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2022年12月31日
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カテゴリ: 自動車
 エンジンの排出ガスなどの不正問題で業績が悪化している日野自動車が、東京都日野市の本社工場の敷地の一部を売却する方針を固めたことが12月24日に報じられた。
 売却予定地は、敷地面積の3分の1にあたる約10万平方メートル。
 売却額は数百億円規模になるとみられる2023年3月期中にも入札などの手続きを始め、売却先の選定を進める。
     ​
…取引先への補償や顧客への損害賠償の資金確保
2022/12/24 読売新聞オンライン
 日野自動車が、東京都日野市にある本社工場について、敷地の一部売却を検討していることが分かった。エンジン性能試験を巡る不正で取引先への補償や顧客への損害賠償の費用が膨らむ可能性があり、資金を確保する。現在、売却先の選定を進めている。
 26日の取締役会で売却について協議する。本社工場は国内唯一の大中型トラックの生産拠点だったが、2012年に稼働を開始した古河工場(茨城県)に生産機能の移管を進めてきた。本社工場は一部の部品生産にとどまっており、25年に移管が完了する予定だ。
  ―  引用終り  ―
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 NHK、日本経済新聞などマスコミが報道した内容について、日野自動車は「ニュース・お知らせ 2022」で「当社が発表したものではありません」と発表した。
HINO 公式サイト
経営
2022年12月24日
 本日、一部報道機関において、当社本社に隣接する日野工場の敷地の一部売却についての報道がなされましたが、これは当社が発表したものではありません。
 
 なお、本件については明後日開催の当社取締役会に付議する予定のため、開示すべき事項が決定した場合は速やかに開示いたします。
  ―  引用終り  ―
     ​
 2021年8月、社長就任にあたり日野自動車の小木曽聡社長は東京新聞のインタビューに応じ、本社工場跡地の将来構想を語っていた。
日野自動車・小木曽聡社長<じっくりトーク>
2021年8月22日 東京新聞
 商用車メーカー日野自動車の小木曽聡社長(60)は、移転が進む本社工場(東京都日野市)の跡地利用について「共生」をテーマに掲げた。脱炭素社会に向けた電動化技術への考えも語った。(岸本拓也)
◆アイデアは多々
 本社工場から古河工場(茨城県)への移転は丁寧に進めており、完了には数年かかる。その跡地をどう使うかはまだ決まっていないが、アイデアは多々ある。
 地域の人たちとの「共生」が大きなテーマだ。例の一つとして、ラグビーチームの日野レッドドルフィンズの話(下義生会長が2018年に言及したスタジアム建設構想)もある。
 老朽化している本社ビルの更新もしなくてはいけない。創業の原点を大切にしながら、グローバル本社としてどう生まれ変わらせるか、跡地利用の件と同時に考えている。
◆連携も競争もしっかり
 自動車業界は(電動化や自動運転などの)CASEと呼ばれる大変革時代にあり、個社だけでは競争力が足りなくなる。商用車メーカー同士の連携も加速させなければならない。
  ―  引用終り  ―
     ​
 社会との連携の前に、社内のパワハラ(強制)をなくして不正が発生しないよう、社内の連携の質の向上をはかることが喫緊の課題だろう。





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最終更新日  2022年12月31日 06時00分09秒
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