武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

​​​2018.3.13 現状診断 終了。

2018.9.26 マイホーム建築支援 開始。
2019.2.26 コンペ用プラン完成・送付。

​ 　　　※購入契約した土地です。西南の角地。

​​​​

土地代の内の1500万円は、
くれてやるから返さなくていい、
・・と、
妻の親がいいました。
​ 　　　※それはありがたいことですが、
　　　　妻は心配しています。

　　　　土地の名義はすでに、夫にしています。

　　　　「これって、贈与税非課税の対象に？」

　　　　住宅取得にからむ お得な制度の中に・・
　　　　「住宅取得等資金の贈与の特例」
　　　　というものがあります。

　　　　これが適用されて、なんとかお得に
　　　　済ましてもらうことはできない
　　　　でしょうか？

　　　　そもそも・・

　　　　●土地購入に出してもらったお金が、
　　　　　（・・建築工事代ではなく）
　　　　　「住宅取得等資金の贈与の特例」
　　　　　の対象になるのか？

　　　　●妻の親が出したお金で土地を買って、
　　　　　夫名義に登記したら、
　　　　　完全にアウトなのでは？

　　　　の、2点が懸念されます。


　　　※ある税理士さんが事例で説明しています。

　　　　Q　平成29年4月に父親から
　　　　700万円の贈与を受けて土地を購入した。
　　　　平成30年1月に自己資金で家屋（住宅）
　　　　を建てました。

　　　　この土地の購入契約は、
　　　　住宅用家屋の新築や取得とともに
　　　　取得する土地にあたりません。
　　　　特例の適用は受けられますか？

　　　　土地の購入時期と住宅用家屋の新築時期に
　　　　タイムラグがある場合です。
　　　※Kさんと似ているケースです。

　　　　また、土地の購入契約は、
　　　　家屋の新築請負契約と同時にされたもの
　　　　でではなく、家屋の新築請負契約を締結
　　　　することを条件とするものではなかった
　　　　場合です。

　　　※Kさんと似ているケースです。

特例の適用は受けられます。

　　　　特例の適用対象となる住宅取得等資金の範囲
　　　　には、居住用家屋の新築
　　　　（住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する
　　　　   年の翌年3月15日までに行われたものに限る）
　　　　に先行してする
　　　　その敷地の用に供される土地等の取得のための
　　　　資金が含まれます。

　　　　また、贈与により取得した金銭が、土地等の
　　　　取得の対価に充てられ、住宅用家屋の新築の
　　　　対価に充てられた金銭がない場合であっても、
　　　　その土地等の取得に充てられた金銭は
　　　　住宅取得等資金に該当します。

　　　　ただし、
　　　　次のように家屋が完成していることが条件です。

　　　　住宅取得等資金の贈与を受けた年の
　　　　翌年3月15日までに、
　　　　取得した土地の上に住宅用家屋を新築
　　　　（新築に準ずる状態として、屋根
　　　　　（その骨組みを含みます。） を有し、
　　　　　土地に定着した 建造物として認められる
　　　　　　時以後の状態にあるものを含みます。）
　　　　していない場合には、
　　　　当該贈与により取得した金銭については
　　　　住宅取得等資金の贈与の特例の適用は
　　　　ありません。
　　　※Kさんと似ているケースで、
　　　　特例の対象にはなりそうですが、
　　　　夫一人の名義で登記したのは
　　　　まずかった・・かも。


　　　※下はまったく別の、Q&A記事です。

　　　　住宅購入時における贈与税対策について
　　　　（妻の親からの資金援助）

　　　　贈与税対策について教えて下さい。

　　　　この度4,100万で家を購入しました。

 　　　　私の預貯金のうち、300万を頭金へ、
　　　　残りの300万を諸費用や家具等購入に
　　　　充てる予定です。

　　　　また、妻の親からも500万の資金援助を
　　　　頂いたため、
　　　　このうちの300万を頭金へ追加する予定です。

　　　　 ＊購入資金の内訳
　　　　頭金：600万
　　　　（私分持ち出し300万＋妻親援助のうち300万）
　　　　ローン借入：3500万
　　　　 妻の親からの資金援助（500万）は贈与税の
　　　　課税対象となると思いますが、
　　　　計算すると約52万ほど掛かります。

　　　　これを回避する方法として、色々と調べた結果、
　　　　住宅取得資金に掛かる贈与の特例を使用すれば
　　　　500万は非課税となるらしいところまで
　　　　分かりました。

　　　　そこで質問ですが、
　　　　(1)贈与税課税を回避する方法としては、
　　　　上記特例の申告の他に何か必要でしょうか？
　　　　ネット等で調べると、登記上の持分比率を
　　　　妻と共有で登録する必要があるような記載があり、
　　　　 少々混乱しています。
　　　　※登記はまだですが、デベ担当と書類作成した
　　　　段階では私単独の登記としています。

　　　　(2)持分比率での登記の場合、
　　　　妻分は300／4100でよいのでしょうか？
　　　　それとも贈与された分全てを
　　　　500／4100としなければ贈与税の課税対象と
　　　　なってしまうのでしょうか？

　　　　(3)登記上共有名義とした場合でも、
　　　　住宅ローンの借入名義は私だけなので、
　　　　妻は一切ローン返済には
　　　　関わらないという認識であっていますか？
　　　　（私が団信に加入しているので
　　　　　私が死亡した場合は、残債が免責）

 　　　　以上、よろしくお願いします。

　　　　※回答者の文章です。

　　　　①住宅取得等資金の贈与の特例は、
　　　　直系尊属からの贈与に限定されているため、
　　　　この適用を受けるには、
　　　　贈与をうけた部分のみ奥様の名義と
　　　　しなければなりません。

