身近な動植物 0
全139件 (139件中 1-50件目)
稼働率 2014年6月30日 97.4%2014年11月30日 98.1% 2015年3月31日 98.8% 2015年10月31日 98.4%2017年2月28日 98.7% 保有物件数 2014年7月31日 188物件(11,537戸)2015年5月8日 192物件(12,060戸) 2015年10月31日 193物件(12,578戸)2017年3月24日 197物件(13,151戸) (日本賃貸住宅投資法人のHPより) ------------------------------------------------------------ 【上記について】 上記は、日本賃貸住宅投資法人(8986)について書かれたもの。保有銘柄ではなく、買付候補銘柄である。関連日記まず、経常利益を見てみる。 2013年(平成25年)3月期 1,943 2013年(平成25年)9月期 1,957 2014年(平成26年)3月期 2,341 2014年(平成26年)9月期 2,597 2015年(平成27年)3月期 2,478 2015年(平成27年)9月期 2,725 2016年(平成28年)3月期 2,824 2016年(平成28年)9月期 2,735 次に、1口分配金・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。 22年3月期 727円・679百万円・99.8%・0.9% 22年9月期 544円・723百万円・4.7%・0.3% 23年3月期 1,075円・1,430百万円・----・1.6% 23年9月期 1,101円・1,465百万円・100.0%・1.7% 24年3月期 1,263円・1,680百万円・167.1%・1.9% 24年9月期 1,325円・1,763百万円・121.3%・2.0% 25年3月期 1,471円・1,957百万円・100.8%・2.3% 25年9月期 1,471円・1,957百万円・100.1%・2.3% 26年3月期 1,617円・2,385百万円・101.9%・2.5% 26年9月期 1,761円・2,597百万円・100.1%・2.7% 27年3月期 1,680円・2,478百万円・100.0%・2.6% 27年9月期 1,747円・2,865百万円・105.2%・2.7% 28年3月期 1,722円・2,824百万円・100.0%・2.6% 28年9月期 1,700円・2,788百万円・102.0%・2.6% ☆23年3月期末の配当積立金は、12,279百万円。 ☆24年3月期末の配当積立金は、8,064百万円。 ☆27年3月期末の配当積立金は、7,020百万円。☆28年9月期末の配当積立金は、6,878百万円。次に、口数の推移を見てみる。 22年3月期 233,340 22年9月期 1,330,800 26年3月期 1,475,06027年9月期 1,640,06028年9月期 1,640,060 次に、決算説明会資料で、投資主構成の推移を見てみる。 (左から、スポンサー・金融機関・その他法人・外国法人・個人) 2012年9月期末 45.3%・37.2%・0.7%・7.0%・9.5% 2013年3月期末 45.3%・39.6%・1.0%・5.5%・8.4% 2013年9月期末 45.3%・38.1%・1.0%・7.5%・7.9% 2014年3月期末 33.4%・38.2%・1.6%・11.1%・15.5% 2014年9月期末 33.4%・40.0%・1.4%・11.4%・13.6% 2015年3月期末 30.9%・39.8%・4.7%・13.1%・11.3% 2015年9月期末 5.4%・49.1%・4.7%・26.4%・14.2%2016年9月期末 0.0%・51.7%・4.5%・33.0%・10.8%次に、短信の「賃貸等不動産に関する注記」で期末簿価・期末時価を見てみる。 25年9月期末 151,404,270・147,857,000 26年3月期末 177,337,297・177,955,000 26年9月期末 184,584,519・189,722,000 27年3月期末 191,851,913・203,590,000 27年9月期末 204,235,558・222,157,00028年9月期末 213,695,561・239,424,000 次に、有利子負債・LTVを見てみる。 25年9月期末 759億円・46.1% 26年3月期末 927億円・48.5% 26年9月期末 990億円・50.0% 27年3月期末 1,060億円・51.7% 27年9月期末 1,092億円・49.5%28年9月期末 1,171億円・51.2%最後に、株価等を見てみる。 3月24日の終値は、82,700円 予想利回りは、4.43%(今期予想1口配1,880円+来期予想1口配1,780円=3,660円を基にして計算)
2017/03/30
コメント(0)
稼働率2014年6月30日 97.4%2014年9月30日 98.1%2014年11月30日 98.1%2015年3月31日 98.8%2015年10月31日 98.4% 保有物件数2014年7月31日 188物件(11,537戸)2014年10月31日 189物件(11,590戸)2014年12月31日 190物件(11,814戸)2015年5月8日 192物件(12,060戸)2015年10月31日 193物件(12,578戸) (日本賃貸住宅投資法人のHPより)------------------------------------------------------------【上記について】 上記は、日本賃貸住宅投資法人(8986)について書かれたもの。 持株の不定期確認ということで、見ておきましょう。関連日記まず、経常利益を見てみる。2013年(平成25年)3月期 1,9432013年(平成25年)9月期 1,9572014年(平成26年)3月期 2,3412014年(平成26年)9月期 2,5972015年(平成27年)3月期 2,4782015年(平成27年)9月期 2,7252016年(平成28年)3月期 2,517(予想)2016年(平成28年)9月期 2,585(予想) 次に、1口分配金・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。22年3月期 727円・679百万円・99.8%・0.9%22年9月期 544円・723百万円・4.7%・0.3%23年3月期 1,075円・1,430百万円・----・1.6%23年9月期 1,101円・1,465百万円・100.0%・1.7%24年3月期 1,263円・1,680百万円・167.1%・1.9%24年9月期 1,325円・1,763百万円・121.3%・2.0%25年3月期 1,471円・1,957百万円・100.8%・2.3%25年9月期 1,471円・1,957百万円・100.1%・2.3%26年3月期 1,617円・2,385百万円・101.9%・2.5%26年9月期 1,761円・2,597百万円・100.1%・2.7%27年3月期 1,680円・2,478百万円・100.0%・2.6%27年9月期 1,747円・2,865百万円・105.2%・2.7%28年3月期 1,700円28年9月期 1,700円☆23年3月期末の配当積立金は、12,279百万円。☆24年3月期末の配当積立金は、8,064百万円。☆27年3月期末の配当積立金は、7,020百万円。☆27年9月期末の配当積立金は、6,878百万円。 次に、口数の推移を見てみる。22年3月期 233,34022年9月期 1,330,80026年3月期 1,475,06026年9月期 1,475,06027年3月期 1,475,060 27年9月期 1,640,060次に、決算説明会資料で、投資主構成の推移を見てみる。(左から、スポンサー・金融機関・その他法人・外国法人・個人)2012年9月期末 45.3%・37.2%・0.7%・7.0%・9.5%2013年3月期末 45.3%・39.6%・1.0%・5.5%・8.4%2013年9月期末 45.3%・38.1%・1.0%・7.5%・7.9%2014年3月期末 33.4%・38.2%・1.6%・11.1%・15.5%2014年9月期末 33.4%・40.0%・1.4%・11.4%・13.6%2015年3月期末 30.9%・39.8%・4.7%・13.1%・11.3% 2015年9月期末 5.4%・49.1%・4.7%・26.4%・14.2% 次に、短信の「賃貸等不動産に関する注記」で期末簿価・期末時価を見てみる。25年9月期末 151,404,270・147,857,00026年3月期末 177,337,297・177,955,00026年9月期末 184,584,519・189,722,00027年3月期末 191,851,913・203,590,00027年9月期末 204,235,558・222,157,000次に、有利子負債・LTVを見てみる。25年9月期末 759億円・46.1% 26年3月期末 927億円・48.5%26年9月期末 990億円・50.0%27年3月期末 1,060億円・51.7% 27年9月期末 1,092億円・49.5% 最後に、株価等を見てみる。 現在値は、80,800円 予想利回りは、4.21%(今期予想1口配1,700円+来期予想1口配1,700円=3,400円を基にして計算)株式 ブログランキングへ
2015/11/21
コメント(0)
稼働率2014年6月30日 97.4%2014年9月30日 98.1%2014年11月30日 98.1%2015年3月31日 98.8% 保有物件数2014年7月31日 188物件(11,537戸)2014年10月31日 189物件(11,590戸)2014年12月31日 190物件(11,814戸)2015年5月8日 192物件(12,060戸) (日本賃貸住宅投資法人のHPより)------------------------------------------------------------【上記について】 上記は、日本賃貸住宅投資法人(8986)について書かれたもの。 持株の不定期確認ということで、見ておきましょう。関連日記まず、経常利益の期首予想・実績を見てみる。2013年(平成25年)3月期 1,797・1,9432013年(平成25年)9月期 1,930・1,9572014年(平成26年)3月期 2,286・2,3412014年(平成26年)9月期 2,338・2,5972015年(平成27年)3月期 2,382・2,4782015年(平成27年)9月期 2,5362016年(平成28年)3月期 2,615 次に、1口分配金・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。22年3月期 727円・679百万円・99.8%・0.9%22年9月期 544円・723百万円・4.7%・0.3%23年3月期 1,075円・1,430百万円・----・1.6%23年9月期 1,101円・1,465百万円・100.0%・1.7%24年3月期 1,263円・1,680百万円・167.1%・1.9%24年9月期 1,325円・1,763百万円・121.3%・2.0%25年3月期 1,471円・1,957百万円・100.8%・2.3%25年9月期 1,471円・1,957百万円・100.1%・2.3%26年3月期 1,617円・2,385百万円・101.9%・2.5%26年9月期 1,761円・2,597百万円・100.1%・2.7%27年3月期 1,680円・2,478百万円・100.0%・2.6%27年9月期 1,700円28年3月期 1,700円☆23年3月期末の配当積立金は、12,279百万円。☆24年3月期末の配当積立金は、8,064百万円。☆27年3月期末の配当積立金は、7,020百万円。☆27年9月期の配当積立金取崩し予定額は、252百万円。☆28年3月期の配当積立金取崩し予定額は、173百万円。次に、口数の推移を見てみる。22年3月期 233,34022年9月期 1,330,80026年3月期 1,475,06026年9月期 1,475,06027年3月期 1,475,060 次に、決算説明会資料で、投資主構成の推移を見てみる。 (左から、スポンサー・金融機関・その他法人・外国法人・個人)2012年9月期末 45.3%・37.2%・0.7%・7.0%・9.5%2013年3月期末 45.3%・39.6%・1.0%・5.5%・8.4%2013年9月期末 45.3%・38.1%・1.0%・7.5%・7.9%2014年3月期末 33.4%・38.2%・1.6%・11.1%・15.5%2014年9月期末 33.4%・40.0%・1.4%・11.4%・13.6% 次に、短信の「賃貸等不動産に関する注記」で期末簿価・期末時価を見てみる。25年9月期末 151,404,270・147,857,00026年3月期末 177,337,297・177,955,00026年9月期末 184,584,519・189,722,00027年3月期末 191,851,913・203,590,000次に、有利子負債・LTVを見てみる。25年9月期末 759億円・46.1% 26年3月期末 927億円・48.5%26年9月期末 990億円・50.0%27年3月期末 1,060億円・51.7% 最後に、株価等を見てみる。 現在値は、80,200円 予想利回りは、4.24%(今期予想1口配1,700円+来期予想1口配1,700円=3,400円を基にして計算)株式 ブログランキングへ
