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(0) Jan 29, 2023
カテゴリ： 政治・経済(国内統計etc.)
★
PC画像
冬景色～今日も「肉~"29"~の日」？
★
市から２６日発送の
「健康保険税納付通知書」は 1/27の昼頃に到着し
税の還付金送付（わずか）のe-taxを送信した。
残る来年の宿題は「ふるさと納税」である。
「ふるさと納税」については
https://furunavi.jp/～にある。
小生は、標記の「ふるさと納税」という
「e-tax」の最後の項目の「控除項目」には目を瞑っている。
税金は、その地に住む者に対する課税であり、
当然にその地に住むものが負担すべき～～～。
インフラを維持するために必要な課税 であると思うから、
東京都のように~居住外に住むものが多く負担する～
税金を「地方交付金」として割り戻すのは～
至極当然であるが、それ以外を「ふるさと納税」させるのは～
可笑しいと思っている。
お金持ちの多く住むという世田谷区では、「ふるさと納税」の
メリットを利用するから、地区の道路はガタガタであり、
その癖に老人バスが安いのは可笑しいと思う。
インフラを維持するためには、この「ふるさと納税」のように
「地方交付税」を有効に使用するべきではないだろうか。
日本の地方鉄道や民間バス路線は、廃線や減便などに追い
やられており、その費用は都会に住むものも含めて日本国民の
負担すべき費用ではないだろうか。
このようなお遊びのような「ふるさと納税」制度を採用して
いる国の税制そのものが間違っているように思われる。
もっと大切な～地方のインフラを維持していかなかれば
ならないのに、住民の目先（いや 「舌先」 ）の利益ばかり追う
「ふるさと納税」制度は要らないのではないか。
例えば、高知県のように、地元に居住する大企業が税の大半を
負担するような税制では大企業も逃げ出すことになり、地域の経済
（＝地場産業）が疲弊することになりかねない。
東京に一極集中したり、企業が海外に逃げ出すような社会
を創るのは、税制や企業構造そのものが可笑しいのではない
だろうか。
インフラ維持や地場産業維持を前提とした税制に改めることが、
日本を構成する企業維持、世界の供給網再構築に必要な気がする。
政府や行政機関が、あまりにも短期の株式市場や１株株主の意向
に左右されがちの市場動向が気になるこの頃である。
重商主義の時代ではないのであり、現代の資本家はもっと長い
スパンで民間企業を育成すべきではないだろうか。
明治時代のように日本に産業がない時代ではなく～
いまや産業が日本全体に及び、更にはグローバル企業になって
世界に羽ばたいている時代であり、
「インフラ維持が重要な項目」 となっている。
明治時代の澁澤翁を懐かしがる時代ではないのである。
このインフラ維持が国家の最大の目標であろう。
”Sustainable” と言う概念はこのような意味合い
であろう。
因みに、小生は年金生活者であり、税金は僅かしか払っていない。
税の還付金は僅かでしかない。
この僅かを取り戻すための大作業だが、税の徴収も適正化されて、
いずれは税の前払いは少なくなり 還付金なしの時代も来るであろう。
さすれば、小生のごとく領収書集めも要らなくなり、静かに余生を
送れよう。
ふるさと納税制度は、掛かる事情から早急に止めるべきだと思う次第。
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PC画像
冬景色～今日も「肉~"29"~の日」？
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市から２６日発送の
「健康保険税納付通知書」は 1/27の昼頃に到着し
税の還付金送付（わずか）のe-taxを送信した。
残る来年の宿題は「ふるさと納税」である。
「ふるさと納税」については
https://furunavi.jp/～にある。
小生は、標記の「ふるさと納税」という
「e-tax」の最後の項目の「控除項目」には目を瞑っている。
税金は、その地に住む者に対する課税であり、
当然にその地に住むものが負担すべき～～～。
インフラを維持するために必要な課税 であると思うから、
東京都のように~居住外に住むものが多く負担する～
税金を「地方交付金」として割り戻すのは～
至極当然であるが、それ以外を「ふるさと納税」させるのは～
可笑しいと思っている。
お金持ちの多く住むという世田谷区では、「ふるさと納税」の
メリットを利用するから、地区の道路はガタガタであり、
その癖に老人バスが安いのは可笑しいと思う。
インフラを維持するためには、この「ふるさと納税」のように
「地方交付税」を有効に使用するべきではないだろうか。
日本の地方鉄道や民間バス路線は、廃線や減便などに追い
やられており、その費用は都会に住むものも含めて日本国民の
負担すべき費用ではないだろうか。
このようなお遊びのような「ふるさと納税」制度を採用して
いる国の税制そのものが間違っているように思われる。
もっと大切な～地方のインフラを維持していかなかれば
ならないのに、住民の目先（いや 「舌先」 ）の利益ばかり追う
「ふるさと納税」制度は要らないのではないか。
例えば、高知県のように、地元に居住する大企業が税の大半を
負担するような税制では大企業も逃げ出すことになり、地域の経済
（＝地場産業）が疲弊することになりかねない。
東京に一極集中したり、企業が海外に逃げ出すような社会
を創るのは、税制や企業構造そのものが可笑しいのではない
だろうか。
インフラ維持や地場産業維持を前提とした税制に改めることが、
日本を構成する企業維持、世界の供給網再構築に必要な気がする。
政府や行政機関が、あまりにも短期の株式市場や１株株主の意向
に左右されがちの市場動向が気になるこの頃である。
重商主義の時代ではないのであり、現代の資本家はもっと長い
スパンで民間企業を育成すべきではないだろうか。
明治時代のように日本に産業がない時代ではなく～
いまや産業が日本全体に及び、更にはグローバル企業になって
世界に羽ばたいている時代であり、
「インフラ維持が重要な項目」 となっている。
明治時代の澁澤翁を懐かしがる時代ではないのである。
このインフラ維持が国家の最大の目標であろう。
”Sustainable” と言う概念はこのような意味合い
であろう。
因みに、小生は年金生活者であり、税金は僅かしか払っていない。
税の還付金は僅かでしかない。
この僅かを取り戻すための大作業だが、税の徴収も適正化されて、
いずれは税の前払いは少なくなり 還付金なしの時代も来るであろう。
さすれば、小生のごとく領収書集めも要らなくなり、静かに余生を
送れよう。
ふるさと納税制度は、掛かる事情から早急に止めるべきだと思う次第。
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