2006年03月の記事一覧 | 小市民の一日

久々に更新につき，最近の出来事について一言／総連系団体捜索／今年度対中借款見送りへ／アサデガン油田

　久々なので，例の如く最近の出来事についてコメント。＜WBC優勝＞　生まれてこの方まともにやったスポーツはないせいか（剣道はしてましたが，これは武道であってスポーツではないので除外），スポーツ観戦には（サッカーのナショナルチーム戦以外）とんと興味のない自分。　なわけで，WBCの応援も専ら両親にお任せしておりました（ｗ　ですが，やはり勝つとうれしいもんですね。　あとからのダイジェストを見ると，いろいろとドラマがあったようで，しっかり感染していればそれなりに感動もしていたんでしょうが，見ていない自分はその感動に預かることもなく・・・こんなことなら最初から見ておけばよかったかも。　それにしても，同志イチローの数々の釣り発言には胸のすく思いがしました。それに定型的に対応する例のお国も大いに笑えましたが。　　ここにひとつ面白い記事をご紹介しておきましょう。相互リンクさせてもらっているjapa-nさんのブログ（http://plaza.rakuten.co.jp/simane/）のコメントのところで紹介した産経新聞の記事中，中央日報の記事を紹介した部分です。　「韓国野球が世界に知らせたのは野球ではなく韓民族の魂であり，大韓民国の心であり，われわれの文化だった。日本の東京で，米国のアナハイムでサンディエゴで，韓国野球は世界にコリアを映し出す鏡だった。野球関係者だけではなく日本，米国そして世界が韓国を改めて見つめ，韓国人とその歴史に関心を持つにいたった」　大いに笑えました。毎度笑いの種を提供していただき感謝の言葉もございません。　ちなみに，自分のこの記事に対する第一印象を同じコメントに書いていましたので，そちらも転載しておきます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　たまにいませんかね。クラスの人気者でもなんでもないのに，自分が人気者だと勘違いしてて，しばしば目立とうとして発言や行動をしては周りから白い目で見られ，せせら笑われるやつって。しかもご本人はそれでもまだ「人気者」だと勘違いしている奴。　この記事見ると，そういう寒い奴という称号がお隣の国にはぴったりだなぁ，と感じる次第。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　賛成の諸君の起立を求めます（w＜ご報告～ちょっと出かけます＞　実は，４月の中旬に忙しい合間を縫って初の海外旅行（実は飛行機に乗るのも生まれて初めてになるので，ダブル初体験ということになります）に出かけることになりました。行き先はインド。３泊５日の予定です。　普通の旅行ならもちろんこの忙しいなか，行くという決断は下さなかったでしょうが，今回の旅行は日印友好協会主催のもので，なんと先方の国家元首（大統領）or首相にあえるばかりか，高官主催のレセプションに出席できるなど普通の旅行では絶対めぐり合えない貴重なチャンスがあるので，あえていくことに決しました（もっとも，そうはいってもきっかけはその旅行に最初に申し込んだ父の監督役なのですが）　なにかここにかけるような有益な体験ができたらいいなぁ，と願っています。　　＜拉致問題解決の糸口になるか＞　産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　北朝鮮による原敕晁（ただあき）さん＝当時（４３）＝拉致事件で警視庁公安部は二十三日午前、国外移送目的拐取などの疑いで、原さんが勤めていた中華料理店経営者で在日朝鮮人の男（７４）の自宅（大阪市淀川区）や中華料理店（同市天王寺区）のほか、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮大阪府商工会（同市北区）など関係先の家宅捜索を始めた。総連傘下団体が拉致事件で強制捜査を受けるのは初めてで、警視庁は総連の拉致関与についても解明を進める。　経営者は、原さん拉致事件に絡む旅券法違反などの容疑で国際手配された元工作員、辛光洙（シングァンス）容疑者（７６）＝地村保志さん（５０）夫妻拉致でも国際手配＝の拉致実行を手引きした補助工作員とされる。　調べでは、経営者は昭和五十五年六月、辛容疑者らと共謀。自分の中華料理店に勤務していた原さんに「転職先を紹介する」と持ち掛け、面接名目で宮崎県・青島海岸まで連れていき、辛容疑者に引き合わせた疑い。辛容疑者らがゴムボートや工作船に乗せ、北に拉致した。　国家保安法違反の容疑で韓国当局に逮捕された辛容疑者の取り調べの過程で拉致が表面化した。　経営者は当時、大阪府商工会の理事長だった。経営者とともに拉致を手引きしたとされる同商工会の元会長は既に死亡しているが、警視庁は平成十二年、韓国・済州島に捜査員を派遣し、辛容疑者の国家保安法違反罪の共犯で、原さん拉致に関与したとされる元服役囚から事情聴取。　