下げたいと考える党などあるはずがない。自民党じゃなく民主党になったからといって、景気を上げていかないと直ぐ次の選挙で交代させられることは自明の理である。国民は選択しなかった、この事実は後世の日本国民にどう写ることだろう。愚かな国民のせいでこの国はまた愚かなことをしてしまうかもしれない。その責任は現在の国民にある。悔やんでも悔やみきれないことだろう。最近、ニュースのインタビューで30代の男性が、安倍政権を支持し、その理由として領土を守ってほしいとのことだった。30代以下の特に男性が顕著に保守化してきている感じがする。ヘイトスピーチで行進しているのも30代くらいが多いような気がした。中国人や韓国人を嫌いな割合がかなり高いことも保守化というより国粋主義化してきている。考え方が狭小化して、匿名でバッシングすること(朝日新聞元記者が大学で働いていることで大学を攻めるような連中など)増えてきているようだ。なんだか気持ち悪い世の中になってきた。これではイスラム国と同じではないか?まだ武器を持たないから救われているが、相手の考え方を聞かない、議論しない、民主国家といいながら民主主義を否定している。日本の成り立ちから、本物の民主主義はまだ根付いていないようだ。明治維新や太平洋戦争敗戦の節目で結局国民は立ち上がらず、国民が勝ち取った民主主義とはいえない。そのせいか、政権は多数決で押し切っている。丁寧に説明していくと安倍政権は言っているが、一度も聞いたことはない。こうした民主主義の暴走を国民はこれからも許していくことになった。選択しなかったから。
2014.12.26
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安倍政権の総務大臣になった高市氏と党の要職についた稲田氏が会っていた人物が話題となっている。ナチスを信奉しているらしい右翼の人間だった。両氏はどんな人物か知らないで会ったと言い訳しているが、類は友を呼ぶである。国粋主義者が国粋主義者を呼んだということだろう。安倍第二次政権となり、何か問題を起こすとしたら、彼女たちだろうと予測していたが、当たってしまった。ホームランではないが、ヒットくらいだろうか?靖国参拝でぞろぞろ歩いている議員たちに異常さを感じていたが、高市氏はいつも先頭を歩いている。安倍氏や彼を取り巻く国粋主義者たちはどのような歴史教育を受けてきたのだろうか?太平洋戦争後に東京裁判を連合国から強いられ、戦犯が裁かれたが、やはり甘かったようだ。日本人自体がきちんと裁かなかったことが、禍根を残した。B,C級戦犯で下級軍人が裁かれたが、直接手を下したのは彼らだったが、それを指揮した上級軍人や官僚たちの責任が曖昧で、きちんと裁かれなかった。戦争の記憶が薄れてきた頃に、またまた雑草のようにはびこりはじめた。思想・信条の自由は、憲法で保証されているが、ヘイトスピーチを野放しにしている彼らの政権は規制すべきだろう。何事もほどほどに、足るを知るべきだ。
2014.09.10
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内閣改造がマスコミで取りざたされているが、全く興味なしである。石破さんのポストがどうなろうと安倍政権に大きな変化があるわけでもなく、独裁政権が続くだけである。安倍政権は選挙対策として女性の起用と地方創生を目玉にしているようだが、全くの茶番である。いかにも女性議員を多数取り上げているように取り繕っているものの、実態はおそまつで、お飾り程度のポストでお茶を濁している。地方創生なども真剣に取り組んでいるとは到底思えない。これまでも地方再生だとか色々お金を使っているが、何の政策も無いものだから、死に金ばかりで、財政を悪化させているだけである。アベノミクスが失速しそうになって、急遽出してきたように思う。地方は賃金が上がらず、反対に消費税、物価が上昇し、疲弊してきている。地方が都会のように景気良くなるためには、安倍政権や官僚たちが中央で考えている政策ではダメだろう。各省庁がお金を使い切るために様々な名目で対策費を計上しているが、こいつら真剣に考えているのかと疑問に思ってしまう。地方は地方で様々な違いがあり、一律に対策費を出しても何の効果も生まないだろう。逆に地方に財源を渡し、地方独自の対策を組む必要がある。今回もそれは適わず、相変わらずお上が金を下げ渡すので、ありがたくお受けするように、って感じか。これら全てが選挙対策であり、選挙が過ぎれば熱も冷めてしまうことだろう。この国の政治屋は結局選挙しか頭に無く、一過性の政策でしかなく、何の効果も無い。赤字は続き財政は火の車。来年度の予算額は100兆円を超えるらしい。防衛費もうなぎのぼりで、果たしてこの国は存続できるのか?茶番ばかりやっていては、国は滅びる。北海道電力がまた料金値上げをしようとしている。その為の説明会と称して様々な意見を消費者たちから聞いているが、これも茶番である。経産省も数%下げて認可することだろう。北海道電力は他の電力会社に比べ、原子力に依存している割合が高い。本来、民間会社であれば、リスク分散は当たり前だろう。ところが、北電は相変わらず原子力に頼ってばかり。値上げを全て原子力が再開できないせいにして、自分たちの経営の失敗を消費者に押付けようとしている。地域独占で甘えの体質が身についているからなのだろう。早く自由化してほしいものだ。高慢な北電の経営姿勢にはうんざりである。
2014.09.01
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今年の終戦記念日にむけて新聞、テレビなどでは、様々な特集を組んでいる。今年は69年にして初めて知った事実があった。一つは太平洋戦争の戦地でペリリュー島での攻防があったことと、もう一つは長崎での原爆投下時に奄美からの女子が軍需工場で働かされて被爆したことである。ペリリュー島のことは全く初耳であった。他のガダルカナル島だとかサイパンだとかは、本を読んで知っていたが、勉強不足であった。ここでの日本軍は兵士1人たりとも最後の最後まで戦い抜くことであった。大本営は時間稼ぎをするため1万人以上の兵士を無駄死にさせたことになる。食糧配給もなく、圧倒的に劣る軍備でゲリラ戦を仕掛けていく日本軍は可哀想であった。とにかく悲惨である。こういう戦い方を強いた大本営は大きな責任があると思うがどうだろう。それと奄美大島の被爆者たちは、アメリカ統治下に置かれたことから、誰もが被爆者であることを隠し、満足な治療も補償もなく、見捨てられてしまった。後年、一人の女性が被爆者であることを告白して、一人で被爆者を調査し、被爆者手帳を受けられるようにした事実に、感銘を受けた。こうした知らないことはまだまだあるように思う。何故なら、大本営は様々な作戦を隠しているし、書類等も廃棄しているからである。歴史の中に埋れた真実は70年近く経っても、陽の目を見ないままである。やりきれない思いをどこにぶつけていいのか?戦争とは本当に悲惨であり、人間としての尊厳など吹き飛ばされ、残酷な行為も当たり前のようになってしまう。欧州では100年前の第一次世界大戦から、戦争の憎しみなど記憶は残っている。中国ではそれが日清戦争であり、韓国は日本の植民地化である。日本人はどうしても太平洋戦争からの70年間しか見ていないが、他国は見方が違うということを認識しなければならない。日本が他国を侵略した事実は明らかで、どこまで責任を取らなければならないか相手国としっかり話していれば、少なくとも現在のような状況にはならなかったと思う。また、現在の指導者の質が悪すぎる。知恵も出さなければ、外交的努力もせず、いたずらに煽っておいて、抑止力だと戦争が出来る国にしようとしている。おまけに国会議員は大政翼賛会化しており、おかしいんじゃないかの一言もあげられずにいる。昔の自民党にはもっと健全な保守層がいて、こうした国粋主義者たちから国を守ってくれた。それが、もう顔の見えない議員たちになり、自分たちの意見も言えない党になっている。恐ろしいことである。後世の歴史において、この時期から戦争に向かって行ったということにならないように、戦争は二度としてはいけないと声を上げていきたいと思う。数多くの戦死者に顔向け出来ないことは絶対してはならない。