2015/05/16
コメント(0)
稼働率2014年6月30日97.4%2014年7月31日97.9%2014年8月31日97.8%2014年9月30日98.1%2014年11月30日98.1% 保有物件数2014年7月31日 188物件(11,537戸)2014年10月31日 189物件(11,590戸)2014年12月31日 190物件(11,814戸)取得価格合計2014年7月31日 1,875億円2014年10月31日 1,895億円2014年12月31日 1,930億円 (日本賃貸住宅投資法人のHPより)------------------------------------------------------------【上記について】 上記は、日本賃貸住宅投資法人(8986)について書かれたもの。 持株の不定期確認ということで、見ておきましょう。関連日記まず、営業収益の推移を見てみる。22年3月期 3,528 22年9月期 4,618 23年3月期 5,632 23年9月期 5,632 24年3月期 5,763 24年9月期 5,792 25年3月期 5,915 25年9月期 5,932 26年3月期 6,442 26年9月期 7,131次に、2013年9月期の期首予想・実績を見てみる。 営収 5,897・5,932営益 2,657・2,681経常 1,930・1,957純益 1,929・1,957 1口配 1,450円・1,471円☆営業収益の差異理由は、・礼金・更新料収入の増加 +15・その他 +19 次に、2014年3月期の期首予想・実績を見てみる。 営収 6,440・6,442営益 2,960・3,021経常 2,286・2,341純益 2,285・2,340 1口配 1,580円・1,617円☆営業収益の差異理由は、・礼金の減少 -20・その他収入の増加 +29・TK分配益の増加 +11・その他 -18 次に、2014年9月期の期首予想・実績を見てみる。 営収 6,892・7,131営益 3,094・3,311経常 2,338・2,597純益 2,338・2,596 1口配 1,585円・1,761円☆営業収益の差異理由は、・賃料・共益費の増加 +63・その他収入の増加 +36・不動産等売却益の増加 +125・その他の増加 +15 次に、2015年3月期の期首予想を見てみる。 営収 7,096営益 3,184経常 2,382純益 2,382 1口配 1,615円 次に、1口分配金・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。22年3月期 727円・679百万円・99.8%・0.9%22年9月期 544円・723百万円・4.7%・0.3%23年3月期 1,075円・1430百万円・----・1.6%23年9月期 1,101円・1465百万円・100.0%・1.7%24年3月期 1,263円・1680百万円・167.1%・1.9%24年9月期 1,325円・1763百万円・121.3%・2.0%25年3月期 1,471円・1957百万円・100.8%・2.3%25年9月期 1,471円・1957百万円・100.1%・2.3%26年3月期 1,617円・2385百万円・101.9%・2.5%26年9月期 1,761円・2597百万円・100.1%・2.7% 次に、口数の推移を見てみる。22年3月期 233,340 22年9月期 1,330,800 23年3月期 1,330,800 23年9月期 1,330,800 24年3月期 1,330,800 24年9月期 1,330,800 25年3月期 1,330,800 25年9月期 1,330,800 26年3月期 1,475,060 26年9月期 1,475,060次に、決算説明会資料で、投資主構成の推移を見てみる。 (左から、スポンサー・金融機関・その他法人・外国法人・個人)2012年9月期末 45.3%・37.2%・0.7%・7.0%・9.5%2013年3月期末 45.3%・39.6%・1.0%・5.5%・8.4%2013年9月期末 45.3%・38.1%・1.0%・7.5%・7.9%2014年3月期末 33.4%・38.2%・1.6%・11.1%・15.5%2014年9月期末 33.4%・40.0%・1.4%・11.4%・13.6% 次に、短信の「賃貸等不動産に関する注記」で期末簿価・期末時価を見てみる。25年9月期末 151,404,270・147,857,000 26年3月期末 177,337,297・177,955,000 26年9月期末 184,584,519・189,722,000次に、有利子負債・LTVを見てみる。25年9月期末 759億円・46.1% 26年3月期末 927億円・48.5%26年9月期末 990億円・50.0% 次に、格付を見てみる。26年12月末 JCRがA、R&IがA- 最後に、株価と指標等を見てみる。 現在値は、98,300円 予想利回りは、3.43%(前期1口配1,761円+今期予想1口配1,615円=3,376円を基にして計算)株式 ブログランキングへ
2015/01/06
コメント(0)
稼働率2014年6月30日97.4%2014年7月31日97.9%2014年8月31日97.8%2014年9月30日98.1% 保有物件数2014年7月31日 188物件(11,537戸)2014年10月31日 189物件(11,590戸)取得価格合計2014年7月31日 1,875億円2014年10月31日 1,895億円 (日本賃貸住宅投資法人のHPより)------------------------------------------------------------【上記について】 上記は、日本賃貸住宅投資法人(8986)について書かれたもの。 持株の不定期確認ということで、見ておきましょう。関連日記まず、営業収益の推移を見てみる。22年3月期 3,528 22年9月期 4,618 23年3月期 5,632 23年9月期 5,632 24年3月期 5,763 24年9月期 5,792 25年3月期 5,915 25年9月期 5,932 26年3月期 6,442 26年9月期 7,131次に、2013年9月期の期首予想・実績を見てみる。 営収 5,897・5,932営益 2,657・2,681経常 1,930・1,957純益 1,929・1,957 1口配 1,450円・1,471円 次に、2014年3月期の期首予想・実績を見てみる。 営収 6,440・6,442営益 2,960・3,021経常 2,286・2,341純益 2,285・2,340 1口配 1,580円・1,617円 次に、2014年9月期の期首予想・実績を見てみる。 営収 6,892・7,131営益 3,094・3,311経常 2,338・2,597純益 2,338・2,596 1口配 1,585円・1,761円 次に、2015年3月期の期首予想を見てみる。 営収 7,096営益 3,184経常 2,382純益 2,382 1口配 1,615円☆直近3期(2013年9月期~2014年9月期)は、いずれも期首予想を上振れして着地。 次に、1口分配金・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。22年3月期 727円・679百万円・99.8%・0.9%22年9月期 544円・723百万円・4.7%・0.3%23年3月期 1,075円・1430百万円・----・1.6%23年9月期 1,101円・1465百万円・100.0%・1.7%24年3月期 1,263円・1680百万円・167.1%・1.9%24年9月期 1,325円・1763百万円・121.3%・2.0%25年3月期 1,471円・1957百万円・100.8%・2.3%25年9月期 1,471円・1957百万円・100.1%・2.3%26年3月期 1,617円・2385百万円・101.9%・2.5%26年9月期 1,761円・2597百万円・100.1%・2.7% 次に、口数の推移を見てみる。22年3月期 233,340 22年9月期 1,330,800 23年3月期 1,330,800 23年9月期 1,330,800 24年3月期 1,330,800 24年9月期 1,330,800 25年3月期 1,330,800 25年9月期 1,330,800 26年3月期 1,475,060 26年9月期 1,475,060次に、決算説明会資料で、投資主構成の推移を見てみる。 (左から、スポンサー・金融機関・その他法人・外国法人・個人)2012年9月期末 45.3%・37.2%・0.7%・7.0%・9.5%2013年3月期末 45.3%・39.6%・1.0%・5.5%・8.4%2013年9月期末 45.3%・38.1%・1.0%・7.5%・7.9%2014年3月期末 33.4%・38.2%・1.6%・11.1%・15.5%2014年9月期末 33.4%・40.0%・1.4%・11.4%・13.6% 次に、短信の「賃貸等不動産に関する注記」で期末簿価・期末時価を見てみる。25年9月期末 151,404,270・147,857,000 26年3月期末 177,337,297・177,955,000 26年9月期末 184,584,519・189,722,000次に、有利子負債・LTVを見てみる。25年9月期末 759億円・46.1% 26年3月期末 927億円・48.5%26年9月期末 990億円・50.0%次に、格付を見てみる。26年10月末 JCRがA、R&IがA- 最後に、株価と指標等を見てみる。 現在値は、88,300円 予想利回りは、3.82%(前期1口配1,761円+今期予想1口配1,615円=3,376円を基にして計算)株式 ブログランキングへ
2014/12/15
コメント(0)
稼働率平成26年10月末 96.8% 保有物件数平成26年10月末 96物件(スターツプロシード投資法人のHPより)------------------------------------------------------------【上記について】上記は、スターツプロシード投資法人(8979)について書かれたもの。興味のある銘柄なので、見ておきましょう。まず、営業収益の推移を見てみる。23年04月期 1,53323年10月期 1,49824年04月期 1,52724年10月期 1,50225年04月期 1,51925年10月期 1,90326年04月期 1,926次に、2013(H25)年10月期の期首予想・実績を見てみる。営収 1,895・1,903営益 841 ・842経常 624 ・633純益 623 ・6311口配 4,300円・4,356円次に、2014(H26)年4月期の期首予想・実績を見てみる。営収 1,927・1,926営益 820 ・816経常 603 ・609純益 601 ・6081口配 4,150円・4,195円次に、2014(H26)年10月期の期首予想を見てみる。営収 1,920営益 794経常 583純益 5811口配 4,010円 次に、1口分配金・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。23年04月期 3,770円・407百万円・100.0%・2.1%23年10月期 3,749円・404百万円・100.0%・2.1%24年04月期 3,842円・414百万円・100.0%・2.2%24年10月期 3,998円・431百万円・100.0%・2.3%25年04月期 4,066円・439百万円・100.0%・2.3%25年10月期 4,356円・631百万円・100.0%・2.4%26年04月期 4,196円・608百万円・100.0%・2.3% 次に、口数の推移を見てみる。23年04月期 107,97723年10月期 107,97724年04月期 107,97724年10月期 107,97725年04月期 107,97725年10月期 144,97726年04月期 144,977 次に、決算説明会資料で、投資主構成の推移を見てみる。 (左から、証券会社・外国人・その他国内法人・金融機関・個人)22年10月期末 0.5%・1.9%・22.8%・12.7%・62.1%23年04月期末 1.0%・5.3%・22.2%・12.4%・59.2%23年10月期末 2.1%・4.4%・22.2%・12.2%・59.1%24年04月期末 2.3%・1.2%・22.0%・12.9%・61.6%24年10月期末 2.0%・1.2%・21.7%・12.8%・62.3%25年04月期末 1.0%・2.8%・21.6%・15.4%・59.2%25年10月期末 1.1%・4.1%・17.6%・23.6%・53.7%26年04月期末 1.2%・5.1%・17.4%・24.3%・52.0% 次に、短信の「賃貸等不動産に関する注記」で期末簿価・期末時価を見てみる。25年10月期末 48,741,035・48,030,40026年04月期末 48,782,685・49,451,300次に、格付を見てみる。格付は、なし。 最後に、株価と指標等を見てみる。現在値は、183,400円NAV倍率は、1.04倍予想利回りは、4.47%(前期1口配4,196円+今期予想1口配4,010円=8,206円を基にして計算)株式 ブログランキングへ
