2020年08月の記事
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第2次世界大戦で日本の敗北が決まったのは75年前の9月2日
第2次世界大戦における日本の敗北が正式に決まったのは今から75年前、1945年9月2日のことである。この日、日本政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎がアメリカの軍艦ミズーリ号上で降伏文書に調印したのだ。 日本は1941年12月7日（現地時間）にハワイの真珠湾にあったアメリカ軍の基地を奇襲攻撃してアメリカとの戦争を始めたのだが、言うまでもなく、その前から東アジアで侵略戦争を続けていた。 石油は日本とアメリカとの戦争においてキーワードのひとつだ。その当時、世界の石油生産量はアメリカが圧倒的で、全体の約50％を占めていたという。アメリカ政府の内部には日本への石油禁輸を主張する勢力があり、財務省は石油代金の支払い方法で日本に圧力を加えていた。 日本が使っていた石油の生産地はカリフォルニアと現在のインドネシア。アメリカが石油の輸出を止めたなら、日本にインドネシアを攻めさせることになると考えたフランクリン・ルーズベルト大統領は禁輸に消極的だったのだが、実行されることになる。 真珠湾を攻撃する前に日本でも石油の需給見通しを試算、アメリカと戦争を始めると3年目から石油が不足すると見通されていたが、戦争を継続できる程度の石油は供給されていた。 やはりアメリカに石油を頼っていたドイツの場合、ロックフェラーのスタンダード石油がベネズエラの支社からスイス経由でドイツ占領下のフランスへ売り、そこからドイツへ運んでいたという。日本へも何らかのルートを利用して売られていたということだろう。 1933年にアメリカ大統領となったフランクリン・ルーズベルトはファシズムや植民地に反対していたこともあり、日本に対しても批判的だったが、それはアメリカの支配層全般には当てはまらない。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、日本の支配層はウォール街の影響下にあった。1923年9月1日の関東大震災で大きな損害を受けた日本は復興資金を調達するために外債を発行したが、その発行を引き受けたのがJPモルガン。この巨大金融機関と最も緊密な関係にあったと言われている人物が井上準之助だ。それ以降、JPモルガンは日本の政治や経済に大きな影響を及ぼすことになる。 アメリカの政治経済もウォール街によって動かされていたが、そうした強者総取りの政策に反発した人びとは1932年の大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトを選ぶ。そうした事態に危機感を抱いたJPモルガンなどの金融資本は1933年から34年にかけてクーデターを準備したわけだ。計画の詳細はスメドリー・バトラー少将が議会で証言している。 ウォール街のクーデター派はヨーロッパのファシスト、中でもフランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領への信頼感を失わせるようなプロパガンダを展開、50万名規模の組織を編成して恫喝して大統領をすげ替えることにしていたという。 バトラーの話を聞いたジャーナリストのポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。金融資本と関係が深い国務省の内部、つまりアメリカの外交官にファシストが多かったのは必然ということだ。 クーデターの司令官としてウォール街が選んだ軍人がバトラー。人望があるバトラーを抱き込まないとクーデターは成功しないという判断だったが、抱き込みに失敗した。計画を聞き出した上で彼はカウンタークーデターを宣言している。 日本にはそうしたウォール街の傀儡が少なくない。総理大臣としてウォール街の意向に沿う政策を進めていた浜口雄幸は1930年に銃撃されて翌年に死亡、井上準之助は32年に殺された。井上と同じ年には三井財閥の大番頭と言われ、ウォール街とも緊密な関係にあった団琢磨も殺されている。 団は1871年にアメリカへ渡り、マサチューセッツ工科大学を卒業しているが、同じ時に彼の親友、金子堅太郎も渡米した。金子はハーバード大学ロースクールで1878年まで学ぶ。金子はその後、セオドア・ルーズベルトと親しくなる。セオドアは1880年にハーバード大学を卒業しているが、そうしたこともあり、90年にセオドアの自宅でふたりは初めて会ったという。 セオドアは1898年のアメリカ・スペイン戦争を主導した人物。1901年には大統領に就任した。イギリスと同じようにアメリカも日本列島を東アジア侵略の拠点、日本人を傭兵と考えていた。 アングロ・サクソン系のイギリスとアメリカはスラブ系のロシアを敵視、そのロシアを押さえ込むために日本を利用しようとした。日露戦争の後、セオドアは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした事情を理解していた金子はシカゴやニューヨークで、アンゴロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦ったと説明していた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015） フィリピン、台湾、琉球、日本が東アジア侵略の拠点だとするなら、朝鮮半島は橋頭堡。日本が朝鮮の植民地化をセオドア・ルーズベルトが容認したのもそのためだろう。 そうした日本側の動きを察知した朝鮮の高宗は特使としてホーマー・ハルバートをワシントンへ派遣するが、セオドア大統領やエリフ・ルート国務長官はその特使と会おうとしない。朝鮮は米朝修好通商条約の第1条に基づいて独立維持のための援助を求めたが、これをアメリカ政府は拒否している。すでにセオドア・ルーズベルト政権は桂太郎や金子堅太郎らと韓国併合で話がついていたのである。 こうしたアングロ・サクソンと日本との主従関係は明治維新から現在に至るまで続いている。例外はフランクリン・ルーズベルトが大統領を務めていた1933年3月から45年4月までの期間くらいだろう。ソ連との平和共存を訴え、侵略戦争に反対、イスラエルの核兵器開発に厳しい姿勢で臨み、労働者の権利を認めて大企業の行動を規制しようとしたジョン・F・ケネディは暗殺で最初の任期を全うできなかった。フランクリンとセオドアは親戚だが、立場は全く違う。
2020.08.31
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社会の収容所化に反対するデモをベルリン市議会は禁止したが、裁判所が許可
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の流行を口実とした社会の収容所化が世界規模で進められているが、そうした政策に反対する人は少なくない。8月29日にはイギリス、フランス、カナダ、スイス、ドイツなどで抗議行動が行われたようだ。 そうした行動をベルリン市議会は禁じたのだが、行政裁判所が議会の決定を翻し、条件付きで実行を許可したと伝えられている。マスクの着用は義務づけられなかったが、「ソーシャル・ディスタン」は条件に入っている。 アメリカでは「ソーシャル・ディスタン」など関係のない暴力的な抗議活動が展開されてきた。5月25日にミネソタ州のミネアポリスで警官に取り押さえられたジョージ・フロイドが死亡したことが発端だ。この出来事には不可解な点があるのだが、そうしたことには関係なく「黒人の命は大切」、あるいは「反ファシズム」という標語の下で抗議行動が始まった。そうした行動に同調して政治家や大企業経営者もひざまずいてみせてきた。 2019年3月に始まった香港における暴力的な活動ではマスクをつけた参加者が多かったが、「ソーシャル・ディスタンス」が意識されてはいない。この反中国運動は2014年9月から12月にかけて行われたものと構造は基本的に同じ。アメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6が現地の手先を利用して仕掛けたのである。 その手先の中にはイギリス王室顧問弁護士だった李柱銘（マーチン・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、メディア王と呼ばれている新自由主義者の黎智英（ジミー・ライ）が含まれ、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）、陳日君（ジョセフ・ゼン）も深く関与していた。黎智英はネオコンのポール・ウォルフォウィッツと親しいとも言われている人物だ。 人員を集めるため、法輪功というカルトが利用されたという。このカルトが出現したのは1992年。その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、創始者の劉振営はキリスト教の福音主義者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を展開してきた。法輪功はイギリスのフィリップ王子を含むグループとつながりがあると言われ、マデリン・オルブライトからも支援されている。 COVID-19というタグのつけられた悪霊に怯えた人びとは自らの主権やプライバシーを放棄、資本主義の「リセット」に協力しようとしている。ロックダウンなど支配者が悪霊を退散させるという名目で打ち出した政策は経済活動を麻痺させ、企業の倒産や失業者を急増しつつある。社会は恐慌へ向かっているのだ。 そうした状態を経て資本主義は「リセット」されるというのだが、その先には強大な私的権力が支配するファシズム体制の社会が待っている。そうした社会を「素晴らしい新世界」と感じる人もいるのだろう。そうした新世界を拒否する人びとを欧米の支配者は許さない。
2020.08.30
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米国の支配者にとって都合の良い安倍首相だが、見切りをつけられて辞任を表明
安倍晋三首相が8月28日夕方に記者会見を開き、辞意を表明したという。第2次安倍政権は2012年12月、野田佳彦首相が「自爆」してから約7年8カ月続いた。「憲政史上最長」だというが、それはアメリカの支配者にとって都合の良い政治家だったことを意味しているにすぎない。安倍絡みのスキャンダルが問題にされなかったり、もみ消されたのもそのためだろう。 アメリカの属国である日本がアメリカの戦略に左右されることは必然である。そのアメリカではシオニストの一部であるネオコンが1992年2月、世界制覇を実現するために詰めの作業に入ることを国防総省のDPG草案という形で宣言した。国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。 そうした単独行動主義を打ち出せたのは、ソ連が1991年12月に消滅したからである。ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと考え、単独で行動しても文句を言える国はなくなったと判断したのだ。国連を重視する方針を示していた細川護熙政権は潰された。そして1995年にジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む方針を示した。その当時、日本で怪事件が続き、不自然な形で重要な記事が出たことは本ブログで何度か指摘した。 その後、日本は実際に戦争マシーンへ組み込まれていくが、そうした戦争への道から日本が外れそうになったことがある。2009年9月、東シナ海を「友愛の海」と呼ぶ民主党の鳩山由紀夫が総理大臣に就任したのだ。アメリカの支配者の戦略に楯突く主張だ。 アメリカの支配者は自分たちにとって鳩山が好ましくない人物だということは、その前からわかっていただろう。そうしたことが影響したのか、鳩山や小沢一郎に対する攻撃は始まり、続く。 例えば、2009年から11年までNSC（国家安全保障会議）のアジア上級部長を務めたジェフリー・ベーダーは講演会で鳩山の東アジア共同体構想を罵倒し、日米関係の最大の懸念だったとも語っている。 また、2006年6月3日号の週刊現代は「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事を掲載、09年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。この間、ほかのメディアも反小沢キャンペーンを展開している。 その後、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になるが、小沢のイメージを悪化させることには成功した。小沢とタッグを組んでいた鳩山は2010年6月に総理大事の座から降りざるをえなくなる。 その後任になった菅直人は消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出して庶民からの支持を失っただけでなく、中国との関係を悪化させる行動に出る。海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、漁船の船長を逮捕したのだ。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。この後、日中友好の流れは断ち切られ、軍事的な緊張が高まっていく。 菅直人の後、2011年9月に首相となった野田佳彦も菅直人と基本的に同じように冷酷非情な社会を築く政策を進め、選挙になれば敗北することが確実な情勢の中、12年12月に内閣総辞職。総選挙では予想通りに民主党は惨敗、安倍晋三グループの独裁体制を招くことになったのだ。 当初、安倍の後ろ盾もネオコンだった。特にハドソン研究所の上級副所長を務めるI・ルイス・リビー、通称スクーター・リビーの存在が大きい。この人物はエール大学の出身だが、そこでウォルフォウィッツの教えを受けている。安倍がウォルフォウィッツ・ドクトリンに従う、つまりアメリカの世界制覇戦争へ日本を加担させることは必然だった。 安倍は2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたという。これは本音だろう。南シナ海は中国が進める一帯一路の東端にある海域にあり、重要な海域。アメリカはそこをコントロールすることで中国の世界戦略を潰そうとしている。その手先にされようとしているのが海上自衛隊だ。 そうした安倍だが、何年か前からネオコンに見切りをつけられたのではないかと思える雰囲気があった。安倍には政治家、官僚、大企業経営者、マスコミの人間などを脅す仕掛けがあるとも噂されているが、そうした仕掛けが機能していたのかもしれない。それでも安倍は辞意を表明せざるをえなくなった。アメリカの支配者からの圧力がそれをほど強かったのだろう。この支配者が次の操り人形を用意していることは間違いない。
2020.08.29
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関東大震災とアメリカの麻薬業者
1923年の9月1日午前11時58分、東京周辺を巨大地震が襲った。被災者は340万人以上、死者と行方不明者を合わせると10万5000名を上回ると言われている。損害総額は55億から100億円に達していたという。 この出来事は日本の支配システムに大きな影響を及ぼした。天皇制官僚システムは基本的に変化していないが、JPモルガンを中心とするアメリカの金融資本、いわゆるウォール街の配下に入ったのである。その当時、JPモルガンと最も緊密な関係にあった日本人は井上準之助だと言われている。 地震の当日、総理大臣は不在だった。8月24日に加藤友三郎首相が死亡、山本権兵衛が組閣している最中だったのである。山本内閣が成立するのは9月2日。その内閣で井上は大蔵大臣に就任、1924年1月までその職にあった。1927年5月から28年6月までは日本銀行の総裁、浜口雄幸内閣時代の29年7月から31年12月まで、再び大蔵大臣をそれぞれ務めている。なお、浜口は1930年11月に東京駅で狙撃され、31年8月に死亡し、井上は32年2月に射殺された。 ウォール街の手先が殺されたわけだが、1932年に駐日大使としてジョセフ・グルーが送り込まれる。JPモルガンは大物だ。グルーのいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻なのである。またグルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人だが、日本人にとってはその弟の方が有名だろう。黒船で有名なマシュー・ペリーだ。 マシューも参加していたアメリカ・メキシコ戦争は1848年にアメリカの勝利で終わり、現在のニューメキシコ、ユタ、ネバダ、アリゾナ、カリフォルニアを含む西側の地域を手に入れた。アメリカは1898年にスペインとの戦争で勝ち、ラテン・アメリカを植民地にしていくが、その一方で太平洋の反対側、中国（清）への侵略を目論み、侵略の拠点として日本に目をつける。 しかし、すでにイギリスは中国を侵略し始めていた。1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）だ。イギリスはインド産のアヘンを中国で売って大儲けしていたのだが、麻薬の取り引きを中国が取り締まったことから戦争になった。 麻薬を売ることに対する批判を考慮し、イギリス王室は東インド会社に取り引きを任せるが、明治維新に深く関与するジャーディン・マジソンも麻薬で大儲けしていた。そうした麻薬業者の人脈が1865年に香港で創設したのが香港上海銀行である。 イギリスは中国を略奪するだけでなく、ロシアを制圧して世界の覇者になろうとしていた。そのため、海軍力を使ってユーラシア大陸の周辺部分を支配し、内陸部を締め上げるという戦略を立てる。ジョージ・ケナンの封じ込め政策やズビグネフ・ブレジンスキーのグランド・チェスボードもその戦略に基づいている。 締め上げる三日月帯の上にイギリスはインドという植民地を持っていたが、イスラエルとサウジアラビアを作る。その三日月帯の東端にあるのが日本だ。イギリスにとっても日本は中国やロシアを侵略する重要な拠点と位置づけられていた。 その当時、アメリカもアヘンを中国人に売ってボロ儲けしていたが、その原料であるケシの産地はトルコ。イギリスとアメリカは麻薬取引のライバルだった。 中国への麻薬密輸で大儲けして富豪になったアメリカ人は少なくないが、中でも有名な麻薬業者がラッセル・アンド・カンパニー。エール大学をはじめとするアメリカの有力大学はこうした麻薬業者から資金を得ていた。エール大学にある学生の秘密結社、スカル・アンド・ボーンズもラッセルの資金で生まれた。 ところで、マシュー・ペリーは艦隊を率いてアメリカの東海岸を出発し、ケープタウンを回ってインド洋へ入る。香港や上海ではラッセル・アンド・カンパニーの邸宅で過ごし、硫黄島経由で江戸湾へ入った。目的は日本を中国侵略の拠点にすることだった。1898年のアメリカ・スペイン戦争で勝利したアメリカはフィリピンを手に入れるが、そのフィリピンも中国を太平業側から締め上げる拠点となる。 アメリカ・スペイン戦争を主導、1901年から09年までアメリカ大統領を務めたセオドア・ルーズベルトは明治体制のトップとの秘密交渉で朝鮮半島を日本の植民地にすることを認めている。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）日露戦争に対するセオドアの行動は必然だった。
2020.08.28
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COVID-19を利用した収容所化政策に反対する声を許さない欧米の支配者