この当時、経営者からも事情を聴いたが、拉致への関与は否定していたことから、警視庁は今回の押収資料を分析して、さらに追及する方針。　経営者は十六年一月、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する大阪地方議員の会」から大阪府警に刑事告発されたが、辛容疑者の捜査を先行させていた警視庁に事件の担当が移されていた。　経営者は日本在住のため、通常なら公訴時効が成立しているが、公安部は「原さんは北朝鮮で監禁状態にあり、犯罪は継続している」と判断、監禁容疑も加え捜索に踏み切った。警察当局は近く、原さん拉致容疑でも辛容疑者の逮捕状を請求する方針。　　　　　◇　安倍晋三官房長官は二十三日午前の会見で、原敕晁さん拉致事件で警視庁が家宅捜索したことについて「今後しっかりと捜査を進め真相解明をしてもらいたい。真相がさらに明らかになれば日朝協議で容疑者の引き渡しを一層強く求めていくことになる」と述べた。　（用語解説略）（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060323/e20060323000.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　ついに具体的に捜査が進展し始めました。　少しでも拉致問題解決のための糸口につながればよいのですが，何分時間がたちすぎていますから，証拠の散逸等が心配されます。　＜遅すぎたくらいですね＞　産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　外務省は二十三日、平成十七年度分の対中円借款供与の閣議決定を当面見合わせることを決めた。塩崎恭久外務副大臣は同日午前の会見で「政府、自民党の中でさまざまな問題について議論があり、調整にしばらく時間がかかるので、年度内の供与の決定は見合わせざるを得ない」と述べた。　小泉純一郎首相の靖国神社参拝や東シナ海の石油ガス田の共同開発などをめぐる中国の対応に自民党内などから反発が強まっており、外務省は「とても決定できる雰囲気ではない」（幹部）と判断した。　対中円借款は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の大半を占め、平成十二年度に約二千百四十四億円とピークに達した。しかし、その後は減少しており十六年度は約八百五十九億円を供与した。日中両政府は円借款の新規供与を二十年の北京オリンピック前までに打ち切ることで合意しており、塩崎氏は十七年度分の供与については「しかるべき時期に供与決定を図りたい」と述べた。　一方、安倍晋三官房長官は同日午前の会見で、「日中間をとりまく諸般の情勢を受け、政府内の調整に時間がかかるため、決定を見送った。これまでの日中間の協議を踏まえ、未来志向の日中関係を築いていくとの方針に変わりはない」と述べた。（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060323/e20060323003.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　ガス田問題での不誠実な対応やその他の事項にかんがみれば，当然のことなわけですが，外務副大臣の塩崎氏の言からするならば，害務省はまだ供与するつもりのようです。懲りない人たちです・・・それだけバックが大きいんでしょう。　　＜どうしてこうなるの・・・＞　産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　イランの核兵器開発の動きに対する国際的な反発が強まる中で、米国政府関係筋は、ブッシュ政権のゼーリック国務副長官やジョゼフ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）らが、日本政府に非公式な形でアザデガン油田の開発を少なくとも中断するよう要請したことを明らかにした。米国議会でも同様の要請を行う動きが目立っている。米国側は日本側に対し、国連の対イラン経済制裁の成否にかかわらず、同油田開発停止を強く求めており、日本側の対応次第では、日米関係に深刻な摩擦を生むおそれが出ている。　米側は、日本の官民が協力してイランで推進するアザデガン油田開発のプロジェクトは、イランの核兵器開発が明白となった現状では、核開発への動きを止めるうえで大きな障害になるとみている。　米国の対日要請の根拠としては、日本のアザデガン油田開発の継続が（１）イランの財政収入に大きく寄与し、結果として核開発にも役立つ（２）独自の石油開発に苦労するイランの国力増強に通じ、結果として核兵器の政治的威力などを増大させる（３）イランの核開発阻止のための国連主体の国際連帯あるいは国際的な有志連合の団結を乱す（４）国連安保理でのイラン制裁案が成立すれば、実施が確実なイランの石油の禁輸や石油関連投資の禁止規定に直接、触れる－などの諸点があげられているという。　