2014.08.15
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原子力規制委員会が川内原発の再稼働にゴーサインを出した。安倍政権は原発を基本となるエネルギーととらえ、再稼働を推進しようとしている。政権側は世界で一番厳しい審査基準を通ったのだから、安全であるとし、委員会側は原発の再稼働を最終的に判断するのは自分たちでは無いと責任回避を図っている。国は地元が最終的に了解するのだから、自分たちの責任では無いとしている。地元とはどこまでの範囲なのか?万が一事故があった場合の避難計画は、安全基準の重要な一部であるはずが蔑ろにされ、再稼働を優先しようとする安倍政権、国の姿勢はおかしいだろう。地元の町村は、経済的理由で再稼働を歓迎しているようだが、目先の利益に囚われて後から後悔することのないよう祈りたい。泣を見るのはいつも国民であり、国や規制委員会は責任を取るつもりはさらさら無い。阿部政権は、選挙対策で、女性の登用や地方活性化のための組織を立ち上げようとしている。みえみえの選挙対策である。女性の社会進出が叫ばれているのに、日本では相変わらず低い地位に甘んじている。経済界でも政界でも世界中で最低であることは昔からで、何故か今になって、目立つように官僚人事で女性を登用するようになってきた。それから、地方が疲弊し、過疎化がどんどん進行してきているのはこれも昔からで、国の政策は何の効果も無く、ここまできている。それが、横断的に各省から人を異動させ、本気感を出しているが、どこまで続くか疑問である。そして、何故この時期かというと知事選や統一地方選挙が近いということしかない。たぶん、集団的自衛権や原発の問題は避けて、女性の社会進出を応援している党ですとか地方活性化を推進してますとかで、誤魔化そうとするのだろう。国民は何度も騙されている。今度も騙されて後から後悔することになるのか?集団的自衛権の閣議決定以降、あまりテレビでは取り上げられなくなったような気がする。それまで騒いでいて、もう落ち着いてしまったのか?世界ではウクライナで旅客機が撃墜されたようで、どちらがやったかであれこれ情報戦がおきているし、イスラエルではガザ地区に地上部隊が進攻して、更なる犠牲が増えようとしている。どちらの問題でもアメリカが動いたら日本も動くのか?法的には来年になるのかもしれないが。日本は今までどちらの側にも加担しない姿勢で、何とか巻き込まれないで、犠牲者を出さないでこれたが、これからはどうなるかわからない。安倍氏の発言を聞いても、自分の言い分だけを主張するだけで、質問には一切答えていない。自衛隊に血を流させる覚悟も無いようではぐらかしてばかりである。こうした指導者たちが数人集まって勝手に決めるのは、たまったものじゃない。まずお前たちが行け。お前たちの替わりはいくらでもいる。そうしたら、集団的自衛権を撤回するしれない。あと、影響力のある芸能人の意見なども表に出てこない。外国などのスターたちは自分たちの考えをしっかり表明している。日本の芸能人は何故しっかりと意見を表明しないのか?タモリさんの意見など聞いてみたいのだが。
2014.07.18
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中学生で習ったと思うが、民主主義の国家には三権分立という制度がある。司法は裁判所、行政は内閣、立法は国会と分かれ、お互いを牽制する役割も持っている。ところが、現代はどうだろう。国会は機能しないで内閣の言いなり、裁判所も西山事件での機密文書の開示請求にノーをつきつけた。そのほかの原発問題なども最高裁は判断を避け、高裁に差し戻したりで、何の役割も果たしていない。高度に政治的な問題に司法判断はしないという統治行為論があるようだが、何の為の三権分立なのか?今は行政府の権限が巨大化され、ほとんど自分たちで決めて勝手に進めている。民主主義を蔑ろにする政権をこれ以上野放しにしておくわけにはいかない。これから秋の沖縄県知事選や、来年春の統一地方選があるが、ここでしっかりと民意を示しておかなければならない。集団的自衛権の関連法案を来年一括して審議しようとしていることに、はっきりと態度を示そうではないか。ただし、気がかりなのは今沖縄に巨大な台風が接近しており、被害も相当見込まれる状況で、沖縄県知事選ではその被害からの復興だけに焦点を合わせ、集団的自衛権や基地問題などが争点化されないおそれがある。春の統一地方選も関連法案審議を遅らせることで、選挙の争点になることを避けようという姑息な手段を使おうとしている。国民はこれまでの衆議院選挙や参議院選挙で、欺かれたことを肝に銘じ、2度と同じ手に引っ掛からないよう判断して欲しい。とにかくあの安倍政権は言っていることとやっていることがちぐはぐで、どうしようもない。国民に対し、丁寧に説明すると言っておいて、きちんとした説明は何もない。国会での質疑応答でも、彼は質問をはぐらかして、国民の安全を守るんだと見当違いの発言で煙に巻いているだけだ。相変わらず、欧米、オセアニアの各国には良い顔をしているが、内政はぐだぐだである。安倍政権の支持率が落ちてきているが、もっと落としていかなければならない。民主主義を蔑ろにして、独裁政治を行っている政権を倒さなければならない。このまま放置して、気づいたら取り返しのつかない状況に追い込まれる前に国民は、国民主権であること、憲法で政権を縛っていることを改めて認識して欲しいものだ。テレビ番組で日本に来た外国人に日本の良さを聞いたものがあり、そのトップは「日本の治安の良さ、安全であること」であった。集団的自衛権を行使できる「普通の国」になってしまうと、こうした外国人の思いは吹っ飛んでしまうことだろう。日本においてもテロが頻発することは、目に見えている。抑止力には決してならない。
2014.07.08
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この国の首相の言葉はなんて薄っぺらく浅いのだろうか?そして、この首相が目指す集団的自衛権行使容認を議論するはずの与党協議も、言葉遊びで終始して、出来レースでしかなかった。結論ありきの協議をアリバイ作りのように行ったにすぎない。沖縄戦没者慰霊の日に沖縄の人々に対し、全く無礼な発言をしている。武器を隠し持ち、平和を説く浅はかさ、国民をバカにしている。行使容認の閣議決定は避けることが出来なくなってきた今、今後のことを考えて行かなければならない。国民の権利を行使できる選挙までにどれだけ反自民党の候補を揃えることができるかを真剣に検討すべきだろう。うかうかしているとまた自民党が多数になる不幸な結果になるかもしれない。そして、国民に信頼されたと誤解して、再度暴走していくことだろう。これを許してしまうと、国民の愚かさを疑われてしまう。国民の愚かさは先の選挙で明らかである。安倍自民党が憲法、特に9条を変更しようとしていたことは、選挙前からわかっていたことだ。経済を優先する国民は目をつぶってしまった。この過ちを繰り返してはいけない。しっかりした野党再編を望みたい。国民を平気で欺くような政党は排除したいものだ。それと教養のない野次を飛ばす自民党地方議員もさっさといなくなってほしい。男女同権など唱える与党自民党はその薄っぺらさを露呈してしまった。こうした政権与党に日本の将来を託することは真っ平御免である。
