2006年07月の記事一覧 | 小市民の一日

騒動に関連して笑える発言集

　　今日は踊る阿呆を見てワラいましょう。１：傍論で靖国参拝を違憲とした福岡地裁における原告側代理人　弁護士　津留雅昭氏の発言　　「Ａ級戦犯合祀に不快感を持つなら、もっと早く天皇自身が靖国神社を解体するよう言えばよかった」　　出典　西日本新聞　７月２１日付朝刊　　（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060721/20060721_003.shtml）　　※信じられませんねぇ・・・こんな程度のｵﾂﾑで司法試験に受かれるんですから。受からぬ自分が情けなくなってきます。　　靖国神社は仮にも一宗教法人。対して天皇は国家機関なわけです。　　国家機関が一宗教団体のあり方について，ましてその存廃について左右しうる・・・この方の憲法典の解釈ではそうなっているようです。　　もろに２０条１項の信教の自由のうち，宗教的結社の自由を侵害する行為だと思われますが。　　いったいどういった法理的根拠により，かかる暴論を正当化されるのでしょうか。是非ご講義賜りたいものです。　　結局，彼らにとって憲法は政治的主張を通すための一つのツールに過ぎないという明白な事実がここでも見て取れます。　　２：靖国神社に参拝した９０歳のおじいさん　「喜んでいる英霊ばかりではない。英霊が総理に望むのは、戦争を二度と起こさないために近隣諸国と友好を保つことではないか」　　出典　アサヒドットコム　７月２０日　２２時５３分　　（http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY200607200581.html）※あちらの人の声が聞こえておられるようです。ご自身もひょっとして半分あちらのお方でしょうか。　３：共産党　志位委員長　　　　「『靖国史観』派のシナリオが破綻（はたん）し、参拝を繰り返してきた小泉首相の主張に道理がないことを浮き彫りにするものだ。」　　出典　アサヒドットコム　７月２０日　１９時５８分※早速，予想通りの反応を賜りました。　昨日のエントリーに示したように，まったく揺るいでおりません。残念でした。４：コロンビア大学教授　ジェラルド＝カーティス氏　　「靖国神社参拝問題が、外国にいわれて問題になったのではなく、もともと日本国内の政治問題であることが明らかになった。」　　「Ａ級戦犯を合祀することは戦争を肯定する象徴的な意味がある。外国から見てもおかしいし、日本の天皇から見てもおかしいということだ。天皇陛下も参拝しない靖国に総理大臣が行くべきだというのは矛盾している。」　出典　アサヒドットコム　７月２０日　１５時１８分　（http://www.asahi.com/politics/update/0720/007.html）※アメリカ人って論理に強いと思ってたんですが，こういう弱い方もいるんですね。　まず，このメモでもってどうして靖国神社問題が日本国内の政治問題であることが明らかになったのか，まったく意味不明。（ちなみに靖国問題が「日本国内の政治問題」なら，外国が口を出すのはまさに内政干渉なわけで。外国の方は余計なお世話を焼かないでいただきたい。）　次に，天皇が行かないなら，総理も行かないべきっていう論理の展開も意味不明。天皇が行かないという命題と総理大臣が行かないという命題の間には包摂関係もなければ上下関係もない。どうやったら矛盾が生じるんでしょうか。支離滅裂といわれても仕方がないですね。感情論だけが先行しているという感じです。　次回はもうちょっとつめた発言をお願いします。５：民主党国体委員長　渡部恒三氏　「Ｑ．小泉首相の（参拝の）意思は変わらないということでしょうか？）　「（小泉首相の）この言葉は思い上がっていると思います」　出典　ＴＢＳニュース　（http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3340749.html）　※何が思い上がりなのかよくわかりませんが，仮に「天皇陛下のお言葉なのに従わないのか！不敬だ！」というなら，先帝陛下のお言葉を自らの政治活動に利用するあなたこそ不敬だ。６：民主党幹事長　鳩山由紀夫氏　「昭和天皇のこの思いを尊重して、この事実を重視するよう小泉首相に期待」　出典　ＣＲＩオンライン　７月２１日　（http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/07/21/1@68855.htm）※天皇の政治利用をされておられる方々がいっぱいですね。