ブッシュ政権が示した表面での動きとしては、ボルトン国連大使が三月上旬にイランの核問題と日本の油田開発の関連について公式に発言した。同大使は「日本のエネルギー事情も理解できるが、国際的な核拡散防止への日本の年来の強い政策からすれば、イランの核兵器保有阻止への協力の方が、より重要なはずだ」と述べ、日本側に対し、アザデガン油田開発の凍結を明確に呼びかけた。　一方、米国議会でもイランの核武装への反対は広範だが、十五日には下院国際関係委員会がイランに投資する外国企業に制裁を科す「イラン自由支援法案」を可決し、改めてイランでの石油開発などへの外国からの投資に対する米国としての強い反対の構えを明確にした。この法案審議の過程で、国際関係委員会のハイド委員長（共和党）は、「日本が石油消費の１５％をイランからの輸入に頼っている現状では、イランとの石油のきずなをすべて断つことが難しいのはわかるが」と述べながらも、イランの核開発阻止のための日本の協力を訴えた。　同委員会の民主党有力メンバーのラントス議員も「アジアや欧州のすべての国の政府と企業にイランへの石油投資を即時、停止することを求める」と言明した。議会でもアザデガン油田開発の停止を日本に求める声は大多数となった。　日本側は、二〇〇四年二月に「国際石油開発」が主体となってイラン側と同油田開発契約を結び、まず二十億ドルを投入した。当時も米国政府は反対を表明したが、日本側では「日本がおりれば、フランス企業がすぐ後を継ぐ」と主張して、それなりにブッシュ政権の一部の理解を得たとされる。　今回も「日本が撤退すれば、中国が進出してくる」という主張が日本側の一部にあるが、米側には「アザデガン油田の開発に必要な高度技術は中国はまだ持っていない」（ブルッキングス研究所のイボ・ダールダー研究員）との反論もある。　（用語解説略）　　　（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060323/m20060323000.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　苦労の末ようやっと獲得した権利が無に帰してしまうんでしょうか。参りましたね。　記事中にもあるように我が国はイランにエネルギー面で相当頼っている部分がありますから，イランの核問題は他人事ではなく，「自分事」なわけですが，政府はあまりこの問題に積極的にかかわっていないように見えますし，マスコミのイラン問題の扱いもあまり大きくありませんね。それよりはメール問題ほうが重要な関心事だったようです。　PS：どなたかよいニュースのポータルサイトを教えてください。gooはキッズgooの件で，懲りましたから。

萩谷氏のトンチンカンな主張～「日本の刑事司法は前近代的」～

　今朝，テレビ朝日系列の某報道番組（？）を見ていたところ，コメンテーターの一人として招かれていた萩谷順氏が大変おかしな発言をされたので，指摘したいと思う。　氏は，いわゆるﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ事件の被告人が仮釈放された件が紹介された折，「法では在宅起訴が原則とされている。（それなのにいまさら釈放するとは）そういう意味では，日本の刑事司法はまだまだ前近代的である」（要旨）と評された。　氏の主張にはおかしな点が２点ある。　まず，そもそも「前近代的」とはいったい何のことなのか，何をもって「前近代的」というべきなのかが問題である。まずその定義が明らかにされねばなるまい。　仮にその点に目をつぶったとしても，さらに次のような指摘ができる。　今ここで，たとえば英米等の国を「近代的」な刑事司法を採用する国家であるという前提で氏が話しておられると仮定する。　では，その国々の採用する刑事司法は本当に「近代的」なものであろうか。　たとえば，英国では一定の犯罪について，被疑者が通常なら有している黙秘する権利（いわゆる黙秘権）を否定している。　さらにたとえば，米国では「司法取引」という制度が確立しており，それによれば当事者が各種の都合を考慮して，強盗殺人とすべき事件を単なる殺人として処理したり，共犯者の罪を証言する代わりに証言する者の犯した罪を見逃すということが公然と行われている。　これらが本当に「近代的」と言うべきなのか，個人的な感じ方の差はあれ，これらの国と日本を比べた場合に明らかに米英が「近代的」であり，日本が「前近代的」と断定できる者はそう多くはないであろう。　第二点。我が法が在宅起訴を前提にしているという点は明らかに誤りである。　我が国の刑事訴訟法における起訴のあり方，それに伴う身柄のあり方については２つの種類が考えられる。　ひとつは拘置所で身柄を勾留したまま被告人を起訴する種類。