2014.06.29
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ブラジルでのW杯で日本人サポーターが話題となって誇らしく思っている。公共での意識が高く、他国にとっては驚くくらいの徹底ぶりなのだろう。このように日本人としては、多くの国の人々に信頼されて、それこそトルコのような親日国が増えてきている。ところが、政府は今まで日本人が積み上げてきた信頼を簡単に崩そうとしている。戦争が出来る国になることが、国際社会から受け入れられると思っている。いくら限定的とか言っても誰も信じてはくれないだろう。まるで小学校でいじめに合わないよう、目立つことや人と違った行動を取らない子供と同じで他の国と同じようにならないとダメだと考えているようだ。何と幼稚な考えだろうか。同じになる必要はない。日本は平和憲法を持つ個性的な国であることを誇って良い。なんでも軍事力で解決しようと考える国と一線を画すべきだろう。日本人は様々なものを信仰の対象としている。それは木であったり、岩であったり、トイレだったりする。昔々から色んな宗教を受け入れ、信仰している人々に対しても、尊敬の念を持って対していた。欧米の宗教であるキリスト教は昔から他者に対して強圧的であった。宗教的対立が各地で起こり、迫害してきた歴史が目に付く。現代にもこの歴史は続いており、多国籍軍の名の下に民主主義を押し付けようとしている。日本人はまず相手を尊敬し、宗教に対して寛容である民族なので、多国籍軍のような押し付けは、性に合わない。それを政府が無理やり行おうとしている。殺し殺されることは、憎悪を生み、テロ攻撃が増えてくることだろう。こんな未来で良いのか?誰も責任を取らない政府の言いなりになって本当に良いのか?国民、特に現政権を支持している国民はもっと考えてほしい。他の多くの国々からの信頼を失って、憎悪の対象となってしまうことが、積極的平和主義の本質であることを認識すべきだ。
2014.06.24
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集団的自衛権をめぐり与党協議が進行中であるが、最後の砦である公明党が崩壊しようとしている。「限定行使」という詭弁に騙されようとしている。世論調査でも限定行使であれば、集団的自衛権を認めようという国民の割合が多かった。少しくらいだったら認めても良いだろうと安易に考えているのだろうが、いざ戦場に行って限定行使だけで済むと本気で思っているのだろうか?安倍政権の言葉遊びに騙されてはいけない。公明党は連立を維持したいということで、自民党に擦り寄ってはいけない。もう離脱を考えるべきだろう。「show the flag」は、アメリカに言われて当時の政権が震え上がった言葉であるが、離脱した公明党を含む野党はこの言葉をしっかり認識し、政策による再編を行って欲しいものだ。今の状況では、不鮮明でどこの党を支援したらいいかわからない。民主党などは分裂してほしい。自民党寄りの保守派とリベラル派が足の引っ張り合いをしていて、政権の誤った政策運営を追及できないでいる。 旗幟(きし)を鮮明にすることで、何年か後に選挙で自民党を葬り去ることができるかもしれない。今のままでは国民も迷ってしまい、自民党を野放しにしてしまう。最悪、今回安倍政権が行ってきた集団的自衛権の容認が通ってしまった場合、数年後の非自民党の政権が元に戻すことを祈るのみだ。昔は自民党内にブレーキとなるグループがいたものだが、今の自民党内では安倍政権の暴走を止める良識のある政治家は皆無である。安倍政権に恐れを抱いているのだろう。だらしが無いものだ。自民党もそろそろ分裂したほうが良いだろう。安倍氏のようなナショナリストを鮮明にし、封じ込めてほしい。日本の将来にとってマイナスであることは明らかであり、暗雲をもたらすばかりだ。国民がワールドカップに踊らされている裏側で、国の行く末を左右する重要な政策が安易に決まろうとしている。国民も「限定」という言葉に騙されてはいけない。限定などありえないのだ。自分たちの夫、息子が戦場に行って、他国の若者を殺したり、殺されたりするのが、間近に迫っているのを認識すべきだ。殺された若者たちはまた靖国神社に祭られるのだろうか?まっぴらごめんという声が聞こえそうだ。タカ派の首相の偏ったプライドで戦場に送り出されることなど、絶対にごめん被りたい。武器を持って、武器を使って、抑止力が保たれることはなく、軍拡競争が繰り返されてしまうことは明白だ。軍事力で外交をどうこうしようとする政治家、外交官は自分たちの無能さを反省し、交渉力をもっと磨くべきだろう。いたずらに危機感を煽り、外交交渉をしない政権は早く退場願おう。
2014.06.14
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政権は集団的自衛権を行使しようと躍起になっているが、もっと他にやるべき事があるだろう。年金の給付予測が厚生省から出てきたが、まったくお粗末である。現役の50%以上を約束してきたはずなのに、このままで行けば実現は難しい。支給開始年齢をどんどん繰り下げて、それこそ75歳や80歳からの支給になるのではないだろうか?そこまで国民は働かなければ生活していけなくなる。先日、若者たちの意識調査の結果が出てきたが、日本が最低であった。希望の持てない国、日本。年金制度が現実的に崩壊してきているのに、政権は安全保障のみに力を入れている。年金がまともにもらえない状況であれば、生活保護に頼るしかなくなる。生活保護の割合は今後とも上昇していくことだろう。この年金制度を支える若者世代は少子化のため細くなっている。これまでも少子化対策は行われてきたのだろうが、もう何十年経っても悪くなるばかりである。現政権も全然疎かにしている。明るい未来はあるのだろうか?悲観的にならざるをえない。この国は問題が山積している。赤ん坊が生まれて義務教育を受け、社会に出て働くようになり、老後を迎える。それぞれの過程で問題が大きい。生まれた時点で少子化対策が満足ではなく、学校に行っても、親の経済力で賄えないような負担が掛かるし、教科書問題で歴史認識が歪められる。運よく働けるようになっても、非正規雇用だとか雇用形態の多様化で、家庭を持って生活設計ができるような雇用に落ち着ける人間は限られている。その結果、年金はもらえず、医療においても先端医療など受けることができず安心した老後を暮らすことができない。先ほどの意識調査で日本の若者たちはいずれも最低だったことは、こうした日本の現状を敏感に感じとっているからだろう。集団的自衛権の拡大解釈で戦争をはじめる国になった場合、徴兵制で若者は刈り取られ、国のためと死んでいく。そんな国に明るい未来は無く、そこに暮らす国民もお先真っ暗である。いつまでも制度崩壊を放っておき、見て見ぬ振りをしている現政権は歴史上の汚点になることだろう。軍拡に使う金を少子化対策に使うほうがよっぽど国民を守ることになる。口先だけで格好良いことばかり言っている首相にそろそろ愛想を尽かしたほうが良い。
2014.06.05
