SAC.COM

バックナンバー

2024年06月
2024年05月
2024年04月
2024年03月
2024年02月

2024年01月
2023年12月
2023年11月
2023年10月
2023年09月

カレンダー

フリーページ

2020年11月18日

コロナ禍に負けない日本電産、今後の展開

テーマ：電気自動車(294)

カテゴリ：自動車メカ、部品

　コロナ前からいち早く方向性を変更した日本電産は、コロナ禍の2020年4-6月期においても増収増益。
　EV化にもいち早く対応していることは言うまでもない。
　内燃機関搭載車が量産の大半の現時点でも、電子制御、電動機構、電子部品の採用は増えている。
　　　　　　　　

増収増益の日本電産

欧州にＥＶ向け新工場

 売上高１０兆円も視野 

井上久男 | 経済ジャーナリスト

10/27(火) 12:15

　日本電産は26日、2021年3月期決算の業績見通しを上方修正した。

　20年4～6月期の第一・四半期決算を発表した7月時点での見通しとの比較では、売上高が3.3％増の1兆5500億円、営業利益が12％増の1400億円、当期利益が5％増の1050億円になる見通し。

売上高は四半期ベースで過去最高

　記者会見した永守重信会長は「第一・四半期は新型コロナウイルス禍の影響により出足が鈍かったが、その後調子が回復した」と語った。

　世界各地の工場の稼働率も回復しており、コロナ危機以前の今年2月を100とした場合、9月に中国は94％、北米は95％、アジアは97％にまで復活した。

　同日発表した 20年7～9月期の第二・四半期決算は、第一・四半期と比べて急激に回復。

　売上高は前期比23％増の4149億円となり、四半期ベースでは過去最高となった。

　営業利益も49％増の414億円で、営業利益率は7ポイント上昇して2桁の10％になった。
　　　　　　　　

機能し始めた「２トップ体制」

　製品別では同社が将来の柱と見込む電気自動車（EV）向けのモーターなど車載事業は第一・四半期の売上高が568億円で約2億6000万円の営業赤字だったが、第二・四半期は売上高が923億円、約47億円の黒字となった。

　精密小型モーターや家電・商業・産業用モーターなど現在の同社の屋台骨事業も増収増益だった。

　サプライチェーンの見直しや、低収益ラインの撲滅など「ダブル・プロフィット・レシオ（WPR）」と呼ばれる徹底した合理化に加え、4月から社長に就任した元日産自動車COOの関潤氏と永守氏による「2トップ体制」が定着したことで、「経営にリズム感が出てきた」と永守氏は語った。

　車載事業と家電・商業・産業用モーターは関氏、その他事業とM&A関連は永守氏といった具合に分担し、責任も明確化している。
　　　　　　　　

　決算発表と同時に永守氏は、今後の事業展開の計画なども示した。

　日本電産は、 EV向けトラクションモーターシステム の事業に力を入れている。
　このシステムは、モーターとそれを制御する半導体、ギアが一体となったＥＶの心臓部の一つだ。
　こうした事業を拡大させることで日本電産は30年に売上高10兆円を目論む。

　　―　引用終り　―
　　　　　　　　

　中国で開発・生産能力の強化をはかり、続いて欧州で100万台規模の生産拠点を設置する考え。
　世界最大のCO2排出国である中国の中国の習近平国家主席は、2020年9月22日、CO2排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにCO2排出量と除去量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを目指すと表明した。
　世界最大の新車市場の中国でEV市場に食い込む意義は大きい。
　欧州もCO2排出規制の強化が着々とすすんでいる。

　米国ではカリフォルニア州が2035年までに州内で販売される新車をすべてゼロエミッション車にする規制を強化する流れ。EV向けトラクションモーターシステムの開発・生産の重要性は益々高まっている。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう