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2024年04月07日

書店危機、20年で半減

テーマ：本屋さんの話(44)

カテゴリ：音楽・芸術

　「街の書店」は大衆文化の一部だ。現状、図書館では担えない文化的な機能を担っている。

　小売店の大規模化、若年人口の減少など、小売店全般を取り巻く環境の厳しさ以上に、街の書店は減ってきた。コロナ禍を経て減少は加速度を増した。

　「街の映画館」が閉館しシネマコンプレックスだらけに転じたように、「街の書店」も雲散霧消の危機にある。行政が乗り出したとて、この大きな流れは変えられない。

　経済産業省のプロジェクトチームは、今後、全国の書店の「課題」と「成功事例」のヒアリングを進め、書店間でノウハウを共有していくことを目指している。

 経産省も動き出した「書店危機」 

10年で764社が倒産・休廃業

ITmedia ビジネスオンライン / 2024年3月16日

　書店運営会社の市場退出が止まらない。東京商工リサーチが調査結果を発表し、2014年以降、倒産・休廃業・解散の件数が法人の新設数を上回り続けており、10年間で764社が市場から退出したことが分かった。

　書店運営会社の倒産（負債1000万円以上）は、14～23年の10年間で140社におよび、ピークは16年の25社。16年は、3月に出版取次の太洋社が破産を申請し、連鎖する形で同月30日までに18社の書店運営会社が倒産・廃業に追い込まれた。

　休廃業・解散では、太洋社が破産した16年に63社（前年比28.5％増）と急増。その後も高水準が続いた。コロナ禍では倒産と同様に休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。

　倒産と休廃業・解散の合計は、19年の101社をピークにコロナ禍で減少したが、23年は67社に微増した。書店の新設法人数を上回る状態が14年から続いており、直近で統計を取った22年は21社の純減となった。

　　―　　引用終わり　　―

　コンビニに雑誌の客を奪われ、ECに書籍の購入客を奪われ、さらに電子書籍が浸透し、書店を訪れる機会が減少した。街の書店を取り巻く環境、先行きは厳しい。20年前と比べると書店の数はおよそ半分にまで減少し、全国の4分の1の自治体で「書店がない」状況になっている。

　自力で買い取りに挑めない小規模の街の書店が減れば、本の取次会社も減る。現状、取次が減れば、あまたある出版社も減る、書籍の出版点数も減る構造になっている。

　書籍の出版点数が減れば、小さな声、少数意見反映の場はネットに移行を迫られる。内容によってはネットで収益を上げるのは困難なことも多い。文化面で寂しくなることが予想される。

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最終更新日 2024年04月07日 06時00分12秒
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