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この国には与党しかいないのだろうか?野党の存在感がまったく無い。この国を左右する集団的自衛権の行使を閣議決定だけで行おうとしている安部政権そして自民党に、すっかり舐められてしまっている。野党としての機能は停止しているようだ。だいたい民主党のように烏合の衆であちこち意見が分かれる党は解散してしっかりした政策のもとに結集すべきである。紛らわしい。このままだと、安部政権・自民党を引き降ろしたくとも、国民は選べる党がなくて、先の総選挙と同じ結果になりかねない。そうなると信認されたとまた暴走することだろう。これは野党の責任である。国民に選ばれるような政策を持ち、一致した考えを持つ党でなければ、国民の信頼は得られないだろう。あっちへふらふら、こっちへふらふらでは不信しか生まれない。現状、野党は自民党与党を下支えしている第二の自民党のようだ。それから、選挙になると経済のことしか争点にしないで、集団的自衛権や特定秘密保護のような安全保障の問題を避ける傾向があり、国民は惑わされている。景気や社会保障のような身近な問題はたしかに大切であるが、当選してしまえば、選挙公約にないことばかり重点を置き、憲法を蔑ろにする党に大化けしてしまう。数の論理で全て押し切ろうとする戦後最悪の政権党である。この暴走を食い止める野党の存在が希薄で、公明党頼りになっている現状を野党国会議員は恥ずかしく思うべきだ。福島の原発事故で当時の東電所長吉田氏の「吉田調書」が話題となっている。やはり政府は都合の悪いことは隠してしまっていた。情報を公開しようとする姿勢もない。あの事故をしっかり検証しないまま再稼動を推し進めようとする政権を許しておいていいのか?この再稼動促進の姿勢は国民の安全を無視した暴挙である。アメリカでは周辺住民の避難計画が認められなければ、稼動できないようになっている。ところが日本では非難計画は二の次で、国は周辺自治体に丸投げで、計画を出さない自治体が悪いといわんばかりの姿勢である。集団的自衛権の問題で安部は「国民の安全、命を守る」うえには必要だと強調したが、原発事故では、国民の命を全く守ってはくれないことになる。安部政権の矛盾はたくさんある。国内で国民を守れなくて、国外で守れるだろうか?彼には多少の国民の命は問題外なのだろう。ようは政権を守ることでしかない。国とは、以前にも言ったが、国民と国土があって初めて存在する。そして国民が選んだ政権が国民の意思を反映して政策を行うことで国が成り立っている。この国は明治になる時点で維新戦争があったが、結局、支配層の首の挿げ替えでしかなかった。アメリカ独立やフランス革命のような国民からの改革では無かった。「お上」にずっと支配され続けているわけである。安部政権は明治期の支配体制を構築しようとしている。国民はそれで良いのか?依存していれば楽ではあるが、このままではまた過去の過ちを繰り返すことになる。政権が言う国民を守るなんてことは、嘘である。そういう状況に追い込まれないように外交努力を行うのが政権であり、それを怠っている政権は退場してもらうしかない。改めて国民がいての国家であることを肝に銘じることだ。
2014.05.24
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首相が記者会見で本格的に取り組む姿勢を示し、ボードで一生懸命説明していたが、何一つピンと来なかった。国民の生命を守るためと何度も力説していたが、言うほどに空虚な気持ちになった。国は嘘をつく。軍隊もいざ戦闘になれば国民を守ってはくれない。これは太平洋戦争の沖縄戦で明らかである。また最小限・限定的という言葉を使ったが、それが守られる保証は何一つない。そんな大事な国を左右する問題を閣議で勝手に変えようとするなんて愚の骨頂である。政府が全ての上に立つというのか?憲法はそんな政府の独走を抑えるためにあるのに、全く無視して解釈で憲法を歪めようというのか?愚かな政府与党を国民は許すのか?インタビューを受けた若者や一般の国民のなかに、国の方針を認め、武力を持つべきだと勇ましいことを言っているが、実際に自分たちが戦場に行くのだということを理解しているのだろうか?戦争ができる国になると、自衛隊に志願する若者が増えるのか、減るのか、たぶん減ることになるだろう。そうなると徴兵制度が復活する。いやおうなしに赤紙で戦場に引っ張られることになる。これらは全て経験してきたことで、こうならないために平和憲法でやってきたわけだ。学習しない政府・自民党は退場すべきだろう。それと国がやるべきことは戦える国にすることではなく、いかに紛争や揉め事を未然に防ぐか、外交を駆使することではないだろうか?確かに外交は三流の日本であるが、外交努力を最初から放棄することは、許されない。今回の法制懇のなかに外交官がいたが、外交を自ら無視しようとしている。官僚・政治屋・民間が三位一体で外交を行わなければならないのに、政治屋たちは逆に緊張を煽っている。それで、脅威だとか言っていることに笑止千万である。もう一つ、抑止力になると言っている専門家がいるが、果してそうだろうか?中途半端な軍事力を持つことで、それが抑止に繋がるとは到底思えない。冷戦時代は、お互い圧倒的な軍事力があったことで抑止が効いたが、赤字大国である日本が軍事力を高めてもたかが知れている。そうであれば、最初から持つことは止めたほうがいい。いらぬ火種は持つべきではない。国民ももっと勉強するべきだろう。政治・外交が三流、経済が二流、憲法は一流で、それを守ってきた国民も他国から信頼されてきた。それを手放して、二、三流の国民になって良いのだろうか?せめて国民だけでも一流になれるよう努力すべきだろう。今まで積み上げてきた70年間の実績を水の泡にしていいのか?もっと考えて欲しいものだ。
2014.05.18
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安倍氏はドイツ、フランスなどヨーロッパ主要国を訪問し、集団的自衛権を行使することで、主要国と対等に行動できるとアピールしたようだが、まだ国内でも国の将来を左右する重要な問題で、決まってもいないことを、べらべら喋るという事は日本国の信頼性を著しく損なう行為と言えるのではないか?それとヨーロッパ主要国は日本の軍隊が集団的自衛権でヨーロッパにまで来て欲しくはないだろう。それより中国との関係改善を強く求められている。何故ならヨーロッパと中国の関係は日本以上であり取り敢えず自由主義経済国家アメリカ、日本には儀礼的な態度で接しているのだろう。とにかくアメリカ・ヨーロッパが歓迎しようとわが国の問題として、慎重に検討すべきであり、外国が認めたからなんて通用しない。安倍氏は、狼少年となり信用を失うことだろう。中国とベトナムの間に緊張が走っている。南シナ海での中国の横暴さは酷いとしか言いようが無い。21世紀の世の中で、人のものは自分のもの、自分のものは自分のものという考え方が通用するはずがない。こんなときに日本が外交によって、ベトナムやフィリピンなどと中国の関係改善を話し合いで解決する手助けができたら最高だと思うが、2~3流の外交手段しかない日本は、全くお手上げ状態である。こうした紛争を話し合いの場に落ち着かせ、道筋を探れるようにならないと本当の平和主義ではないだろう。日本のトップが挑発行動ばかりして、外交では何のパイプもなく、自民党の副総裁が訪問しても良い返事がもらえなかったのは、現状から当然だろうと思う。武力を振り回しても平和には程遠く、紛争が起こったとしたら、太平洋戦争と同じように長くて深い禍根を残すことだろう。それよりも外交力を鍛えて、積極的に紛争当事者間をテーブルにつかせ、話し合いを主導していくそんな立場になってほしいものだが、期待は出来ないだろう。アメリカの背中に隠れっぱなしの日本で、米軍基地の撤退を要求もできないで、戦後レジームをどうたら言っているくらいだから、どうしようもない。全く言っていることとやっていることがちぐはぐで困ったものだ。戦後米軍が作り上げた体制から脱却するというなら、日本全国から米軍基地を全て撤退させるべきであり、それも出来ないで、脱却すると言っても、誰も耳を貸さないだろう。国民も勇ましい言葉に惑わされること無く、若い自分や自分の子供たちが将来どうなるかしっかり考えて欲しいものだ。平和を実現する手段を間違わないでほしい。それこそ禍根が残るだろうから。
2014.05.08
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アメリカ大統領の来日で、安倍さんは集団的自衛権への流れが出来たと安心しているのではないか?安全保障で日本を守ってもらえると幻想を抱いているが、集団的自衛権で軍隊を出せる国となれば、ギブアンドテイクの関係になることは明白で、政府や自民党が言っているような限定的など夢のまた夢であろう。これほど大きな改変を、政府、内閣のぼんくら達で決定しようとするなんて、全く愚かなことである。アメリカは中国と事を構える気はさらさら無い。日本と中国の関係がこれ以上悪化した場合、アメリカは苦々しく思うことだろうし、積極的には守ってはくれないだろう。幻想は持たないことだ。この国の政府や自衛隊などの権力機構は嘘をつくし、都合の悪いことは平気で隠す。そうして、これは国家機密だとほざく。海上自衛隊のいじめ自殺問題で、アンケート調査を実施した結果を隠蔽し組織を守ろうとした。組織というか上司を守ろうとしたのかもしれない。昔は社会保険庁でも隠蔽し、書類はないと嘘をついた。TPP交渉でも、日本の農家に対し平気で嘘をつき、アメリカにいい顔をしている。国家機密であるという理由で、全て隠され、闇に葬ろうと画策する組織とは何ぞや?チェック機構も身内で行おうとする政府・与党に誰が信頼を置くというのか?政治家たちも平気で嘘をつく。議員定数問題はさっぱり進まず、歳費を無駄遣いし、やってますと格好だけつけて何もやろうとしてない。閣僚たちはGWを海外旅行で楽しんでいることだろう。TPP交渉もアメリカに大幅譲歩している模様で、日本の農業は大きな打撃を受けることは必至であろう。政治家の使命は、戦争しやすくすることではなく、日本の将来像を描くことではないか?積極的平和主義で武器を持つより、平和憲法のもと、外交等で平和を希求するほうが良い。政治家たちは、僕らを巻き込まないで欲しい。迷惑だ。明日は憲法記念日だ。この憲法を守り通すことがイコール平和を維持することであると再認識したい。
2014.04.30
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報道では九州鹿児島の川内原発が一番早く再稼動されるのではと言っているなかで、朝日新聞が「原発利権を追う、九電王国」と題した特集が大変面白かった。原発のあるところの知事選では推進派知事のパーティ券を購入、親睦団体だという出入り業者を総動員して選挙を乗り切っているわけだ。パー券購入資金も上乗せされた電気料金を払わされている九州の各県民は反対も出来ない。それと出入り業者の弱みを握って、意向に沿うように動かす九州電力はまさに王国である。この王国は、経産省OBをお膝元の福岡県知事に据えているほか、麻生副総裁の母体、麻生グループとも親密との事。中央とのパイプも太くし、独占企業としてわが世の春を謳歌しているようだ。地元である北海道を見てみると、知事は経産省出身で、やはり中央政府のイエスウーマンになっているようだ。とにかく失策は見当らないし、発言も慎重で、欠点が見当らないことから、支持率調査でも60%を超えている。ただし、それで北海道が良くなったかといえば、何も変わらずであり、TPPで反対を表明しても、いつの間にか矛を収めているようだ。日本における食料供給地である北海道を今後どうしていきたいのかさっぱりビジョンも示さず、相変わらずの状態である。再生可能エネルギーの基地として、一時期北海道も脚光を浴び、太陽光パネルの設置が急ピッチで行われていたが、北電の買い取り金額や量などの問題でトーンダウンしてしまった。知事が経産省OBだから、原発再稼動を望んでいるのだろうが、はっきりした姿勢を示してはいない。本来、函館が大間原発問題で提訴した件でも北海道自体がもっと出てきてもいいはずなのに、後ろに隠れてばかりである。北海道が何も言わないことをいいことに、北電は料金値上げを行い、原発再稼動しなければまた値上げをすると道民を脅かしている。現状は、原発が無くても電力量は満たされている。火力発電に使う石炭、天然ガスなどは高いものを買わされ、その付けを道民に回している。高橋知事は口を閉ざしている。原発の電気は道内で使われているわけではないようだ。原発から延びている送電線は、本州に向いているそうだ。本州の誰かさんが欲しがっている。北電も九電同様、高橋知事を再選させるため、あらゆる手段を講じていることだろう。原発が立地している県の知事さんは経産省出身で固められているのかも?新潟の県知事は経産省出身だが例外だったようだ。様々な疑問を提起している。知事が県民を向いているのは、良いことだ。国のほうばかり向いている知事は、もう要らない。
2014.04.24
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教科書採択で竹富町の教育長を文科省に呼び出すそうだが、採択地区で同一の教科書を使うことを定めた教科書無償措置法に違反するとの理由からだそうだ。地区から脱退し、有償で行うことが違反しているとする文科省は馬鹿じゃないのか。本来、教科書の採択は市町村が行う権利であり、国から一応に押付けられるものではない。それを権力で変えようとすることは、言論の自由、思想信条の自由など憲法の精神を踏みにじるものである。国の目の色に怯えて、教科書を変えた自治体もあるようだが、愚かである。国が嫌っている中国のように「愛国教育」を子供たちに強制しようというのか?日本は民主主義国家ではなかったのか?憲法9条がノーベル平和賞にノミネートされた。これで、受賞したとしたら、国はそれでも改悪しようとするのか?それとも、全て解釈改憲でやろうというのか?政権の暴走を止めることができるのは、いよいよ公明党しか残っていないようだ。公明党も政権与党にしがみつくことはやめ明確に反対を唱えるべきだろう。自民党は選挙の時だけ公明党を必要としているが、それ以外は煙たい存在でしかない。国のあり方を大きく変更しようというのに、解釈改憲だけで閣議決定する安倍政権にノーを突きつけられるのは公明党しかいない。ここで、迎合するようなことがあれば、公明党の存在自体危なくなるだろう。安倍政権は国際貢献のため集団的自衛権で自衛隊を送り出したいようだが、国際貢献はもっと別のやり方がいっぱいあるだろう。短絡的に多国籍軍に参加することが「積極的平和主義」になるのか?火に油を注ぐようなものだろう。平和には程遠い。それよりも、地球温暖化が待ったなしの状況であることから、日本の技術を積極的に排出国に供与し、少しでも地球を長生きさせることなど、大きな国際貢献といえるのではないだろうか。原発でCO2が減らせるという論理で、再開することは、大きな間違いである。CO2は出ないが放射能を出し、人類および地球に最悪な結果を引き起こすことになるだろう。安倍政権はわざと悪い方向に導こうとしている確信犯である。日本がリードして良くなることがたくさんあるというのに。公明党、国民の皆さん、しっかりと考えようよ!