2014/11/24
コメント(0)
稼働率2014年6月30日97.4%2014年7月31日97.9%2014年8月31日97.8%2014年9月30日98.1% 保有物件数2014年7月31日 188物件(11,537戸)2014年10月31日 189物件(11,590戸)取得価格合計2014年7月31日 1,875億円2014年10月31日 1,895億円 (日本賃貸住宅投資法人のHPより)------------------------------------------------------------【上記について】 上記は、日本賃貸住宅投資法人(8986)について書かれたもの。 持株の不定期確認ということで、見ておきましょう。関連日記まず、営業収益の推移を見てみる。22年3月期 3,52822年9月期 4,61823年3月期 5,632 23年9月期 5,63224年3月期 5,763 24年9月期 5,79225年3月期 5,915 25年9月期 5,93226年3月期 6,44226年9月期 7,131次に、2013年9月期の期首予想・実績を見てみる。営収 5,897・5,932営益 2,657・2,681経常 1,930・1,957純益 1,929・1,9571口配 1,450円・1,471円次に、2014年3月期の期首予想・実績を見てみる。営収 6,440・6,442営益 2,960・3,021経常 2,286・2,341純益 2,285・2,3401口配 1,580円・1,617円次に、2014年9月期の期首予想・実績を見てみる。営収 6,892・7,131営益 3,094・3,311経常 2,338・2,597純益 2,338・2,5961口配 1,585円・1,761円次に、2015年3月期の期首予想を見てみる。営収 7,096営益 3,184経常 2,382純益 2,3821口配 1,615円☆直近3期(2013年9月期~2014年9月期)は、いずれも期首予想を上振れして着地。 次に、1口分配金・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。22年3月期 727円・679百万円・99.8%・0.9%22年9月期 544円・723百万円・4.7%・0.3%23年3月期 1,075円・1430百万円・----・1.6%23年9月期 1,101円・1465百万円・100.0%・1.7%24年3月期 1,263円・1680百万円・167.1%・1.9%24年9月期 1,325円・1763百万円・121.3%・2.0%25年3月期 1,471円・1957百万円・100.8%・2.3%25年9月期 1,471円・1957百万円・100.1%・2.3%26年3月期 1,617円・2385百万円・101.9%・2.5%26年9月期 1,761円・2597百万円・100.1%・2.7% 次に、口数の推移を見てみる。22年3月期 233,34022年9月期 1,330,80023年3月期 1,330,800 23年9月期 1,330,800 24年3月期 1,330,800 24年9月期 1,330,80025年3月期 1,330,800 25年9月期 1,330,80026年3月期 1,475,06026年9月期 1,475,060次に、決算説明会資料で、投資主構成の推移を見てみる。(左から、スポンサー・金融機関・その他法人・外国法人・個人)2012年9月期末 45.3%・37.2%・0.7%・7.0%・9.5%2013年3月期末 45.3%・39.6%・1.0%・5.5%・8.4%2013年9月期末 45.3%・38.1%・1.0%・7.5%・7.9%2014年3月期末 33.4%・38.2%・1.6%・11.1%・15.5%2014年9月期末 33.4%・40.0%・1.4%・11.4%・13.6%次に、短信の「賃貸等不動産に関する注記」で期末簿価・期末時価を見てみる。25年9月期末 151,404,270・147,857,00026年3月期末 177,337,297・177,955,00026年9月期末 184,584,519・189,722,000次に、ここで格付を見てみる。26年10月末 JCRがA、R&IがA- 最後に、株価と指標等を見てみる。 現在値は、74,600円 予想利回りは、4.52%(前期1口配1,760円+今期予想1口配1,615円=3,375円を基にして計算)株式 ブログランキングへ
2014/11/09
コメント(0)
稼働率2014年6月30日97.4%2014年7月31日97.9% 保有物件数2014年7月31日 188物件(11,537戸)2014年9月1日 189物件(11,590戸)取得価格合計2014年7月31日 1,875億円2014年9月1日 1,895億円 (日本賃貸住宅投資法人のHPより)------------------------------------------------------------【上記について】 上記は、日本賃貸住宅投資法人(8986)について書かれたもの。 持株の不定期確認ということで、見ておきましょう。関連日記まず、営業収益の推移を見てみる。22年3月期 3,528 22年9月期 4,618 23年3月期 5,632 23年9月期 5,632 24年3月期 5,763 24年9月期 5,792 25年3月期 5,915 25年9月期 5,932 26年3月期 6,442次に、26年9月期の期首予想・修正予想を見てみる。 営収 6,892(+7.0%)・7,130営益 3,094(+2.4%)・3,268経常 2,338(△0.1%)・2,537純益 2,338(△0.1%)・2,536 1口配 1,585円 ・1,720円☆当初予想は、26年5月9日公表。☆修正予想は、26年6月27日公表。 次に、1口分配金・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。22年3月期 727円・679百万円・99.8%・0.9%22年9月期 544円・723百万円・4.7%・0.3%23年3月期 1,075円・1430百万円・----・1.6%23年9月期 1,101円・1465百万円・100.0%・1.7%24年3月期 1,263円・1680百万円・167.1%・1.9%24年9月期 1,325円・1763百万円・121.3%・2.0%25年3月期 1,471円・1957百万円・100.8%・2.3%25年9月期 1,471円・1957百万円・100.1%・2.3%26年3月期 1,617円・2385百万円・101.9%・2.5% 次に、口数の推移を見てみる。22年3月期 233,340 22年9月期 1,330,800 23年3月期 1,330,800 23年9月期 1,330,800 24年3月期 1,330,800 24年9月期 1,330,800 25年3月期 1,330,800 25年9月期 1,330,800 26年3月期 1,475,060次に、短信の「賃貸等不動産に関する注記」で期末簿価・期末時価を見てみる。25年9月期末 151,404,270・147,857,00026年3月期末 177,337,297・177,955,000最後に、株価と指標を見てみる。 現在値は、76,700円 予想利回りは、4.49%株式 ブログランキングへ
2014/09/02
コメント(0)
稼働率2014年6月30日97.4%2014年7月31日97.9%保有物件数2014年7月31日 188物件(11,537戸)取得価格合計2014年7月31日 1,875億円(日本賃貸住宅投資法人のHPより)------------------------------------------------------------【上記について】上記は、日本賃貸住宅投資法人(8986)について書かれたもの。持株の不定期確認ということで、見ておきましょう。まず、営業収益の推移を見てみる。 22年3月期 3,528 22年9月期 4,618 23年3月期 5,632 23年9月期 5,632 24年3月期 5,763 24年9月期 5,792 25年3月期 5,915 25年9月期 5,932 26年3月期 6,442次に、26年9月期の期首予想・修正予想を見てみる。 営収 6,892(+7.0%)・7,130 営益 3,094(+2.4%)・3,268 経常 2,338(△0.1%)・2,537 純益 2,338(△0.1%)・2,5361口配 1,585円 ・1,720円☆当初予想は、26年5月9日公表。☆修正予想は、26年6月27日公表。次に、1口分配金・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。22年3月期 727円・679百万円・99.8%・0.9%22年9月期 544円・723百万円・4.7%・0.3%23年3月期 1,075円・1430百万円・----・1.6%23年9月期 1,101円・1465百万円・100.0%・1.7%24年3月期 1,263円・1680百万円・167.1%・1.9%24年9月期 1,325円・1763百万円・121.3%・2.0%25年3月期 1,471円・1957百万円・100.8%・2.3%25年9月期 1,471円・1957百万円・100.1%・2.3%26年3月期 1,617円・2385百万円・101.9%・2.5% 次に、口数の推移を見てみる。 22年3月期 233,340 22年9月期 1,330,800 23年3月期 1,330,800 23年9月期 1,330,800 24年3月期 1,330,800 24年9月期 1,330,800 25年3月期 1,330,800 25年9月期 1,330,800 26年3月期 1,475,060最後に、株価と指標を見てみる。 現在値は、76,700円 予想利回りは、4.49%株式 ブログランキングへ
2014/08/26
コメント(0)
☆ポートフォリオの概要 ■資産規模 55物件 2,380億円 物流施設 1,220億円 商業施設 1,160億円 (注)「資産規模」は取得価格ベース■稼働率 99.9% (注)「稼働率」は、平成26年6月末日現在 (野村不動産マスターファンド投資法人のHPより)------------------------------------------------------------【上記について】 上記は、野村不動産マスターファンド投資法人(3285)について書かれたもの。 持株の不定期確認ということで、見ておきましょう。関連日記まず、営業収益の推移を見てみる。25年8月期 3,68326年2月期 9,176次に、26年8月期と27年2月期の業績予想を見てみる。■26年8月期 営収 9,294(+1.3%) 営益 4,564(△14.7%) 経常 3,999(△17.7%) 純益 3,998(△17.7%) 1口配 2,400円 ■27年2月期 営収 9,383(+1.0%) 営益 4,552(△0.3%) 経益 3,997(△0.0%) 純益 3,996(△0.0%)1口配 2,440円 次に、1口配・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。25年8月期 751円・1,250百万円・99.9%・0.8%26年2月期 2,919円・4,860百万円・100.0%・3.0% 次に、口数の推移を見てみる。25年8月期 1,665,26026年2月期 1,665,260最後に、株価と指標を見てみる。 現在値は、128,500円 予想利回りは、3.77%株式 ブログランキングへ
2014/08/15
コメント(0)
オフィスと住居に投資を行う複合型。2010年5月からNTT都市開発が主要スポンサー。旗艦物件が「秋葉原UDXビル」を裏付けとするSPCへの投資(投資額199億円)となっている。2011年3月の規約変更で投資対象地域を首都圏以外にも拡大。賃貸市況悪化の影響を強く受けオフィスビルの収益低迷が長期化。予想分配金は2014年4月期に9,680円、2014年10月期は内部留保の取崩を予定するが9,300円<2013年12月19日時点>(JAPAN-REIT.COMより)------------------------------------------------------------【上記について】上記は、プレミア投資法人(8956)について書かれたもの。 保有銘柄ではないが、興味があるので、見ておきましょう。まず、営業収益の推移を見てみる。23年10月期 4,96324年04月期 6,31824年10月期 6,21025年04月期 6,197 25年10月期 6,21326年04月期 6,680次に、26年10月期と27年4月期の業績予想を見てみる。■26年10月期 営収 6,710(+0.4%) 営益 2,915(△0.6%) 経常 2,252(+1.7%) 純益 2,250(+1.7%)1口配 9,700円 ■27年4月期 営収 6,457(△3.8%) 営益 2,709(△7.1%) 経益 2,069(△8.1%) 純益 2,068(△8.1%)1口配 9,700円 次に、1口分配金・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。21年10月期 14,840円・1949百万円・99.9%・2.7%22年04月期 13,929円・1830百万円・100.0%・2.5%22年10月期 12,668円・1774百万円・99.9%・2.4%23年04月期 10,846円・1519百万円・100.0%・2.0%23年10月期 9,345円・1309百万円・100.0%・1.8%24年04月期 10,566円・2078百万円・95.3%・2.2%24年10月期 10,084円・1983百万円・100.0%・2.3%25年04月期 10,185円・2003百万円・100.0%・2.3%25年10月期 10,000円・1966百万円・102.3%・2.2%26年04月期 10,121円・2213百万円・99.9%・2.3% 次に、口数の推移を見てみる。21年10月期 131,40022年04月期 131,40022年10月期 140,10023年04月期 140,10023年10月期 140,10024年04月期 196,69924年10月期 196,69925年04月期 196,69925年10月期 196,69926年04月期 218,699 最後に、株価と指標を見てみる。 現在値は、404,000円 予想利回りは、4.80%株式 ブログランキングへ
2014/06/20
コメント(0)
オフィス中心の総合型。ポートフィリオの40%弱を占める旗艦物件は、スポンサーと固定賃料契約を締結し収益変動を回避。一部物件でのマスターリース契約終了及び大型テナントの退去の影響を受けているが、オフィス系の中では高い分配金水準を維持。物件取得を先行し、その後の増資で物件取得により高くなった借入金水準を是正する場合もある。予想分配金はともに内部留保を取崩、2014年3月期に17,200円、2014年9月期に17,400円<2013年12月19日時点>(JAPAN-REIT.COMより)------------------------------------------------------------【上記について】上記は、森トラスト総合リート投資法人(8961)について書かれたもの。 保有銘柄ではないが、興味があるので、見ておきましょう。関連日記まず、営業収益の推移を見てみる。18年3月期 4,876 18年9月期 5,489 19年3月期 4,957 19年9月期 5,351 20年3月期 5,260 20年9月期 5,753 21年3月期 6,895 21年9月期 7,105 22年3月期 6,736 22年9月期 9,027 23年3月期 8,886 23年9月期 8,801 24年3月期 9,014 24年9月期 8,786 25年3月期 8,436 25年9月期 8,69626年3月期 8,788次に、26年9月期と27年3月期の業績予想を見てみる。■26年9月期 営収 8,924(+1.5%) 営益 5,237(△1.1%) 経常 4,594(+1.0%) 純益 4,593(+1.0%)1口配 3,480円 ■27年3月期営収 8,850(△0.8%)営益 5,236(△0.0%)経益 4,594(△0.0%)純益 4,593(△0.0%)1口配 3,480円 次に、1口分配金・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。20年9月期 20,377円・3260百万円・100.0%・3.9%21年3月期 22,962円・4179百万円・99.9%・4.1%21年9月期 22,672円・4126百万円・100.0%・4.1%22年3月期 20,006円・3641百万円・100.0%・3.6%22年9月期 20,079円・4859百万円・100.0%・3.5%23年3月期 20,486円・4957百万円・100.0%・3.5%23年9月期 18,819円・4554百万円・99.9%・3.2%24年3月期 19,504円・4719百万円・97.9%・3.3%24年9月期 19,639円・4752百万円・100.0%・3.4%25年3月期 19,774円・4785百万円・100.0%・3.4%25年9月期 17,830円・4314百万円・99.9%・3.1%26年3月期 17,233円・4549百万円・99.9%・2.9% 次に、口数の推移を見てみる。20年9月期 160,000 21年3月期 182,000 21年9月期 182,000 22年3月期 182,000 22年9月期 242,000 23年3月期 242,000 23年9月期 242,000 24年3月期 242,000 24年9月期 242,000 25年3月期 242,000 25年9月期 242,00026年3月期 264,000最後に、株価と指標を見てみる。 現在値は、163,900円 予想利回りは、4.25%株式 ブログランキングへ
2014/06/10
コメント(0)
☆ポートフォリオの概要 ■資産規模 55物件 2,380億円 物流施設 1,220億円 商業施設 1,160億円 (注)「資産規模」は取得価格ベース■稼働率 99.8% 物流施設 100.0% 商業施設 99.4% (注)「稼働率」は、平成26年2月末日現在(野村不動産マスターファンド投資法人のHPより)------------------------------------------------------------【上記について】上記は、野村不動産マスターファンド投資法人(3285)について書かれたもの。持株の不定期確認ということで、見ておきましょう。関連日記まず、営業収益の推移を見てみる。25年8月期 3,68326年2月期 9,176次に、26年8月期と27年2月期の業績予想を見てみる。■26年8月期 営収 9,294(+1.3%) 営益 4,564(△14.7%) 経常 3,999(△17.7%) 純益 3,998(△17.7%) 1口配 2,400円 ■27年2月期 営収 9,383(+1.0%)営益 4,552(△0.3%)経益 3,997(△0.0%)純益 3,996(△0.0%)1口配 2,400円 次に、1口配・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。25年8月期 751円・1,250百万円・99.9%・0.8%26年2月期 2,919円・4,860百万円・100.0%・3.0%次に、口数の推移を見てみる。25年8月期 1,665,26026年2月期 1,665,260最後に、株価と指標を見てみる。 現在値は、104,000円 予想利回りは、4.62%株式 ブログランキングへ
2014/04/16
コメント(0)
オフィス中心の総合型。2014年2月から投資口5分割予定。スポンサーである森ビルの開発物件取得し港区(東京)内の投資比率が極めて高い。スポンサーとの間で物件交換を行うことでポートフォリオ利回り向上を進める。2013年は2期連続で増資を行う外部成長へシフト。一時低迷した分配金も順調な回復基調となり2014年1月に10,000円、2014年7月期2,140円(JAPAN-REIT.COMより)------------------------------------------------------------【上記について】上記は、森ヒルズリート投資法人(3234)について書かれたもの。保有銘柄ではなく、保有する予定もないが、分配金が低迷したリートと言われているので、その辺を確認するために、見ておきましょう。まず、営業収益の推移を見てみる。19年7月期 4,55320年1月期 4,62820年7月期 4,82321年1月期 5,70121年7月期 5,78922年1月期 5,52022年7月期 5,38823年1月期 5,48323年7月期 5,25724年1月期 4,76524年7月期 4,79725年1月期 4,67625年7月期 5,052次に、26年1月期の業績予想を見てみる。 営収 5,617(+11.2%) 営益 3,800(+10.8%) 経常 2,770(+13.9%) 純益 2,769(+13.9%) 1口配 10,000円 次に、1口配・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。19年7月期 14,912円・1,935百万円・99.9%・2.6%20年1月期 14,197円・1,842百万円・100.0%・2.5%20年7月期 14,117円・1,832百万円・99.9%・2.5%21年1月期 13,688円・2,179百万円・99.9%・2.4%21年7月期 12,726円・2,025百万円・99.9%・2.3%22年1月期 10,857円・1,728百万円・99.9%・1.9%22年7月期 6,577円・1,522百万円・99.9%・1.3%23年1月期 7,947円・1,839百万円・99.9%・1.8%23年7月期 8,352円・1,933百万円・99.9%・1.9%24年1月期 8,622円・1,996百万円・100.0%・1.9%24年7月期 8,700円・2,014百万円・95.0%・1.9% 25年1月期 9,169円・2,122百万円・99.9%・2.0%25年7月期 9,552円・2,432百万円・99.9%・2.1% 次に、口数の推移を見てみる。19年7月期 129,80020年1月期 129,80020年7月期 129,80021年1月期 159,20021年7月期 159,20022年1月期 159,20022年7月期 231,52023年1月期 231,52023年7月期 231,52024年1月期 231,52024年7月期 231,52025年1月期 231,52025年7月期 254,620最後に、株価と指標を見てみる。 現在値は、673,000円 予想利回りは、3.08%株式 ブログランキングへ
2014/01/27
コメント(0)
オフィスビル特化型。2014年1月に投資口2分割。資産規模は業界初の1兆円超えを果たすなど時価総額・物件取得額ともにJ-REIT最大。スポンサーの三井不動産との連携強固。物件売却益の一部を内部留保する手法を続けており、2014年6月期末時点では40億円を超える見込みとなり分配金の安定性向上。順調な新規物件取得により分配金は回復基調に転じている。予想分配金は2013年12月期に17,300円、投資口2分割後の2014年6月期は8,000円。<2013年12月19日時点>(JAPAN-REIT.COMより)------------------------------------------------------------【上記について】上記は、日本ビルファンド投資法人(8951)について書かれたもの。保有銘柄ではないが、興味があるので、見ておきましょう。まず、営業収益の推移を見てみる。19年12月期 27,81320年06月期 30,08720年12月期 31,21821年06月期 30,76121年12月期 29,92722年06月期 28,34022年12月期 27,31423年06月期 28,08023年12月期 29,77324年06月期 30,24324年12月期 31,52925年06月期 35,719次に、25年12月期の業績予想を見てみる。 営収 36,869(+3.2%) 営益 16,430(+3.9%) 経常 13,285(+2.6%) 純益 13,285(+2.7%) 1口配 17,300円 次に、1口配・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。19年12月期 20,129円・10,225百万円・99.9%・2.9%20年06月期 22,549円・12,221百万円・99.9%・3.1%20年12月期 22,252円・12,060百万円・99.9%・3.0%21年06月期 21,775円・11,802百万円・100.0%・3.0%21年12月期 19,672円・10,662百万円・100.0%・2.7%22年06月期 17,125円・9,281百万円・100.0%・2.3%22年12月期 15,495円・8,398百万円・99.9%・2.1%23年06月期 15,138円・8,757百万円・100.0%・2.1%23年12月期 15,200円・8,793百万円・96.3%・2.1%24年06月期 15,480円・9,489百万円・99.9%・2.1%24年12月期 15,754円・9,657百万円・99.9%・2.2% 25年06月期 16,854円・11,662百万円・90.1%・2.3% 次に、口数の推移を見てみる。19年12月期 508,00020年06月期 542,00020年12月期 542,00021年06月期 542,00021年12月期 542,00022年06月期 542,00022年12月期 542,00023年06月期 578,50023年12月期 578,50024年06月期 613,00024年12月期 613,00025年06月期 692,000最後に、株価と指標を見てみる。 現在値は、592,000円 予想利回りは、2.81%株式 ブログランキングへ
2014/01/23
コメント(0)
住居を中心にオフィス、ホテルなどに投資する総合型。2009年10月に平和不動産が単独スポンサーになり、2010年10月にジャパン・シングルレジデンス投資法人を吸収合併、名称変更を行い投資口4分割。合併後はポートフォリオの整備や資金調達環境の改善、戦略的な物件の修繕を進める。2014年5月期に増資を行い、資産規模の拡大を図ると共に借入金の無担保化を実現。予想分配金は2014年5月期、2014年11月期ともに1,670円。<2013年12月19日時点>(JAPAN-REIT.COMより)------------------------------------------------------------【上記について】上記は、平和不動産リート投資法人(8966)について書かれたもの。保有銘柄ではないが、興味があるので、見ておきましょう。関連日記まず、営業収益の推移を見てみる。24年05月期 4,22324年11月期 4,29525年05月期 4,61025年11月期 4,615次に、26年4月期の業績予想を見てみる。 営収 5,032(+9.0%) 営益 2,154(+7.6%) 経常 1,418(+6.2%) 純益 1,417(+6.2%) 1口配 1,670円 次に、1口配・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。24年05月期 1550円・1078百万円・100.5%・1.5%24年11月期 1560円・1085百万円・103.5%・1.5%25年05月期 1640円・1304百万円・107.8%・1.8% 25年11月期 1654円・1315百万円・98.5%・1.7% 次に、口数の推移を見てみる。24年11月期 695,89725年05月期 795,447 25年11月期 795,447 最後に、株価と指標を見てみる。 現在値は、80500円 予想利回りは、4.15%株式 ブログランキングへ
2014/01/22
コメント(0)
オフィス中心の総合型。ポートフィリオの40%弱を占める旗艦物件は、スポンサーと固定賃料契約を締結し収益変動を回避。一部物件でのマスターリース契約終了及び大型テナントの退去の影響を受けているが、オフィス系の中では高い分配金水準を維持。物件取得を先行し、その後の増資で物件取得により高くなった借入金水準を是正する場合もある。予想分配金はともに内部留保を取崩、2014年3月期に17,200円、2014年9月期に17,400円<2013年12月19日時点>(JAPAN-REIT.COMより)------------------------------------------------------------【上記について】上記は、森トラスト総合リート投資法人(8961)について書かれたもの。保有銘柄ではないが、興味があるので、見ておきましょう。関連日記まず、営業収益の推移を見てみる。18年3月期 4,87618年9月期 5,48919年3月期 4,95719年9月期 5,35120年3月期 5,26020年9月期 5,75321年3月期 6,89521年9月期 7,10522年3月期 6,73622年9月期 9,02723年3月期 8,88623年9月期 8,80124年3月期 9,01424年9月期 8,78625年3月期 8,43625年9月期 8,696次に、今期の業績予想を見てみる。 営収 8,772(+0.9%) 営益 5,220(+2.2%) 経常 4,473(+3.7%) 純益 4,495(+4.2%)1口配 17,200円 次に、1口分配金・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。20年9月期 20,377円・3260百万円・100.0%・3.9%21年3月期 22,962円・4179百万円・99.9%・4.1%21年9月期 22,672円・4126百万円・100.0%・4.1%22年3月期 20,006円・3641百万円・100.0%・3.6%22年9月期 20,079円・4859百万円・100.0%・3.5%23年3月期 20,486円・4957百万円・100.0%・3.5%23年9月期 18,819円・4554百万円・99.9%・3.2%24年3月期 19,504円・4719百万円・97.9%・3.3%24年9月期 19,639円・4752百万円・100.0%・3.4%25年3月期 19,774円・4785百万円・100.0%・3.4%25年9月期 17,830円・4314百万円・99.9%・3.1% 次に、口数の推移を見てみる。20年9月期 160,00021年3月期 182,00021年9月期 182,00022年3月期 182,00022年9月期 242,00023年3月期 242,00023年9月期 242,00024年3月期 242,00024年9月期 242,00025年3月期 242,00025年9月期 242,000最後に、株価と指標を見てみる。 現在値は、818,000円 予想利回りは、4.21%株式 ブログランキングへ
2013/12/27
コメント(0)
オフィスビルを中心に物流施設、商業施設、住宅など様々な用途の不動産に投資を行う日本で最初の総合型REITとして誕生しました。不動産事業を今後の成長を大きく牽引していくビジネスとして位置づけるオリックスグループとのシナジー強化、本投資法人ならではの柔軟な成長戦略により、中長期的な安定分配と資産価値の増大に取り組んでいます。(オリックス不動産投資法人のHPより)------------------------------------------------------------【上記について】上記は、オリックス不動産投資法人(8954)について書かれたもの。保有銘柄ではないが、興味があるので、見ておきましょう。まず、営業収益の推移を見てみる。23年8月期 11,53324年2月期 12,15124年8月期 12,27125年2月期 12,17725年8月期 13,376次に、今期の業績予想を見てみる。 営収 13,505(+1.0%) 営益 5,623(△1.1%) 経常 4,009(+4.5%) 純益 3,999(+4.2%) 1口配 2,370円 次に、1口配・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。23年8月期 12571円・3575百万円・102.1%・2.3%24年2月期 11822円・3362百万円・98.0%・2.2%24年8月期 11656円・3315百万円・100.0%・2.1%25年2月期 11764円・3346百万円・98.4%・2.2%25年8月期 2411円・3836百万円・100.0%・3.2%分割を考慮して、1口配を修正すると、23年8月期 2514円24年2月期 2364円24年8月期 2331円25年2月期 2352円25年8月期 2411円 次に、口数の推移を見てみる。23年8月期 284,43424年2月期 284,43424年8月期 284,43425年2月期 284,43425年8月期 1,591,117分割を考慮して修正すると、23年8月期 1,422,17024年2月期 1,422,17024年8月期 1,422,17025年2月期 1,422,17025年8月期 1,591,117最後に、株価と指標を見てみる。現在値は、123100円予想利回りは、3.86%株式 ブログランキングへ
2013/11/24
コメント(2)
本投資法人は中長期にわたる安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長を実現することを基本方針とし、物流施設及び商業施設を主たる投資対象として運用を行ってまいります。本投資法人は、需要に厚みのある東京圏(東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県)を中心に据えた、バランスを考慮したポートフォリオ構築を投資戦略とし、野村不動産グループとの協働、安定性に配慮した財務運営を図りながら中長期的に安定した収益を確保することを目指してまいります。(野村不動産マスターファンド投資法人のHPより)------------------------------------------------------------【上記について】上記は、野村不動産マスターファンド投資法人(3285)について書かれたもの。保有銘柄ではないが、興味があるので、見ておきましょう。まず、営業収益の推移を見てみる。25年8月期 3,683次に、今期の業績予想を見てみる。 営収 9,099(+147.1%) 営益 5,168(+147.3%) 経常 4,630(+269.5%) 純益 4,629(+269.9%) 1口配 2,780円 次に、1口配・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。25年8月期 751円・1250百万円・99.9%・0.8% 次に、口数の推移を見てみる。25年8月期 1,665,260最後に、株価と指標を見てみる。 現在値は、99800円 予想利回りは、5.17%株式 ブログランキングへ
2013/11/24
コメント(0)
長期的な安定収益の確保と投資主価値の最大化を目指すという基本方針のもと、平成24年11月28日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場いたしました。かかる基本方針を達成するために、本投資法人は、1.長期安定的なキャッシュフローを確保できる物流施設及び商業施設、中でも「高機能型物流施設」及び「専門店集積型商業施設」に対する投資2.物流施設、商業施設に豊富な開発実績を有する大和ハウスグループとのコラボレーションによって着実な成長を図り、投資主の皆様の利益を最大化する運用成果の実現を目指して参ります。(大和ハウスリート投資法人のサイトより)------------------------------------------------------------【上記について】上記は、大和ハウスリート投資法人(3263)について書かれたもの。保有銘柄ではないが、興味があるので、見ておきましょう。まず、営業収益の推移を見てみる。25年2月期 2,42125年8月期 4,128次に、今期の業績予想を見てみる。 営収 4,145(+0.4%) 営益 2,281(△1.7%) 経常 1,917(△2.6%) 純益 1,916(△2.6%) 1口配 15,600円 次に、1口配・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。25年2月期 7278円・891百万円・97.1%・1.5%25年8月期 16055円・1967百万円・100.0%・3.2%次に、口数の推移を見てみる。25年2月期 122,54025年8月期 122,540 最後に、株価と指標を見てみる。 現在値は、742000円 予想利回りは、4.16%株式 ブログランキングへ
2013/11/23
コメント(0)
総合型(住居+オフィス+ホテル)で住居中心。009年10月に平和不動産が単独スポンサーになり、2010年10月にジャパン・シングルレジデンス投資法人を吸収合併、名称変更を行い投資口4分割。 合併後は物件売却損を伴ったもののポートフォリオの整備や資金調達環境の改善を進める。 予想分配金は合併差益の一部活用(3,900万円)で2012年5月期に1,550円(分割前換算5,700円)。 (2012年6月15日時点) (JAPAN-REIT.COMより)-------------------------------------------------------------【上記について】上記は、平和不動産リート投資法人(8966)について書かれたもの。保有銘柄ではないが、興味があるので、見ておきましょう。関連日記まず、営業収益の推移を見てみる。24年05月期 4,22324年11月期 4,29525年05月期 4,610次に、今期の業績予想を見てみる。 営収 4,563(△1.0%) 営益 1,978(+5.3%) 経常 1,315(+8.6%) 純益 1,314(+8.6%) 1口配 1,652円 次に、1口配・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。24年05月期 1550円・1078百万円・100.5%・1.5%24年11月期 1560円・1085百万円・103.5%・1.5%25年05月期 1640円・1304百万円・107.8%・1.8% 次に、口数の推移を見てみる。24年11月期 695,89725年05月期 795,447 最後に、株価と指標を見てみる。 現在値は、78100円 予想利回りは、4.23%株式 ブログランキングへ
2013/11/23
コメント(0)
