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Nov 15, 2021

２０２１暦年Q3の「季調済み実質GDP」とコロナ前の２０１９Q4からの回復度～経済のResilienceは弱いが、国民の感染は抑制されており、第４コーナーからの実力発揮はこれからである。

(2)

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

★

PC画像

New York,N.Y.米国

★

　「２０２１暦年Q3（＝７~９月期）の季調済み実質GDP」で

「コロナ前の２０１９Q4」からの回復度（Resilience）を見ると・・・

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/
　　　　2021/qe213/gdemenuja.html
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算（GDP統計）

　上記の回復力（Resilience）は２０２１年Q3（７~９月期）を

コロナ禍前の２０１９年Q4と対比（％）させたものである。

　実質四半期GDPQ3は２０１９年Q4に比べて「97.8%」

(→▲2.2%ダウン)と前期Q2（＝４~６月期）の「98.5%」より

さらに落ち込んで、回復力の弱体化を露呈している。

　全体の実質四半期GDPは前期比▲4.1兆円の減少で、

最大の落ち込み額は「民間設備投資：Ip」が▲3.3兆円、と

「個人消費：Cp」が▲3.3兆円と共に大きく落ち込み、

「民間住宅投資：Ih」が▲0.5兆円なども足を引っ張っている。

　プラス要因は「輸入：Im」の減少▲2.8兆円（プラス要因）、

民間在庫増＋1.7兆円などであった。

★

　参考に実質四半期GDP、名目四半期GDPの表を掲げて置きます。

（実質四半期GDP・・・季調済み）

（名目四半期GDP・・・季調済み）

★

　明日以降に～時間があれば、

我が国以外の国の「Resilience」を見てみます。

★

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Last updated Nov 15, 2021 05:29:52 PM
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[政治・経済(国内統計etc.)] カテゴリの最新記事

■コメント

7～9月の実質GDP、年率3.0%減　2期ぶりマイナス：日本経済新聞2021/11/15 9:54

めいてい君さん

内閣府が15日発表した2021年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.8%減、年率換算で3.0%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言などで個人消費が落ち込み、自動車の減産で輸出も伸び悩んだ。年率換算のマイナス幅はQUICKがまとめた7～9月期の民間エコノミスト予測の中心値（年率0.7%減）を大きく上回った。前期比で0.8%減った要因をみると、内需が0.9ポイント分押し下げ、外需が0.1ポイント分押し上げた。GDPの半分以上を占める個人消費は前期比1.1%減と、2四半期ぶりに減少した。自動車の販売減が響いたほか、パソコン需要が一服するなど家電も落ち込み、耐久財は13.1%減で2四半期ぶりに減少した。衣服などの半耐久財も5.0%減だった。サービス消費は0.1%増とほぼ横ばいだった。外出自粛や飲食店での時短営業による消費抑制が続いた。内需のもう一つの柱である設備投資は3.8%減で、2四半期ぶりのマイナスだった。企業の投資意欲は底堅いものの、自動車や生産用機械などが振るわなかった。半導体不足も影響した。住宅投資は2.6%減、公共投資は1.5%減だった。
政府消費（政府支出）は1.1%増で2四半期連続のプラスだった。新型コロナのワクチン接種が進み、ワクチンの購入や接種にかかる費用が増えたのが要因だ。外需では輸出が2.1%減り、5四半期ぶりにマイナスに転落した。東南アジアでのコロナ感染拡大による部品供給の遅れや半導体不足を受けた自動車の減産が響いた。輸入も2.7%減で4四半期ぶりに減少した。携帯電話や衣服などが減った。
収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増となった。
10月以降は緊急事態宣言が解除されて人出が戻っている。飲食店でも時短営業の制限がなくなり酒類提供が再開したため、10～12月期は個人消費を中心に持ち直す想定で、プラス成長に転じる見通しだ。
21年の日本のGDPは1～3月期は東京などへの緊急事態宣言の発令で個人消費が落ち込んだのを背景に3四半期ぶりのマイナスになった。4～6月期は企業による設備投資の再開を受けて1.5%増のプラスに転じた。7～9月期は東京五輪・パラリンピックが開催される一方、緊急事態宣言が東京や大阪などに拡大・延長した時期と重なる。 (Nov 15, 2021 05:24:36 PM)

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GDP、コロナ前水準の回復遠く　政府目標達成に黄信号：日本経済新聞2021/11/15 10:45

めいてい君さん

日本経済が新型コロナウイルスによる低迷から抜け出せずにいる。内閣府が15日発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率3.0%減と事前予想を上回るマイナス幅となり、プラス成長を維持する米国や欧州に比べて回復力の弱さが鮮明だ。緊急事態宣言の発令と供給網の混乱が響き、GDPはコロナ感染拡大前の水準に届かない状況が続く。7～9月期の実質GDPは実額で535兆円となり、コロナ前の2019年10～12月期（547兆円）を2.2%下回った。政府は7月に見直した年央試算で、GDPが年内にコロナ前の水準まで回復すると見込んでいたが、7～9月期がマイナス成長に陥ったことで目標達成に黄信号がともった。年央試算では21年度全体の成長率をプラス3.7%と見込んでいたが、実現には今後2四半期でそれぞれ前期比年率プラス11.0%という極めて高い成長率を達成する必要がある。同日に記者会見した山際大志郎経済財政・再生相は7～9月期がマイナス成長になった要因について「新型コロナの新規感染者数が多くなり、宣言などで社会活動が抑制されたことが一番大きい」と述べた。
今後の見通しについては「コロナの感染者数が低く抑えられ、経済活動が復活してきているとの実感はある」と説明する一方、世界的な供給制約や資源価格の上昇を下振れリスクに挙げた。21年中にコロナ前水準を回復するとの政府目標に関しては「今の段階で予断を持って言えないが、冷静に見ないといけない」と語った。
海外と比べても日本の成長率は大幅に見劣りする。ワクチン接種の進展で経済活動と感染抑止の両立を実現したユーロ圏の7～9月期の実質GDPは前期比年率で9.1%増となり、4～6月期（8.7%増）に続き高い成長率となった。米国は供給網の混乱などから2.0%増と前の期（6.7%増）から減速したが、プラス成長は確保した。すでに米国は4～6月期の時点でGDPがコロナ前の水準を上回っている。日本について個別の項目を見ると、消費も投資も輸出も前の期を軒並み下回った。中でも個人消費は前期比1.1%減となり、自動車の生産低迷と夏の感染者急拡大の悪影響が強く映し出された。東京五輪・パラリンピックも7～9月期の経済成長を押し上げる力はなかった。 (Nov 15, 2021 05:36:54 PM)

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