PR
とある行政書士
とある行政書士の独り言 （業務に関わる法律の話と日々の他愛の無い日常を呟きます） 毎週末更新予定です
カレンダー
コメント新着
キーワードサーチ
▼キーワード検索
2025.06.28
テーマ： 増税へ。(4)
カテゴリ： FP業務その他
皆さん、自民・公明の政府与党は「106万円の壁」を2026年に撤廃する事を決めました。
あれ？と、103万円の壁でヤーヤー言ってたから撤廃するならいいんじゃない？
そうでしょうか？今回は106万円の壁と103万円の壁について簡単にお話したいと思います。
そもそもこの2つ「年収の壁」ですが、意味合いが全く違います。
「103万円の壁」は、主に所得税に関する壁、
「106万円の壁」は、主に社会保険に関する壁です。
まず「103万円の壁」ですが、年収が103万円を超えると所得税がかかってくる為、それを超えない範囲で収入をコントロールするってお話です。
また、扶養されている配偶者の年収が103万円以下ならば、「配偶者控除（38万円）」を受ける事ができます。
次に「106万円の壁」ですが、年収が約106万円（正確には8.8万円/月）を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければならなくなります。
社会保険に加入すると、将来もらえる年金は増えますが、現在は社会保険料がかかってくる為、手取り額は減少します。
なので、なるべく8.8万円/月の収入に抑えようとするんですね。
この賃金要件を無くそうってのが、「106万円の壁」の撤廃なんです。
他に「従業員51人以上」「労働時間20時間以上/月」「雇用期間2ヶ月超」「学生ではない」などの要件があり、この要件を満たすと厚生年金へ加入となります。
さて、今回は、「106万円の壁」について、「103万円の壁」とともにお話しました。
なんか壁を撤廃って言うと良さげに聞こえますが、106万円未満でも社会保険に加入する人にとっては、現在の手取り額が減少します。
実質増税かよって思っちゃいますよね。
ちなみに、「従業員51人以上」っていう企業規模要件も2027年10月に撤廃予定となっています。
ご存知の通り、社会保険は従業員だけではなく、会社も折半して負担しています。
中小企業にとっては死活問題となりそうです。
皆さん、選挙に行きましょう。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[FP業務その他] カテゴリの最新記事
-
子どもの国民年金、親が払うとお得？ 2025.06.08
-
残クレって何？お得？ 2025.06.07
-
ふるさと納税？でも確定申告やだ！ 2025.05.18
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