住居特化型で住居系最大規模の銘柄。 日本レジデンシャル投資法人(8962)との新設合併を2010年3月に実施し投資口を3分割。 合併差益は2012年7月期末で346億円と高水準。2012年7月期より新分配金戦略として業績予想を実績が超過した場合は、増加分は増配する方針を示し同期の実績分配金は4,724円と合併後初の4,500円超えを果たす。 予想分配金は2013年1月期・7月期ともに4,500円(分割前換算で13,500円)。 (2012年9月25日時点) (JAPAN-REIT.COMより)------------------------------------------------------------【上記について】上記は、アドバンス・レジデンス投資法人(3269)について書かれたもの。保有銘柄ではないが、興味があるので、見ておきましょう。関連日記まず、営業収益の推移を見てみる。2011年7月期 11,3452012年1月期 11,2592012年7月期 12,2192013年1月期 12,1942013年7月期 13,493次に、今期の業績予想を見てみる。 営収 13,593(+0.7%) 営益 6,938(△0.6%) 経常 5,333(+0.8%) 純益 5,332(+0.8%)1口配 4500円 次に、1口配・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。2011年7月期 4500円・4410百万円・314.0%・2.7% 2012年1月期 4500円・4410百万円・110.3%・2.8% 2012年7月期 4724円・5196百万円・112.7%・3.0%2013年1月期 4505円・4955百万円・105.9%・2.9%2013年7月期 4597円・5700百万円・107.7%・2.9% 次に、口数の推移を見てみる。2013年1月期 1,100,0002013年7月期 1,240,000最後に、株価と指標を見てみる。現在値は、219300円予想利回りは、4.10%株式 ブログランキングへ
2013/11/23
コメント(0)
オフィス中心の総合型。スポンサーの森トラストとマスターリース契約を締結し、安定的な賃料収入を意図。オフィス系銘柄の中では分配金は高い水準を維持。2012年3月期に発生する物件売却益の一部1億5千万円弱を内部留保。予想分配金は2012年9月期に18,800円、2013年3月期は大型物件のテナント退去の影響を保守的に考慮し、内部留保7千万円強を取り崩すものの17,500円としている。(2012年6月15日時点) (JAPAN-REIT.COMより)------------------------------------------------------------【上記について】上記は、森トラスト総合リート投資法人(8961)について書かれたもの。保有銘柄ではないが、興味があるので、見ておきましょう。関連日記まず、営業収益の推移を見てみる。23年9月期 8,80124年3月期 9,01424年9月期 8,78625年3月期 8,43625年9月期 8,696次に、今期の業績予想を見てみる。 営収 8,772(+0.9%) 営益 5,220(+2.2%) 経常 4,473(+3.7%) 純益 4,495(+4.2%)1口配 17200円 次に、1口分配金・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。23年9月期 18819円・4554百万円・99.9%・3.2%24年3月期 19504円・4719百万円・97.9%・3.3%24年9月期 19639円・4752百万円・100.0%・3.4%25年3月期 19774円・4785百万円・100.0%・3.4%25年9月期 17830円・4314百万円・99.9%・3.1%次に、口数の推移を見てみる。25年3月期 242,00025年9月期 242,000 最後に、株価と指標を見てみる。 現在値は、834000円 予想利回りは、4.12%株式 ブログランキングへ
2013/11/23
コメント(0)
総合型(住居+オフィス+ホテル)で住居中心。009年10月に平和不動産が単独スポンサーになり、2010年10月にジャパン・シングルレジデンス投資法人を吸収合併、名称変更を行い投資口4分割。合併後は物件売却損を伴ったもののポートフォリオの整備や資金調達環境の改善を進める。予想分配金は合併差益の一部活用(3,900万円)で2012年5月期に1,550円(分割前換算5,700円)。(2012年6月15日時点) (JAPAN-REIT.COMより)------------------------【上記の感想】上記は、平和不動産リート投資法人(8966)について書かれたもの。保有銘柄ではなく、興味のある銘柄である。ちょっと見てみましょう。まず、営業収益の推移を見てみる。24年11月期 4,29524年5月期 4,223次に、今期の業績予想を見てみる。営収 4,553(+6.0%)営益 1,821(+1.5%)経常 1,132(+7.9%) 純益 1,132(+7.9%) 1口配 1,640円 次に、1口配・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。24年11月期 1560円・1085百万円・103.5%・1.5%24年5月期 1550円・1078百万円・100.5%・1.5%最後に、株価と指標を見てみる。現在値は、61400円予想利回りは、5.34%
2013/01/29
コメント(2)
住居特化型で住居系最大規模の銘柄。日本レジデンシャル投資法人(8962)との新設合併を2010年3月に実施し投資口を3分割。合併差益は2012年7月期末で346億円と高水準。2012年7月期より新分配金戦略として業績予想を実績が超過した場合は、増加分は増配する方針を示し同期の実績分配金は4,724円と合併後初の4,500円超えを果たす。予想分配金は2013年1月期・7月期ともに4,500円(分割前換算で13,500円)。(2012年9月25日時点)(JAPAN-REIT.COMより)------------------------【上記の感想】上記は、アドバンス・レジデンス投資法人(3269)について書かれたもの。保有銘柄ではなく、興味のある銘柄である。ちょっと見てみましょう。まず、営業収益の推移を見てみる。2011年7月期 11,3452012年1月期 11,2592012年7月期 12,219次に、今期の業績予想を見てみる。営収 12,201(△0.1%)営益 6,431(△1.9%)経常 4,676(+1.4%)純益 4,675(+1.4%)1口配 4500円 次に、1口配・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。2011年7月期 4500円・4410百万円・314.0%・2.7% 2012年1月期 4500円・4410百万円・110.3%・2.8% 2012年7月期 4724円・5196百万円・112.7%・3.0% 最後に、株価と指標を見てみる。現在値は、181800円予想利回りは、4.95%
2013/01/28
コメント(0)
オフィス中心の総合型。スポンサーの森トラストとマスターリース契約を締結し、安定的な賃料収入を意図。オフィス系銘柄の中では分配金は高い水準を維持。2012年3月期に発生する物件売却益の一部1億5千万円弱を内部留保。予想分配金は2012年9月期に18,800円、2013年3月期は大型物件のテナント退去の影響を保守的に考慮し、内部留保7千万円強を取り崩すものの17,500円としている。(2012年6月15日時点) (JAPAN-REIT.COMより)------------------------【上記の感想】上記は、森トラスト総合リート投資法人(8961)について書かれたもの。保有銘柄ではなく、興味のある銘柄である。ちょっと見てみましょう。まず、営業収益の推移を見てみる。23年9月期 8,80124年3月期 9,01424年9月期 8,786次に、今期の業績予想を見てみる。営収 8,432(△4.0%)営益 4,670(△16.0%)経常 3,859(△18.8%)純益 4,598(△3.2%)1口配 19000円 次に、1口分配金・分配金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。23年9月期 18819円・4554百万円・99.9%・3.2%24年3月期 19504円・4719百万円・97.9%・3.3%24年9月期 19639円・4752百万円・100.0%・3.4%最後に、株価と指標を見てみる。現在値は、747000円予想利回りは、5.09%
2013/01/28
コメント(0)
【上記の感想】円高ドル安が進行中。その原因の一つが、ドルキャリートレードという説。かつては、円を売って豪ドルなどの高金利通貨を買う円キャリートレードが流行したような。これは、日本の個人の間だけだったのかもしれないが。ともあれ、時は流れたと思わずにはいられない。以下は、日経新聞の関連記事。--------------------------ドル離れ、円高基調強く 「90円突破」の見方、市場関係者 外国為替市場で円高・ドル安が進み、1ドル=90円突破が目前に迫ってきた。市場関係者の間では米金融緩和の長期化観測などを背景に「ドル安の流れはしばらく続く」として、目先は円高基調が続き、90円を超えるとの予想が多い。年末にかけても円高が進むかどうかについては、見方が分かれている。 11日の東京外為市場では短期的な売買で利益をあげようとする海外ファンド勢などによる円買い・ドル売りが勢いづき2月中旬以来、7カ月ぶりに1ドル=90円台をつけた。同日のニューヨーク外為市場でも円買いの勢いは衰えず、円は一時1ドル=90円21銭まで上昇。80円台まであとわずかという水準まで上昇する場面があった。 (日経新聞より 07:00)
2009/09/13
コメント(0)
もし20世紀のアメリカの財政・金融担当者が13世紀のモンゴル人ほど賢かったらアメリカのドルも80年ぐらい保つでしょう。アメリカのドルが金から切り離されてぺ-パーマネーになったの1971年・ことしで37年です。そうだとすれば、あと40年ぐらい保つ、2050年までドルは大丈夫だということになります。問題は、21世紀のアメリカ人が13世紀のモンゴル人ほど賢いかどうかです。(堺屋太一の著書より)【上記の感想】堺屋太一氏の著書によれば、同氏は米ドルはいずれは紙くず同然と見ておられる?ようである。その理由として、13世紀のモンゴル帝国が発行した紙幣と照らし合わせて、似たような運命を辿るのではと推測されているようである。妙に納得させられてしまった。そうなると円も無傷ではいられるはずもなさそうなので、やはりゴールドなどの実物資産の保有比率を高めるかなどと、ふと思う。以下に、もう少し、同氏の著書より引用しておく。-----引用開始-----1971年のニクソン・ショックで金ドル交換は停止したため、現在の通貨は何らの物質にも支えないぺーパーマネー(観念通貨)になりました。完全なぺーパーマネーを国際基軸通貨にした前例は、歴史上一度だけあります。それは1270年に、大モンゴル帝国のフビライ・ハンがはじめた紙幣です。この紙幣は「交鈔」と呼ばれ、初めから金や銀、銅(銭)に交換できないことを明確にしていました。これが約80年間、価値が下落しながらも全世界的に通用したのは、これを投資資金として活用するファンド(当時の言葉でオルトク)を拡げたことです。当時のモンゴルの通貨当局者(主としてイスラム教徒)は、「通貨も他の物財と同じく、需給が均衡すれば、価値を保つ」と考えたのです。二度目の観念通貨時代の現在も、基本的には同じです。-----引用終了-----
2009/06/21
コメント(0)
そこで注目されるのが、FRBの「次の一手」だ。長期国債や政府機関債の大量買い入れによる資金供給など、量的緩和策の導入を明らかにした点である。 金融政策の手段を金利誘導から転換するもので、未知の領域に踏み込むことを意味する。 FRBはこれまで、企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)などを積極的に買い入れてきたが、今後、市場への資金供給をさらに拡充する考えだ。住宅ローンなどの長期金利の低下を促し、景気を下支えする狙いだ。 FRBにはモデルがある。日銀が2001年3月から5年間実施した量的緩和策だ。金融機関から手形や債券を大量購入し、デフレ脱却を目指した。 この政策は、金融機関などへの潤沢な資金提供を通じて、景気下支えに一定の効果があったとされる。ただ、量的緩和をストップする「出口」の判断など、運用が難しい面もあった。(読売新聞社説より)【上記の感想】日本がもがき苦しみながらやってきたことが、米国の手本になる。ちょっと誇らしい気分か。日本の量的緩和を復習しておく。時期は、2001年3月から5年間続いたとのこと。関連日記は、こちら。
2008/12/18
コメント(0)
【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は16日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年0.0―0.25%に設定することを全会一致で決定、即日実施した。現行の年1.0%から0.75―1.0%の追加利下げとなり、歴史的な超金利政策に踏み込んだ。 FF金利の誘導目標が年0.0―0.25%まで下がったことで、日米の政策金利は逆転。FF金利は、日銀の無担保コール翌日物金利の誘導目標(年0.3%前後)を下回った。 FOMC終了後に公表した声明は「今後、数四半期にわたり大量の政府機関債や住宅ローン担保証券(MBS)を購入する」と表明。金融政策の手段を金利誘導から市場に潤沢に資金を供給する「量的緩和」に移行することを示唆した。 (日経新聞)【上記の感想】ついにここまできたか。想像がつかなかった。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年5.25%だった2年4ヶ月前の記事付日記は、こちら。