世界は収容所化されつつあるが、反発の声も小さくはない。そうした声がヨーロッパでも広がっているようだ。 人びとは単に行動が制限されているだけではない。SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染拡大、それによって引き起こされるCOVID-19（コロナウイルス感染症-2019）に怯え、自らの主権やプライバシーを放棄しているのだ。 人びとの安全や安定を脅かし、人間としての権利や自由を放棄させる手法はアメリカやイギリスを支配する人びとの常套手段である。その典型例が1960年代から80年代にかけてイタリアで実行された緊張戦略だった。 この伝染病はnCoV-2019と呼ばれていた。それがCOVID-19へ変更されたのだが、COVIDにしなければならない理由があったのではないかとも言われている。COVIDを反転させ、それをヘブライ語の文字に変換すると「死者の霊」という意味になるのだ。そのヘブライ語を語源とする英単語が悪霊を意味するdybbuk（あるいはdibbuk）である。この命名が偶然だったとは思えない。 その悪霊が世界を徘徊するようになってから世界は収容所と化し、経済活動は麻痺してしまった。一部の富豪が大儲けする一方、企業の倒産や失業者が急増するだけではなく、国によっては飢餓が問題になっている。政治経済のシステムが機能しなくなり、人と人との接触が制限されて社会が崩れ始めたのだ。被支配者を分断する政策が進められているということでもある。支配者は被支配者を分断、対立させ、支配者と被支配者の対立を意識させないようにしてきたが、その究極的な段階に入ったようにも見える。 そうした政策に対する抗議活動が8月29日にはドイツ、イギリス、フランス、カナダを含む国々で実行されることになっているが、そうした行動をベルリン当局は禁止した。COVID-19の拡大を防ぐ政策に反するという理由だが、そうした行動を計画している人びとに支配者は「右翼」というタグをつけ、「反セム主義者」だと批判している。 反セム主義とはセム語族を使う人びとを差別、敵視するというイデオロギーだが、セム語族にはアラビア語やヘブライ語が含まれている。アラブ嫌いの人も反セム主義者だと言えるのだが、一般的には反ユダヤ主義という意味で使われている。 反セム主義（反ユダヤ主義）という表現はイスラエルのパレスチナ人弾圧を批判する人びとに向けられることが少なくない。イスラエルを作り出したシオニストは自分たちの防御システムとしてユダヤを利用しているのが実態だ。 COVID-19の危険性は通常のレベルを超えていないとし、戒厳令的な政策を推進したことは間違いだとするドイツ内務省の報告書がリークされたこともある。シュピーゲル誌によると、内務省はこの文書についてステファン・コーンという内務省の官僚が個人的に書いたものにすぎないと弁明したが、実際は同省のKM4というチームが作成したとものだとされている。COVID-19が悪霊だという宣伝に疑問を呈することは許さないと言うことだろう。 COVID-19を利用した世界の収容所化、ファシズム化で重要な役割を果たしてきた団体が存在する。ロックフェラー財団、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、WEF（世界経済フォーラム）などだ。パンデミックを演出、危機感を煽り、全ての人にワクチンを接種させようとしてきた。 ロックフェラー財団は2010年の段階で新型インフルエンザのパンデミックを想定した報告書「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を公表している。そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者になる。伝染病は経済活動に大きなダメージを与えると想定され、人や物資の国際的な移動が止まることから旅行業のような産業や販売網は特に大きなダメージを受けると見通されていた。 対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くとしている。市民は安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄、電子技術の基盤が整備されている先進国では全ての市民に生体認証が義務づけられるともされている。 そして2019年9月、欧州委員会とWHO（世界保健機構）は共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催、22年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートを導入しようという方針を打ち出す。 同年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が共同でコロナウイルスの全世界的な流行というシミュレーションをニューヨークで実施。イベント201だ。その概要は本ブログでも繰り返し書いてきた。 その10月18日から27日にかけて武漢では各国の軍人による競技会が開かれ、アメリカ軍からは172名が競技者として参加した。代表団の総勢は369名だったという。武漢でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染者が見つかるのは11月のことだ。 ヨーロッパでは政府機関の中からもロックダウンなどCOVID-19対策への批判が出ているが、欧州委員会のようなレベルになるとアメリカの支配者と歩調を合わせている。WEFを創設したクラウス・シュワブは今年6月、COVID-19を利用して資本主義を大々的に「リセット」すると語ったが、その「リセット」で彼らは合意したのではないだろうか。
2020.08.27
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恐怖政治が生み出した自粛警察は社会を収容所化する
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染拡大を口実として社会を収容所化する動きがあることは本ブログでも繰り返し書いてきた。このウイルスによって引き起こされるCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）が現代の黒死病であるかのようなイメージが作られ、人びとを恐怖させ、そうした動きを促進していると言えるだろう。 日本では政治家や役人の責任を回避するため、命令ではなく「自粛」が要請された。同調圧力によって人びとを相互監視させようとしたわけである。「自粛警察」は必然だった。「なりゆくいきほひ」、つまり自粛の雰囲気を作り出す上で重要な役割を果たしたマスコミが自粛警察を懸念して見せるのは滑稽だ。 コロナウイルスの感染拡大を理由として安倍晋三政権が緊急事態を宣言したのは4月7日。3月13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言、イギリスのボリス・ジョンソン首相は3月23日にロックダウン（監禁）を宣言という流れを受けてのことだ。安倍政権が緊急事態を宣言する前後で深刻な病気を抱える有名芸能人が死亡、その原因があたかもCOVID-19であるかのように宣伝され、緊急事態の宣言を求める心理を人びとの中に生み出した。 ロックダウンは人びとから主権やプライバシーを奪う政策。日本における「自粛」はロックダウンほど強力でないものの、主権やプライバシーを奪い、経済活動を麻痺させ、企業の倒産や失業者を増やすことになった。持病を抱える人は通院を「自粛」、病状を悪化させるという事態を招いている。安倍首相は5月25日に緊急事態の解除を宣言したが、「自粛警察」は活動を続けている。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、ロックフェラー財団はGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）と共同で「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」という報告書を2010年に公表した。 そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者だとされている。 このパンデミックで人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網にダメージを与えるのだが、全ての市民を強制的に隔離した国はダメージが少ないとしている。つまりロックダウンを推奨しているわけだ。さらにマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続く。 そうした状態を支配層は権力を強化するために望むが、市民は安全と安定を得るため、自らの主権やプライバシーを放棄、電子技術の基盤が整備されている先進国では、全ての市民に生体認証が義務づけられる。 社会を収容所化しようという願望をアメリカの支配者は以前から持っていた。そうした支配者のネットワークはアメリカ政府の中にも張り巡らされていたが、その政府機関が第2次世界大戦後、ナチスの残党などを救出、逃亡、保護、雇用したことは有名な話だが、そうした関係は大戦の前から始まっている。 19世紀のアメリカでは、「泥棒男爵」と呼ばれる人びとが大きな力を持っていた。不公正な手段で財産を手に入れ、巨万の富を築いたと人びとは考え、こう呼んだわけである。そうした「男爵」の中にはジョン・D・ロックフェラー、J・P・モルガン、アンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・W・メロンなどが含まれていた。 20世紀に入ると金融資本の力が強まり、ウォール街が権力の中枢になった。ウォール街はイギリスの金融資本と緊密な関係にある。1929年からアメリカ大統領を務めたハーバート・フーバーも金融界の操り人形だった。 そのフーバーをニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが1932年のアメリカ大統領選挙で破る。そこでウォール街の住人はルーズベルト政権を倒すためにクーデターを計画した。 ウォール街で最も影響力が強かったJPモルガンはクーデターの司令官として陸軍参謀長だったダグラス・マッカーサーを望む。この軍人が結婚した相手の母親はJPモルガンの共同経営者だったからだ。 しかし、当時、アメリカの軍人から最も信頼されていたのは海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将。この人物を抱き込まないとクーデターは成功しないという意見に押され、バトラーを抱き込む工作が始まる。そしてウォール街のメッセンジャーが説得のためにバトラーの下を訪れるのだが、少将は計画の内容を詳しく聞き出した上で拒否、カウンタークーデターを宣言し、議会で告発している。 この話を知ったジャーナリストのポール・コムリー・フレンチはクーデター派を取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという発言を引き出した。この段階でアメリカの金融資本はファシストだったと言える。 バトラーによってクーデターは失敗に終わるが、ウォール街の力は衰えない。1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死した後、金融資本はホワイトハウスを奪還、反ファシスト勢力を「赤狩り」という形で弾圧することになる。 そうした弾圧の中、1950年9月に「1950年国内治安法（マッカラン法）」が成立、1968年4月にMartin Luther King, Jr.牧師が暗殺された直後の大規模な蜂起が引き金になり、アメリカ軍は暴動鎮圧を目的とした2旅団（4800名）を編成した（ガーデン・プロット作戦）。1970年には戦争に反対する人びとを取り締まるため、令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許す法案が作成された。ヒューストン計画が、これは司法長官だったジョン・ミッチェルが拒否して実現しなかった。 ヒューストン計画は1979年にFEMA（連邦緊急事態管理庁）として現実化、1984年には「国家緊急事態」の際に多数の人びとを拘束するというRex 84が作成され、訓練も行われた。これはCOGにつながる。 現在、アメリカの一部支配者は世界を収容所化しようとしている。その口実に使っているの悪霊化されたCOVID-19だが、そうした目論見ははるか以前から存在するわけだ。 日本では関東大震災の2年後に治安維持法が制定され、思想統制の核になっていく。その仕組みを実際に動かしたのが内務官僚、思想検察、特高警察だが、この人脈は大戦後も生き続けた。今、日本で戦前と同じようなことが行われているのは必然だと言えるだろう。
2020.08.26
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米国の覇権戦略に対抗する中露との戦いに使われているCOVID-19
アメリカを支配している人びとは「アメリカ後」の新しい世界秩序の中心に強大な私的権力を据えようとしている。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の目的はそこにあったが、これは激しい抵抗にあった。その抵抗を突破するため、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）が利用されているわけだ。 この新体制を樹立させようとアメリカやその従属国は必死だが、ロシアや中国を中心とする国々は拒否している。アメリカの支配者は2008年頃まで軍事力でロシアや中国を圧倒できると信じていたようだが、この年にイスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で惨敗したことなどで判断を修正したはずだ。 2009年にアメリカ大統領となったバラク・オバマは師であるズビグネフ・ブレジンスキーの戦法を採用する。ムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を主力とする傭兵を使って侵略、体制を転覆させる工作を始めたのだ。オバマは特にムスリム同胞団を重視した。 工作は2010年8月にオバマがPSD-11を承認したところから始まったと考えられている。その結果が「アラブの春」だ。この運動で中東から北アフリカにかけての地域でアメリカから自立しようとしていた政権が倒されたわけだが、それが単純に市民の抗議活動だったなら、何も起こらなかっただろう。 例えば、東電福島第1原発が炉心溶融という深刻な事故を引き起こした後に行われた反原発デモには17万人が参加、安倍晋三政権が安全保障関連法案を成立させようとしていた時には法案に反対する人が国会議事堂の周辺に12万人（主催者発表）が集まった。60年安保の時には反対する人が30万人以上参加したとも言われている。それでも支配体制は揺るがなかった。アメリカなどの情報機関が後ろについているアラブの春とは根本的に違うということだ。 こうした抗議活動をCIAは軍事クーデターの前に行ってきた。社会を不安定化させた上での軍事行動だが、ブレジンスキーは傭兵を前面に出している。 こうした手法でアメリカのネオコンは2014年2月にウクライナの合法政権を倒した。その傭兵として動いたのがネオ・ナチのグループだ。同じ年の9月から12月までの期間、アメリカとイギリスの情報機関、つまりMI6とCIAは反中国デモを繰り広げた。「佔領行動（雨傘運動）」である。 この年を境にして中国とアメリカとの関係は悪化、アメリカから攻撃されたロシアと中国は急接近して戦略的同盟関係を結ぶことになる。アメリカ大統領選挙が本格化する直前、2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談、22日にはシリアでの停戦で合意しているが、これはネオコンの行動を懸念した勢力の意向を受けてのことだろう。その流れの中でドナルド・トランプがネオコンが担ぐヒラリー・クリントンの対抗馬として浮上してくる。 その後、ネオコンはロシアとの関係悪化を図り、トランプは中国を攻撃することになる。そして2019年3月に再び香港で反中国運動が始まった。その構図は基本的に2014年と同じだが、中国政府は前回と違って厳しい姿勢に出る。 香港の反中国運動を複雑化させている一因は、イギリスが発行するBNOパスポート（海外市民旅券）にある。1997年より前から香港に住んでいる人はこれを取得でき、保有者は約350万人だと言われている。BNOパスポートを持っていると、香港で破壊活動のために逮捕されてもすぐに釈放されてきたという。 アメリカやイギリスの破壊活動を封じ込めるために中国が成立させたのが香港国家安全法。香港の基本法は第23条で中国政府に対する反逆、分離、扇動、転覆を禁止する内容の国家安全法を制定することを定めていたが、これまで制定されず、結果として破壊活動を放置することになっていた。 このように、中国とアメリカとの関係は2014年から15年にかけて劇的に変化、中国はアメリカから離れ、ロシアへ接近することになったのだ。 しかし、アメリカと中国との個別の関係をすぐに切り替えることはできない。中国における細菌に関する研究所として知られている中国科学院の武漢病毒研究所は、米国テキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を実施、タミフルやレムデシビルを開発したギリアド・サイエンシズともつながっていたが、この関係もそうだった。 2013年に中国のウイルス学者がカナダのNMLから毒性の強いウイルスを持ち出して逮捕された。その病原体のひとつが同年5月に研究所へ運び込まれたコロナウイルス。NMLで細菌兵器の研究をしていると疑われても仕方がないだろう。 2019年3月にもNMLから中国へ極めて毒性の強いウイルスが中国政府へ通告せずに運ばれ、中国側から抗議されたが、この輸送をカナダ政府は容認していたという。そして7月には中国のウイルス学者がNMLから追い出された。 その年の11月から中国の武漢でコロナウイルスの感染が始まったとされているのだが、2010年の段階で新型インフルエンザのパンデミックを想定した報告書が公表されている。 その報告書はロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が2010年5月に発表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」。そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者になるとされている。 伝染病は経済活動に大きなダメージを与えると想定され、人や物資の国際的な移動が止まることから旅行業のような産業や販売網は特に大きなダメージを受けると見通されていた。 また、社会的にはマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと想定。市民は安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄、電子技術の基盤が整備されている先進国では全ての市民に生体認証が義務づけられるとされている。 2019年10月18日にはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が共同でコロナウイルスの全世界的な流行というシミュレーションをニューヨークで実施。イベント201だ。そのシナリオによると、ブラジルの農場で感染は始まり、急速に感染は世界へ広がり、18カ月後には6500万人が死亡するとされている。 その10月18日から27日にかけて武漢では各国の軍人による競技会が開かれている。アメリカ軍からは172名が競技者として参加、代表団の総勢は369名だったという。武漢でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染者が見つかるのは11月のことだ。 イベント201の当事者であるWEF（世界経済フォーラム）の創設者、クラウス・シュワブは今年6月、COVID-19によって資本主義は大々的にリセットされると語っている。 少なくとも結果として、COVID-19はアメリカ後の新体制を巡る戦いに深く関係している。
2020.08.25
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COVID-19を利用して世界をリセットしようという動きの中、ロシアで怪しげな話