もうひとつは氏が「法が原則としている」と主張される在宅起訴，つまり被告人の身柄を勾留せずに起訴する種類である。　ところで，この「勾留」に関して法は次のように規定している。　刑事訴訟法６０条１　裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。　1．被告人が定まつた住居を有しないとき。　2．被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。　3．被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。２　勾留の期間は、公訴の提起があつた日から２箇月とする。特に継続の必要がある場合においては、具体的にその理由を附した決定で、１箇月ごとにこれを更新することができる。但し、第89条第１号、第３号、第４号又は第６号にあたる場合を除いては、更新は、１回に限るものとする。３　30万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）及び経済関係罰則の整備に関する法律（昭和19年法律第４号）の罪以外の罪については、当分の間、２万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件については、被告人が定まつた住居を有しない場合に限り、第１項の規定を適用する。　確かに被告人を勾留することができる場合，というのは上記の要件がそろった場合，という風に限定されている。　ただ，これは単に勾留という処分が被告人の身柄を比較的長期にわたって拘束すること（２項参照）から，そういういわば酷な処分は，そういった処分をしてもやむをえないという要件がそろっている場合に限定することにより，被告人が勾留されることによって被る諸種の不利益が生ずるのを避けようという趣旨に基づくものであって，なにも「在宅起訴を原則とし，被告人を勾留するのは例外的処置とする」としたものではない。　仮に法がそういったスタンスをとっているとするならば，表現の方法はたとえば，「被告人を勾留したまま起訴することはできない。ただし，以下の場合は例外とする」といったような形式をとっているはずである。　しかし，法はそのような形式をとっていない。そればかりか，在宅起訴と被告人の身柄を拘束したままの起訴との関係について特段定めるということもしていない。　要するに，法は氏の主張するような態度をとっていないということである。　　それにしても，視聴者が法にあまり明るくないことをいいことにいいかげんなことをいうとは・・・あまりに酷すぎるのではないだろうか。　はっきりいって，萩谷氏にコメンテーターの資格はないと考える。注：平成１８年３月１９日，萩谷氏の発言が訂正前の表現では意味がとおらなかったので訂正。あわせて表現の多少の修正を行いました。

＜一言投稿＞最近の「中国」について

　お久しぶりです。＜傍若無人の「中国」に我が国はどう対処する？＞　皆さんご存知のように，東シナ海におけるガス田開発に関する日中協議は「中国」の傍若無人ぶりを改めて認識する以外に，何の役にも立ちませんでした。　我が国は，「中国」が行っている一方的な開発の中止と共に，東シナ海のガス田共同開発の可能性を先方に持ちかけるというかなり譲歩した（しかし現実的ではある）案を出したところ，先方はこれを拒否した上，尖閣諸島ならびに日刊共同開発区域（九州のちょっと沖にある海域のようです）における「共同開発」を提案してきました。　当然飲めるはずがなく，我が国はこれを拒否。結果協議は物別れに終わったようです。　これだけでもかなりけしからんことではありますが，これに加えて先方の外交担当者が我が国の小泉首相を侮辱するような言辞を用いた件もあります。　これは，「中国」の李外相が小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳な行為」と評したことに端を発する問題で，我が国の政府はこれに対し官房長官が正式に抗議をしました。　加えて，外務省が王駐日大使を読んで講義をしようとしましたが，王大使は「日程」（大使主催の重要な行事とのこと）を理由にこれを拒否しました。　その後の報道によると，その後非公式な会談がもたれたようですが（http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060310/20060310ia21-yol.html?C=PT），これら一連の行動にも嫌気を感じた方は多いはず。　以上，２つの出来事についての個人的な感想ですが，まずガス田問題について。　これはもう我が国が試掘をはじめるより他ないように思います。いくら抗議したところで，彼らは開発をやめる気配を見せるどころか，どんどんと進めてしまっているわけですから，抗議は無意味です。　