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2022年03月03日

マレリ　借入金1兆1千億円、処理の行方

テーマ：自動車・交通(1697)

カテゴリ：自動車メカ、部品

　合併に合併を重ね、メガサプライヤーとなったマレリは、本格的EV化を前に部品企業の更生の試金石となるかもしれない。
　更生のカギを握る日産の業績は病み上がり状態、EV化関連の巨額投資を控え、他社を救済する余力は少ない。
　　　　　

 ｢日産にもみずほ銀行にも波及の恐れ｣ 
なぜ自動車部品マレリの負債は
1兆円超にまで膨らんだのか

2022年2月25日プレジデントオンライン

■約1兆1000億円の巨大負債を抱える

　米投資ファンドKKR傘下で、日産自動車や欧州のステランティスを主力取引先とする自動車部品メーカーのマレリホールディングスが業績悪化を受け、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決）の申請に向け取引銀行と調整に入った。

　取引金融機関は20数行で、 メインバンクはみずほ銀行 。マレリの前身であるカルソニックカンセイが日産の元系列メーカーで、日産のメインバンクはみずほ銀行であることによる。
20年12月末時点で借入金は約1兆1000億円 と巨大だ。

「ADRでは50％以上の債務カットが一般的で90％までカット率を引き上げる場合もある」（大手信用情報機関）とされる。取引金融機関のなかには「シンジケートローンで参加した地銀もあり、体力に比して大きな痛手を被る可能性のあるところも出かねない」（関係金融機関）と危惧されている。

　　…　　（略）　　…

■危機は日産、みずほ銀へと波及しかねない

　他の大手行もマレリの債務者区分を引き下げ、貸倒引当金を積み増している。マレリの処理を誤れば、危機は日産、そしてみずほ銀行へと波及しかねないリスクが伴う。

　マレリの経営危機は、買収を繰り返し、規模が拡大したのにもかかわらず、リストラ遅れ、そこにコロナ禍と半導体不足による自動車生産の急減が重なり、資金繰りに窮したこと

マレリの取引量のうち6割を、日産、ルノー、三菱自動車の日仏連合とステランティスが占める。 これを 日本市場に限ると日産との取引が実に8割 を占める。再建のためには日産の協力が不可欠だが、日産は明確な支援を表明しておらず、資本支援については否定的だ。

■マレリの行方を握る中国大手行の動き

　かりにADRが成立しない場合、法的整理（経営破綻）に進む可能性があるが、岸田政権にとって大型倒産は政治的に受け入れられるかは疑問だ。実は、政府は昨年6月に産業競争力強化法を改正し、事業再生ADRを成立しやすいように措置していた。いわゆる「ごね得」を防ぎ、大型倒産を回避するためだが、期せずしてマレリがその試金石になった格好だ。

　その鍵を握ると見られているのがマレリに融資する外資系金融機関の存在だ。「ADRは全員一致が前提。日本の金融機関だけであれば、予定調和的に合意形成ができるが、外資系金融機関にはそれが通用しない」（メガバンク幹部）という。そのマレリに融資する外資系金融機関について関係者が明かすところによれば 「中国の4大銀行の一角である中国建設銀行のほか、Bank of China、第一商業銀行、Mega Bank DBSが融資している」 という。中国の大手銀行が入っていることは厄介だ。

　このため、「外資系金融機関のマレリ向け債権をメインバンクが買い取る、いわゆるメイン寄せも検討に値するのではないか」（マレリに融資する金融機関幹部）との意見も聞かれる。「仮にADRが成立しても、その後の再建計画をスムーズに進めていくためにはすべての取引金融機関の協力が不可欠だ。その際、考え方が異なる海外の金融機関が債権者として残っていてはやりにくいのではないか」（同）というのが理由だ。
　　―　　引用終り　　―
　　　　　