シベリアのトムスクからモスクワへ飛行機で向かっていたアレクセイ・ナバーリヌイなる人物が機内で昏睡状態になり、オムスクへ降りたという。ナバーリヌイの広報担当者は即座に毒を飲まされたと根拠を示さずに発言、西側のメディアがその話に飛びついた。 しかし、ナバーリヌイを診察した病院の医師は低血糖が原因だとしている。彼は糖尿病を患っていることから、糖尿病性ショックとも呼ばれる重度の低血糖が原因だと見るのが常識的だろう。 世界には痕跡を残さず、心臓発作などで殺す毒物が存在していると言われている。そうした毒物が使われたのではないかと疑われているケースもある。緊急性がない場合、発癌性ウイルスを使って癌にすることも可能だ。勿論、放射性物質を利用してトレースさせるというようなことは、誰かを陥れることが目的でないかぎり、ありえない。 ところで、ナヴァーリヌイは2010年にアメリカのエール大学で行われているエール・ワールド・フェローズに参加した経験がある。このプログラムが始められたのは2002年。毎年、世界各地からエリート16名を集め、4カ月間一緒に生活させ、訓練するのだという。勿論、アメリカの支配者の手足になると見込まれた人物を集めているのだろう。 似たようなプログラムはハーバード大学にもあった。ヘンリー・キッシンジャーが1951年から71年まで責任者を務めたハーバード国際セミナーだ。このセミナーはロックフェラー財団やフォード財団をスポンサーにし、CIAともつながっていたが、1953年には中曽根康弘も参加している。なお、キッシンジャーがハーバード大学で博士号を取得したのは1954年。その翌年にネルソン・ロックフェラーが彼のスポンサーにつき、CFR（外交問題評議会）の核兵器・外交政策研究グループの責任者に選ばれた。 アメリカの支配者に選ばれた人物は西側の有力メディアから民主派と呼ばれることが多いが、ナヴァーリヌイも該当する。彼はカラー革命をロシアで実行したとしているようだが、言うまでもなく、これはクーデターで体制を転覆させるという意味だ。 今年に入り、世界の少なからぬ人びとはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）に恐怖している。SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）によって引き起こされる伝染病だが、恐怖するような対象だとは思えない。既存のコロナウイルスと大きな違いはなく、人間の免疫システムは機能、有効な薬も複数、存在している。危険な薬を避けたければ、アメリカをはじめとする西側の有力メディアが宣伝しているものを使わなければ良いだけだ。 WHO、アメリカやイギリスをはじめとする各国の政府機関、あるいは西側の有力メディアはCOVID-19を悪霊として描き、脅しているわけだが、その目的は人びとに主権やプライバシーを放棄させ、世界を収容所化することにある。 支配者の一部は安全性を確認しないまま、ワクチンを強制接種させようと目論んでいるが、それは全人類を恒常的に監視するための仕組み作りだとも見られている。ナノチップが開発され、5Gが実用化されたならば、それは現実になる。街頭の監視カメラやスマートフォンを利用して人びとの行動を監視する仕組みも作られている。今年6月、WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブはCOVID-19を利用して資本主義の大々的に「リセット」すると語っているが、リセットされた先には素晴らしい新世界、あるいはファシズム体制が広がっている。
2020.08.24
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心理操作が切り開く殺戮と破壊への道
コマーシャルの目的は、商品を買いたいという心理を引き起こすことにある。そうした商品の中には戦争も含まれている。人びとが戦争を望むように仕向けるわけだ。心理操作の「民間委託」とも言えるだろう。 民間企業が心理操作で戦争への道を演出した一例は、1990年10月10日にアメリカ下院の人権会議という非公式の集まりで行われた「ナイラ」なる女性の証言。クウェートの病院で働いていた看護師を名乗り、イラク兵が保育器を盗んで多くの赤ん坊を殺したなどと主張、好戦的な雰囲気を作り出す一因になった。 この「証言」を演出したのはヒル・アンド・ノールトンというアメリカの広告会社で、雇い主はクウェート政府。イラク軍の残虐行為を涙ながらに語った少女はアメリカ駐在クウェート大使だったサウド・アル・サバーの娘、ナイラ・アル・サバーだった。勿論、イラク軍がクウェートへ攻め込んだ当時、ナイラは現場にいない。 この嘘を真に受けた「善良なる市民」はイラクへの先制攻撃を後押しすることになり、子どもを含むイラク人が殺されることになる。2006年10月にイギリスの医学雑誌「ランセット」はジョンズ・ホプキンズ大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究による調査報告を掲載、それによると、2003年3月から2006年7月までの間に65万4965名以上のイラク人が死亡、そのうち60万1027名は暴力行為（要するに戦闘）が原因だという。イギリスのORB（オピニオン・リサーチ・ビジネス）は2007年夏までに94万6000名から112万人が、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。 ソ連が消滅した直後の1992年2月、アメリカ国防総省ではDPGが作成された。国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。 ライバルのソ連が消えたことでアメリカは唯一の超大国になり、単独で行動できる時代が到来したとネオコンは考えた。そうした状態を維持するため、ソ連のようなライバルが再び出現することを阻止しようとしたのだ。潜在的なライバルとしてネオコンが想定したのは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなど。特に重要視したのは中国だ。力の源泉であるエネルギー資源を支配するため、南西アジアも重視された。 ネオコンはまずユーゴスラビアの解体し、セイルビア勢力を弱体化させようとする。1990年代の前半からアメリカの有力メディアやジョージ・ソロスと関係が深いHRW（ヒューマン・ライツ・ウオッチ）は偽情報を広めながらユーゴスラビアへの先制攻撃を主張していたが、ビル・クリントン政権は戦争に消極的。状況が変化したのは国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代した1997年からだ。 NATOは1999年3月にユーゴスラビアへの軍事攻撃を開始、4月には空爆でスロボダン・ミロシェビッチの自宅を破壊、5月には中国大使館も爆撃されている。いうまでもなく、多くの建造物が破壊され、多数の市民が殺された。この戦争からコソボ紛争も生まれる。コソボの反セルビア勢力が宣伝のために雇った会社がルダー・フィンだ。 有力メディアや広告会社はターゲットを悪霊化する仕事をしているわけだが、実際に事件を引き越すこともある。例えば、1985年にイスラエルの情報機関、モサドは「偽装テロ」を実行している。アキレ・ラウロ号事件だ。 イスラエルの情報機関ERD（対外関係局）に所属していたアリ・ベン-メナシェによると、工作にはモハメド・ラディ・アブドゥラなる人物が利用されている。この人物はヨルダン軍の大佐だったが、ヨルダン軍によるパレスチナ人虐殺に反発、ロンドンへ移住していた。そこで一緒にビジネスを始めたアンソニー・ピアソンはイギリスの特殊部隊SASの元将校で、イスラエルともつながっていたころからラディはモサドに操られることになる。 イスラエルの命令はラディを介してアブル・アッバスなる人物に伝えられる。アッバスはシチリア島のドンから資金を得ていると思っていたようだ。そのアッバスが編成したチームが客船のアキレ・ラウロ号を襲撃したのだ。この襲撃はイスラエルにとって格好の宣伝材料になった。 アメリカやイスラエルは「ジャーナリストの死」を求めることがある。その犠牲者になった可能性があるひとりが2012年8月にシリアのアレッポで殺された山本美香。彼女は反政府軍（実態はアル・カイダ系武装集団）のFSA（自由シリア軍）に同行して取材していたようだ。 シリアを取材する記者の多くはトルコから密輸ルートを使い、シリアへ入国しているようなので、それだけでも危険が伴う。しかもFSAはジャーナリストの死を望んでいる節がうかがえる。 イギリスのテレビ局、チャンネル4のケースも山本の場合と似ている。チャンネル4チームの中心的な存在だったアレックス・トンプソンによると、彼らは反政府軍の罠にはまり、危うく政府軍から射殺されるところだったという。取材していたチームを反政府軍の兵士は交戦地帯へと導き、政府軍に銃撃させるように仕向けたというのだ。イギリスやドイツなどの情報機関から政府軍の位置は知らされているはずで、意図的だったとしか考えられない。トンプソンたちは危険を察知して逃げることに成功したが、危うく殺されるところだった。山本のケースを彷彿とさせる。 2012年12月には、NBCニュースの取材チームが同じシリアで拉致され、5日後に解放されるという出来事があった。チームのひとりで主任外国特派員のリチャード・エンゲルは翌年4月号のバニティ・フェア誌で政府軍と連携している武装勢力が実行したと主張したが、後にその主張を取り下げ、反シリア政府軍につかまっていたと認めている。 実は、エンゲルらが解放された直後から、拘束したのは反シリア政府軍ではないかという報道もあった。エンゲルも自分たちが携帯していたGPSでNBCの幹部が拉致を察知、その場所が反政府軍の支配している地域であることも認識していたというのだ。しかも拉致したグループと救出したグループの指揮官は一緒。つまり、バニティ・フェア誌の記事は「誤解」ではなく、嘘だった可能性が高いということだ。 アメリカやイギリスの支配者にとって都合の悪い誰かを批判していた人物が死亡した場合、その誰かが殺したに違いないと単純に叫ぶべきでないということでもある。
2020.08.24
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ブログ支援のお願い
このブログは読者の方々に支えられています。ブログを存続させるため、カンパ／寄付をお願い申し上げます。 今年に入り、世界は一気に収容所化が進みました。遅くとも10年前から富豪たち西側の支配者はパンデミック（世界規模の感染爆発）を利用して人びとに主権を放棄させ、私的権力が支配する新秩序を築こうとしてきましたが、その計画が現実化したわけです。 パンデミックを引き起こしているのはSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）だとされています。このウイルスが引き起こす感染症がCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）。勿論、本当に重大な感染症が爆発的に広がる必要はありません。多くの人がそのように信じれば良いのです。 そこで、そう信じさせるため、支配者は教育やメディアの統制を強化してきました。信じさせるテクニックは情報機関だけでなく、広告会社も開発しています。そうした仕組みを使い、西側の支配者はCOVID-19を悪霊であるかのように信じ込ませることに成功したのです。 ちなみに、COVIDを反転させるとDIVOCになりますが、それをヘブライ語の文字に変換すると「人に取り憑く死者の霊」、つまり「悪霊」という意味になります。そのヘブライ語を語源とする英単語がdybbuk（あるいはdibbuk）、つまり悪霊。ヘブライ語では「v」と「b」を同じ文字で書きます。 支配者が人びとを操る常套手段は「恐怖」です。1960年代から80年代にかけてイタリアでは爆弾テロが続き、「極左」の犯行だとされて左翼たたきの口実に使われましたが、実際はイタリアの情報機関に操られた右翼団体が実行していたのです。これは1990年にイタリア政府も認めています。イタリアの情報機関を背後から操っていたのがアメリカやイギリスの情報機関だということも判明しています。現在、世界を収容所化するために使われている「恐怖」はCOVID-19という「悪霊」なわけです。 日本で「悪霊」の宣伝を熱心に行ってきた人びとの中には、安倍晋三政権や小池百合子都知事は東京でオリンピックを開催したいのでコロナウイルスの感染拡大を隠していたと主張する人がいます。 かつて「ゴルフ屋」と呼ばれる人びとがいました。ゴルフ場の建設を企画、会員権の販売という形で資金を集めるという商売です。適正な定員は2倍、酷いケースでは3倍の会員権を売りさばいていたと言われています。 言うまでもなく、彼らはゴルフ場の経営には興味を持っていません。ゴルフ場が完成するまでに経営主体になる会社や個人を見つけ出して押しつけ、自分たちはカネを持って逃げ出します。オリンピックも似たようなものでしょう。「オリンピック屋」はオリンピック自体には興味がないはずです。 2004年にギリシャで開催されたオリンピックでは、開発業者と官僚が手を組み、違法融資で儲けていたと言われています。そうした開発が後に債務急増の一因になりました。 2012年にロンドンで開催されたオリンピックでは監視システムが強化され、イギリスは警察国家の色彩が強まったいます。街中にはCCTVネットワークが張り巡らされ、無人機（ドローン）も監視に使われるようになりました。治安部隊の配備も徹底、ロンドンは刑務所になったと言われたものです。 そして2020年。東京では開発と「テロ対策」が進められました。オリンピックが中止になってもツケは庶民に回すだけです。 世界的な規模で収容所化が進む一方、経済活動は麻痺して倒産や失業者が急増、富は一部の富豪へさらに集中することになるでしょう。今年6月、WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブはパンデミック騒動を利用して資本主義を大々的にリセットすると発表しました。強大な私的権力が世界を直接統治する新秩序を築こうというわけです。 私たちは歴史の大きな節目に立っています。どの方向へ向かって歩き始めるかで人類の運命は決まるでしょう。判断を間違えないためには正確な事実を知ることが必要です。本ブログではそうした事実を伝えようと努力しています。厳しい状況の中ではありますが、ブログを存続させるためにカンパをお願い申し上げます。櫻井 春彦振込先巣鴨信用金庫店番号：002（大塚支店）預金種目：普通口座番号：0002105口座名：櫻井春彦
2020.08.23
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中東における軍事的な緊張を米軍とイスラエル軍は高めている
イスラエルがガザ地区への空爆を続けている。「焼夷風船」への報復というようなことを言っているが、事実上、一方的な攻撃だ。パレスチナ人虐殺はイスラエルの建国が宣言された1948年5月より前からシオニストによって行われている。 シオニストの少なく一部はパレスチナだけでなく、旧約聖書に書かれた「約束の地」、つまりナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域を自分たちの領土にしようとしている。つまり、パレスチナのほか、レバノン、ヨルダン、クウェート、シリアやイラクの大半、さらにエジプトやサウジアラビアの一部を含む地域だ。 シオニストの中にはネオコンと呼ばれる一団がある。ネオコンの中枢にはリチャード・パール、ポール・ウォルフォウィッツ、エリオット・エイブラムズ、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキーなどが含まれているが、いずれも若い頃、民主党のヘンリー・ジャクソン上院議員のオフィスで訓練を受けている。 ベトナム戦争が泥沼化した影響もあり、アメリカ国内に戦争反対の声が高まっていた1972年の大統領選挙でジョージ・マクガバンが民主党の候補者に選ばれた。戦争反対を訴えていた人物で、民主党の幹部はマクガバン潰しに動く。その時、反マクガバン派の拠点になったのがジャクソン議員のオフィスだ。 そのオフィスから巣立っていったネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒そうとしていた。イラクに親イスラエル体制を樹立してシリアとイランを分断、シリアとイランを潰そうという計画だ。 イラクは石油の採掘をめぐって対立していたクウェートへ1990年8月に軍事侵攻、それに対してアメリカは翌年の1月にイラクを攻撃した。ネオコンはフセインの排除を望んだが、フセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤と考えていたジョージ・H・W・ブッシュ大統領はフセインを排除しなかった。そこでネオコンは激怒、5月に国防総省を訪れたウェズリー・クラーク元NATO欧州連合軍最高司令官は国防次官だったウォルフォウィッツから、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると聞かされたという。（3月、10月） ジョージ・H・W・ブッシュの息子、ジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した2001年の9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃される。 その攻撃から10日後、クラークは国防総省でイラクを攻撃するという話を聞いたという。ラムズフェルド国防長官の周辺で決められたが、統合参謀本部の内部でも理由はわからなかったようだ。そしてイラク、イラン、シリアのほか、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃する計画が立てられたという。 2003年3月にアメリカ軍はイラクを先制攻撃してフセインを排除するが、親イスラエル派体制の樹立には失敗した。シリアやリビアに対する攻撃は2011年春に始まるが、その攻撃はムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を主力とする傭兵が使われている。要するにアル・カイダ系武装集団だ。 イギリスの外務大臣を1997年から2001年まで務めたロビン・クックも指摘しているように、アル・カイダとはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト（データベース）。そのリストを利用して武装組織を編成したのである。 2011年10月にリビアではムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、戦闘員や武器／兵器はトルコ経由でシリアへ運ばれる。その際にNATO軍の航空兵力とアル・カイダ系武装集団LIFGの地上部隊が連携していることを知る人が増えた。カダフィ体制が倒された直後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられたのは象徴的な出来事だった。（ココやココ） それにもかかわらず、2012年に入るとバラク・オバマ大統領はシリアの武装集団をてこ入れする。オバマは「穏健派」を支援しているのだと弁明するが、アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月の段階でその主張を否定、その危険性を指摘する報告書を政府へ提出した。 その報告書には、シリアで政府軍と戦っている主力をサラフィ主義者やムスリム同胞団だと書かれていた。戦闘集団としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ（AQIと実態は同じだと指摘されていた）の名前を挙げていたが、その主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だ。オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。 その警告は2014年に現実となる。1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、その勢力は6月にモスルを制圧。その際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられた。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の登場だ。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などでアメリカの軍や情報機関は武装集団の動きを知っていたはずで、そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。2012年7月からDIA局長を務めていたマイケル・フリン中将は14年8月に退役させられている。 当初、ダーイッシュは残虐さをアピールした。残虐な武装集団を倒すためにアメリカ軍は介入する必要があるというシナリオだったのだろうが、それはロシアの抵抗で実現しない。アメリカが戦争の準備を整えた2015年9月、ロシア軍がシリア政府の要請で介入、ダーイッシュの部隊を敗走させる。アメリカなど侵略勢力の傭兵が壊滅状態になったのだ。そこでアメリカが手を組んだのがクルドである。 その構図は今も続いているが、ここにきてアメリカはジハード傭兵を増強している。今年1月3日にはバグダッド国際空港でガーセム・ソレイマーニーを暗殺する。この人物はイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮していた。 当時、ソレイマーニーはサウジアラビアとイランとの間で進められていた関係修復を目指す交渉のメッセンジャー。イラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相によると、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を携えていた。アメリカ政府やイスラエル政府はサウジアラビアとイランとの間の緊張緩和を嫌ったということだろう。 ドナルド・トランプ大統領のアメリカ軍を撤退させるという発言とは裏腹で、中東の軍事的な緊張をアメリカ軍は高めようとしている。8月17日にはアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターがシリア軍のチェックポイントを攻撃、18日にはロシア軍の少将が殺されている。レバノンの首都ベイルートで8月4日にあった大きな爆発もそうした動きと無縁ではないだろう。
2020.08.22