逆にこのまま既成事実を積み上げさせつづけてしまえば，最終的には試掘から採掘に移られ，結局すべてとられてしまうということになりかねません。適法でない既成事実，妥当でない既成事実でも，それが現出してしまえばそれを訂正することが容易ではないことは竹島の実例を見ても明らかです。　このままとられたくなければ，試掘をするより他対策はありません。　もっとも，問題はこの件の担当者である経済産業大臣のポストに中華犬二階がおさまっていること。　首相が退陣して，新内閣の経済産業大臣として新しい人がおさまるか，そうでなければ首相が中華犬二階を罷免するか，つまり彼が経済産業大臣というポストを退かない限り，事態は「中国」に有利な方向に流れることはあっても，我が国に有利な方向には流れてくることはないでしょう。　改めて小泉首相のミスキャストを呪います。　人事において論功を国益に優先させた首相の責任は大きいというべきでしょう。　これが前経済産業大臣の中川さんだったら，いやその前の平沼さんだったら・・・悔やまれてなりません。　次に不適切発言と呼び出し拒否について。　他国の政府の要人を悪く言う癖は，冊封体制下にあるお隣の半島の国も同じ。兄弟であるだけによく似ております。　ただ，呼び出しを拒否するというのはどうにも理解の行かないことです。駐在中の外交担当者からの呼び出しより重要な行事とはいったいなんなんでしょうか。　自分には，大使という自国と駐在国との窓口業務を勤めるものに，駐在国の，しかも外交担当者からの呼び出し以上に重要な業務はないと思われるのですが。　我が国も低く見られているものです。　　ガス田にしろ，呼び出し拒否にしろ，いずれも我が国が何をされても強い態度には絶対出ない国と「中国」に足元を見られていることが原因になっているように思われます。　たとえば隣にある国がアメリカだったら，「中国」は果たしてこのような傍若無人な行為をしたでしょうか。　この答えは，たとえば，台湾の前総統である李登輝先生が日本を訪問するとなると，あれやこれやといってくるのに対し，アメリカを訪問するとなるととたんにトーンダウンして，先生がアメリカで政治的発言をしても，要人と面会してもたいした目立った反応を見せないという事実に照らしてみれば，容易に導き出すことができるのではないでしょうか。　いい意味でも悪い意味でも有言実行の国であるアメリカに対する場合と，何をされても「沈黙は金なり」の日本に対する場合とではこうまで態度が異なるわけです。　自分はここに，我が国の対中外交の閉塞状況を打破するひとつのかぎを見出すことができるように思います。

北の貨物船入港／福田氏「皇室典範改正は早期に」／皇室典範改正反対１万人集会／入管法改正案提出／靖国問題，中国，アメリカに働きかけ／CSIのNGシーン集

＜なんでこんなもんいれるかねぇ＞　産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　サリンなど化学兵器原料の北朝鮮向け不正輸出事件に関与した北朝鮮籍貨物船「フォアン・クム・サン」（全長約百メートル、二七〇五トン）が七日午前、千葉県船橋市の千葉港に入港した。船橋中央埠頭（ふとう）に接岸、海上保安庁と千葉県警、税関、入管は約三十人の態勢で立ち入り検査に着手した。　関係機関は、禁制品の持ち込みや密航などの不正行為がないか調べ、国土交通省も船体の安全検査（ＰＳＣ）を実施、安全設備などに問題が見つかれば、整備されるまで出港が制限されることになる。　警察当局によると、フォアン・クム・サン号は平成八年一月から二月にかけ、大阪、神戸両港からサリンなど化学兵器原料への転用が可能として輸出が厳しく規制されているフッ化水素酸とフッ化ナトリウムそれぞれ五十キロが、北朝鮮に不正輸出された事件に関与していた。　千葉県港湾課によると、フォアン・クム・サン号は北朝鮮の清津港から来航。千葉港でタイヤチップと中古車などを積み込み、九日ごろ出港する予定で、海保と県警は出港までの間、厳重な監視下に置く。（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060307/e20060307017.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　なんでこんな船入れなきゃいけないんでしょうかね。そもそも入港を拒否すべきだと思うんですが。＜おまえは黙って引退してろ＞　毎日新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　自民党の福田康夫元官房長官は５日夜、福島県伊達市内で講演し、皇室典範について「早くやらないと天皇家も大変だと思う。早い時期に（改正案が）上がってくるかもしれない」と述べ、早期改正が不可避との認識を示した。小泉純一郎首相の外交政策については「北東アジアの国々との交流をいかにうまくやっていけるかが経済発展の源泉でもある」と述べ、中国、韓国との関係に懸念を表明した。