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2019年12月19日
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 国内EC市場におけるシェアは「楽天26.8%、Amazon26.6%、Yahoo!ショッピング7.9%」(出所:株式会社富士経済「通販・eコマースビジネスの実態と今後2019」)。
 EC市場トップの楽天市場は、AmazonとYahoo!ショッピングの猛追を受けている。
 Amazonの最安値納入の契約は、違反と認定された。
 Amazonの出店者管理の甘さも問題とする報道もあった。
 ショッピングモールを優良店だけで維持するためには、何らかの制約が必要。
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楽天市場の一方的な奴隷契約に出店者が決起
2019年11月21日 日刊SPA!   
 「一方的な規約変更を出店者側に強要する態度はまるで中世の悪徳地主。
 意に介さぬ出店者側に対しては、唐突に導入された違反点数制度(罰金制度)により、強制退店や、100万円を超える高額な罰金を楽天に支払う必要がある。
 奴隷のような扱いをされることに我慢ができず、対抗措置として組合を結成しました」
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◆楽天の「配送料無料」に異議あり
 そう語るのは、任意団体「楽天ユニオン」の代表を務める勝又勇輝氏。
 団体設立は10月中旬。日本最大級のインターネット通販会社「楽天市場」が打ち出した配送料無料(購入額3980円以上)の方針に対して、送料を全額出店者側が負担することに猛反発した勝又氏は、団体交渉権を得るためほかの出店者たちと同組合を立ち上げた。
 「送料無料といえば聞こえはいいですが、実体は中小企業のいじめに近い。
 たとえば福岡のお店に北海道のお客さんから4000円の注文が入った場合、送料1800円を小売店側が負担する必要があります。
 この負担分は、中小であればあるほど価格に転嫁せざるを得ず、価格競争で不利になることは明らかです。
 送料無料を強制された際、送料の高い地域への販売は停止せざるを得ず、自由で公平な商売を妨げています。
 そして、こうした楽天側からの一方的な規約変更は今回が初めてではありません。
 度重なる不満、そして疑問が積み重なり、今回の組合設立となりました」(勝又氏)
  ― 引用終り ―
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 詳細が分からないが、個人事業主が組合を結成し「団体交渉」に該当する案件とは到底思われない。
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 民法の基本原則に「契約自由の原則」がある。
 人が社会生活を営むに際し結ぶ契約は、公の秩序や強行法規に反しない限り、当事者が自由に締結できるという内容。
 楽天の出店契約が、公序良俗違反の法律行為あるいは下請法などの強行法規に反するのか、成り行きに注目したい。
 契約解除時に、公序良俗に反するような高額の罰金等が規定されているのだろうか。
 「中小企業いじめ」という前に「退店」する選択肢はないのだろうか。
 日本のEC市場は暫くの間、激戦区であり続けることだろう。
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鵜飼 秀徳浄土宗僧侶/ジャーナリスト
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最終更新日  2019年12月19日 06時00分14秒
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