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日本政府を米英情報機関の指揮下に置くことを意味している河野大臣の発言
河野太郎防衛大臣は8月12日、「ファイブ・アイズ」と協力関係を結びことを望んでいると語った。ファイブ・アイズとは英語系5カ国、つまりアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報活動を中心とする連合体を指している。その起源はイギリスとアメリカとの間で1943年5月に結ばれたBRUSA合意。その目的は暗号の解読にあったが、第2次世界大戦が終結した後の1946年3月、それを核として電子情報活動を目的とするUKUSA合意が締結された。 BRUSAはBritainとUnited States of America、UKUSAはUnited KingdomとUnited States of Americaを意味している。UKUSAには5カ国が参加していると言うものの、その中心はイギリスのGCHQとアメリカのNSAで、他の3カ国とは立場が全く違う。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関は自国政府ではなく、イギリスやアメリカの情報機関からの命令で動いているのが実態。米英の情報機関と同列に扱われている情報機関はイスラエル軍の電子情報機関、8200部隊（ISNUとも呼ばれている）だ。 1980年代からアメリカでは議会からの監視を免れるため、軍隊や情報機関の「民営化」が進められたが、8200部隊は作戦の一部として「民間企業」を設立している。言わば情報機関の「企業舎弟」。その一部は株式がウォール街などでも取引され、各国政府の仕事にも食い込んでいる。 日本がファイブ・アイズのメンバーになれたとしても、アメリカやイギリスと対等に扱われることはありえない。イスラエルよりも格は下になる。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドではアメリカが各国政府を監視するためにファイブ・アイズは機能しているが、日本もそういうことになる。すでに日本はアメリカの監視下にあるが、それを公的なシステムとして実行できるようになるということだ。 NSAやGCHQは地球規模の通信傍受システム、ECHELONを保有している。NSAが1966年にはじめたFROSTINGというプログラムの一部だとされている。 ECHELONの存在を初めて明らかにしたのはイギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベル。1988年のことだ。1996年にはニッキー・ハガーが自著（Nicky Hager, "Secret Power," Craig Potton, 1996）の中で取り上げた。 この通信傍受システムで重要な役割を果たしている施設がオーストラリアにもある。その最初の使用期限は1976年までだった。継続して施設を使用するためには秘密協定を更新しなければならない。その時点に誰が首相を務めているかはCIAにとって重要な問題だった。 そのオーストラリアでは1972年12月の総選挙でゴウ・ウイットラムを中心とする労働党が勝利、首相に就任したウイットラムは自国の対外情報機関ASISに対し、CIAとの協力関係を断つように命令した。1973年9月11日にチリではCIAを後ろ盾とする軍事クーデターがあったが、それに関する情報を手にしていたウイットラムはASISがCIAに協力していたことを知っていたという。同政権の司法長官は1973年3月、重要な情報を政府に隠しているという理由で対内情報機関ASIOの事務所を捜索させ、翌年8月には情報機関を調査するための委員会を設置している。（David Leigh, "The Wilson Plot," Pantheon, 1988） ウィットラムの排除を決断したCIAは1975年11月、イギリス女王エリザベス2世の総督であるジョン・カー卿を動かし、ウイットラム首相を解任した。アメリカのジャーナリスト、ジョナサン・ウイットニーによると、カーは第２次世界大戦中にオーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣され、CIAの前身であるOSS（戦略事務局）で活動している。（Jonathan Kwitny, "The Crimes of Patriots," Norton, 1987） ニュージーランドでは1984年7月、反核政策を掲げる労働党のデイビッド・ラングが首相になる。その頃から90年にかけてニュージーランドはUKUUSAとの関係を深めているのだが、その実態を政府は知らされていない。ニュージーランドの情報機関は米英情報機関の命令で動いているからだ。 フランスの情報機関DGSEは1985年7月、ニュージーランドに停泊していたグリーンピースの船、レインボー・ウォリアーを爆破したが、その情報を事前に入手していたにもかかわらず、UKUSAはニュージーランド政府に警告していない。（Nicky Hager, "Secret Power," Craig Potton, 1996） 河野大臣の発言が何を意味しているか、言うまでもないだろう。今、アメリカの支配者は世界秩序を「リセット」し、強大な私的権力が世界を直接統治しようとしている。そのために利用されているのがCOVID-19にほかならない。
2020.08.21
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イスラエルにアラブ首長国連邦が救いの手
レバノンの首都ベイルートの港で大きな爆発があってから9日後、アラブ首長国連邦とイスラエルが国交を「正常化」するとアメリカのドナルド・トランプ大統領が発表した。パレスチナに対する裏切りだという声もあるが、はるか以前からパレスチナ人は見捨てられている。パレスチナ人は人権も自由も民主主義も認められていない。 合意の条件として、イスラエルはヨルダン川西岸の併合を停止するとされたが、イスラエルはこの説明を否定、イスラエル駐在アメリカ大使のデイビッド・フリードマンは併合が永遠に行われないわけではないと語っている。 アメリカの政治家は大半が「親イスラエル派」。昨年、ジェフリー・エプスタインとその妻だったギスレイン・マクスウェルを中心とする犯罪が問題になった。未成年の女性などを世界の有力者へ提供、その様子を隠し撮りして脅しに使うというものだ。 そうした工作に使われていた女性のひとり、バージニア・ゲファーが告発したことで発覚したのだが、そうしたことが行われていることは知られていた。同じようなことを強いられていた女性の母親が2005年にフロリダの警察へ訴えているのだ。 訴えを受け、警察は13カ月にわたって捜査、家宅捜索も行われてエプスタインは逮捕されている。その時に事件を担当した地方検事がトランプ政権で労働長官を務めたアレキサンダー・アコスタである。 本来なら厳罰に処せられるはずだが、懲役18カ月。しかも収監された場所は州刑務所ではなく郡の収容所。3カ月半後からは週6日、1日に12時間はワーク・リリース（仕事のために外部の仕事場へ出られる）が認められた。 通常ではありえないほど軽い刑罰ですんだわけだが、アコステによると、エプスタインは「情報機関に所属している」ので放っておくように彼は言われたという。 イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経験のあるアリ・ベンメナシェによると、エプスタインとギスレイン、そしてギスレインの父親でミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルの3名はいずれもイスラエル軍の情報機関（アマン）に所属していた。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019） つまり、エプスタインやマクスウェル親子は世界の有力者を恐喝するイスラエルの仕組みに組み込まれていたのだが、彼らと親しくしていたことで知られている有名人の中にはドナルド・トランプ、ビル・クリントン、アンドリュー王子、ローレンス・サマーズ、ビル・ゲイツも含まれている。 エプスタインが逮捕されて間もない昨年7月31日、ニューヨーク・タイムズ紙は彼がニューメキシコの牧場で自分のDNAによって複数の女性を妊娠させる計画を持っていたと伝えたが、ノーベル賞を受賞したような著名な科学者をエプスタインが招待していることから優生学的な実験を行おうとしていたのではないかとも言われている。 ターゲットの有力者を操るため、イギリス、アメリカ、イスラエルなどの情報機関は買収、恐喝、暗殺を使ってきた。それでも駄目な場合はクーデターによる体制転覆だ。そして世界の有力者はイギリス、アメリカ、イスラエルの支配者の言いなりになる。 2016年の大統領選挙でトランプに多額の寄付をしていたカジノ経営者のシェルドン・アデルソンはイランを核兵器で攻撃すべきだと2013年に主張している。アデルソンがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しいことも有名だ。 しかし、前回の大統領選挙でトランプのライバルだったヒラリー・クリントンもシオニストの一派、ネオコンと緊密な関係にあった。ジョージ・ソロスから政策面で指示を受けていたことも判明している。彼女は上院議員時代からロッキード・マーチンという巨大軍需企業の代理人だと言われ、金融資本とも密接な関係にあった。 議員の大半がイスラエルに従属していることもあり、アメリカでは「1995年エルサレム大使館法」という法律がある。エルサレムがイスラエルの首都だと認めた上で、1999年5月31日までにそこへ大使館を建設するべきだというのだ。 この法律は歴代大統領の判断もあって実現しなかったのだが、2017年6月にアメリカ上院はその法律を再確認する決議を賛成90、反対0、棄権10で採択している。 それでもイスラエルの犯罪的な行為を批判する政治家もいるが、そうした人びとは有力メディアから「反セム主義」と批判される。そうした政治家を含む人びとの一部はイスラエルに対するBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）を展開しているが、これは効果があるようで、親イスラエル派のマルコ・ルビオ米上院議員などはBDSを法的に禁止しようとしてきた。 アラブ首長国連邦を含むペルシャ湾岸の小さな産油国はイギリス、アメリカ、フランスなど欧米の巨大資本の利権を守るためにでっち上げられた代物。アラブ首長国連邦がイスラエルにすり寄っても不思議ではない。それが本音だからだ。
2020.08.20
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レバノン特別法廷：ヒズボラやシリアがハリリ暗殺に関与した証拠はない
レバノンの総理大臣を1992年1月から98年12月まで、また2000年10月から04年10月まで務めたラフィク・ハリリが暗殺されたのは05年2月のことだった。この事件を裁くため、2007年に設立されたSTL（レバノン特別法廷）は今年8月18日、事件にヒズボラやシリアが関与した証拠はないという結論を出した。 STLはSTLは国連の機関ではなく、年間85億円程度だという運営資金はサウジアラビア、アメリカ、フランス、イギリス、レバノンなどが出している。暗殺にヒズボラやシリアが関与した可能性は低いと当初から言われていたのでSTLの結論は当然なのだが、ヒズボラやシリアと対立関係にある勢力をスポンサーにするSTLがそうした結論を表明したことは興味深い。 ハリリは1965年にサウジアラビアへ仕事のために移動、建設業界へ入る。1978年にはサウジアラビアの市民権を獲得した。ビジネスの世界で成功したハリリがレバノンへ戻り、政治の世界へ身を投じたのは1980年代に入ってからだ。 政治家になってからもサウジアラビアとの関係は続き、バンダル・ビン・スルタンの顧問を務めている。バンダルは1983年10月から2005年9月までアメリカ駐在大使を、また12年7月から14年4月まで総合情報庁長官を務めた人物で、ブッシュ家と親密な関係にあることから「バンダル・ブッシュ」とも呼ばれている。 バンダルがアメリカへサウジアラビア大使として渡った1983年当時、アメリカの副大統領はジョージ・H・W・ブッシュ。その父親はウォール街の大物で、巨大資本の弁護士でもあったアレン・ダレスと親しくしていた。ダレスはOSSやCIAの幹部として有名だが、その関係もあってか、ジョージ・H・W・ブッシュはエール大学でCIAにリクルートされたと信じられている。 ジョージ・H・W・ブッシュの息子、ジョージ・W・ブッシュが大統領だった2003年にアメリカ軍はイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を破壊し、フセインを処刑した。親イスラエル体制を樹立する予定だったようだが、失敗。そこでワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装勢力による不正規戦に切り替える。 シーモア・ハーシュが2007年3月5日付けニューヨーカー誌に書いた記事によると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始、その中心には副大統領だったリチャード・チェイニー、国家安全保障問題担当次席補佐官だったエリオット・エイブラムズ、そしてザルメイ・ハリルザドやバンダル・ビン・スルタンがいるとしている。 ところで、ハリリが暗殺された直後、この事件を調査することになったのは国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官。2005年10月に彼は「シリアやレバノンの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張し、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出している。イスラエルやアメリカの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できないと彼は考えなかったようだ。メーリスの調査が杜撰だということも明確になり、彼は2006年1月に辞任している。 彼の重要証人だったフッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消し、レバノン当局の人間に誘拐されて拷問を受け、そのうえでシリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。それ以外にも証言の信頼度が低いことが明らかになり、責任を取らざるをえなくなったのだろう。 本ブログではすでに書いたことだが、ドイツ人のメーリスはアメリカの情報機関との緊密な関係にあり、検察官としてアメリカやイスラエルの関与をもみ消すこともしていたと言われている。2000年代の前半にはWINEP（近東政策ワシントン研究所）の研究員になっているが、この研究所はイスラエルロビーのAIPACと深く関係している。 これもすでに書いたことだが、爆破現場には深いクレーターがあり、メーリスの主張とは違い、自動車による自爆テロでなかったことを示している。ハリリの死体を見ると、金製の腕時計は溶けているのだが、シャツの襟は残っている。体もあまり炭化していない。体がバラバラになっているわけでもない。金の時計を溶かすほど高温になったが、その際に無酸素状態を作り出したと見られている。 また、ハリリが乗っていた装甲車両に同乗、負傷してフランスの軍事病院で治療を受けたバッセル・フレイハンから濃縮ウランが検出されている。本ブログでも何度か書いたが、イスラエルがレバノンへ軍事侵攻した直後、ウルスター大学のクリストファー・バスビー教授はレバノンで濃縮ウランを見つけたという。濃縮ウランを使った何らかの兵器、例えば数十センチ程度の長さのミサイルが暗殺に使われた可能性があると考えられている。 ハリリ暗殺の翌年、2006年7月から9月にかけてイスラエル軍はレバノンに軍事侵攻したが、ヒズボラに敗北してしまう。その際にイスラエルが誇るメルカバ4戦車も破壊された。それ以降、イスラエルはレバノンへ地上軍を侵攻させられなくなる。 その当時、レバノンにおけるアメリカの武装工作を指揮していたのは国務省次官補だったデイビッド・ウェルチ。その背後にはネオコンのエリオット・エイブラムズがいたと言われている。 エイブラムズは1980年代にイラン・コントラ事件に絡んで上院外交委員会で偽証、起訴されたものの、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の恩赦で救済された。 ドナルド・トランプ政権は対イラン戦争を遂行するためにイラン行動グループを2018年8月に編成、その責任者にブライアン・フックを据えたが、そのフックが今年8月6日に辞任を表明、その後任はエイブラムズになると伝えられている。 フックが辞任を表明する直前、8月4日午後6時過ぎ（現地時間）にレバノンの首都ベイルートで大きな爆発があり、数分後にはさらに大きな爆発があった。インターネット上に流れている映像には核爆発を思わせるキノコ雲や衝撃波が映っている。
2020.08.19
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COVID-19を恐怖する人びとが受け入れた政策が社会を破壊しつつある
マスコミや自治体の宣伝でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）が体内に侵入し、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）に感染することを恐れる人が増えた。そうした人びとは社会の収容所化を容認、主権やプライバシーを放棄することになる。 日本はロックダウンしていないが、それでも経済活動は急減速、企業の倒産や失業者を急増させている。発展途上国では飢餓が問題になり始めているという。社会の存続さえ危ぶまれる事態になっていると言えるだろう。感染の拡大を防ぐと称して行った政策によってもたらされたひとつの結果だ。 金をばらまけば良いという次元の話ではない。ベイシック・インカムを主張する人もいるようだが、これは支配者から被支配者へカネを流す仕組みであり、富が支配者へ集中することを前提にしている。家畜が餌を要求しているようなものだ。 それだけでなく、梅雨明け後、持病が悪化して病院を訪れる患者が増えているようだ。COVID-19への感染を恐れ、持病を抱えながら検査を「自粛」するようになったひとつの結果だ。 COVID-19が話題になり始めた当初から、死亡者は深刻な複数の持病を抱えている人が多いと指摘されていた。ヨーロッパの中で早く感染が始まったイタリアの場合、死亡した感染者の平均年齢は81歳を上回っていた。90％は70歳以上。しかも80％以上は複数の慢性的な病気、例えば心臓病、糖尿病、癌、高血圧、肺疾患、あるいは腎臓や肝臓の病気などを抱えていたのだ。健康体で、純粋にSARS-CoV-2が死因だと言える人は1％未満にすぎなかったという。 本ブログでは以前にも書いたが、イタリア健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディは、SARS-CoV-2が直接的な原因で死亡した人数は死者全体の12％だとしていた。またこのウイルスが原因で死亡したとされる患者の中で96.3％の死因はこのウイルスではないとビットリオ・スガルビ議員は主張している。 ドイツではSARS-CoV-2の危険性は通常のレベルを超えていないとし、戒厳令的な政策を推進したことは間違いだとする内務省の報告書がリークされた。シュピーゲル誌によると、内務省はこの文書についてステファン・コーンという内務省の官僚が個人的に書いたものにすぎないと弁明しているが、実際は同省のKM4というチームが作成したものだという。 イギリス政府もSARS-CoV-2に過剰反応するべきでないと考え、3月19日にCOVID-19をHCID（重大感染症）から外している。エボラ出血熱のようなウイルス性出血熱やペスト、天然痘などとは違うと宣言したわけである。 アメリカの場合、患者数や死亡者数の水増しはヨーロッパより露骨だ。アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFOXニュースの番組で、病院は死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると話していた。COVID-19の患者を治療すると病院が受け取れる金額が多くなり、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるからだという。 つまり、危機を煽りたい勢力による一種の利益誘導。検査態勢が整っていない病院では検査せずに死因をCOVID-19にし、人工呼吸器をつけた方が経営的には良いのだが、人工呼吸器の不適切な使用は病状を悪化させ、病気を蔓延させる。 PCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）も人びとを脅す手段として利用されている。