（http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060306ddm002010037000c.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　いかにも欲のなさそうな顔をして，虎視眈々と総理の座を狙っているようです。　見た目は人畜無害の羊のようだが，その実は「中国」に飼われている忠犬「ヤス公」ってところでしょうか。　この方が首相になったらお隣の国々（いわゆる特ア）が大喜びするでしょうね。　この有害な産業廃棄物並みの人物は絶対に自民党の総裁，我が国の首相にしてはいけません。＜成功裡に終了＞　朝日新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　女性・女系天皇を容認する皇室典範改正に反対する学者らが主催する「皇室の伝統を守る一万人大会」が７日、東京都千代田区の日本武道館で開かれた。主催者発表で、与野党の国会議員８６人を含む約１万人が参加した。政府が今国会への改正案提出の見送り方針を固めたことを歓迎する一方、小泉首相が提出断念を明言していない点を警戒する声も上がった。　自民党代表として島村宜伸元農水相が「頑固で知られる小泉さんも、冷静に、おだやかに、全会一致でいい結果が得られるようにと方針を変えた」とあいさつ。　「男系による皇位継承を堅持すべく、具体的な提案を検討し、提唱する」などとした大会決議を採択した。（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060307/K2006030703960.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　うちの両親も参加してきました。　結構たくさん集まったようです。ようやく国民も目を覚まし始めた，ということでしょう。＜本当はあの方々にも義務付けてほしいが＞　産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　政府は七日午前の閣議で、日本に入国する十六歳以上の外国人に、指紋採取や顔写真撮影を原則として義務付けることを柱とした入管難民法改正案を決定した。　テロリストが別人に成り済まして入国するのを阻止するのが狙い。今国会に提出し、成立を目指す。　改正案は、入国する外国人に「電磁的方式によって個人識別情報を提供しなければならない」と規定。採取した指紋や顔写真はコンピューターに登録し、過去の強制退去者らと照合する。在日韓国人ら特別永住者や国の招待者、外交官は対象外とした。　指紋や顔写真の提供を拒否した場合や、法相がテロリストと認定した者は強制退去処分にできる規定も新設。日本に入る航空機や船舶には、乗客と乗員の名簿を事前提出することも義務付けた。　米中枢同時テロなどを受け、政府が平成十六年に決定した「テロの未然防止に関する行動計画」に基づく措置。強制退去は年内、指紋と顔写真の採取は十九年中の導入を目指している。（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060307/e20060307006.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　北朝鮮のことも考えれば，本当は南北朝鮮籍の特別永住者にも義務付けるべきだと思いますが，なんとか及第点の法案といえるでしょう。　　ちなみに，「人権」を守る日弁連は，この法案に反対されておられます。　それというのも「外国人のプライバシー権を侵害するから」だそうです。　　国民の生命身体の安全（しかも近時の動向からすると，これらに対する危険は決して抽象的なものにとどまるとは言い難い）と，外国人が指紋押捺を要求されることによって被るべき不利益といったいどちらが重要だと思っているんでしょうかね。この程度の利益考量もまともにできないのに司法試験に受かっているんだから，泣けてきます（「確かにそうだが，だがだからこそ判事になれなかったのだ」，といわれれば納得できたりする・・・）。　民主党にしろ，日弁連にしろ，どこか他の星に住んでいる人々のようにしか見えないんですが，気のせいでしょうか。＜民主党政権じゃなくてよかったよ＞　産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　複数の米国政府関係筋は５日までに、中国政府が日本の首相の靖国神社参拝に対し、米国のブッシュ政権から日本への抑制の意向を伝えさせようと非公式に米側に要請していることを明らかにした。中国側は在米の外交官や政府直属の学者などによりホワイトハウスや国務省に日本への圧力行使を働きかけているという。　米中関係に詳しい米国政府関係筋は「中国政府の代表たちがブッシュ政権に対し日本の首相の靖国神社参拝への反対や抑制の意向を日本側に伝えることをさまざまな形で求めてきている」と述べた。