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2005.08.17

小泉さんの郵政民営化に対する政治的執念はどこから来るものだろうか？と以前から疑問に思っていたが・・・・
郵政民営化問題の本質を次のように言っています。
やはり、「年次改革要望書」なのか？これで全て説明がつくので、逆に本当だろうかと思うほどです。

＜小泉政権の超従米主義＞
　このあと2001年春小泉内閣が登場した。小泉内閣は岸、中曽根の「従米政治」を引き継いだが、単なる継承にとどまろうとはしなかった。自発的にブッシュ政権の傀儡政権化への道へ突進した。ブッシュ政権という新帝国主義に積極的に協力し、ブッシュ大統領を後ろ盾にすることによって、国内の反対派を抑えようとした。ブッシュ政権をバックとしたことによって小泉政権は第二次大戦後のわが国の政権としては最強の政権となった。これにオールマスコミが従った。
　日本の政治家も行政官も経済界もマスコミも野党も、強大なブッシュ米政権に睨まれたら一巻の終わりである。みなブッシュ政権にシッポを振った。
　日本国内のすべての勢力が、アメリカから睨まれないように従順になった。共産党までが反米のトーンを薄めたように見える。
　しかし、おびえた者ばかりではなかった。むしろ積極的に日本をアメリカと一体化させようとするアメリカ至上主義者が現れた。彼らが小泉政権の主導権を握った。これらアメリカ至上主義者らはマスコミを支配し、マスコミを通じて日本国民をマインドコントロールしようと努めた。大新聞、大マスコミから、アメリカにとってのマイナス情報はほとんど消された。アメリカにもの申す勇気をもった批判者はマスコミから排除された。
＜郵政民営化問題の本質＞
　郵政民営化問題を、小泉純一郎という一人の政治家の政治的執念の面からのみ説明しているマスコミ報道は、あまりにも一面的である。不公平である。真実を隠している。「小泉首相の個人的執念」だけに無理矢理限定し一元化して報道している新聞記者、報道記者、マスコミデスク、ジャーナリスト、評論家は、事実上、嘘をついている。恥を知るべきである。
　郵政民営化はアメリカ政府の10年にも及ぶ強い対日要求であるという事実を、政府とマスコミはひた隠しに隠してきた。
　アメリカ政府の日本政府に対する「年次改革要望書」――これこそが、日本の構造改革の指令書であり、日本政府はこの10年間、忠実に実行してきた。アメリカ政府の「要望」を受けつける担当官庁である、外務、財務、経産の３省は、すでにほとんど無条件的な受け入れをつづけている。小泉政権の構造改革は、ワシントン製であることは、「年次改革要望書」を読めば一目瞭然である。
　マスコミは、「年次改革要望書」の存在を知りながら、これを隠しつづけてきた。いまもなお隠しつづけている。この目的は、小泉政権をあたかも独立国の政権のように見せかけるためだ。同時に、マスコミが、裏側で、アメリカ系の諸々の組織にコントロールされている事実を隠すためなのではないか。
　わが日本国は、悲しむべきことに、現実には、アメリカの従属国なのである。政治家もマスコミも行政官も経営者も野党までも、国が主権を失い、他国の植民地と化することが、どんなに悲劇的なことか、考えようともしないのだ。多くの国民は、日本が立派な独立国だと思い込まされている。だまされている。
　日本国民は真実を知る必要がある。国民が真実を知ったとき、日本の未来は開けてくる。いつまでもブッシュ時代がつづくわけではない。米新帝国主義は行き詰まりを示し始めている。われわれ日本国民は小泉首相の従米主義を勇気をもって否定し乗り越えなければならない。これなしにわが国の未来はないと思う。

日本の勝ち組は利益のみに目がくらんでアメリカについているが、ブッシュがいなくなったとき、世界の孤児になったりして・・・・・

ところで、内田先生のブログから小泉さんのアメリカべったりぶりを以下紹介します。
内田先生は国際政治専門ではないが、どうしてこんなに鋭い読みができるのだろう？
アメリカの東アジア戦略は、「日中韓三国が戦争に至らない程度のフリクションを抱えたまま対立し、決してブロック形成に至らないこと」である。
だから三国間の緊張が高まればとりあえず鎮静を策し、友好関係が進展しかかると波風を立てるという「キャロット＆スティック」外交を展開している。
アメリカの東アジア外交方針は首尾一貫して「首尾一貫していない」ということである。
とりあえず「しばらくのあいだ」東アジアは鎮静していてもらいたい、というのが今のアメリカの本音である。だから靖国参拝にストップをかけた、というのが宮崎さんの解説であった。

首相の靖国の「ゴー・ストップ」は合衆国国務省の許諾を得て行われている。
私はつねづねそう考えている。
自国将兵の戦死に責任があるはずのＡ級戦犯が合祀されている神社に同盟国の首相が参拝するという「非礼」をアメリカがこれまで許してきたのは、それによってアメリカが心理的な不快を上回る政治的利益を得ているからである。

小泉首相というのは今度の郵政民営化解散とその後の「刺客」作戦でも冷血ぶりを発揮したが、アメリカ国務省との二人三脚で靖国を「東アジアのリスク・コントローラー」に利用するという狡知を見るにつけ、本邦の政治家には得難いタイプの策士であることが知れるのである。

関岡英之さんは『拒否できない日本』で「年次改革要望書」を「制度化された内政干渉」と言い、アメリカより日本政府の対応を問題視しています。

『年次改革要望書』を介して、アメリカ政府がこれまで日本に対してしてきたことは、一貫してアメリカ自身の国益の追求、つまりアメリカの選挙民や圧力団体の利益の拡大、ということに尽きる。そのこと自体に怒りを投げつけてみてもはじまらない。自国の利益を極大化するためにあらゆる国家戦略を駆使するのは為政者の当然の責務である。彼らは定石を打っているに過ぎないのだ。問題は、他国の干渉に迎合してきた結果の利害得失を、自らの国益に照らして歴史的に検証するシステムが我々の側に欠如していることだ。本書を通じて、その必要性を少しでも感じて頂ければ有り難い。

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