＜緊急投稿＞先帝陛下のメモを契機とする騒動に動揺しないために

　普段から「中国」べったりなのにもかかわらずそれを巧みに隠している，「経済専門誌」を騙る日経新聞が，その一面において元宮内庁長官の残したとされるメモを公開。その中で，先帝陛下がどうもいわゆる「Ａ級戦犯」の合祀につき良い感情を抱いておられなかったかのようにも解釈できる発言が記されていました。　なぜ，今公表されたのか，どうして経済新聞が一面のスクープとして取り上げる必要があったのか，個人的なメモがどのようにして流れ出てきたのか，そんな面からもすでに怪しげな匂いがぷんぷんしてくるわけですが，その点は他の方々の検討にお任せするとして，ここでは個人的に，今後展開されるであろう一連の議論を正しく観察するために有用と思われるいくつかの視点を書いてみたいと思います。Ａ：メモの真実性について　１：当該メモの形式的真実性（メモは元宮内庁長官の手によるものであるか）　　そもそも議論の出発点としてこの点を問題にしなければならないのは，一部報道でも伝えられているように，このメモが，普段の日記と異なり別の紙に書いたものを後日貼り付けたもののようであること，しかも，その日の通常の部分は黒のペンでかかれているのに，メモは青のペンで書かれているという不自然性があるからです。　　基本的なことではありますが，まずはこの点をしっかりと固めておく必要があると思われます。　２：当該メモの実質的真実性（メモの内容は正しいか）　　仮に１がクリアできたとしても，次に問題となるのはそのメモの内容の真実性。　　まず，先帝陛下がこのようなご趣旨の発言を本当におっしゃったのか，おっしゃったとしてもその真意はどこにあったのか，が問題になります。　　仮にその点をクリアできても次に観点を変えて以下の点を検討しなければなりません。　　すなわち仮にこのメモが時間を経て加えられたものであったならば（メモの形式からしてその蓋然性が高い），執筆者の事実の評価，そしてその記憶に誤りが混入している可能性があります。また，仮にこれらに一分の誤りがないとしても，執筆者がそれを正しく表現できているかどうか，という点が問題になります。　　ここで決定的に重要なことは，仮に以上のいずれかの過程に誤りが混入していたとしても，関係者がすべて故人であるため，その誤りがあったか否かについての確認がまったくできない，ということです。　　　　先帝陛下のご発言を内容とするものとはいえ，その実質は結局又聞き。果たして信用の置けるものであるものかどうかは，他に残された資料と比較対照した上，執筆者の属性やその誠実性について吟味を加えて検討しなければならず，これを無条件に真実であるとして議論を進めるのは危険です。Ｂ：メモの利用の仕方について　３：メモの議論における利用価値はゼロ　　　仮に先述の条件をクリアして，メモの真実性が明らかになったとします。しかし，実はそうなったとしても，「だからどうした」ということにしかなりません。　　　案の定，今回のメモを契機に反日メディアや特定アジア，そしてこれに媚びる売国政治屋が騒ぎ出しています。「靖国に参拝すべきではない」とか，「代替施設を作るべきだ」とか。　　　しかし思い出していただきたいのは，靖国参拝に賛成する人々や代替施設の建設に反対する人々は先帝陛下の大御心を自らの主張の根拠として用いたことはまったくないのです。したがって今回のメモにより，それらの人々の主張が揺るがされることはありません。　４：天皇の政治利用　　　　　　さらに翻って考えると，メモを根拠に靖国神社に「ブンシ」を迫り，首相の参拝の反対し，はたまた代替施設建設の後押しになったと主張することは天皇の政治利用であり，許容できません。　　　現行憲法下において天皇は国政に関与する権能を有しないとされており（４条１項），その延長として，天皇陛下が政治的発言をされたり，政治に関わられることは禁ぜられているという不文律が存在します。　　　その根拠についてはっきりと説明した文献に出会ったことはありませんが，推測するに，それは天皇は我が国の君主であり，２６００年もの永きにわたり我が国に存在されておられるという歴史的な重みと，今でも国民の多くから崇敬されるなど，我が国において他に比べるものもないほど極めて重い存在であり，またそのお言葉はすべての国会議員の一致した発言よりもはるかに重い価値を有しており，政治決定を一言で変更できるほどの力があるところ，そのような事態は国民主権を採用する我が国では到底是認できないことであるからである，と思われます。　　　以上のような根拠，及び天皇のお言葉はそれが仮に崩御された先帝陛下であっても，実質的に今上陛下のそれと何らかわることのない重みを有していることとを考え合わせると，先述の不文律の趣旨は，既に崩御された先帝陛下のお言葉にも当てはまると思われます。　　　したがって，今回のメモを根拠に「ブンシ」を唱えたり，首相の参拝を否定したりすることは許されません。　　　それを踏まえると，観点を変えていえば，今回のメモによって「ブンシ」推進派や，参拝反対派，代替施設建設推進派の論拠はまったく強化されることにはならないわけです。　　　仮にそれでも根拠に使う方がいらっしゃるならば，私はこう問いたい。　　　「では，このメモが仮に『首相は靖国参拝すべきだ』と書いてあったならば，あなたは靖国参拝支持者がそれを根拠に首相の靖国参拝を支持することを認めるのか，メモをそれらの人々の主張を支持し補強する根拠として認めるのか。もしそれを認めないならば，あなたの今回のメモの用い方は矛盾してはいないか」と。　　　世の中はにわかにこれを契機に活気付くでしょうが，メモは仮にそれが真実のものであったとしても，従来の議論に影響を与えることもなければ，そもそも与えるものであってはならないわけですから，我々としては普段の「釣り記事」と同じく，推移を冷ややかな目でもって見守ればいいわけです。