同筋によると、中国側は小泉純一郎首相の靖国参拝だけでなく後継首相の参拝にまで米国が留保をつけ、日本側に米政府として難色を示すよう訴えている。　この非公式の働きかけは、ワシントンの中国大使館の周文重駐米大使周辺の外交官や訪米する鄭必堅氏（前共産党中央党校副校長）のような党中枢につながる中国側学者によるホワイトハウス、副大統領府、国務省などの中国担当者あての「訴え」や「要請」が中心だという。　別の米国政府関係筋によると、日本にとっては同盟国としての米国の発言の比重が最も高く、日本側が米国の意向には最も注意深い関心を向けることや、第二次大戦で中国が米国と共同戦線を組んで日本と戦った歴史を踏まえて「Ａ級戦犯合祀（ごうし）」を強調しながら日本の首相の靖国参拝についてブッシュ政権に反対あるいは抑制の意向を述べさせることを目的としている。　香港在住の著名な中国ウオッチャーのウィリー・ラム氏も２月中旬に北京から得た情報として、胡錦濤国家主席の外交関連顧問たちが日本との靖国問題などで米国が日本を抑制することを求めて米側に圧力をかけるべきだという政策勧告をした、と明らかにしている。　ラム氏は、（１）中国政府は日本への直接の要求では靖国問題などでの譲歩は得られないと判断し、米国からの圧力に期待をかけるようになった（２）中国側は、ゼーリック米国務副長官が「中国はステークホルダー（利益の保持者）」と表明したことなどから、米国が中国重視を高め、対日案件でも中期、長期には中国の要請を聞くと判断するようになった－などと解説している。　しかし現実には、ブッシュ政権はいまのところ中国側の要請に応じる気配をまったくみせていない。ブッシュ大統領は「小泉首相の靖国参拝が日中関係を悪化させている」という因果関係の主張をも排し、「日中関係は単なる神社への参拝よりはずっと複雑だ」と言明。また最近までブッシュ政権の国家安全保障会議のアジア上級部長だったマイケル・グリーン氏も「首相が靖国参拝をやめても、なんの問題解決にもならない。中国側は他の苦情を持ち出してくるだろうからだ」と述べ、中国側の主張には同調しない姿勢を示した。（http://www.sankei.co.jp/news/060306/kok029.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　ねっと小夜さん（http://blog.livedoor.jp/ne34/）からお借りしてきました。　　これが民主党政権だったらどうなったんだろうか・・・考えるだけでも寒気がします。＜CSIでもミスはある！＞　http://www.youtube.com/watch?v=hvvbhyvxG6U&search=CSI　CSIのNGシーン集のようです。

ヤマハが再び無人ヘリ入札で，落札／岩国基地艦載機の住民投票／マクガイバーCM

＜信じられない脳天気！これが日本の防衛を預かるものの意識？＞　産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　陸上自衛隊のイラク派遣部隊が不審者警戒などに使う無人偵察ヘリコプターの入札で、中国に無人ヘリを不正輸出しようとしたとして外為法違反容疑で家宅捜索を受けたヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が、前回に引き続き落札していたことが四日、分かった。防衛庁は不正輸出事件を受け入札を延期していた。　同庁は、ヤマハ発が入札に参加、落札したことについて「捜査段階であり、事実関係が確定していない段階では、取引停止などの処分はできない」としている。　一般競争入札で、当初は一月二十五日に予定されていた。しかし、ヤマハ発が軍事目的に転用可能な産業用無人ヘリを中国に不正輸出しようとしたとして、入札二日前に外為法違反容疑で静岡、福岡両県警の家宅捜索を受けたため、防衛庁は二月七日に延期。事前の説明会には数社が来ていたが、当日参加したのはヤマハ発だけで、無人ヘリ四機を計約一億三千九百万円で落札した。　ヤマハ発は前回初めて実施されたイラク派遣用無人偵察ヘリの入札で落札し、防衛庁との間で平成十六年七月に売買契約を締結。無人ヘリは監視カメラ、夜間用の赤外線カメラなどを搭載しており、陸自は防塵（じん）対策を施し、同年九月からイラク派遣部隊が宿営地周辺に着弾した砲弾の捜索などに使用している。　現地の酷暑と砂塵のため、国内で使用する場合より機体の消耗は激しい。「現地での運用に支障が出ないように三月末までに切り替えてほしい」との要望が陸上幕僚監部から出されていた。