この検査は検体内のウイルスの遺伝子を対象にしたもので、ウイルスそのものを見つけられないことは本ブログでも繰り返し書いてきた。PCR検査の開発者で、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスは、この手法をウイルスの検査に使ってはならないと繰り返していたと指摘されている。 このPCRを含む簡易検査で感染しているかどうかを判断しようとすると、実際には爆発的な感染などしていないにもかかわらずパンデミックを宣言することになりかねないのだが、そうしたことをアメリカの有力メディア、ニューヨーク・タイムズ紙も警告していた。 有力メディアはCOVID-19を治療薬のない重大感染症であるかのように印象づけ、ギリアド・サイエンシズのレムデシビルなる抗ウイルス薬やワクチンを「魔法の薬」であるかのように宣伝しているが、有効な薬は存在する。 アメリカの巨大な医療利権集団は否定しているが、抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に処方すると効果があることは研究者や現場の少なからぬ医師が主張している。フランスの著名な微生物学者、ディジェ・ラウルを含むグループが3月の段階でこのコンビネーションが有効だと報告、アメリカ人医師のグループも同じように主張している。 また、ヒドロキシクロロキンからヒドロキシル基を取り去った構造をしているクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文も存在する。2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載された。 また、インターフェロン・アルファ2bもCOVID-19に有効だと言われている。この薬はキューバで研究が進んでいるのだが、その切っ掛けは1981年に同国でデング熱が流行したことにある。この流行はアメリカによる攻撃だったと見られているが、その際に有効だったのだ。 この薬は病原体を攻撃するのではなく、リンパ球を刺激して免疫能力を高めるとされている。人間の免疫システムはSARS-CoV-2に対しても機能、そのシステムを高めるインターフェロン・アルファ2bも有効だということだ。 カリフォルニアにあるラホヤ免疫研究所の研究員は、2年以内に通常の風邪を引いた人はCOVID-19に対して交差反応する免疫が作られたとも報告している。SARS-CoV-2に感染しても7割から8割は症状が出ないか軽く済むと言われているが、その理由はここにあるのかもしれない。 COVID-19を悪霊として描き、人びとを脅している勢力はワクチンを強制接種させようと目論んでいるが、それは全人類を恒常的に監視するための仕組み作りだとも見られている。ナノチップが開発され、5Gが実用化されれば、それは現実になる。街頭の監視カメラやスマートフォンを利用し、人びとの行動を監視する方法もある。囚人的な存在になった人びとが監視されるのは必然だ。 監視するのは支配者、つまり私的権力。COVID-19を利用して資本主義を大々的に「リセット」するとWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは今年6月に語っているが、リセットされた世界では主権国家でなく国家を上回る力を手にした私的権力が世界を支配することになるだろう。ファシズム体制だ。
2020.08.18
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バイデンが副大統領候補にハリスを選んだのは大統領選で敗北するためだとの説
アメリカ民主党の大統領候補、ジョー・バイデンは副大統領候補にカマラ・ハリスを選んだのだが、この人選を見てバイデン、あるいは民主党の幹部は大統領選挙で敗北する道を選んだのではないかと勘ぐる人がいる。 本ブログでも書いたことだが、2004年1月から11年1月までサンフランシスコ第27地区検事を、また11年1月から17年1月までカリフォルニア州司法長官を務めた際、ハリスは冤罪の可能性が高いと言われているケビン・クーパーという死刑囚のDNA鑑定を求める訴えを退けているのだが、それ以外にも司法の当事者として不適切なことを行っていたという。ハリスは自分自身を「進歩派」と称しているが、決して進歩的な検察官ではなかったと指摘されている。 州司法長官時代のカマラは人びとを刑務所へ入れることに熱心で、不登校の子どもの親も刑務所へ送り込んでいたほか、安い労働力を確保するため、保釈金を引き上げて仮出所できる人間を拘束し続けたと言われている。 一方、社会的に強い立場の人には寛容なようで、例えば、支払いが滞っている自宅所有者を正当な手続きを経ずに追い出し、その家を競売にかけるということを行い、起訴が相当だとされたワンウエストに対する法手続きをハリスのオフィスは拒否している。支配者たちが隠している秘密を明らかにする手助けをしていたウィキリークスに対してもハリスは厳しい姿勢を見せ、この団体を支持しないと語っている。 バイデン自身、息子と共にウクライナを舞台としたスキャンダルの当事者であり、大統領になっても問題が噴出する可能性がある。バイデンとハリスのコンビをバーニー・サンダースの支持者が受け入れるようにも思えない。 バイデンのライバルであるドナルド・トランプは2016年当時とは違い、ロシアに対する軍事的な圧力を強め、中国やイランに対してはすでに戦争を始めている。 今年8月4日にレバノンの首都ベイルートで大きな爆発があった。2度目の爆発は核爆発を思わせるキノコ雲や衝撃波が映っている。 2005年2月にラフィク・ハリリ元レバノン首相が乗っていた装甲車両ば爆破されてハリリは殺された。その車両に同乗していたものの、一命を取り留めてフランスの軍事病院で治療を受けたバッセル・フレイハンから濃縮ウランが検出されている。2006年7月にイスラエル軍がレバノンへ侵攻しているが、その直後、ウルスター大学のクリストファー・バスビー教授はレバノンで濃縮ウランを見つけたという。 濃縮ウランを利用した何らかの核兵器、あるは新兵器が使われていると推測する人もいる。8月4日の爆発にもそうした兵器が使われた可能性がある。欧米支配層の内部で何らかの合意ができ、それをトランプが実行しつつあるのかもしれない。
2020.08.17
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米国の対ロシア戦略で重要度を増しつつあるポーランド
ポーランドに駐留するアメリカ軍が1000名増やされる。ドナルド・トランプ大統領がドイツに駐留しているアメリカ軍3万4500名の中から1万2000名を引き上げると発表した数週間後にマイク・ポンペオ国務長官がポーランドを訪問、合意文書に調印して決まった。トランプ政権はロシアとの良好な関係を維持しようとするドイツから歴史的にロシアを敵視しているポーランドへシフトしようとしているように見える。 現在、ロシアとドイツとの結びつきを象徴しているのは、ロシアからEUへバルト海経由で天然ガスを運ぶためのパイプライン。これはノード・ストリームと呼ばれ、2012年に最初のものは稼働している。そのパイプラインに並行してノード・ストリーム2を建設されているが、ポーランドはアメリカの意向を受けて妨害している。 EUとロシアを結ぶパイプラインの多くはウクライナを通過しているが、そのウクライナで2014年2月にネオ・ナチを使ってネオコンはクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。このクーデターの前、アメリカはポーランドなどでネオ・ナチを訓練している。 クーデター派はヤヌコビッチを拘束、あるいは殺害するつもりだったのだろうが、脱出に成功している。ノード・ストリーム2の建設でロシアとEUの合意したのはクーデターの翌年、つまり2015年のことだ。その頃、ジョー・バイデンや彼の息子であるハンター・バイデンの名前がスキャンダルの中心人物として浮上している。 イギリスにはユーラシアとアフリカを支配するためにはロシアを制圧する必要があるとする考え方がある。ロシアを制圧するためには東ヨーロッパを支配しなければならない。そこで注目されたのがポーランド。 すでに本ブログでも書いたことだが、ポーランドにはポーランド・リトアニア連邦の復活を夢見る勢力が存在する。その「夢」はバルト海とエーゲ海に挟まれた中央ヨーロッパにカトリックの帝国を作ろうというインターマリウム構想と重なった。その構想を実現しようと動いていたひとりがユセフ・レッティンゲル。ヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようとしていた。 レッティンゲルはポーランド生まれで、第2次世界大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのブワディスラフ・シコルスキー将軍の側近であり、1954年に創設されたビルダーバーグ・グループの生みの親はレッティンゲルだと考えられている。 ビルダーバーグ・グループはヨーロッパとアメリカの支配層の利害を調整するために作られたと言われているが、その上部機関が1948年に作られたACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）。ACUEはアメリカやイギリスがヨーロッパを支配する目的で設立した組織で、イギリスのウィンストン・チャーチルやアメリカのアレン・ダレスたちが参加していた。 アメリカはソ連圏に対する工作を続けていたが、その工作がポーランドで表面化する。1980年9月に反体制労組の連帯が創設されたのだ。この組織にはNEDなどを経由してCIAの資金が流れ込んでいたほか、またローマ教皇庁や西側の労働組合が持つ銀行口座も利用されていた。イタリアの大手金融機関だったアンブロシアーノ銀行やバチカン銀行（IOR／宗教活動協会）から連帯へ不正送金されていたことも発覚している。（David A. Yallop, “In God`s Name”, Poetic Products, 1984／日本語版では送金が違法だったとする部分は削除されている） 当時のポーランドでは入手が困難だったファクシミリのほか、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、コンピュータ、ワープロなどが数トン、ポーランドへアメリカ側から密輸されたと言われている。（Carl Bernstein, “The Holy Alliance,” TIME, Feb. 24, 1992）連帯の指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に「書籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めている。（レフ・ワレサ著、筑紫哲也、水谷驍訳『ワレサ自伝』社会思想社、1988年） バチカン銀行の不正行為で中心的な役割を果たしていたのはシカゴ出身のポール・マルチンクス頭取。マルチンクスはローマ教皇パウロ6世（ジョバンニ・バティスタ・モンティニ）の側近で、このパウロ6世はモンティニ時代からCIAと緊密な関係にあった。 CIAでパウロ6世／モンティニと最も強く結びついていた人物は防諜部門を統括、秘密工作にも深く関与しているジェームズ・アングルトンだ。アレン・ダレスの側近であると同時にイスラエルの情報機関との連絡を担当していたが、封書の開封工作が発覚して辞任することになる。 このパウロ6世は1978年8月に死亡、アルビーノ・ルチャーニが新教皇に選ばれ、ヨハネ・パウロ1世を名乗った。若い頃から社会的弱者の救済に熱心だった人物で、CIAとの関係はなかったと見られている。つまり、新教皇はCIAにとって都合が悪い。 そのヨハネ・パウロ1世はCIAにとって都合が良いことに、就任して1カ月余り後の1978年9月に急死する。そこで登場してくるのがポーランド出身のカロル・ユゼフ・ボイティワ。1978年10月に次の教皇となり、ヨハネ・パウロ2世と呼ばれるようになった。 ウォーターゲート事件で有名なジャーナリストのカール・バーンスタインによると、1982年6月7日にロナルド・レーガン米大統領とローマ教皇のヨハネ・パウロ2世はバチカンで50分間にわたって会談、ソ連圏の解体を早めるための秘密工作を実行することで合意した。バチカンを舞台にしたポーランド工作にはポーランド出身のズビグネフ・ブレジンスキーが重要な役割を果たしたとされている。（Carl Bernstein, “The Holy Alliance,” TIME, Feb. 24, 1992）この会談の3週間ほど前、レーガン大統領はNSDD 32を出し、ソ連を「無力化」するために経済的、外交的、そして秘密工作を使うことを承認した。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004） ソ連が生まれる以前からポーランドのリーダーはロシア人を敵視、アングロ・サクソンに従属してきた。アングロ・サクソンの戦略で重要な役割を果たしてきたとも言える。ポーランドを哀れな弱小国だと考えるのはセンチメンタルすぎる。
2020.08.16
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戦後日本への道は戦前を経てアヘン戦争から続いている
今から75年前、1945年8月15日に昭和天皇（裕仁）の日本人向けの声明、いわゆる「終戦勅語」が放送された。その頃、上海にいた堀田善衛は中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという。（堀田善衛著『上海にて』） 天皇は「象徴」にすぎないという理由で極東国際軍事裁判（東京裁判）の被告にならず、天皇制の維持は日本国憲法の第1条から第8条で定められた。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」だというが、同じ理由で天皇は戦争犯罪を問われなかったのだ。 近代天皇制、つまり天皇制官僚システムは明治維新によって生み出された。その思想的な核になったのが水戸学と言えるかもしれないが、その背景には長州や薩摩を中心とする勢力、その背後にはアヘン戦争で中国（清）侵略を始めたイギリスが存在している。そうした勢力が存在しなければ、水戸学が描く幻影は影響力を持ちえない。 1837年6月から1901年1月までのイギリスはビクトリア女王の時代。ビクトリア女王の母親であるビクトリア（ケント侯爵夫人）が1861年に死亡。同じ年に女王の助言者だった夫のアルバートも42歳の若さで死亡した。その後、南部アフリカで金やダイヤモンドが発見されてから女王の周辺に支配者グループが生まれる。 そのグループの中心にはセシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、アルフレッド・ミルナーらがいた。1890年代に入ってからこのグループの活動が本格化する。 ハルフォード・マッキンダーが「歴史における地理的要件」を発表したのは1904年。日英同盟が締結されてから2年後だ。ユーラシアとアフリカを支配するためにはロシアを制圧する必要があり、そのためには東ヨーロッパを支配しなければならないとマッキンダーは主張している。 ポーランドにはポーランド・リトアニア連邦の復活を夢見る勢力が存在、それはバルト海とエーゲ海に挟まれた中央ヨーロッパにカトリックの帝国を作ろうというインターマリウム構想と重なった。その構想を実現しようと動いていたひとりがユセフ・レッティンゲル。ヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようとしていた。この人物はポーランド生まれで、第2次世界大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのブワディスラフ・シコルスキー将軍の側近。1954年に創設されたビルダーバーグ・グループの生みの親はレッティンゲルだと考えられている。 明治維新後に日本で作り上げられたのが天皇制官僚システム。第2次世界大戦後、アメリカの手先になる軍の幹部は温存され、思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈が戦後も生き残り、要職に就く。 日本が降伏した後、哲学者の三木清が獄死しているのは象徴的な出来事。疥癬という皮膚病の患者が使っていた毛布を三木にあてがい、意識的に病気を感染させて不眠と栄養失調で死に至らしめた可能性が高い。その前日、ソ連のバチェスラフ・モロトフ外相は憲兵や警官など戦前の治安体制が存続していることを批判しているのだが、その通りだった。 戦後日本の進む方向を定めたジャパンロビーの中心にいたジョセフ・グルーは1932年から41年にかけて駐日アメリカ大使を務めている。そのグルーのいとこにあたるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻だ。 そのJPモルガンは1932年から33年にかけての頃、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルト大統領を倒してファシズム体制を樹立する目的でクーデターを計画している。 グルーは日本の支配層に太いパイプがあり、秩父宮、近衛文麿、松平恒雄、徳川家達、幣原喜重郎、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介、松岡洋右らと親密な関係にあった。JPモルガンと最も深くつながっていたとされているのは井上準之助。「適者生存」の信奉者で、今なら新自由主義者と言われるだろう。 A級戦犯として岸信介と松岡洋右は起訴されているが、米英金融資本はこのふたりを救出するつもりだっただろう。松岡は1946年に病死したが、岸は48年に釈放されている。
2020.08.15
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COVID-19への恐怖から通院を「自粛」して持病が悪化する人が目立ち始めた
病院でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）に感染、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）になる人がいると伝えられたこともあり、持病を抱えながら検査を「自粛」する人が少なくなかった。梅雨が明けた後、そうした人びとの中に病状が悪化して病院を訪れるケースが増えているようだ。当然、死亡する人も増えているだろう。これは現場の医師の話である。 ヨーロッパの中で早く感染が始まったイタリアの場合、死亡した感染者の平均年齢は81歳を上回り、90％は70歳以上で、しかも80％以上は複数の慢性的な病気、例えば心臓病、糖尿病、癌などを抱えていた。健康だった人は1％未満にすぎなかったという。 SARS-CoV-2に感染している人が死ぬことをSARS-CoV-2が死因だと言うことは本質的に違うのだが、それを混同するような形で情報が流されていることを批判する人も少なくない。 イタリア健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディは、SARS-CoV-2が直接的な原因で死亡した人数は死者全体の12％だとしていた。またこのウイルスが原因で死亡したとされる患者の中で96.3％の死因はこのウイルスではないとビットリオ・スガルビ議員は主張している。 ドイツではSARS-CoV-2の危険性は通常のレベルを超えていないとし、戒厳令的な政策を推進したことは間違いだとする内務省の報告書がリークされた。シュピーゲル誌によると、内務省はこの文書についてステファン・コーンという内務省の官僚が個人的に書いたものにすぎないと弁明しているが、実際は同省のKM4というチームが作成したとものだという。 イギリス政府もSARS-CoV-2に過剰反応するべきでないと考え、3月19日にCOVID-19をHCID（重大感染症）から外している。エボラ出血熱のようなウイルス性出血熱やペスト、天然痘などとは違うということにほかならない。 しかし、COVID-19を悪霊として描き、その悪霊に人びとを恐怖させて主権やプライパシーを放棄させようとする動きが続いている。ヨーロッパでもCOVID-19を悪霊と感じさせるため、誇張や詐欺的表現が利用されてきたわけだが、アメリカはさらに露骨だ。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFOXニュースの番組で、病院は死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると話していた。 COVID-19の患者を治療すると病院が受け取れる金額が多くなり、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるからだという。カネの力で病院が患者数を増やすように誘導されているというのだ。こうした実態は医療の現場からの告発という形でも明らかにされている。 検査態勢が整っていない病院では検査せずに死因をCOVID-19にし、人工呼吸器をつけた方が経営的には良いのだが、人工呼吸器の不適切な使用は病状を悪化させ、病気を蔓延させる。 これも本ブログで繰り返し書いてきたが、伝染が拡大しているとする根拠に使われているPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）は検体内のウイルスの遺伝子を対象にしたもので、ウイルスそのものを見つけられない。PCR検査を開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスは、この手法をウイルスの検査に使ってはならないと繰り返していたと指摘されている。 このPCRを含む簡易検査で感染しているかどうかを判断しようとすると、実際には爆発的な感染などしていないにもかかわらずパンデミックを宣言することになりかねないのだが、そうしたことをアメリカの有力メディア、ニューヨーク・タイムズ紙も警告していた。 こうした流れの出発点は3月11日のWHO（世界保健機関）によるパンデミック宣言。これを受けて3月13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言、イギリスのボリス・ジョンソン首相は3月23日にロックダウン（監禁）を宣言、そして4月7日に安倍政権は緊急事態を宣言した。 この流れを利用して資本主義の大々的な「リセット」を目論んでいることをWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは今年6月、明らかにした。WEFは世界の富豪や巨大企業の経営者などの集まりだ。今年の年次総会は1月にダボスで開かれている。