北朝鮮ミサイル関係

　Ｓａｎｋｅｉ　Ｗｅｂより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　北朝鮮が５日未明から、ミサイル複数を日本海に向けて発射した。いずれも日本から数百キロ離れた海上に落下したとみられる。政府はミサイルの種類や発射の状況などを調査しているが、テポドン２号の可能性が高い。被害は確認されていない。北朝鮮による弾道ミサイルの発射とすれば、平成５年のノドン、１０年のテポドン１号に続くもの。　安倍晋三官房長官は同日午前６時すぎから緊急記者会見を行い、「各国の事前の警告にもかかわらず発射を強行したことは重大な問題」と述べ、厳しく抗議する考えを表明した。　米国が４日にスペースシャトル「ディスカバリー」を打ち上げたことから、北朝鮮がこれに対抗してミサイル発射を断行したともみられる。　政府筋によると、ミサイルは５日午前３時半すぎから同５時にかけて発射されたとみられ、北海道の西方５００－６００キロや新潟県沖北西部約７００キロの海上などに着弾したとみられる。政府内には、このうち１発が中距離弾道ミサイル「ノドン」だったとの見方もあるが、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射に失敗した可能性が高い。他の２発は短距離弾道ミサイルのスカッドミサイルとみられている。　北朝鮮の北東部の咸鏡北道花台郡にあるミサイル実験場では、５月からテポドン２号の発射準備が進められ、日米両国は警戒態勢を強化。海上自衛隊のイージス艦２隻が日本海と太平洋に展開し、航空自衛隊の電子測定機「ＹＳ１１Ｅ」なども日本海側で情報収集にあたり、千葉県に配備している新型の地上レーダー「ＦＰＳ－ＸＸ」も北朝鮮の方角に向け、発射に備えていた。　北朝鮮のミサイル発射を受け、政府は官邸対策室を発足させるとともに外務省も緊急対策本部を設けて情報収集態勢を強化。安全保障会議も開催して今後の対応を確認する。また、米国のシーファー駐日大使と情報交換するなど緊密な連携をとっていく。　平成１４年の日朝平壌宣言ではミサイル発射の凍結が盛り込まれていることから、政府は「宣言に違反した遺憾な行為」として抗議する。　【ワシントン支局】ＡＦＰ通信によると、米政府は４日、当初６発としていた北朝鮮のミサイル発射について５発と訂正した。　米政府高官はこれまで、北朝鮮は新型の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を含む６発のミサイルを発射したと語っていたが、ホワイトハウスはその後、報道陣に「６発目の発射は確認されていない」という内容の電子メールを送信した。複数の米国防総省関係者もミサイル発射は５発と述べた。　また、米政府高官は、北朝鮮には、まだミサイル発射能力は残っているものの、さらなる発射実験の可能性については言及しなかった。（http://www.sankei.co.jp/news/060705/kok023.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　やれやれ，ついにやってくれましたね。いつ打ち上げるんだかまっていたくらいですが。　現時点では７発の発射が確認されたとのことですが，さらにあと２発発射準備中ということらしいですね。　以前，将軍様が花火を打ち上げられたとき，それを契機に世論がまともな方向に動かされた感がありましたが，今回の打ち上げもそのような効果があるんでしょうか。期待したいところです。　ところで，国連安全保障理事会が日本時間本日２３時に開催されるということです。　Sankei Webより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　北朝鮮のミサイル発射への対応を話し合うため、国連安全保障理事会は４日、緊急協議を５日午前（日本時間同夜）に開催することを決めた。７月の安保理議長国フランスの国連代表部が発表した。　ロイター通信によると、７月の議長を務めるドラサブリエール仏国連大使は電子メールの中で「北朝鮮のミサイル発射を受け、日本政府国連代表部の大島賢三国連大使から要請があった」ことを明らかにした。　日本は北朝鮮のミサイル発射に備え、同盟国の米国などと北朝鮮非難決議案の骨格となる文案の協議を始めていた。　１９９８年に北朝鮮が「テポドン１号」を発射したとき、安保理は非難決議を出すことさえできず、公式の記録に残らない報道向けの声明で懸念を表明するにとどまった。このため、日本側は今回、非難決議採択を求めるとみられている。（http://www.sankei.co.jp/news/060705/kok050.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　以前のミサイルのときは，事実上の宗主国である「中国」が手を尽くしたおかげで国連も手がだせませんでしたが，今回はそうもいかないでしょう。今回は事前に「中国」も中止を要請していた上，六者協議の宣言にも違反されて面目まるつぶれ。今度ばかりはかの国も助け舟を出すほど心に余裕はないでしょう。　ほぼなんらかの制裁措置が打ち出される，と見て間違いはないんじゃないでしょうか。　関連で，もうひとつ情報を。　ネット上にソースが見当たりませんでしたが，本日のＮＨＫのニュースが伝えるところによると，横浜の中田市長は今回のミサイル発射の件を受けて，「友好的でない国を優遇する必要はない」と，朝鮮総連施設に対する免税措置を全面撤廃することを決定したそうです。神奈川の総連は猛反発しているとか。　「なにをいまさら！遅すぎじゃ！」という感じもしないではないですが，まだ免税措置を継続している公共団体も存在するということですから，そういう公共団体が免税措置取りやめをする契機になるといいなぁ，と思っています。　