2008/12/17
コメント(3)
日銀によると、複数の通貨に対する円の総合的な価値を示す名目実効為替レート(1973年3月=100)は11月に364.8と前月より22.5ポイント上昇し、過去最高になった。世界景気の減速を背景に円がユーロやオーストラリアドルなど幅広い通貨に対して大きく上昇した結果、対ドルで史上最高値となる1ドル=79円75銭を付けた95年4月(360.4)を上回った。 実効為替レートはドルやユーロ、英ポンド、豪ドル、タイバーツなど15の主要な貿易相手国・地域の通貨に対する円の総合的な価値を測る。名目の為替レートを、貿易額に応じて加重平均して算出する。数値が大きいほど円高となる。 11月は世界的な株価の下落を受けて投資家がリスクを取りにくい地合いが続き、国内の投資家が外貨を円に戻す動きが膨らんだ。低金利の円を借り入れて高金利の外貨を運用する「円キャリー取引」を巻き戻す動きが加速し、円は対ドルで93―99円台の歴史的な高値圏で推移したほか、アジアなど新興国の通貨に対しても軒並み全面高となった。(日経新聞)【上記の感想】実効為替レートにも、名目と実質がある。今回の記事は、名目の方である。8月頃は1ドル=110円台後半だったが、当時の記事では実質実効為替レートが円安水準などと書かれていた。こちらです。実質にしろ名目にしろ、8月と比較すれば、ずいぶんと円高になったものである。私の知る限りでは、豪ドルに対しては特に強くなっている。今回は敵失による円高という感じで、国内が良くなったわけではないので、いつまでも円高が続くとは思わないほうがいいかも。円高の時には、やはり外貨を組入れておくべきかなと思い始めた。いよいよ、FXで強制決済をくらった傷も癒えてきたか。(笑)
2008/12/02
コメント(2)
1ドル=100円を超える円高をめぐって「円の実力に見合った水準に近づいている」との見方が浮上している。各国の経済力を反映する「購買力平価」をプラザ合意後の1986年を基準に計算すると1ドル=90円90銭となり、長期的な実力は90円台と示しているためだ。「円は過小評価されていた」との指摘も多く、円高圧力がくすぶる可能性がある。 購買力平価はモノやサービスの価格が各国で一致するよう工夫した通貨の交換比率。物価格差を取り除き、生活実感に近い通貨の実力を示す。(日経新聞)【上記の感想】購買力平価や実効為替レートによると、1ドル=100円は円安水準だと説明される。説明の際には基準時期が明示されており、上記の場合は、プラザ合意後の1986年である。実際のところは良くわからないが、確かに円安という感じはする。関連日記は、こちら。
2008/11/04
コメント(0)
【ニューデリー=長沢倫一郎、ロンドン=石井一乗】米国発の金融危機の余波を受けた新興国経済の混乱が一段と拡大している。世界の投資家が一斉に高リスク投資から資金を引き揚げ始めた結果、大規模な資金流出に直面。ハンガリーやウクライナ、アイスランドに加え、新たにパキスタンも国際通貨基金(IMF)などの国際機関や友好国に支援を要請し始めた。新興国経済は海外からの投資マネーに成長を依存していただけに影響は深刻だ。 パキスタンの外貨準備高は昨年10月のピーク時の半分を割り、2カ月分の輸入代金をかろうじて賄える水準にまで落ち込んだ。同国は恒常的な貿易赤字を抱え、原油高で外貨流出が加速している。経済の先行きへの懸念は同国通貨の売り圧力の形でも顕在化。パキスタンルピー相場は17日、対ドルで史上最安値をつけた。 (日経新聞)【上記の感想】メモである。
2008/10/19
コメント(2)
FX取引を行う際に必ずついてくる「スワップポイント」。その定義を述べるとすると「当該通貨ペアの2通貨間の金利差を、為替レートのポイントに引きなおした数値」といえます。これは双方の通貨の期間に応じた金利差から計算されます。 FXにおいては、一度約定した取引はその日のうちに決済しない限り、毎日ロールオーバーを繰り返してゆきます。その際に発生するスワップポイントの数値は、インターバンク市場における超短期(1日~2日間)の金利から算出されるもので、いわゆる政策金利や、3カ月、あるいは1年物の金利から導き出されるものではありません(もちろん政策金利が市場金利を支配はしていますが) 。従って、スワップポイントとは本来、ほぼ毎日の短期金利市場の動向によって上下動を繰り返してゆくものなのです。 またFXは相対取引であるため、FX取引業者によってスワップポイントの違いがあるのは当然で、そこには各社の市場における競争力(≒カバー先の競争力)、会社の方針などが反映されるため、同じ通貨ペアであっても会社によって様々なポイントが提示され、加算されるのが普通です(複数のFX業者で取引されている読者の方なら、経験あることでしょう)。 実際のインターバンク市場においては、短期金利市場とは別に銀行間で様々な期間(1日から1週間、1カ月、3カ月、1年まで)のスワップだけを取引する市場が別にあり、そこでは日々、巨大な金額の取引がなされています。そして、その市場での動向がFX取引のスワップポイントに反映されてゆきます。 為替取引市場と同様に、スワップ市場、金利市場においても流動性が最も大切な要因で、ドル、円、ユーロなどは潤沢な流動性が確保されているので、スワップポイントも継続的に狭いスプレッドで提供されています。一方、いわゆるOECD諸国ではない通貨になると、レートもワイドになるのは致し方の無いことと言わざるを得ません。 さて、9月末に多くのFX投資家が取引している通貨ペアであるドル/円、英ポンド/円、豪ドル/円などのスワップポイントが急落した場面が見られました。それまで、ドル/円で1万ドル当たり1日130円以上ついていたのが、9月28日に120円台に、また英ポンド円でも1万ポンド当たり1日310円以上ついていたのが、同じく9月28日に280円台に縮小し、円を売り持ちし、金利の高い通貨を買い持ちにして、日々スワップを受け取っていた投資家をヒヤッとさせた場面がみられました。これは、まさしく「短期金利の変動」によるスワップポイントの急変だったのです。 9月末は日本では四半期末に当たり、多くの金融機関が円資金の調達に動くため、超短期(この場合は9月28日~10月1日の3日間)の円金利が通常よりも0.25%あまり高く推移しました。その半面、ドルや英ポンドなどの外貨の調達金利はさほど上昇しなかったため、結果的にこの3日間のスワップポイントが縮小したのでした。 また8月のサブプライムローン問題発覚以降、特に英国、ユーロ圏、あるいは米国においても金融当局による市場不安の払拭を目的に巨額の資金供給が何度か行われました。そのため8月から9月にかけて、これらの外貨の短期金利動向が数日の間に1~2%もの範囲で上下し、スワップポイントが大きく変動する局面が何度か見られました。 金利が動けばスワップポイントが変動するというのは分かりやすと思いますが、もう一点スワップポイントの変動の大きな要因に為替相場自体の変動があります。 多くのFX投資家が取引をしているNZD(ニュージーランドドル)の、ここ数カ月のスワップポイントの変動は金利の動きとは一切関係がありませんでした。 皆さんもご存知のように、NZD/円は買いのスワップポイントが高いため人気がある通貨ペアです。今年の7月26日に政策金利がそれまでの8.0%から0.25%引き上げられ8.25%になりましたが、皮肉なことに7月24日に高値97円75銭を付けて以後下落を続け、8月17日の急落の際には74円20銭の安値を付けることとなりました。 この間の下落幅は23円55銭。下落率にして約24%ものダウンです。このように為替レートの変動が大きい通貨ペアですと、たとえ金利差が変わらなくてもスワップポイントも同様に下落を続けます。事実NZD/円のスワップポイントは7月後半には1万NZD当たり1日197円台であったものが8月の半ばには160円台に、9月の末には150円ほどにまで縮小しています。この間NZDの金利水準はほとんど変わっていません。にもかかわらず、スワップポイントは減少を続けています。始めにも述べたようにスワップポイントとは金利差を為替レートに引きなおしたものですから、レート変動の割合が高い通貨ペアになるほど、スワップポイントに影響する割合が高くなってゆきます。その意味で、英ポンド/円よりも豪ドル/円やNZD/円などの通貨ペアのほうが、スワップポイントに対する影響力は大きくなります。 極端なことを言えば、たとえ外貨の金利が上昇して円との金利差が広がっても、為替レートが円高方向に進めば、スワップポイントが縮小する可能性もあるわけです。金利が上がればその通貨が必ず上昇するとは限りません。金利上昇の打ち止め感が出てくれば、たとえ金利が上がったとしても、その通貨が売られる場面は往々にして見られるものです。 スワップ狙いでFX取引をする投資家が長期的に買いポジションを保持する場合、金利の変動について注意を払う以上に、相場自体の動向にも注意を払ってゆく必要があります。 分かっているようで分かっていないスワップポイントの性質について、最近の市場の動きから垣間見えた動向を2点ほどご紹介いたしました。(日経マネー誌のウエブサイトより)【上記の感想】およそ1年前の記事である。最近の豪ドル/円のスワップポイントがマイナスになったりと、良くわからぬ動きがあったため、勉強しておいた。簡単に考えすぎていたようだ。
2008/09/27
コメント(2)
米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけにした米金融不安でドルが急落した今年3月、米国、欧州、日本の通貨当局がドル買い協調介入を柱とするドル防衛策で秘密合意していたことが明らかになった。ドル暴落で世界経済に大きな混乱が広がるのを回避するためで、為替市場の安定に向けた緊急共同声明も検討された。米ブッシュ政権はかねて介入に慎重姿勢を貫いてきたが、深刻なドル離れで方針転換を余儀なくされた格好だ。米国主導のドル防衛策は過去にほとんど例がない。米住宅公社の経営問題などでドル不安はなおくすぶっており、各国当局が再び連携を探る可能性がある。 複数の国際金融筋によると、各国当局がドル防衛策の詰めの作業に入ったのは、米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化した3月中旬。金融システムの動揺が収まらず、世界的なドル安、株安に歯止めがきかなくなっていた。(日経新聞) 【上記の感想】ドルの下落を望む者より、望まない者がはるかに多い。当然であろう。
2008/08/28
コメント(4)
円の主要通貨に対する総合的な価値を示す実質実効為替レートが下がっている。日銀によると、円の実質実効為替レート(1973年3月=100)は8月1―18日の平均で、95.2と前月より0.9ポイント低下し、2007年10月以来の円安水準となった。原油価格の下落などでドルの買い戻しが広がり、円相場が7カ月半ぶりに1ドル=110円台後半に下落したことが影響した。(日経新聞) 【上記の感想】実質実効為替レートによると、円安らしい。3月のドル/円が100円割れの時も、円安と言っていたので当然か。3月の関連日記は、こちら。
2008/08/25
コメント(2)
【フランクフルト=赤川省吾】欧州中央銀行(ECB)は3日の定例理事会でユーロ圏15カ国に適用する政策金利を引き上げることを決めた。上げ幅は0.25%で最重要の市場調節金利を9日から年4.25%とする。利上げは昨年6月以来、13カ月ぶり。記者会見でトリシェ総裁は「インフレ抑制を図るのが最優先の目標」と述べた。追加利上げは明言しなかったため3日の金融市場ではユーロ高が一服。ただ欧米間の金利差拡大でドル安の芽はなお残っており、市場の波乱要因となる可能性もある。 トリシェ総裁は「物価安定が成り立つ水準を超えた」ことを利上げを決意した理由と説明した。域内の6月の消費者物価上昇率は前年同月比で4%と99年の通貨統合以来の水準。2007年9月から政策目標である「2%未満」を上回っている。 (日経新聞)【上記の感想】事前の予想通りの利上げだった。関連記事は、こちら。欧州中央銀行を、少々調べておいた。簡潔に書かれているものとして、以下に、ウィキペディアより引用しておく。「欧州中央銀行(おうしゅうちゅうおうぎんこう)はユーロ圏15か国の金融政策を担う中央銀行。世界でも重要な位置づけをされている。英語表記の頭文字を取ってECBと略される。欧州中央銀行は1998年6月1日に設立され、本店をドイツのフランクフルトに置く。」
2008/07/04
コメント(0)
【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は25日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年2.0%で据え置くことを賛成多数で決定した。インフレ懸念の高まりに配慮し、昨年9月以来の積極的な利下げを休止した。 FOMC終了後に発表した声明は「インフレとインフレ期待が上振れするリスクが増している」と指摘。物価上昇圧力の高まりに明確に警戒感を示した。 経済情勢については「景気は総じて拡大を続けている」としながらも、「雇用市場が一段と軟化し、金融市場は引き続きかなりの緊張下にある」と指摘。「信用収縮や住宅投資の低迷、エネルギー価格の上昇が今後、数四半期にわたり経済成長の重しになる」と分析し、景気の先行きにも慎重な見方を示した。 (日経新聞)【上記の感想】利下げ休止とのこと。ようやくですか、という感じ。およそ3ヶ月前の関連日記は、こちら。