2020.08.14
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生活に余裕がなければ国際問題も国内問題も考えられない
日本の庶民は自分たちを貧困化させ、社会を破壊する政治家を当選させてきた。最近あった東京都知事選挙も例外ではない。日々の生活に追われ、国際問題は勿論、国内の政治や経済についても考える余裕がないからだと考えている人もいるようだが、おそらく、それは正しい。 「革命的人民」は「人民」に生活の余裕がなければ存在できない。状況を知り、理解できないため「烏合の衆」になってしまう。だからこそ権力者は庶民を貧しくし、公教育を破壊し、メディアを支配しようとするのだ。そうしておけば、庶民の不満が高まってもコントロールできる。ターゲット国の庶民を操ることもできる。 日本では1970年代から富の集中が加速度的に進んだ。マーケットを崇拝、「民営化」という名目で私的権力を強大化して国を上回る力を彼らに与えた結果だ。それにともない、大多数の庶民は貧困化していく。世界をこうした方向へ導いた信仰は「新自由主義」と呼ばれている。 この信仰で教祖的な役割を果たしたのがシカゴ大学の教授だったミルトン・フリードマン。その先輩とも言える学者がフリードリッヒ・フォン・ハイエクだ。ハイエクはアメリカの株式相場が暴落した後、1930年代に私的な投資を推進するべきだとして、政府の介入を主張するジョン・メイナード・ケインズと衝突した。そのハイエクの教え子にはデイビッド・ロックフェラーも含まれている。 新自由主義が庶民を疲弊させ、国力を衰えさせることは明かだったことからリチャード・ニクソン大統領でさえアメリカへ導入することをためらった。この信仰に基づいて体制を最初に作り替えたのはチリだ。 チリでは1973年9月11日にCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトが軍事クーデターを成功させ、サルバドール・アジェンデ政権は倒された。その際、アジェンデ大統領は死亡している。CIAの背後にはヘンリー・キッシンジャーがいた。 1979年から90年にかけての時期にイギリスの首相を務めたマーガレット・サッチャーもハイエクと親しかった。「先進国」と呼ばれている国の中で最初に新自由主義を導入したのはサッチャー時代のイギリスである。1970年代にイギリスはシティを中心にしてオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークを作り出している。その中心は言うまでもなく金融の中心地、シティだ。 日本へ新自由主義を導入したのは中曽根康弘であり、その政策をさらに進めたのが小泉純一郎、菅直人、野田佳彦。それを安倍晋三が引き継いだ。中曽根の民営化を象徴するのが「国鉄」だとするならば、小泉は「郵政」だ。現在、年金や健康保険の仕組みが破壊されようとしているが、それだけでなく食糧や水も私的権力へ渡されようとしている。 郵政民営化には三井住友出身の西川善文をはじめ、竹中平蔵、ゴールドマン・サックスのCEO（最高経営責任者）を務めていたヘンリー・ポールソン、そしてCOO（最高業務執行責任者）だったジョン・セインが深く関与している。その後、竹中は人材派遣会社、パソナの会長に就任する。 言うまでもなく、人材派遣会社は非正規社員の増大で大儲けした。そうしたことを可能にする政策に竹中も深く関与している。そうした政策が庶民を貧困化させている原因のひとつだ。
2020.08.14
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社会的弱者に厳しく、イスラエルと友好的なハリスが民主党の副大統領候補に
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）という悪霊を主人公とする恐怖劇で人びとの関心から外れているかもしれないが、今年は次期アメリカ大統領を決める選挙が行われている。共和党の候補者は現職のドナルド・トランプ、民主党の候補者はバラク・オバマ政権で副大統領だったジョー・バイデン。そのバイデンは副大統領候補としてカマラ・ハリスを選んだ。 ハリスはカリフォルニア州オークランドで生まれた。父親はジャマイカからの移民で、スタンフォード大学で経済学の教授をしていた人物。母親はインドからアメリカへ移り住んだ。生家はバラモン階級、つまりカーストの最上位に属し、インド政府高官を輩出している。 インドのデリー大学を出た後、アメリカではカリフォルニア大学バークレー校で栄養学と内分泌学で博士号を取得した。カリフォルニア大学で夫妻は知り合っている。彼女は同大学の動物学科の癌研究所で研究を続け、落ちに乳癌大統領特別委員会に加わった。 それに対し、カマラ・ハリスは法律の世界へ進む。2004年1月から11年1月までサンフランシスコ第27地区検事を、また11年1月から17年1月までカリフォルニア州司法長官を務めたのだが、その当時のことを民主党の大統領候補者選びに参加していたタルシ・ガッバード下院議員に批判されている。 州司法長官時代のカマラは人びとを刑務所へ入れることに熱心で、不登校の子どもの親も刑務所へ送り込んでいたが、それ以上に批判されているのはケビン・クーパーという死刑囚に対する姿勢。 クーバーは1983年に引き起こされた殺人事件で有罪となり、2004年2月10日に死刑が執行されることになっていた。逮捕されたときから彼は無罪を主張、DNAの検査をするように嘆願していたが、検事時代も州司法長官時代もカマラは拒否している。姿勢を変えたのは大統領選挙が視野に入り始めた2018年である。 カマラはエリート一家の出身で、社会的な弱者には厳しい。クーパーは逮捕から裁判までが人種差別に基づいているとも主張しているが、ミネソタ州ミネアポリスで警官に取り押さえられた際に死亡したジョージ・フロイドに対するような動きはなかった。 アメリカでは国内問題より国際問題に対する制約が強い。イスラエルを支持しなければ大統領になることは不可能に近い。イスラエルの核兵器開発を批判、阻止しようとしたジョン・F・ケネディ大統領も当選する前はイスラエルを支持していた。 アメリカの政界にイスラエルが大きな影響力を持つことは有名な話だが、その実働部隊として動いているのがロビー団体のAIPAC。カマラは2017年にAIPACで講演している。 2016年の大統領選挙に立候補した人のうち、AIPACで演説しなかったのは民主党のバーニー・サンダースだけだった。そのサンダースを民主党の幹部だけでなく、CIA、司法省、FBI、そしてイギリスの情報機関MI6も潰そうとした背景はそこにある。 そうしたサンダース潰しを暴露したのがウィキリークスであり、その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジをアメリカの支配者は厳しく罰しつつある。 こうしたネットワークが次期大統領にしようと目論んでいるバイデンがウクライナでスキャンダルの主役になっていることは本ブログでも繰り返し書いてきた。
2020.08.13
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西側の富豪は米国を中心とする資本主義から私的権力によるファシズムへ向かう
アメリカや日本の有力メディアはSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染が拡大、COVID-19（コロナウイルス感染症-2019）の患者が増えていると必死に宣伝しているが、インフルエンザの場合はこうしたことを行わない。SARS-CoV-2が致死率が高く、危険な病原体だというならわかるが、そうした事実はない。 伝染が拡大しているとする根拠に使われているのがPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）。この検査は検体内のウイルスの遺伝子を対象にしたもので、ウイルスそのものを見つけられないことは本ブログでも繰り返し書いてきた。PCR検査を開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスは、この手法をウイルスの検査に使ってはならないと繰り返していたと指摘されている。 このPCRを含む簡易検査で感染しているかどうかを判断しようとすると、実際には爆発的な感染などしていないにもかかわらずパンデミックを宣言することになりかねないのだが、そうしたことをアメリカの有力メディア、ニューヨーク・タイムズ紙も警告していた。その警告を自分たちで無視しているわけだ。 そうした宣伝によって作り上げた恐怖を利用し、世界の富豪や巨大企業の経営者などは資本主義の大々的な「リセット」を目論んでいる。これは今年6月、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブが語ったことで、来年に開かれるWEFの年次総会で主要なテーマになるようだ。 アメリカを中心とする資本主義システムの崩壊が近いと少なからぬ人が主張してきた。2030年まで持たないのではないかと推測する人もいる。その前に「リセット」しなければならないということだ。つまり、COVID-19は彼らにとって好都合だった。 今年の1月にスイスのダボスで開かれた総会にはドナルド・トランプ米大統領も参加していたようだが、WEFの主要人物に含まれる投機家のジョージ・ソロスやその子分とも言うべき経済学者のジェフリー・サックスはトランプを危険な存在だとし、再選を阻止するべきだと主張してきた。 サックスはソ連の消滅に深く関係していた人物。ボリス・エリツィン時代のロシアにおける経済政策にも大きな影響を持ち、略奪の手助けをしていた。最近ではローマ教皇庁へ出向き、ローマ教皇フランシスコを教育している。 ソロスやサックスなどがトランプを嫌う理由はその政治姿勢にある。トランプは決して平和的な人物ではないが、ロッキード・マーチンという軍需産業や金融資本をスポンサーとし、ネオコンを後ろ盾とし、核戦争でロシアを脅そうとしていたヒラリー・クリントンよりはマシと言われていた。 2016年の大統領選挙でトランプはロシアとの関係修復を訴え、当選後には国家安全保障補佐官にバラク・オバマ大統領が政策としてダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などと表記）を作り出したことを熟知しているマイケル・フリン元DIA局長を据え、TPP（環太平洋連携協定）に反対、最近は中東やヨーロッパにいるアメリカ兵を削減すると口にしている。 TPP、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、そしてTiSA（新サービス貿易協定）は強大な私的権力の力をさらに増強させ、国を上回る権力を与えようとする仕組みを作ることが目的だった。世界のファシズム化だ。 その計画は反対が強かったが、それを世界の富豪たちは諦めない。そうした時にSARS-CoV-2が登場、人びとは安全と安心を求めて主権やプライバシーを放棄、世界は刑務所化されつつある。ファシズム化が進行しているということだ。 そうした動きの障害になっているのがロシアと中国。ロシアは21世紀に入り、ウラジミル・プーチンが実権を握ってから曲がりなりにも自立の道を歩き始めたが、中国は世紀が変わってもアメリカとの関係を維持していた。その象徴のひとりがHSBC（香港上海銀行）の非常勤副会長を務めるローラ・チャ（査史美倫）。こうした中国とアメリカの関係は2015年に崩れる。 2014年2月、オバマ政権のネオコン（親イスラエル派の一部）はウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを仕掛け、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。いつものことだが、選挙で民主的に選ばれた政権をアメリカは暴力的に倒したのだ。 この年の9月から12月にかけてアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6は香港で「佔領行動（雨傘運動）」を仕掛け、中国政府を揺さぶる。こうした運動をローラ・チャは支持していたようだ。 この運動を香港大学の戴耀廷副教授は「愛と平和の運動」だと主張したが、金融や商業の施設が集中している場所を占拠すれば金融、経済、そして人びとの日常生活を麻痺させることは予想できること。当局が許可するはずはなく、警官隊との衝突は見通していたはずだ。学生は棍棒を持ち出し、暴力的な行動に出る。キエフと似たパターンだ。 この時、運動の指導者グループに属す元イギリス王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）はワシントンDCを訪問、CIAの工作資金を流しているNEDに対し、物資の提供や政治的な支援を要請している。 そのほかの指導者には香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、メディア王と呼ばれている新自由主義者の黎智英（ジミー・ライ）が含まれ、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）、陳日君（ジョセフ・ゼン）も深く関与していた。黎智英はネオコンのポール・ウォルフォウィッツと親しいとも言われている。 キエフでアメリカはネオ・ナチを使ったが、香港では法輪功というカルトを利用しているともいう。このカルトが出現したのは1992年。その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、創始者の劉振営はキリスト教の福音主義者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を展開している。法輪功はイギリスのフィリップ王子を含むグループとつながりがあると言われ、マデリン・オルブライトからも支援されている。言うまでもなく、オルブライトはビル・クリントン政権で国務長官としてユーゴスラビア空爆を推進した人物だ。
2020.08.12
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レバノンに対してアメリカとイスラエルの支配者が行っていること（3/3）
ラフィク・ハリリが乗っていた装甲車両に同乗、負傷してフランスの軍事病院で治療を受けたバッセル・フレイハンから濃縮ウランが検出されている。本ブログでも何度か書いたが、イスラエルがレバノンへ軍事侵攻した直後、ウルスター大学のクリストファー・バスビー教授はレバノンで濃縮ウランを見つけたという。核物質が利用された武器、例えば数十センチ程度の長さのミサイルが暗殺に使われた可能性があるのだ。当時、そうした兵器をドイツが保有していたと考えられている。 事件の調査を任されたメーリスはドイツ人で、ドイツだけでなくアメリカの情報機関との緊密な関係にあると言われている。検察官としてアメリカやイスラエルの関与をもみ消すこともしていたという。2000年代の前半にはWINEP（近東政策ワシントン研究所）の研究員になっているが、この研究所はイスラエルロビーのAIPACと関係が深いことで知られている。 そのメーリスの調査が杜撰だということが明確になり、彼は2006年1月に辞任した。彼の重要証人だったフッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消し、レバノン当局の人間に誘拐されて拷問を受け、そのうえでシリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。それ以外にも証言の信頼度が低いことが明らかになり、責任を取らざるをえなくなったのだろう。 そして設置されたのがレバノン特別法廷（STL）。2007年のことだ。STLは国連の機関ではなく、年間85億円程度だという運営資金はサウジアラビア、アメリカ、フランス、イギリス、レバノンなどが出している。この法廷ではメーリスの主張に基づき、ヒズボラに所属するという4名が起訴された。それに対し、イスラエルの無人機（ドローン）がハリリの動きを監視していたことを示すとされる映像をヒズボラは2010年に公開している。 ハリリ暗殺を利用して親イスラエル派がヒズボラを攻撃する中、イスラエルはレバノンへ軍事侵攻したのだが、その一方、ハリリのグループは未来運動なる活動を開始、武装部隊（テロ部隊）を編成した。 その部隊を財政的に支援してきたのがデイビッド・ウェルチ米国務省次官補を黒幕とするウェルチ・クラブなるプロジェクト。ウェルチの背後にはネオコンのエリオット・エイブラムズがいると言われている。 エイブラムズは1980年代にイラン・コントラ事件に絡んで上院外交委員会で偽証、起訴されたものの、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の恩赦で救済された。 ドナルド・トランプ政権は対イラン戦争を遂行するためにイラン行動グループを2018年8月に編成、その責任者にブライアン・フックを据えたが、そのフックが今年8月6日に辞任を表明、その後任はエイブラムズになると伝えられている。 フックが辞任を表明する直前、8月4日午後6時過ぎ（現地時間）にレバノンの首都ベイルートで大きな爆発があり、数分後にはさらに大きな爆発があった。インターネット上に流れている映像には核爆発を思わせるキノコ雲や衝撃波が映っている。 爆発があったのは港の倉庫街で、爆発後に撮影された写真には大きなクレーターが写っている。ヒズボラの武器庫が破壊されたとする情報もあるが、ヒズボラは否定している。イスラエルではヒズボラがイスラエルを攻撃するために用意していた硝酸アンモニウムを破壊したとする話も流しているが、そうした種類の爆発とは思えない。小型核爆弾、あるいはイスラエルの新兵器が使われたとする推測が語られるのはそのためだ。爆発があった当時、アメリカ軍のP-8A哨戒機やEP-3E電子偵察機、合計4機がレバノン沖を飛行していたとする情報もある。 アメリカとイスラエルは中東で何か大きなことを目論んでいる可能性がある。（了）
2020.08.11
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レバノンに対してアメリカとイスラエルの支配者が行っていること（2/3）
