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2019年02月16日
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テーマ: 大統領(31)
カテゴリ: アメリカ
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 経済社会に口先介入を続けた米国・トランプ大統領は、自分の見方を増やすため株価の譲渡経済の好循環を一義的にすすめているように見受けられた。
 たんなる気まぐれだったにしては一貫性があった。
 きっと行き詰まったのだろう。
        ​
トランプは株価下落が米景気への警告と気づくのか
2018.10.16 MAG2 NEWS
 …(略)…
流動性相場からファンダメンタルズ相場に
 今までは、各中央銀行の量的緩和による資金ジャブジャブの流動性相場であったが、FRBが利上げと資産減少を行い資金回収で株式市場も流動性相場から経済実態に則したファンダメンタルズ相場に移行する時期にある。
 ゼロ金利の資金を借りて投資していた投資機関が3%の金利を払って投資しても配当利回りが5%以上の株がないなら、投資資金を引き揚げて返す方が良いし、5%以上の配当を出す企業があれば、投資の方が良いという局面になっている。
 企業利益次第ということになる。
 この局面に、トランプ大統領が、減税で企業利益を押し上げた後、企業の利益に悪影響が出る米中貿易戦争での関税引き上げを行ったことで、企業利益と金利動向に機関投資家が敏感になっている。
        ​
 日本を除く世界の企業は金利ゼロに近い資金を借り規模拡大をしてきた。
 このため、世界の企業も金利に敏感になる。
 しかし、その期間、日本企業は内部留保を増やして無借金経営にして、金利ゼロでも資金を借りなかった。
 そして、現在、減税で米財政の赤字幅は拡大して、米国債の発行を増やすことになるが、一番の買い手である中国は、貿易戦争で米国債を買うどころか徐々に売る方向である。その上にFRBも資産減少のために米国債を売っている。
 このため、10年米国債の金利は上昇方向になった。
  …(略)…
        ​
 中国叩きは軍需産業の繁栄の期待で景気にプラスする要素があった。
 関税引上げで貿易戦争を始めるに至り、世界経済の停滞予測から、株価は低迷を始めた。
 米金利上昇でドル高につれて金利が上昇。
 新興国の成長企業はドル建て債務が多く、倒産が増加し、中国が国内景気の刺激策を取らないと世界的な不況となる可能性が濃厚。
 世界恐慌をいち早く抜け出したのは公共事業と軍備に金を使ったナチス政権化のドイツだった。
 米国は開戦して不況を脱した。
        ​
 米中は貿易では開戦しており、第三次世界大戦となる機運も濃厚。
 トランプ大統領は中国共産党の息の根を止めようとして世界経済を不況と不幸招き入れそうだ。
 各国と米国民の理性と良心に期待するほかない。
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最終更新日  2019年02月16日 06時00分16秒
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