とある会社の物語

　Ａ社という全国でも指折りの優良企業がありました。　同社には，Ｘさんという社債権者がいました。彼はＡ社の社債を長い間有していましたが，同時にＡ社と同業でライバル関係にあるが，業績ではＡ社にかなり劣っているＢ社の株主でもありました。Ａ社には不思議なことに，ＸさんのほかにもＡ社の社債権者であり，かつＢ社の株主でもあるものが若干名いました。ちなみにＸさんのもっている社債には，Ｘさんが望めばいつでもこれをＡ社株式に変えることができる転換予約権がついていました　Ｘさんは社債を保有していることにより，Ａ社から定期的に利息を受け取っていましたが，そんなある日，Ｘさんはこんなことを思いつきました。「自分はＡ社の社債をこれだけ長く保有しているのだから，Ａ社の株主としての地位を与えられるべきではないか」。　Ｘさんは早速同じような立場にある社債権者を集めて，『我々にＡ社の株主たる地位を与えよ』と要求をはじめました。Ａ社の株主の中にも，Ｘさんの考えに共鳴するものが現れ，影に日向にＸさんに協力をはじめました（特にＡ社の法務部の社員に共鳴者が多いようでした）。　これを見たＢ社では急遽役員会議が開かれました。その中で社長Ｙさんは，「ＸさんはＢ社の株主でもある。我々としてはＸさんたちを応援するべきだと思うんだが，どうだろうか」。Ｙ社長の提案は多くの役員の賛同を得ました。以後，Ｂ者はＸさんの支援をしています。　　普通に考えて，Ｘさんの主張は変ですよね。だって，社債をいくら長くもっていたって，それが株式と同じ効力をもつことになるなんてことにはなりませんもんね。　この話自体はフィクションですが，でもこれと同じ事をされている団体がありますよね。それは国という団体なわけですが，どこであるかは皆さんご存知のとおり。　こういうめちゃくちゃな主張をしているのが，まぁ，いわゆる在日と呼ばれる人だ，ということをわかってない人が多いような気がします。　もっともこれを見ている人はそうではないと思うんですが。まぁ，ひとつのたとえ話として参考までに。