かつて、レバノンは中東における重要な金融センターだった。シリアを倒すためにもイスラエルはレバノンを制圧したいはずだ。最近、イスラエルの戦闘機はレバノンのベカー高原を盾として利用し、シリアへミサイルを撃ち込んでいる。 イスラエルはレバノンへ何度も軍事侵攻したが、2006年7月から9月にかけての侵攻を最後に行われていない。イスラエルの陸軍が地上戦でヒズボラに勝てなくなったからだと言われている。2006年の戦闘でイスラエル軍はヒズボラに敗北、その際にイスラエルが誇るメルカバ4戦車も破壊されたのだ。アメリカをはじめとする親イスラエル勢力がヒズボラを敵視するのはそのためだ。 この軍事侵攻が行われる前年の2月、ラフィク・ハリリ元レバノン首相が殺されている。その事件を調査することになったのが国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官。2005年10月に彼は「シリアやレバノンの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張し、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出している。イスラエルやアメリカの情報機関が殺害計画を知らなかったはずはないとメーリスは想像しなかったようだ。 爆破に使われたことになっている三菱自動車製の白いバンは2004年に相模原からベイルートまで運ばれたとされているのだが、どのように輸送されたかは調べられていない。アーマド・アブアダスなる人物が「自爆攻撃を実行する」と宣言する様子を撮影したビデオをアルジャジーラは放送したが、これをメーリスは無視。アブアダスが途中で自爆攻撃を拒否したため、シリア当局に殺されたとズヒル・イブン・モハメド・サイド・サディクなる人物は主張している。 爆破現場を撮影した写真が存在するのだが、そこには深いクレーターがあり、自動車による自爆テロでなかったことを示している。ハリリの死体を見ると、金製の腕時計は溶けているのだが、シャツの襟は残っている。体もあまり炭化していない。体がバラバラになっているわけでもない。金の時計を溶かすほど高温になったが、その際に無酸素状態を作り出したと見られている。（つづく）
2020.08.11
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レバノンに対してアメリカとイスラエルの支配者が行っていること（1/3）
アメリカの支配階級にはイスラエル至上主義者が存在する。ハリー・トルーマンやリンドン・ジョンソンのスポンサーで、エドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドと同じようにイスラエルの核兵器開発を支援していたアブラハム・フェインバーグは有名だが、その後、ネオコンと呼ばれるグループが編成された。 ネオコンの中核メンバーにはリチャード・パール、ポール・ウォルフォウィッツ、エリオット・エイブラムズ、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキーなどが含まれているが、いずれも若い頃、民主党のヘンリー・ジャクソン上院議員のオフィスで訓練を受けていた。 アメリカでは巨大企業の活動を制限し、イスラエルの核兵器開発を阻止、通貨を発行する権利を金融資本から政府の手に戻し、ソ連との平和共存を実現しようとしていたジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、副大統領から昇格したジョンソンは前大統領の決定を翻してベトナム戦争へのめりこんだ。 そのベトナム戦争を含む戦争に反対し、1972年の大統領選挙で民主党の候補者に選ばれたのがジョージ・マクガバン。草の根党員に支持されてのことだが、これは党幹部にとっては受け入れがたいことだった。そこで党内にCDMが（民主党多数派連合）作られ、反マクガバン工作が始まる。その中心になったのがジャクソン議員だ。CDMがネオコンの核になったとも言える。 ネオコンの中心グループに属すウォルフォウィッツは1991年の段階で彼はイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。これは欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めたウェズリー・クラークが語っている。（ココやココ） そのクラークによると、9/11から数週間後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺で攻撃予定国リストが作成され、そこにはイラク、シリア、イランのほか、ソマリア、スーダン、リビア、そしてレバノンが載っていたという。 ネオコンにとって中東における最大のターゲットはイラン。そのイランの体制を転覆させるため、イラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断してシリアを破壊すると彼らは1980年代から主張していた。（つづく）
2020.08.10
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原爆、浦上天主堂、イエズス会、そしてCIAの関係
長崎に建つカトリックの浦上天主堂（無現在の聖母司教座聖堂）の上空で原子爆弾（プルトニウム239）が炸裂したのは1945年8月9日のことだった。広島へ原子爆弾（ウラニウム235）が投下されてから3日後の出来事である。長崎では6万から8万人が死亡したと言われているが、その中には天主堂にいた西田三郎、玉屋房吉というふたりの神父と十数人の信徒も含まれている。 第2次世界大戦後、天主堂を再建しようという動きが起こるが、その一方、破壊された天主堂を原爆の恐ろしさを伝える歴史的資源にするべきだとする意見も強くあり、長崎市議会は1958年2月の臨時議会で天主堂の保存を求める決議を全会一致で可決した。 しかし、その決議を無視する形で長崎市長だった田川務と長崎司教の山口愛次郎は取り壊しを決定、3月から解体工事が開始され、鉄筋コンクリート製の新しい天主堂が作られている。田川はアメリカを訪問した後に意見を変え、天主堂の解体に向かったのだ。 田川がアメリカを訪れた目的は、セントポール市と姉妹都市の提携をするため。この提携を持ちかけたのはアメリカ側で、渡航費用はアメリカ側が負担していたという。そして田川はアメリカで意見を変えた。 言うまでもなく、日本で最初にキリスト教の布教をしたのはイエズス会。16世紀のことだ。備前で龍造寺隆信と戦っていた有馬晴信はそのイエズス会に支援を要請、イエズス会は有馬と島津の連合軍へ大砲も提供したという。その結果、龍造寺を打ち破ることに成功した有馬晴信は浦上をイエズス会に寄進、有馬自身はキリシタン大名と呼ばれるようになる。 その後、豊臣秀吉はバテレン追放令を出し、徳川体制もキリスト教を禁じる。浦上でも信徒は迫害されたが、徳川時代を生き抜き、キリスト教禁制の高札は1873年に撤去された。 イエズス会が運営している教会が東京の四谷にある。東京大司教区にある麹町教会（イグナチオ教会）だ。戦争で破壊されたこの教会を再建する上で重要な役割を果たしたとされている人物がイエズス会に所属、上智学院長だったブルーノ・ビッテル。 この聖職者はニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟だとされているが、スペルマンはCIA／OSSと教皇庁を結ぶ人物だった。その当時、アメリカの情報機関の最も重要な協力者はローマ教皇パウロ6世（ジョバンニ・モンティニ）だったが、スペルマンはそれに準ずる重要度の人物だ。 そのビッテルは闇ドル事件にからんで逮捕されたことがある。霊友会の小谷喜美会長に対し、法律に違反して5000ドルを仲介した容疑だが、すぐにふたりのアメリカ人が警視庁を訪れ、重要書類を持ち去ってしまう。闇ドルに関する捜査も打ち切りになった。闇ドルの背後には秘密資金が存在、秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。 ビッテルは靖国神社の存続でも大きな役割を演じたと自身で語っている。朝日ソノラマが1973年に出した『マッカーサーの涙／ブルーノ・ビッテル神父にきく』によると、GHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）では、多数派の将校が靖国神社の焼却を主張していたが、それをビッターの働きかけで阻止したというのだ。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年） 当時、中国のような日本に占領されていた地域の人びと、そしてイギリス、オーストラリア、ソ連のような国々は天皇の戦争責任を問おうとしていた。天皇制官僚システムの象徴である靖国神社を焼き払おうという将校がアメリカ軍の中にいても不思議ではない。ビッテルの主張が事実なら、靖国神社をアメリカの支配者、あるいは情報機関が守ったと考えられる。 本ブログでは繰り返し書いてきたので詳細は割愛するが、明治維新以降、第2次世界大戦の前も後も日本はアメリカやイギリスの金融資本に支配されてきた。それが天皇制官僚システム。その象徴的な人物がJPモルガンと関係の深いジョセフ・グルーだということも指摘してきた。原爆で破壊された天主堂が解体撤去された背景にはそうした歴史が反映されている。
2020.08.09
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米政府による対イラン戦争の新たな指揮官にイラン・コントラ事件のエイブラムズ
アメリカはイランに対する戦争を続けている。軍事的な圧力や交易の妨害だけでなく、イスラエルの協力を得て今年1月3日にはイスラム革命防衛隊の特殊部隊を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーをPMU（人民動員軍）のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官と共にバグダッド国際空港で暗殺している。 革命防衛隊の特殊部隊とはコッズ軍のことだが、この部隊はダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）のイラクにおける部隊を殲滅した主力軍と言われている。このダーイッシュはアメリカなどが傭兵として使ってきた戦闘集団。アメリカにとってコッズ軍は「憎き敵」だ。 ドナルド・トランプ政権は2018年8月、対イラン戦争を遂行するためにイラン行動グループを編成、その責任者に政策企画本部長だったブライアン・フックを据えた。そのフックが今年8月6日に辞任を表明、その後任はネオコンのひとり、エリオット・エイブラムズになると伝えられている。 CIAが1980年代に中米で行った秘密工作にエイブラムズは参加、ニカラグアでは反革命ゲリラのコントラを使って政権転覆を目論んだ。ロナルド・レーガン政権はイランへの違法な武器輸出で儲けた利益でコントラを支援したのだ。イラン・コントラ事件と呼ばれているが、それはアフガニスタンで展開されていた秘密工作の一部が露見したと言える。 1980年3月にCIAはエル・サルバドルで手先を使い、カトリックのオスカル・ロメロ大司教を暗殺した。そうした手先はその年の12月にカトリックの修道女ら4名を惨殺、1981年12月にはエル・モソテの村で住民900名から1200名を殺している。エイブラムズはそのエル・モソテの村での虐殺について1982年2月に上院外交委員会で偽証した。その後エイブラムズは起訴され、罰金50ドル、保護観察2年、100時間の地域奉仕が言い渡されたが、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の恩赦で救済されている。 イスラム革命直後の武器取引はイランの支配者層の内部にアメリカと結びつく一派を生み出した。アルマフムード・アフマディネジャドは大統領時代、アメリカの金融機関と結びついたパールシヤーン銀行にメスを入れようとしたが、成功しなかった。2013年の大統領選挙ではアフマディネジャドの後継者が敗れ、エイブラムズと親しと言われていたハサン・ロウハーニが新大統領に選ばれた。 新大統領を利用してアメリカはイランをコントロールできると考えていたようだが、実際はそうした展開になっていないが、エイブラムズとロウハーニの関係を使い、トランプ政権はイランを揺さぶろうとしているのかもしれない。 ところで、21世紀に入ってからエイブラムズはラテン・アメリカの産油国、ベネズエラの政権を転覆させる工作に関係してきた。アメリカ政府は1999年にウーゴ・チャベスが大統領に就任した後、何度かクーデターを試みている。チャベスがアメリカの傀儡でなかったからだ。 クーデター計画が最初に表面化したのは2002年。その前年、アメリカではネオコンに支えられたジョージ・Ｗ・ブッシュが大統領に就任しているが、その年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、その出来事を利用してブッシュ政権は中東への軍事侵略を本格化させていた。 2002年のクーデターで中心的な役割を果たしたのはエリオット・エイブラムズのほか、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そして国連大使だったジョン・ネグロポンテの3人。ネグロポンテは1981年から85年にかけてホンジュラス駐在大使を務めていたが、そのときにニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、死の部隊にも関係している。アメリカがイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した直後の2004年から05年にかけてはイラク駐在大使だった。 2002年の計画は失敗に終わるが、ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書によると、2006年にもアメリカはベネズエラでのクーデターを計画している。これも成功しなかった。 アメリカの支配層が目の敵にしていたチャベスは2013年3月、癌のため、58歳の若さで死亡。その際にアメリカは体制転覆を目論むが、それも失敗した。チャベスを引き継いだのがニコラス・マドゥロだ。 マドゥロはチャベスと違ってカリスマ性がなく、アメリカは簡単に潰せると考えたかもしれないが、まだ潰せないでいる。アメリカがマドゥロを倒す手先に選んだ人物がフアン・グアイドで、アメリカ政府は「暫定大統領」というタグをつけた。
2020.08.08
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ミネアポリスでフロイドが殺された際に警官の装着していたカメラの映像
ミネソタ州のミネアポリスで警官に取り押さえられたジョージ・フロイドという男性が死亡するという出来事が5月25日にあった。マーケットで買い物をした際、フロイドから受け取った20ドル紙幣が偽札だと判断した店員は警察に通報、警官4名が駆けつけたのだが、そのうち二人が装着していたボディカメラの映像をデイリー・メール紙が公開した。 それを見ると、警官が到着した時にフロイドは自分の自動車の中。新人の警官が窓を懐中電灯で叩いてドアを開けるように求めたが、すぐには開けない。しばらくしてドアが開くと、その新人の警官は銃をフロイドの頭に突きつける。それでフロイドは怯え始めた。 その後、警官はイスラエル軍に教わったようにフロイドを地面に倒し、膝でフロイドの首を押さえつける。それが原因でフロイドは死亡したと言われている。 本ブログでも書いたことが、検視官によると、フロイドは地面に押さえつけられたことによる心肺停止が死因で死亡したという。ただ、フロイドには動脈硬化と高血圧の持病があるだけでなく、フェンタニル（麻薬性鎮静薬）とメタンフェタミン（覚醒剤）が検出されたと伝えられていた。通報した店員はフロイドが酩酊しているように見えたという。 しかし、デイリー・メール紙は公開した映像を見る限り、アルコールや何らかの薬物の影響は感じられない。血液検査で致死量の3倍におよぶフェンタニルが検出されたという報道もあったが、意識はしっかりしているように見える。 警官は起訴されているのだが、警官の弁護士が事件について弁護側の見方を明らかにしようとしたところ、担当裁判官は7月9日、関係者に対して箝口令を敷いた。事件に関する情報を外部へ漏らすなということだ。そうした中、警官が装着していたカメラの映像が外部へ漏れたわけである。
2020.08.07
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開発者も指摘していたPCRの問題を無視して恐怖を植えつける手段にする人びと
ロックフェラー財団にしろ、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団にしろ、WHO（世界保健機関）にしろ、パンデミック（感染爆発）に前向きの姿勢を示してきた。ロックフェラー財団はそうした事態を想定した報告書を作成、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団はシミュレーションを実施、WHOは実際に宣言している。 WHOが宣言したのは2009年1月から10年8月にかけて新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）が流行した時だが、これは嘘だった。西側の有名メディアもインチキだと報じている。 今回、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染でもWHOはパンデミックを宣言したが、それを正当化するために使われているのがPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）。この検査方法に問題があることは早い段階から日本のウイルス研究者も指摘していた。 この検査は検体内のウイルスの遺伝子を対象にしたもので、ウイルスそのものを見つけることはできない。そこでウイルスの死骸や不活性ウイルスでも陽性になってしまうのだ。 PCR検査を開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスは、この手法をウイルスの検査に使ってはならないと繰り返していたと指摘されている。ウイルスに感染しているかどうかを調べるためには適していないことを開発者は熟知していたのだ。 このPCRを含む簡易検査で感染しているかどうかを判断しようとすると、実際には爆発的な感染などしていないにもかかわらずパンデミックを宣言することになる。そうしたことをアメリカの有力メディア、ニューヨーク・タイムズ紙も警告していた。 当然、日本の厚生労働省に助言している専門家組織にしろ、アメリカのNIAID（国立アレルギー感染症研究所）にしろ、そうした事実をよく知っているだろう。有力メディアも知らないとは思えない。それにもかかわらずPCR検査を利用して社会の収容所化を推進しているのだ。
2020.08.06
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イランに対する爆破攻撃を仕掛けているイスラエルがベイルートでも倉庫を爆破か
8月4日にレバノンのベイルートにある港にある倉庫の付近で2度の大きな爆発があり、2番目は核爆発を連想させるものだった。少なからぬ映像がインターネット上に流れているが、そこには核爆発を思わせるキノコ雲や衝撃波が映っている。（例えばココ） 100名以上が死亡、4000名以上が負傷したと伝えられているが、行方不明者が相当数いるとも言われ、実際の被害状況はまだ明確でない。大量の花火に引火したとされているが、信用している人は少ないのではないだろうか。 最初の爆発はイスラエルが発射した対艦ミサイルガブリエル、2度目の爆発はF16が発射した核弾頭を搭載したデリラだとする話もあるが、イスラエルからの情報として、爆発はヒズボラの武器庫を破壊するためにイスラエルが仕掛けた爆発物によるものだとする話が流れている。近くに大量の硝酸アンモニウムが存在することをつかんでいなかったことから想定を上回る爆発になり、多くに死傷者が出たのだという。 ヒズボラはイランと関係が深い武装組織だが、イスラエルはイランに対する爆破攻撃も続けている。本ブログでも伝えたが、最初は6月25日にテヘランの東であった爆発で、その後十数カ所が破壊されたと見られている。そのひとつが7月2日にナタンズのウラン濃縮施設であったもの。この時は遠心分離機がダメージを受けたと伝えられている。 ウラン濃縮施設での爆破について、クウェートの新聞はイスラエルによるサイバー攻撃だとしているが、ニューヨーク・タイムズ紙は中東の情報機関幹部の話として、イスラエルが強力な爆弾を使って破壊したと伝えている。 その報道に関し、狂信的なユダヤ至上主義者と言われているアビグドル・リーバーマンは、その情報源としてイスラエルの情報機関モサドのヨシ・コーエン長官だとほのめかす発言をしている。 こうした爆破や情報のリークはイスラエル国内の権力抗争によるものだと見る人もいる。
2020.08.06
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ベイルートの武器庫で核爆発を連想させる大規模な爆発