 　　　　奥様の持分比率を登記しておけば、
　　　　来年住宅ローン減税の手続きをされるときに
　　　　同時に特例手続きもできます。

　　　　その時に登記証明等の提出が必要です。

　　　　②贈与税の基礎控除は110万となっています。
　　　　したがって、
　　　　（500万－110万）＝390万 ですので 　　　　奥様の持分比率は、
　　　　最低390/4100としなければ、
　　　　課税対象となります。

　　　　 奥様１：質問者さん９ ぐらいですかね？

　　　　③その認識でOKです。ただし、
　　　　奥様の持分比率を②の計算より大きく
　　　　した場合は、またまた（こんどは奥様への）
　　　　贈与のお話になってしまいますので、
　　　　ご注意下さい。
　　　　※時間が無い中で、ちょっとはしょって
　　　　　記事を作成していますが・・

　　　　　結局、
　　　　　来年の3/15までに建物完成・入居、
　　　　　登記も完了する条件で、
　　　　　建築価格の内の1390万円分
　　　　　（1500万円ー110万円＝1390万円）
　　　　　を、妻名義で持ち分登記すれば、
　　　　　贈与の特例は受けられそうです。

　　　　　そうです・・と、言いきれないのは、
　　　　　建築請負契約も済んで、
　　　　　金額が確定したら、
　　　　　「このような土地建物に、
　　　　　　このような資金計画で、
　　　　　　このように登記したいけど、
　　　　　　これで特例が受けられますか？」
　　　　　のように、税務署に確認してから、
　　　　　それを本物の結論としましょう
　　　　　・・ということです。









　　　※住宅建築のプロを比較検討する
　　　　ために必要な資料、
　　　　「４プランと仕上げ表」。

　　　　1 平面プラン
　　　　2 立面プラン
　　　　3 什器プラン
　　　　4 外構プラン
　　　　5 仕上表


​ ​　　　※平面プランと外構プラン。




　　　※2階ほかの平面プラン。 ​​​​

　　　※立面プラン＆外構プラン。



　　　※仕上表。



 　　　　　　　※什器プラン。





















　　　※キッチンの出入り口だけ、アールを。













​


















​
 　　　　　　　　
「住宅ローン 繰上返済」
シミュレーション　 2018.10.5

　　　　　　　※積極的な繰上返済をすることで、
　　　　　　　　50代で完済できてしまいます。

　　　　　　　　老後まで住宅ローンを引きずらずに
　　　　　　　　済むのは、何よりの安心です。

　　　　　　　　積極的な繰上返済をすることで
　　　　　　　　さらに良いことには、
　　　　　　　　節約できる利息計とローン控除計の
　　　　　　　　合計で約630万円もお得になります。




　　　　　　　※読者の皆さんも、マネをして作ろう！
　　　　　　　　自分のキャッシュフロー表を作ろう！

　　　　　　　　お金に振り回されない人生のために、
　　　　　　　　業界に振り回されない人生のために、
　　　　　　　　一家に一台、キャッシュフロー表！


　　　　　　　※「現役」の拡大。




　　　　　　　※「老後」の拡大。





　　　　　　　※妻は生涯 死亡保障は不要で、
　　　　　　　　夫は必要額が発生しています。
　　　　　　　　が、
　　　　　　　　必要額は将来に向けて減り、
　　　　　　　　50代前半までで、
　　　　　　　　それ以降は不要になります。

　　　　　　　　死亡保障必要額は将来に向けて減り、
　　　　　　　　現役の内に不要になるのが普通です。

　　　　　　　　業界の言いなりで・・
　　　　　　　　定年後もだらだら加入して
　　　　　　　　いてはいけない。


​​ 「マンション ⇒ 一戸建て」
住替えシミュレーション　 2018.9.20







　　　　　　　※読者の皆さんも、マネをして作ろう！
　　　　　　　　自分のキャッシュフロー表を作ろう！

　　　　　　　　お金に振り回されない人生のために、
　　　　　　　　業界に振り回されない人生のために、
　　　　　　　　一家に一台、キャッシュフロー表！


　　　　　　　※「現役」の拡大。



　　　　　　　※「老後」の拡大。




《 K家の概要　：　現状診断時点　》
2018.3.13
 　　　　　　　


　　　　　　　※読者の皆さんも、マネをして作ろう！
　　　　　　　　自分のキャッシュフロー表を作ろう！

　　　　　　　　お金に振り回されない人生のために、
　　　　　　　　業界に振り回されない人生のために、
　　　　　　　　一家に一台、キャッシュフロー表！


現役のキャッシュフロー表。



老後のキャッシュフロー表。


家族　：　30代会社員の夫、
　　　　　30代の会社員の妻、
　　　　　幼児、幼児、赤ちゃん・・の、5人家族。

相談　：　マイホーム住替え。生命保険。

住居　：　分譲マンション。

収入　：　
　　　　　夫　年収571万円　（手取り470万円）
　　　　　妻　年収177万円　（手取り121万円）

貯蓄　：　811万円

借金　：　住宅ローン　H27年6月
　　　　　2,280万円　35年　0.675％（変動）
　　　　　月49,735円　ボ117,050円　残2,112万円

生命保険料　：　なし。

死亡保障必要額 
　　　　　現在　　　　　10年後
　　　夫　 3,725万円　　 1,116万円
　　　妻－4,031万円　－3,768万円




​ ​

いやあ、やることがいっぱいで、
いそがしい一日だったべ。
・・っと。

〇 商品販売をしない。　
〇 しがらみを持たない。

誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて18年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。

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