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2020年06月11日

川内原発停止、テロ対策遅れ

テーマ：原発・放射能(193)

カテゴリ：地震、原子力

　原発設置反対派は「原発、原爆一時の違い」と言った。
　原子力の平和利用である原子力発電所は、テロ、戦争による攻撃を受ければ、即原爆と同じく放射能汚染地帯を生じさせることができる。
　福島原発事故後、米国をはじめ諸外国から懸念の声が以前から上がっていたテロ対策基準を強化した。
　　　　　

　2020年3月16日、九州電力の川内原子力発電所1号機が運転を停止した。
　原子力規制委員会の新しい規制基準である、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」の建設が間に合わないため。

　3月16日午前2時30分から出力を落とし、9時に発電を停止。
　発電再開は12月26日、営業運転の再開は2021年1月を見込む。
　続いて川内原発2号機も運転を停止。

川内原発2号機が停止
対テロ施設遅れ 2例目

2020/5/20 日本経済新聞

　九州電力の川内原子力発電所2号機（鹿児島県薩摩川内市）が20日午後0時49分に原子炉の運転を停止した。
　原発の新規制基準で設置が義務付けられたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」の建設が、期限の21日までに間に合わないため。
　特重の建設遅れで原発が停止するのは、3月の川内1号機に続き全国で2例目になる。

　20日午前2時30分から出力を落とし、同9時に発送電を停止した。
　21日午後8時ごろに、原子炉内の温度が約100度以下となる「冷温停止」状態になる見通しだ。
　特重の完成後、原子力規制委の審査を受ける。運転再開は21年1月を目指す。
　　―　引用終り　―
　　　　　

　北朝鮮、韓国、中国の弾道ミサイルが原発を狙い撃ちした場合、その周辺は使用不能地帯になる。
　敷地内に活断層の存在は認められていないそうだが、南九州は活火山だらけ。
　対策の取りようがない火山の大噴火対策を取られていない。
　後世への長い危険をもたらす可能性がある原子力発電は、「エネルギー安全保障」の名のもとに再稼働させようとしている。
　福島第一原発事故被害者の補償が確定するまでは、国土を守るため、費用対効果や廃炉費用が不明な原発を再稼働させるべきではない。
　　　　　

WEB特集
原発事故９年
廃炉作業
 残り約30年で終えられるのか？ 

2020年3月2　NHK

　関西電力は、原発関連事業の金品受領問題を受け、透明性向上のため上場企業に義務付けられていない１億円未満の役員報酬の開示を主要株主の大阪、京都、神戸の３市から求められていた。
　5月26日、関西電力は取締役6人の2019年度の役員報酬を個別に開示した。
　役員報酬の総額は5900万円の森本孝社長が最高だった。
　公的なものを含め原発関連事業は巨額の資金が動く。
　そのような公益事業を担っている企業は、役員報酬に限らず、様々な点の透明性の拡大が求められる。

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