レバノンの首都ベイルートで8月4日午後6時過ぎ（現地時間）に大きな爆発があり、数分後にはさらに大きな爆発があった。爆発があったのは港の倉庫街で、ヒズボラの武器庫が破壊されたとする情報もある。少なからぬ映像がインターネット上に流れているが、そこには核爆発を思わせるキノコ雲や衝撃波が映っている。被害の規模は不明だが、数百名が負傷したともいう。（その後、死者は70名以上、数千人が負傷とする報道があったが、さらに増える可能性もある。） 爆発の原因も明らかになっていないが、核爆発の可能性も否定はできない。核兵器が実戦で使用されたのは第2次世界大戦終盤の広島と長崎だけだとされているが、中東で核兵器が使用されたとする説も存在するのだ。そう思わせるような大きな爆発が過去に何度かあったことは事実である。 このところイスラエルはレバノンへ軍事侵攻していないが、その理由は同国の陸軍が地上戦でヒズボラに勝てなくなったからだと言われている。2006年7月から9月にかけてのレバノン侵攻でイスラエル軍はヒズボラに敗北、その際にイスラエルが誇るメルカバ4戦車も破壊された。 かつて、中東では圧倒的な軍事力を誇っていたイスラエルだが、状況は変化した。ミサイルを撃ち込むか航空機で攻撃、あるいは工作員を潜入させて何らかの軍事作戦を実行するしかないのが実態だ。ヒズボラが健在な限り、イスラエルはレバノンを制圧できない。 その侵攻作戦の直後にウルスター大学のクリストファー・バスビー教授はレバノンへ入り、残されたクレーターを調査したところ、濃縮ウランが見つかったという。レバノンやガザを走っていた自動車のフィルターからもそうした物質が発見されたという。 バスビー教授はイラクの2011年10月にイラクのファルージャでも調査、そこで濃縮ウランが人の髪の毛や土の中から検出されたと語っている。 ファルージャやバスラでは新生児に奇形や脳の障害などが多発しているという報告があり、環境汚染毒物学紀要という専門誌に掲載された論文によると、ファルージャで2007年から10年にかけて生まれた新生児の場合、半数以上に先天性欠損があったという。1990年代以前には2％以下、2004年に占領軍から攻撃される前は約10％だとされている。 バスラの産院における先天性欠損の割合は、1994年から95年にかけてに時期は1000人のうち1.37人だったが、2003年には23人、そして2009年には48人に増えている。また、ファルージャやバスラの子どもたちの頭髪から鉛が通常の5倍、水銀が通常の6倍と異常に高いともいう。 先天性欠損などの原因は劣化ウラン弾だと一般的には言われているのだが、劣化ウラン弾ではない何らかの核兵器が使われた可能性があることをバスビー教授の調査結果は示している。その事実を隠すために劣化ウラン弾が利用されたと考えることもできる。 シリアで小型の中性子爆弾が使われた可能性が高いと主張する核兵器の専門家もいる。2013年5月や14年12月にあった爆発は地震のような揺れがあり、「巨大な金色のキノコに見える炎」が目撃されるほど大きなものだった。爆発の様子を撮影したCCDカメラに画素が輝く現象（シンチレーション）もあり、そうした推測にたどり着いたようだ。 レバノンへ軍事侵攻したイスラエルは世界有数の核兵器保有国。イスラエルが核兵器を開発していることは1960年代から知られていて、ジョン・F・ケネディ大統領は開発を止めさせようとしていたが、支配者の中には開発を後押しする人もいた。特にエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドやアブラハム・フェインバーグといった富豪が有名だ。フェインバーグはハリー・トルーマンやリンドン・ジョンソンのスポンサーとしても知られている。 1986年10月にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、その当時にイスラエルが保有している核弾頭の数は150から200発。水素爆弾をすでに保有、中性子爆弾の製造も始めていたという。中性子爆弾は実戦で使う準備ができていたとしている。 また、イスラエルのイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベンメナシェによると、1981年の時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上で、水爆の実験にも成功していたという。（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991）ジミー・カーター元米大統領によると、イスラエルが保有する核兵器の数を150発だ。（BBC, May 26, 2008）
2020.08.05
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有効性が疑問のロックダウンを推奨する人びと
アメリカの有力メディアはSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の悪霊化するための宣伝を続けているが、その宣伝に異を唱える医師のグループが活動している。その人びとの主張を紹介する映像も存在するのだが、ユーチューブもツイッターもフェイスブックもそうした映像を削除してしまった。人びとを脅そうとしている支配者は追い詰められているとも言える。 本ブログでも何度か紹介したが、ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は2010年5月に「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」と題された報告書を発表している。 そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者になるとされている。経済活動へのダメージも想定され、人や物資の国際的な移動が止まることから旅行業のような産業や販売網は特に大きなダメージを受けると見通されていた。 また、社会的にはマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと想定。市民は安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄、電子技術の基盤が整備されている先進国では全ての市民に生体認証が義務づけられるとされている。 この報告書では感染の拡大を抑制することに成功する国も存在するとしている。その例として示されているのが中国。「強制的な隔離」、つまりロックダウンが機能するという想定だ。つまり、パンデミックが発生したならロックダウンしろというメッセージだろう。 今回、ヨーロッパ諸国の多くはロックダウンしたが、スウェーデンはそうした政策を取らなかった。経済のダメージが大きく、フラストレーションから飲酒や喫煙へ逃げ込む人が増えるだけでなく、失業、ホームレス、そして自殺の増加といった深刻な社会問題を引き起こすことが懸念されたことも、そうした政策を取った理由だろう。そのスウェーデンにおける死亡者数はヨーロッパの中で高いとは言えず、4月中旬から大きく減少している。ロックダウンは有効と言えないのだ。 また治療薬の存在も指摘されている。ヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に処方すると方法の有効性はフランスの著名な微生物学者、ディジェ・ラウルを含むグループが3月の段階で報告していた。このコンビネーションが有効だとアメリカ人医師のグループも指摘している。 ヒドロキシクロロキンからヒドロキシル基を取り去った構造をしているクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文も存在する。2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載された。キューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bの有効性も中国で確認されたと言われている。 勿論、感染を拡大させる要因が存在していることも間違いない。日本では女性や男性が客に酒の接待をする店、あるいは風俗店などが感染を広める原因になると言われている。早い段階から指摘されていたが、何か方策が講じられたようには思えない。後にそうした店は危機感を煽るために使われていた。 しかし、それ以上に警戒すべきなのはアメリカ軍だろう。アメリカ兵の出国や入国はチェックできない。 SARS-CoV-2の感染者が最初に見つかったのは中国の武漢。昨年12月31日にそこで原因不明の肺炎患者が見つかったとWHOへ報告があったのだが、その後、武漢がある湖北省で11月17日に患者が出ていると確認されている。 その前月、10月18日から27日にかけて武漢では各国の軍人が集まって競技会が開かれた。アメリカ軍からは172名が競技者として参加、代表団の総勢は369名だったという。アメリカでは昨年夏、陸軍感染症医学研究所があるフォート・デトリックの施設が数カ月にわたって閉鎖されている。その際、何らかの病原体が環境中に漏れ出た可能性は否定できない。 パンデミックとして有名なスペイン風邪は1918年2月から流行しているが、最初の患者はアメリカのカンザス州にあるフォート・ライリーにいたアメリカ兵だと言われている。前年の夏、ここには新兵を訓練するためにキャンプ・ファンストンが建設され、そこで新兵は訓練を受けていたのだ。そして訓練中に多くの兵士が感染、フランスへ向かう船の中で少なからぬ死者が出たという。さらにアメリカ兵はヨーロッパでインフルエンザを広げることになった。 アメリカの一部支配者は、SARS-CoV-2を悪霊化して見せることで人びとを恐怖させ、社会を収容所化して人びとに主権とプライバシーを放棄させようとしている。そうした「テロ政策」を広める役割を果たしている学者は日本にもいて、その学者を崇めている人もいるようだ。
2020.08.04
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日本への原子爆弾投下におけるイギリスの役割
アメリカ軍が広島へ原子爆弾を投下したのは75年前、1945年の8月6日だった。その3日後には長崎へも落としている。広島へ落とされた爆弾はウラニウム235を使ったもので、長崎へ落とされた爆弾はプルトニウム239を使ったものだ。原爆が投下されてから最初の2カ月から4カ月までの間に広島では9万から16万6000人、長崎は6万から8万人が死亡し、その約半数は投下当日に亡くなったと推定されている。 原子爆弾はマンハッタン計画と名づけられたアメリカの計画によって開発されたが、開発の歴史の中でアルバート・アインシュタインの名義で1939年8月に出された勧告書が有名。もっとも、アインシュタインはサインしただけで、勧告書の草稿を書いたのはレオ・シラードとユージン・ポール・ウィグナー。ふたりともハンガリー出身の物理学者だ。 しかし、原子爆弾開発の切っ掛けを作ったのはイギリス。アメリカで原爆の開発が具体化するのはその後だ。イギリスでは1940年2月にバーミンガム大学のオットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスのアイデアに基づいてMAUD委員会が設立され、その委員会のマーク・オリファントが41年8月にアメリカでアーネスト・ローレンスと会ったところからアメリカでは動き始めたのだ。 その年の10月にフランクリン・ルーズベルト大統領は原子爆弾の開発を許可、イギリスとの共同開発が始まる。日本軍が真珠湾を奇襲攻撃したのはその2カ月後である。 そして1945年7月16日にアメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ（三位一体）実験場でプルトニウム原爆の爆発実験を行って成功した。その年の4月12日にルーズベルトは急死、大統領はハリー・トルーマンに交代していた。そのトルーマン大統領は原子爆弾の投下を7月24日に許可する。ポツダム宣言が発表されたのはその2日後だ。 日本側は宣言の受諾を8月9日の「御前会議」で決定、その旨を翌日に連合国側へ打電している。そして8月15日に天皇の声明が日本人に対して発表された。いわゆる「玉音放送」とか「終戦勅語」と呼ばれるものだ。 マンハッタン計画と統括していた陸軍のレスニー・グルーブス少将に対し、8月30日にローリス・ノースタッド少将がソ連の主要都市への核攻撃に関する文書を提出、9月15日付けの文書では攻撃に必要な原爆の数をソ連の204発だと推計している。軍は原爆の生産能力を知らされていなかったので、そうしたことを無視した数字だ。トルーマン大統領も1947年4月まで、その実態を知らなかったという。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017） FBIの文書によると、ウインストン・チャーチルは1947年、アメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようトルーマン大統領を説得してほしいと求めている。
2020.08.03
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COVID-19を利用した監禁政策を批判、低額薬の有効性を主張した医師に報復
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の伝染拡大を防ぐという口実でロックダウン（監禁）した国が少なくない。伝染病を口実とした戒厳令、あるいは社会の収容所化だ。そうした政策が効果的でないことは現実が示している。5月にはその負の側面を指摘する手紙を600名以上の医師がドナルド・トランプ大統領へ送付している。 ロックダウンによって職を失ってホームレスになる人が増えているが、それだけでなく精神的な重圧から逃れようとしてアルコールやたばこへ逃げ込む人、さらに自殺する人も急増した指摘されている。 有力メディアはSARS-CoV-2が引き起こすCOVID-19について、あたかも治療薬のない重大感染症であるかのように宣伝しているが、実態は違う。例えば、イギリス政府は3月19日にCOVID-19を重大感染症から外している。そのうえでボリス・ジョンソン首相は23日にロックダウンを宣言したのだ。 COVID-19に対して有効だとされる治療法はいくつか上げられているが、そのひとつが抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に処方するというもの。これはフランスの著名な微生物学者、ディジェ・ラウルを含むグループが3月の段階で報告していた。このコンビネーションが有効だとアメリカ人医師のグループも指摘している。 また、ヒドロキシクロロキンからヒドロキシル基を取り去った構造をしているクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文も存在する。2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載された。 それに対し、ヒドロキシクロロキンのCOVID-19に対する有効性を否定する論文がイギリスのランセット誌とアメリカのニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン誌に掲載された。ランセット誌に掲載されたのは5月22日、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン誌に掲載されたのは6月3日（オリジナルは5月1日）のことだ。 ところが、ふたつの論文が依拠しているサージスフィアのデータが信頼できないことが発覚、両誌はそれぞれ掲載した論文を撤回している。サージスフィアの分析能力に疑問が持たれているだけでなく、データそのものが存在しない疑いがあるのだ。 また、インターフェロン・アルファ2bもCOVID-19に有効だと言われている。この薬はキューバで研究が進んでいるのだが、その切っ掛けは1981年に同国でデング熱が流行したことにある。この流行はアメリカによる攻撃だったと見られているが、その際に有効だったのだ。この薬は病原体を攻撃するのではなく、リンパ球を刺激して免疫能力を高めるとされている。 トランプに意見書を出した医師グループの中心的な存在である緊急医療医のシモーン・ゴールドは最高裁前の会見にも参加していたが、そうした活動が原因で医療の現場から外されたという。誹謗中傷も浴びせられているようだ。 抗マラリア剤と抗生物質のコンビネーションが封印され、インターフェロン・アルファ2bが無視される中、保健福祉省は6月29日、ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス剤、レムデシビルを1錠3200ドルで50万錠購入すると発表した。総額16億ドル。安全性が確認されていない薬を「緊急事態」という名目で大量に買おうというわけだ。 ちなみに、アメリカのCOVID-19対策を指揮、トランプ大統領と対立してきたアンソニー・ファウチは1984年からNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を務めている。NIAIDは保健福祉省の下部機関だ。
2020.08.02
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COVID-19に対する抗マラリア剤の有効性をめぐる医師とメディアの対立
世界を収容所化する口実に使われているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）を悪霊化し、人びとを恐怖させる宣伝が続けられてきた。巨大資本は連携しながらさまざまな規制を逃れて世界を自由に動き回っているが、大多数の庶民を狭い地域に押し込めて連帯できなくしようと目論んでいる人たちがいるのだ。人びとを恐怖させる宣伝の一部としてヒドロキシクロロキンという抗マラリア剤に対する攻撃も含まれている。 この薬に関しては、伝染病の原因になる微生物を研究しているフランスの著名な学者、ディジェ・ラウルがSARSのようなコロナウイルスによる病気にも有効だということを示唆、中国での経験でも効果が確認されている。 しかし、そうした情報を否定する人もいる。ヒドロキシクロロキンのCOVID-19に対する有効性を否定する論文がイギリスのランセット誌とアメリカのニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン誌に掲載された。ランセット誌に掲載されたのは5月22日、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン誌に掲載されたのは6月3日（オリジナルは5月1日）のことだ。 ところが、ふたつの論文が依拠しているサージスフィアのデータが信頼できないことが発覚、両誌はそれぞれ掲載した論文を撤回している。サージスフィアの分析能力に疑問が持たれているだけでなく、データそのものが存在しない疑いがあるのだ。WHOは「偽科学」に動かされたとも言えるだろう。 それでも抗マラリア剤の有効性を否定する宣伝が展開されているアメリカで、ヒドロキシクロロキンが治療に有効だと訴える記者会見を医師グループが最高裁の前で行ったのだが、その様子を撮影した映像がツイッター、ユーチューブ、フェイスブックから削除されたようだ。 SARS-CoV-2による伝染病、つまりCOVID-19の患者が最初に発見されたのは中国の武漢。中国での感染が短期間で治まった一因は有効な薬があったからだと見られている。そのひとつが抗マラリア剤であり、もうひとつがキューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bだ。 キューバでインターフェロン・アルファ2bの研究が本格化する切っ掛けは1981年に同国でデング熱が流行したことにある。これはアメリカによる攻撃だったと見られているが、その際に有効だったのだ。この薬は病原体を攻撃するのではなく、リンパ球を刺激して免疫能力を高めるのだという。 人間の免疫システムがSARS-CoV-2に対しても有効だということは本ブログでも書いたこと。カリフォルニアにあるラホヤ免疫研究所の研究員は、2年以内に通常の風邪を引いた人はCOVID-19に対して交差反応する免疫が作られたとも報告している。SARS-CoV-2に感染しても7割から8割は症状が出ないか軽く済むと言われているが、その理由はここにあるのかもしれない。 WHO（世界保健機関）が3月11日にパンデミックを宣言した当時は致死率が問題にされていたが、死亡者数が減少するにともない、感染者数に切り替えられたようだ。 PCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）で陽性になった人を感染者と見なしているらしいが、この検査はウイルスのゲノムの破片を検出しているだけなので、ウイルスの残骸や不活性ウイルスがあっても陽性になる。ウイルスそのものが存在しているかどうかはわからないのだ。 人間の免疫システムはSARS-CoV-2に対しても機能しているが、無害化した後、体内にウイルスの残骸は残る。つまり陽性反応が出る。陽性率を重視するのは正しくない。それでもいかがわしい数値を宣伝するのはCOVID-19を悪霊化し、人びとを脅して主権やプライバシーを放棄させ、社会の収容所化を進めたいからだろう。 そのためには人びとをさらに恐怖させる必要がある。早い段階から問題が指摘されていたPCR検査の「陽性者」を「感染者」と言い換え、しかも陽性になる人が多いと見られている地域で集団検診した理由はそこにあると疑う人もいる。恐怖（テロル）で人を操ろうとする人びとをテロリストと呼ぶ。
2020.08.01
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