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2021年08月27日
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カテゴリ: 自動車メカ、部品
 ニッケルはリチウムとともに、世界的な乗りものの電動化の進展で不足することが懸念されている金属。
 インドネシアはニッケル埋蔵量が世界全体の4分の1を占めることから、自国の産業の資源化をすすめている。
 水酸化ニッケルは、ニッケル・水素蓄電池やニッケル・カドミウム蓄電池などの二次電池の正極材に使用される。
 2021年7月、韓国の現代自動車とLG化学傘下のLGエナジー・ソリューション(LGES)が11億ドルを投じて、インドネシア政府待望の電池工場を設立すると発表した。
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コラム:
EV用電池に賭けたインドネシア
前途に暗雲も
Katrina Hamlin
2021年8月14日 REUTERS
[香港 11日 ロイター BREAKINGVIEWS]
 インドネシアは、電気自動車(EV)ブームの流れに乗ろうとしている。LG化学や現代自動車グループなどの企業は、地元の天然資源を容易に確保できるインドネシアで電池工場を設立する。EV業界の世界的サプライチェーン(供給網)に割り込もうとするインドネシアの努力が実を結んだ形だ。
 だが、自動車メーカーは最終消費者に近い場所での生産を望んでおり、しかも東南アジアでは、依然としてガソリン車が主流を占めている。
 インドネシアはEV用電池の原料となるニッケル埋蔵量が世界全体の4分の1を占め、政府は国内向け供給を確保するためニッケルの未加工鉱石の輸出を禁じている。
 ニッケルは一般的に他の原材料に比べて埋蔵量は豊富だが、需要が全世界で急速に高まっており、政策担当者は電池メーカーが在庫の確保を望むだろうとそろばんを弾く。国際エネルギー機関(IEA)によると、2020年の世界のEV登録台数は前年比41%増加した。
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 インドネシア政府の取り組みは、関心の的だ。7月には韓国の現代自動車とLG化学傘下のLGエナジー・ソリューション(LGES)が11億ドルを投じて、インドネシアに電池工場を設立すると発表した。
 当局者の話では、中国の電池メーカー、CATL(寧徳時代新能源科技)や米EV大手のテスラもインドネシアへの投資を検討。さらにインドネシア国営企業も投資を進めている。
  ―  引用終り  ―
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 インドネシア・ジャカルタ、タイ・バンコク、フィリピン・メトロマニラなど自動車の混雑で有名な都市を抱える東南アジアでは、大気汚染も問題になっているが、価格の高さ、インフラ整備の不足もありEVの普及は極めて少ない。
 また、現状の二次電池は完成車体に占める重量が大きく、国際間輸送に不適なことからLGESは現代自動車と組んだが、世界最大の自動車市場の中国に輸出することも難しい。
 米国向けの輸出だけで大丈夫なのだろうか?自国用だろうか?
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 2021年7月、中国・CATLがニッケルを全く使わない電池技術を開発したと発表した。希少性ゆえに不足、著しい価格上昇を招く資源は、ほぼ確実に代替技術が開発される。
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 かつての石油輸出国であるインドネシアは、経済の拡大とともに巨大な石油輸入国と化した。
 あせる気持ちも分かるが、ニッケルを国家の戦略資源とするには、大きな不安がともなう。





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最終更新日  2021年08月27日 16時00分07秒
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