2014.04.15
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STAP細胞に関する論文が不正だ、捏造だと騒いでいるが、その騒ぎ方に日本人の嫌らしさが垣間見える。マスコミ連中はまるでゴシップを扱う芸能レポーター並みで、鬼の首を取ったように馬鹿騒ぎしている。そうして理化学研究所は、若い研究者を一人悪者にして騒ぎを収めようとしたのかもしれないが、騒ぎは大きくなるばかりだ。発表会のとき、マスコミ連中は時代の寵児のように扱い、研究そのものの検証などさっぱり行われなかった。研究所自体も論文の検証を行っていないことで責任はあるはずだし、それをトカゲの尻尾きりのように切り捨てようとしている。マスコミ連中は、公の場に出てきて説明すべきだと騒いでいるが、それこそ芸能レポーターに時間も関係なく追いかけまくられ、誰も相談相手はなくノイローゼのようになったのではと推測される。一人の若者を祭り上げ、そうして徹底的に叩きのめす。恐ろしい国だ。みんなの党の渡辺代表の政治資金問題では、満足な説明も引き出せなかったマスコミが弱い者苛めをしている。最近、気になるCMがある。武士を扱ったカップヌードルやドリンクのCMだが、この時代の空気感なのだろうか、嫌な気がする。カップヌードルでは、外人が見た日本人なのだろうか、パロディとして笑えるのならすっきりするが、笑えない。ドリンクのCMでは、道徳のようでこれもすっきりしない。武士道とは何か?浅い知識から引っ張り出せば、主君に忠実で、何事にも潔く、切腹のように死をもって報いる。全ては藩や家のため、捕虜になるくらいなら死んだほうが増しである。確かに一面格好いいし男らしいと映るだろう。太平洋戦争までは、天皇のため、日本のためといって、潔く死んでいった。現在の安倍政権は、こうした武士道を復活したいのかもしれない。そうすれば、主君に忠実で、戦争になれば、潔く死んでくれるから。ぼんくらな主君であっても、家臣は言いつけに背けないし、藩のため死も恐れない。でも、現代はそんな武士道は流行らない。誰がぼんくらな政権のために死ぬものか。日本のためとか言うが、結局は政権維持のためでしかない。現政権の一連の動きは、後世の歴史家や歴史を学ぶ学生たちに、なんて愚かで反動的でアメリカの犬のように飼い慣らされた政権だったのかと呆れられることだろう。それまで日本が存在していればいいが。
2014.04.09
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閣議決定でこの国の形、進む方向が歪められている。何でも閣議決定で決められてしまい、政権の暴走を阻止できる国会は全然機能せず。民主主義の原則である三権分立は、日本では崩壊したらしい。行政権が国会や司法を下に見て、好きなようにやっている。これではまるで独裁国家である。本当の民主国家はどこに行ったのか?国会の政治家たちは悔しくないのか?馬鹿にされているのに。武器輸出が甘いチェックの元に世界中に行われ、戦争、紛争を助長する手助けをしようとしている。産業界が本格的に武器製造・輸出に乗り出すと、以前も述べたが、歯止めが掛からなくなるだろう。何故なら、利益を追求するだろうから。その利益が政権与党に流れ、ますます拍車がかかる。安倍政権の言う「積極的平和主義」なんて、言葉のまやかしである。武器を流して、どうやって平和を作り上げようというのか?平和を希求するのであれば、紛争国の間に入って、どうすれば止められるか議論する場を取り持つことではないだろうか。それが平和に貢献することであって、集団的自衛権・新武器輸出三原則・特定秘密保護などで安倍政権が形作ろうとしている積極的平和主義は、平和を壊す政策であると言わざるをえない。安倍政権は慰安婦問題・靖国問題で韓国・中国との間で緊張を作り出し、安全保障という名目で、世論をナショナリズム寄りに持っていき、集団的自衛権などの理論武装を図ってきた。日本はどこに行こうとしているのか?平和主義を捨てアメリカと一緒に「世界の警察」「世界の軍隊」になろうというのか?アメリカでさえもう息切れしている状況で、日本が何をできるのか?安倍政権が軍事的不安定を作り出していることは間違いないだろう。小泉政権はタカ派といわれたが、今の安倍政権ほど危なくはなかった。第一次安倍政権が潰れたとき、心底ほっとした。しかし、第二次安倍政権は日本を崩壊させようとしている。マスコミはもっと危機感を持たないと取り返しのつかない状況に追い込まれることだろう。警鐘を鳴らし続けるべきだ。野党は役割を果たせず、期待できるのは与党内での安倍降ろしくらいだろう。安倍政権の経済政策が失敗することを祈るしかないかもしれない。国民は目先の利益にばかり囚われ、気がついた時は恐ろしい国になっており悔やむことになるかもしれない。そうならないことを心から祈る。
2014.04.02
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本日から消費税が8%になったが、世の中、おとなしいものだ。昔はデモなどして、結構抵抗したが、街角のインタビューでは、「国がきめたことだから」「しょうがない」など諦めが先行している。国が決めたことに粛々と従うなんて、国民は羊のようにおとなしくなったものだ。台湾で学生たちが戦っている姿をみると懐かしくなってしまう。日本国民は去勢されたのか?国は当たり前のように思っているだろうが、この増税は国の失政だということをはっきりと認識すべきだ。この国の指導者たちは、世界で一番へたくそな経済運営を行い、借金1000兆円を抱え、本当に必要なところにお金が行かないようにした。国の経営に失敗している連中がいまだにすまし顔で国政の中心にいるわけだ。消費税は社会保障にいくと言っているが、何に使われるか知れたものではない。また使えるお金ができたと、政治屋たちは必要の無い事業をでっち上げ、使っていくのだろう。弱者は救われずである。毎度言っている少子高齢化にしたのも、政治家の失政、失策であり、不安を抱えた国民はますます子供を生まなくなっている。そうして更に負担が増えて、少子高齢化は加速する。悪循環を断ち切るためにどうしたら良いのか本気で考えていかないと、やがて日本人という種は滅びてしまうだろう。それともロシアから移民を受け入れ、しまいには乗っ取られるか??国は外の脅威を強調して、安全保障の名目で、戦争を出来る国にしようとしているが、内側から崩壊しかねない。社会保障にかかるお金はこれからも増大していくだろう。人口は減少していく。社会保障の仕組みをこのまま維持していけば、何かを減らさなければ、借金、借金で財政改革など夢のまた夢だろう。政府、国会自体の改革を早急に進めないと、国は立ち行かなくなってしまうが、政府、国会は国民に負担を負わせ、自分たちは国費を無駄に消費している。あまりにも危機感が足りない。消費税10%までは、国民もやむなしと思っているのだろうが、それ以降の増税には国民として反対を唱えるべきだろう。国が決めたから仕方が無いといつまでも従ってばかりはいられない。世界で一番経営の下手な指導者たちにノーを突きつけなければ、国民自体の資質が問われることだろう。世界で一番愚かな国民と見做されて良いのか?民主国家として恥である。
2014.04.01
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毎週日曜日にTOKIOがやっている鉄腕ダッシュを観ている。彼らが色々なことに挑戦していることに結構感動している。特にダッシュ村での彼らの活躍には本当に毎週ワクワクしていた。彼らがこの地で、様々な作物を試行錯誤で育て、周りの建物を一から建設したり、井戸を作ったり、窯を作り、様々な器を制作したり、煉瓦を焼いたりと本当に多くのことをやってきた。記憶に残るのは、養蜂である。日本ミツバチを巣箱で飼い、蜂蜜を取っていた。その他にも里山に生育している様々な生き物たちが、日本の原風景を思い起こさせていた。彼らはバラエティ番組の中で、それほど意識して農業をやってきたわけではないだろう。野菜や米を出来るだけ自然に育て、本来の味を改めて認識させてくれた。バナナまで育てた努力に感服した。もちろん、経済的にみたらダッシュ村の農業はペイしないかもしれない。TPPの時代、この土地で農業を継続することは、困難であろう。しかし、里山を含め、これが元々日本で行われていた農業というものなんだろう。政府が綺麗事を言っているが、美しい日本を維持していくということは、ダッシュ村のような自然を大事にした農業を育てることではないのか。政府は言葉と裏腹にこの自然を大事にする農業をダメにして、経済効率ばかり追求しようとしている。そうして、里山は荒れて、日本の農業は荒廃していくことだろう。ご存知の通り、ダッシュ村は原発事故のため強制的に終了させられた。直接は東電の責任ではあるが、政府の責任も大である。結局、政府の尻拭いをさせられるのは国民である。誰も住めなく農業もできない不毛の土地にしたのは、国である。早く除染の技術をレベルアップし、里山もきれいに除染してもらいたいものだ。日本の農業が荒廃する中、せめてダッシュ村だけは再建してもらいたいものだ。
2014.03.24
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16日の記事で厚労省は子供の虐待死見逃し防止のため「死亡時画像診断」を行うとの事。実に本末転倒である。本来、虐待防止のため児童相談所などが機能しなければならないのに、いつも後手に回ってばかりである。確かに親から拒否されたりと難しい部分はあるが、強制的に親から引き剥がすことも検討すべきだろう。児童相談所も厚労省管轄であることから、子供が死亡した原因を究明することも一つであるが、死亡を防ぐ手立てを真っ先に検討するのが、筋というものだろう。お役人が考えることは理解できないことばかりである。死亡時画像診断がもっとも必要なのは、警察であろう。不審な遺体の数に比べ、法医学教室は少なく解剖医も不足している。犯罪が絡んでいる遺体が見逃され、悪人が大手を振って歩き回っているかもしれない。少ない予算なのだから、緊急性の高いこうした不審死の遺体を診断するために使ってほしいものだ。そうすれば、日本の自殺者の数はぐっと減るかもしれない。先日、竹富町の教科書問題を取り上げたが、文科省のお役人さんも自分たちの立場をわかっていないようだ。教育に政治を介入させて歴史認識を歪めて平気でいる。教育が時々の政治に左右されて良いはずがない。おまけに戦後レジームからの脱却だとか、積極的平和主義などのまやかしを唱えている極端な右翼国粋主義者のお先棒を担いでいる。馬鹿げた話である。詰め込み教育に戻した結果も笑える。日本の最高学府である東京大学でさえ世界の大学ランキングでは23位でしかない。もちろん、このランキングにも問題点は多いが。上位にいけない日本の大学の問題点は国際化していないことらしい。英語圏でないこと、ガラパゴス的教育、閉鎖的環境など様々問題点はあるようだが、ようは国際化が遅れているということだ。21世紀のこの時代に国際化がまだ遅れているのは、国粋主義者がトップにいて国際化を阻んでいるからだろう。文科省のお役人が詰め込み教育を推進しても何の有効手段にもならない。他の役所も似たり寄ったりだろう。最高学府を出た連中が役人としてこれだけのことしか出来ないなんてお粗末である。頭でっかちな人間ばかり生産してもこの世界は良くならないのかもしれない。寂しい話ではある。
2014.03.17
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沖縄の竹富町が頑張ってくれている。文科省、つまりは安倍政権のナショナリズムにどっぷり漬かった「育鵬社」の教科書を拒否している。フジサンケイグループの育鵬社ということで、右寄りな偏向思想であることは明確である。フジテレビ自体はバラエティに関しては見るものがあるが、報道番組はやはり極右的意見が多い。産経新聞はいわずと知れた極右的思考の新聞で、その子会社が教科書を作っている。平和主義のくだりを新聞やネットでみると、アメリカに押付けられたという被害者意識でいっぱいになっている。安倍政権の代弁者である新聞であるから、日本国民が自虐的だとか言って誇りを取り戻したい考えでいるのだろうが、このような政治的な考えを普遍的な教科書に反映し、学生を洗脳しようとする行動は許されない。そんなことは新聞で読めばいいことで、その選択は国民に委ねられている。産経新聞があまりにも人気がないので、教科書で洗脳して新聞の購読者を増やそうといういやらしい考えなのかもしれない。とにかく竹富町を応援したい。文科省の是正勧告なんて糞食らえである。驚いたことに横浜の教育委員会が育鵬社の教科書を採択したそうだ。大都市として革新的な市民が多いと思っていたが、保守化してきているということか?このような「右にならえ」的行動は日本の平和を脅かしかねない。過去に国がやってきた愚かしい行為をまた起こそうとしている。教育は全ての要であり国が介入してきて良くなった例はない。安倍政権が行っていることは、中国と同じである。安倍政権が毛嫌いしている中国と同じ事を日本で行おうとしている。民主主義を標榜している国家が共産主義国家に倣っている。ちゃんちゃらおかしい。ここ最近の日本国民の行動がおかしいことになっている。「アンネの日記」を破いた奴、サッカー場で「ジャパニーズオンリー」と垂れ幕をはったサポーター、大した思想的背景はないようだが、だんだんきな臭くなってきている。もっと良識ある国民が増えてくれることを祈るばかりだ。
2014.03.15