2008/06/26
コメント(2)
【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%引き下げ、年2.25%とすることを賛成多数で決定、即日実施した。大幅な金利引き下げで、米経済と金融・資本市場の安定に全力を挙げる姿勢を示した。 FRBはFOMC終了後に発表した声明で「金融市場は引き続き強い緊張下にある」と指摘、米金融・資本市場の現状に警戒感を示した。個人消費が減速し、雇用市場の需給が緩んでいることなどを挙げ、今後、数四半期にわたり、経済成長が下押しされるとの認識を示した。(日経新聞)【上記の感想】数年前、米国の金利に関心があった頃、金利変動があるたびに、ブログに書いていたのを思い出す。しかし、なつかしい水準に戻ってきたものだ。
2008/03/19
コメント(2)
日本の主要な貿易相手国の通貨に対する円の総合的な価値を示す指標。為替が変動相場制に移行した後の73年3月を100とし、数値が大きくなれば「円高」を、数値が小さくなれば「円安」を示す。米ドルやユーロ、中国・人民元など主要15通貨に対する為替レートを貿易額に応じて加重平均し、物価上昇率も加味して算出されるため、円・ドルなど単純な2国間通貨の相場よりも円の実力を正確に反映しているとされる。特に、日本の輸出割合が対米国で下がる一方、対中国などで大きく上昇した03年以降は、円の実勢価値を表す指標として注目されている。(毎日新聞 2008年3月5日 東京朝刊)【上記の感想】実効為替レートというものを知らなかった。というか、聞いたことはあったが、興味がなかった。が、最近米ドルを買い増したこともあり、調べてみた。詳細は難しくなるし、正確に把握できていないので書けない。ともあれ、円高が更に進む可能性は否定できないようである。だからと言って、米ドルを売ることはしないが、少し慎重に行動した方が良いかも。ここまで円安になった理由の一つが、ここ数年、日本の物価上昇率が低迷してきたことにあるようだ。最近久々に聞いたビッグマック指数によると、数年前とはずいぶんと変わっており、今は86円/ドル位が適正だとか書かれていたような気がする。なお、間違ったことを書いているかもしれませんので、詳細は良く御確認下さいませ。なお、参考資料として、読売新聞の記事(たぶん2月の記事)を転載しておく。「9日からドイツで開かれる先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で円安問題が議論されるとの見方から、円の総合的な強さを示す「実質実効為替レート」が注目されている。今年1月のレートは、プラザ合意のあった1985年9月以来の水準だ。当時の円相場は1ドル=240円台で、現在の為替相場の120円台は通常のレートで見ると大幅な円高だが、実質実効為替レートでは21年ぶりの円安水準となる。円が主要通貨に対して軒並み円安になっていることや、日本の物価上昇率がデフレ経済を反映して低迷していることが、実質実効為替レートを引き下げている要因とされる。」
2008/03/16
コメント(10)
円相場が12年ぶりに1ドル=100円の大台を突破した。13日の欧州外国為替市場で一時1ドル=99円77銭まで上昇し、1995年10月以来、12年5カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米欧などの金融当局は資金供給の協調行動に踏み切ったばかりだが、米景気の後退懸念が強く、ドル相場は全面安の様相を呈している。 13日の東京外為市場の円相場は午前11時過ぎに1ドル=101円を突破した。午後に日経平均株価が下げ幅を広げるのと歩調を合わせるように円高が進行。夕方には欧州勢が円買いに追随し、日本時間の同日午後5時半ごろ、ロンドン外国為替市場で1ドル=100円を突破した。その後はドルに買い戻しが入り、午前11時(日本時間午後8時)現在、前日終値に比べ2円15銭円高・ドル安の1ドル=100円20―30銭で推移している。(日経新聞) 【上記の感想】2桁はもうないだろうと思っていただけに、感慨深いものがある。FXで米ドルを1枚買い増しておいた。2桁台で買いたかったのが最大の理由で、損得は二の次。約定値は、99.97円。2008年3月13日17時30分過ぎの約定だった。
2008/03/14
コメント(0)
外国為替証拠金取引を始めてから、間もなく1年になる。私の場合は、「取引」というよりも、外国為替証拠金預金とでも言ったほうが、当たっているように思う。1年間で、1万米ドルと2万豪ドルを買ったが、まだ売ったことはない。売買回数は3回でした。それで、この1年間の結果は、50万円の証拠金が56.7万円に増えました。(^^♪年利計算してみると、13.4%でした。このペースで増えていけば良いのですが、それはないでしょうね。【上記の感想】上記は、2004年9月30日の日記の一部を引用した。つまり2年前の日記である。外国為替証拠金取引を始めてから丸3年になるが、50万円の証拠金が169万円に増えたので、この3年間は複利計算によると、年利50.1%で証拠金が増えたことになる。上記によると、最初の1年間は年利13.4%という成績だったので、その後の2年間がそれ以上に好調であったということだ。今のところは上手くいきすぎですね。
2006/10/02
コメント(13)
今年のオリンピックでは、女性選手が4割いるそうだ。日本人選手では、女性の方が男性よりも多いらしい。そうは言っても、例えばサウジアラビアの女性は基本的には、夫か家族の男性にしか顔を見せない。もちろんオリンピックに女性選手を送ることはないそうだ。(『不思議の国サウジアラビア』竹下節子(文春新書)による)今日は、外為証拠金取引で豪ドルを買い増ししました。78.50円で1万豪ドル。また、日経平均株価は続伸。持ち株も続伸した。銘柄では、高値更新、安値更新ともになしでした。【上記の感想】上記は、2年前の2004年8月18日の日記。「外為証拠金取引で豪ドルを買い増ししました。78.50円で1万豪ドル。」との記述が目をひく。現在の豪ドル/円は、当時より10円位高くなっているはずだ。改めて、資源国通貨の値上がりを感ずる。なお、2年前は、1万米ドルと2万豪ドルのロング。現在は、2万米ドルと5万豪ドルのロング。
2006/08/13
コメント(0)
【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は8日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年5.25%に据え置くことを賛成多数で決めた。投票権を持つFOMC委員10人のうち9人が利上げの休止に賛成したが、リッチモンド連銀のラッカー総裁だけは0.25%の追加利上げを主張して反対票を投じた。 FRBは2004年6月から06年6月にかけて、0.25%刻みの利上げを17回連続で実施。FF金利の誘導目標を1%から5.25%まで引き上げてきた。原油高などによるインフレ圧力はなお残るものの、個人消費や住宅投資を中心に景気の減速感が強まってきたため、約2年間に及ぶ金融引き締めの休止を決断した。 FOMC終了後に発表した声明は「インフレのリスクがある程度残る。今後必要となるかもしれない追加的な金融引き締めの程度とタイミングは、物価と経済成長の見通しの変化に左右されるだろう」と指摘。物価上昇圧力が緩和しない場合には、利上げを再開する可能性も示唆した。(日経新聞より)【上記の感想】フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年5.25%に据え置くことになったとのこと。いよいよ利上げ終了か。なお、1年前の日記によると、当時の金利の誘導目標は3.5%だった。
2006/08/09
コメント(0)
【シドニー=小林由美】オーストラリア準備銀行(中央銀行)は2日、政策金利(目標短期金利)を0.25%引き上げ6.00%とした。5月以来、3カ月ぶりの利上げとなった。(日経新聞より) 【上記の感想】 事前の予想通り。なお、5月の利上げは意外感があったが、関連日記はこちらです。
2006/08/03
コメント(2)
【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年5.25%とすることを決定、即日実施した。同目標に1%上乗せする公定歩合も0.25%引き上げ、6.25%とした。 FRBの利上げは2004年6月から17回連続。いずれも0.25%刻みで、累計では4.25%の引き上げとなった。原油高などによる物価上昇の懸念が強まっているため、金融引き締めの続行を決断した。 FOMC終了後に発表した声明は「必要とされるかもしれない追加的な金融引き締めの時期とタイミングは、インフレと経済成長の見通しの変化に左右される」と指摘。物価上昇と景気減速の両方を警戒し、今後も追加利上げの是非を慎重に判断する姿勢を示した。(日経新聞より) 【上記の感想】予想通りなので、特になし。
2006/06/30
コメント(0)
【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年5%とすることを決め、即日実施した。同目標に1%上乗せする公定歩合も0.25%引き上げ、年6%とした。 FRBの利上げは2004年6月から16回連続。いずれも0.25%刻みで、累計では4%の引き上げとなった。足元の米景気は底堅く、物価上昇の懸念がなお残るため、金融引き締めの続行を決断した。 FOMC終了後に発表した声明は「ある程度の金融引き締めがまだ必要になるかもしれないが、引き締めの程度やタイミングは経済見通しの変化に左右されるだろう」と指摘した。もう少し利上げを続ける必要があるとしながらも、今後の景気動向次第で利上げを休止するかどうかを柔軟に判断する姿勢を示した。(日経新聞より) 【上記の感想】事前の予想どおり。
2006/05/11
コメント(0)
【シドニー=高佐知宏】オーストラリア連邦準備銀行(中央銀行)は3日、政策金利(目標短期金利)を0.25%引き上げ5.75%にした。政策金利の引き上げは2004年12月以来、14カ月ぶり。(日経新聞より)【上記の感想】オーストラリアが政策金利を引き上げるとのこと。金利動向は気にかけていなかったが、意外といえば意外である。14ヶ月ぶりか。2004年1月18日の日記を読むと、為替レートは何で決まるかについて書いていた。竹中大臣の著書からの受け売りになるが、長期的には購買力平価、中期的には経常収支、短期的には金利差で決まる。最近は金利差での値動きが目立つように感ずるが、長い目で見ると購買力平価で決まるという。
2006/05/03
コメント(0)
超低金利を背景にブームが続いていた個人の外貨建て資産運用に一服感が出てきた。外貨建て投資信託の残高の伸びは2月以降鈍化し、それまでの前月比5%程度から3%台に低下。外貨預金は2月末の残高が前年同期比17.7%減と大幅に減った。国内金利上昇で内外金利差が縮小傾向にあり、為替差損を伴う円高・ドル安への警戒感も出て、外貨の魅力が薄れた。個人の運用は株式など国内重視へとシフトしている。 18日に公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)の3月の議事録を受け市場では利上げ継続観測が後退。東京外国為替市場で円相場は大幅に上昇した。外貨建て投信や預金の魅力はさらに薄れるとの見方が多い。(日経新聞より) 【上記の感想】最近はアセアニア通貨が大分戻してきたが、少し前の連日の下落には肝を冷やした個人も多かったと思う。上記の記事ではオセアニア通貨のことには触れていない。が、日本の金利が世界一低いことには変化がないので、また外貨が人気化することもあるかもしれない。
2006/04/20
コメント(0)
【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は27、28日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年4.75%とすることを決定した。28日に即日実施した。同目標に1%上乗せする公定歩合も0.25%引き上げ、年5.75%とした。 FRBの利上げは2004年6月から15回連続。いずれも0.25%刻みで、累計では3.75%の引き上げとなった。2月1日に就任したバーナンキ議長は景気の減速より物価の上昇を警戒し、初めて主宰したFOMCで利上げの続行を決断した。(日経新聞より)【上記の感想】今回も利上げでしたね。ここまで来ると、今後の予想も割れてきますね。今後のことは、ロイターによれば、次のとおり。「今後の利上げの行方については、5月10日のFOMCで、あと1回の追加利上げが実施され利上げ局面が終了するとの見方がある一方、米経済が今後も堅調に推移していくことを背景に、利上げが継続されるとの見通しも出ている。」(ロイターより)
2006/03/29
コメント(0)
全139件 (139件中 1-50件目)