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2017年07月10日
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テーマ: 世界経済(43)
カテゴリ: アメリカ
 下記は、日本の自動車メーカーの米国での現地生産、低公害技術、低燃費技術の進展を経済的背景から語る珍しい立論だ。

 2017年7月3日 ITmedia ビジネスオンライン
 …(略)…
 トランプ大統領は「America is going to be strong again」と言うが、実体的には米国が強かったというよりも、世界大戦で弱体化していた他国に対して相対的に強かっただけだ。
 だからそんな「again」は、再び世界が弱体化しない限り来ることはない。



●金本位制の終わり
 実際、時代はその通り進んでいくのだ。その証拠に戦後世界経済の基盤となったブレトン・ウッズ体制は、26年後の71年にニクソン・ショックによって瓦解する。
 世界経済が復興を果たし、力を付けてくるにつれ、米国は一人勝ちができなくなった。
 その結果、ドルを裏付けていた金の保有量が低下し、米国といえども金兌換を継続することが不可能になっていく。
 金本位制のメリット、デメリットはわりとはっきりしている。
 通貨の信用を口約束ではなく、物理的担保として金が保証しているから極めて信頼性が高い。
 一方で、通貨の発行量そのものが金の保有量に拘束される。
 多少の変動はあるとしてもレートで金兌換を保証しているのだから、常に通貨の発行量以上の金を保有している必要がある。
 保有量が不足していることがバレれば、兌換の信頼性そのものが崩壊し、それは世界中の通貨の信頼失墜につながる。
 そうなれば世界経済そのものが崩壊する。
 つまり金は時に通貨の信頼の源であり、時に制約になるのである。
 …(略)…
 抜粋した部分は記事の途中なのだが、とても気になった。
 就任後トランプ大統領は米国で軍事費を削減することが社会経済にどんな影響を与えるか理解した。
 激しい不況と米国社会の混乱だ。
 それは避けたい。

 「America is going to be strong again」を実現するための一番の近道は、第一次世界大戦や第二次世界大戦のように、米国以外の地で世界的戦争、混乱を引き起こし、米国以外の多くの国の工業力、農業生産力を含む経済力を徹底的に低下させること、になる。
 米国、中国、ロシアが直接踵を接しない地域、中東が不安定化するのは当然のこととなる。
 米軍基地があるカタールが、周辺イスラム諸国から国交断絶されたのは、トランプ大統領がきっかけともされる。
 もしこれが周到な計算の上でなされたとしたら、たいへん恐ろしいことだ。






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最終更新日  2017年07月10日 06時00分04秒
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