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先日、報道ステーションで福島の甲状腺がんを取り上げていた。チェリノブイリ事故では広島・長崎の原爆で8年目以降に発症が急増していることから、当初8年以前のがんはチェルノブイリと関係ないとみられていたが、研究者が調査して4年で発症していることがわかったそうだ。ここで定説は覆ったわけだ。ところが福島でのがんについてチェルノブイリの定説に固執して、原発事故と関係ないと、いわゆる検討委員会のお偉方は言っているそうだが、本当だろうか?広島・長崎の定説がチェルノブイリで覆ったのだから、今回の福島で覆ってもおかしくないように思う。被爆量の調査が県により止められてしまったことも納得いかない。チェルノブイリでの被爆量と比較もできない。それで、チェルノブイリと同じ判断をすること自体おかしいだろう。これは先に取り上げた「子宮頸がんワクチン」の副作用にも言えることではないか?ワクチンとの因果関係はないと本当に言えるのだろうか?医学は100%人間の体を知っているのだろうか?隅々まで認識されているのか?脳の仕組みに至ってはまだまだ未知の部分もあるというのに、常識だとか定説に拘っているのは間違いではないか?福島の甲状腺がん、子宮頸がんワクチンも厚労省の管轄だと思うが、結局責任逃れをしているようにみえる。たぶん、誰もわかっていないのだろう。それなのに結論を急ぐとはどういうことか?もっと慎重に調査を行うべきだ。原爆による被爆患者は爆心地から何キロと線引きされ、公害の患者も変な線引きにより救済されなかった。それが何十年も経って見直されてきている。手遅れだが。日本ではこういう事例が多すぎる。結論を出した連中のプライドとかエゴが見直しを遅れさせたのではないか?甲状腺がんや子宮頸がんワクチン接種による副作用の問題が何十年もかかって本当は因果関係があったとなるなんて絶対避けるべきだ。積極的に常識、定説を覆す行動を起こすよう研究者たちに願いたい。救済できる人たちを年月が奪い去らないうちに。
2014.03.13
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安倍政権及び与党のナショナリストたちがこの国の方向を大きく曲げようとしている。積極的平和主義を唱えて、いかにも平和主義を信奉しているような体裁をとっているが、全くのまやかしで彼らは軍事国家を目指している。彼らを支持している国民層に問いたい。あなたたちは戦争に行く覚悟があるのか?同盟国が行う戦争に巻き込まれ、他国の人々を殺戮する覚悟があるのか?おそらくあなたたちはそこまで考えていなかったかもしれない。また、覚悟もないだろう。昔は国のためという間違った考えで、多くの人々が犠牲になった。戦争に行った人々は国を信じて戦ったわけだが、戦後、様々な事実が明らかになり国の指導者たちの馬鹿みたいなプライドやエゴにより、無駄に犠牲を強いられた。21世紀の現代において国のためといった愚かな覚悟で戦争に行く連中がいるだろうか?それこそ、愚かな指導者たちの間違った政策で戦争に送られる兵士にはなりたくない。安倍政権は道徳教育で「日本人の自覚を持て」とか「我が国を愛し発展に努める」などと教え込もうとしている。日本人の自覚とはどういうことだろう?たぶん国に忠誠を誓う国民を育て上げようとしているのだろう。日本人と自覚するところはどこなのか?日本の国土に住んでいるからか?日本人という人種だろうか?今の政府に自覚せよなんて言われることなのか?今の政府に都合の良い国民となれと言っているようなものだ。それと、わが国を愛しているがそれは今の政権を愛しているわけではない。日本の文化・伝統・風土など、もちろん愛している。欧米の合理的な人間関係より情緒的な方を愛している。このようなことを国から押付けられたくはない。国は絶対嘘をつく。国は国民を守ろうとはしない。とりあえず守ろうというポーズはするが。国は自分たちの思惑で国民を謝った方向に導こうとする。その為に情報操作も行う。国民は間違っても国のためとして戦ってはいけない。自分のため、愛する人たちのためでなければならない。二度と国の思惑で戦場に行ってはいけない。拒否すべきだ。日本人は過去に過激な行動をおこし、その反動で世界中でも一番おとなしい国民になってしまったが、そろそろ起こす時期なのかもしれない。その時は覚悟をもって行動に参加したいものだ。
2014.03.07
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今日の報道特集で交通事故の後遺障害で日本とアメリカとでかなりの違いがあることにビックリした。日本では、画像にのらなければ保険が打ち切られる。ところがアメリカでは画像に残らない後遺障害であっても、しっかり認定され保険が支払われることでリハビリが受けられ、かなり良くなるようだ。画像偏重の日本、画像だけでなく実際の障害を認めるアメリカ。アメリカは保険に入っていなければ治療も受けられないことはよく言われている。だから全ての交通事故被害者が等しく治療やリハビリを受けられるわけではないだろう。しかし、保険に入っていればここまで血の通った扱いを受けられるわけだ。逆に日本は保険金支払いを打ち切られ、リハビリも満足に受けられず社会復帰もままならずということだ。なぜ、アメリカの良いところを学ばないのだろう。日本は日本だと狭い考えに支配され形式主義、お役所主義にとらわれてばかりいる。悪いところは見習って、いいところを見習おうとしない。馬鹿みたいなプライドは捨てるべきだ。ドイツなどにも学ぶ点は多い。元々、明治期にドイツの様々な制度などを取り入れてきた。ついでに言えば三国同盟で軍事同盟まで結んだ国なのに、経済大国になった途端、学ぶことを止めてしまったようだ。今回の原発全廃から多くのことを学べると思う。第三者機関に廃止するかどうか全てを託し、ドイツの思想として廃止を決めた。おまけに自然エネルギーや代替エネルギーへの大胆な転換で、ドイツの先進的な企業はそれらの開発に邁進している。日本はといえば、何の思想も無く、ベースロード電源だとしてだらだらと延命を図っている。政府は原発維持、自民党などはウェイトを下げていき、自然エネルギーなどへの転換を図ると公約に挙げている。つまり二枚舌でどっちにも良い顔をするものだから、企業はどっちへ進んでいったら良いのかわからない状況に陥っている。原発が安いというのは、今回の事故で全くのうそであることがわかった。政府は原発が動かせず、火力発電に依存している結果、高い燃料を仕入れたため4兆円も負担増になっているとして、原発再稼動にもっていこうと躍起になっているが、数字も眉唾のようだ。地震大国である日本にこんな大きなリスクとなる原発は必要ない。ドイツのようにこれから国、国民が進むべき道をしっかりと見据え示すことが、この混迷している日本に必要なのではないか。付け加えるならば、アメリカでは秘密保護対象の事でもきちんと文書にして保管し、何十年後には開示するようなシステムになっている。この国はどうかといえば、永久に隠してしまう姿勢もみえ、おまけに文書にしないというまったく愚かなことをしようとしている。責任の所在を曖昧にしてしまう日本独特なシステムなのだろう。しかし、許されるはずがない。きちんと後世の良識ある人々が検証していくためにもアメリカを見習うべきだろう。変なプライドは捨てろ。
2014.03.01
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