（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060305/m20060305016.html?fr=rk）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　あの売国企業ヤマハ発動機がどの面下げてかわかりませんが，あろうことか我が国の自衛隊の無人ヘリの入札に参加しているとは・・・そして信じられないことに落札するとは・・・にわかには信じ難い，いや，信じたくない出来事です。　それに対する防衛庁のコメントもまったく，これが防衛に関係するもののコメントかというくらい情けないものでした。　曰く「捜査段階であり、事実関係が確定していない段階では、取引停止などの処分はできない」　確かに，「疑わしい」というだけで何らかの不利益をその疑わしいものにきせしめることは，通常は許されないことでしょう。　ただ，ことは国民の生命身体を守る自衛隊の，しかもトイレットペーパーやクリップといった瑣末な備品ではなく，偵察等に用いられる無人ヘリに関するものであるところ，そういった微妙な備品についてはやはりことがことだけに，素人考えかもしれませんが，「疑わしい」ものは排除するという態度が必要なのではないかと思います。　しかもかの企業は疑わしいというだけでなく，のうのうと「違法性の意識はなかった」と言ってのける国益感をまったく欠如した企業。　こんな企業の製品を用いるのもどうかと思われます。　ヤマハしか作れないという状況であるというのならば，お寒いですが・・・＜安全保障に関する事項がどうして地方住民の意思にかかる？しかも・・・＞　産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　昨年１０月に日米両政府が中間報告をまとめた在日米軍再編を巡る全国初の住民投票で、１２日に投開票される。投票結果は、他の基地関係自治体にも影響を与えそう。　住民投票は２月７日、移駐案の白紙撤回を求める井原勝介市長が、常設の市条例に基づいて発議した。移駐案に賛成か反対の二者択一で、投票率が５０％未満の場合は開票されない。投票結果に法的拘束力はないが、条例で「市長や市議会、市民は結果を尊重すること」と規定されている。投票資格者は２０歳以上の市民、永住外国人で、８万４８２３人（３月４日現在）。　井原市長は、「住民の意思を国に示す」とし、反対多数の投票結果を得て改めて国に移駐案の撤回を求める方針。一方で、投票に反対して棄権を呼び掛けている市民団体などもあり、賛否のほかに、投票率が５０％を超えるかも焦点になっている。　岩国市は３月２０日に周辺７町村と合併、新・岩国市となり、井原市長ら関係首長は１９日に失職する。周辺自治体からは「何のための住民投票か」と反発が上がっている。　中間報告で、岩国基地には、米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機５７機を移駐することが盛り込まれている。（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060305it02.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　この手の報道がなされるたびにいつも不思議に思うのですが，どうして国家の安全保障にかかわる事項に関して住民投票が行われるんでしょうか。　安全保障関連の事項は，造幣造貨や外交と同じく国家の専権事項であり，地方公共団体はこれに原則として関与できないというのが，原則的形態であると思うのですが・・・　安全保障を担当するのは日本のような非連邦制国家では，国家であって，地方公共団体ではありません。　とすれば，地方公共団体はこの問題に関してはあくまで受動的立場におかれるのみであって，能動的立場にはなりえないはず。　そこのところの疑問があまり大きく聞かれないという我が国の現状もいかがなものかと思いますが。　　しかも，この住民投票になんと永住外国人（言わずもがなのあの方々）がかかわることができるということになれば，その投票結果が「尊重されなければならない」とされている以上，内政干渉の具を他国民に与えるも同然で，その妥当性は極めて疑わしいといわざるを得ません。　（ましてこれで地方参政権なんて与えてしまったら・・・いったいどんなことになるんだか）　　＜マクガイバーとマスターカード＞　マクガイバー好きにささげます。　スーパーボールで流されたマスターカードのCMにマクガイバーが登場！持ち前の機転で見事危機を脱出して見せています。　年食ってもカッコイイ！　http://www.youtube.com/watch?v=htdjys-bql8&search=macgyver　

韓国大統領の演説／HP使った選挙運動解禁の方向／政府，五輪選手育成に乗り出す／ヤフー，「中国」当局に情報提供

　今日は引用ばかり多いかもしれませんが，すみません。＜愉快な酋長の今日のお話＞　まずは二紙を紹介します。　産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　韓国の盧武鉉大統領は一日、「三・一独立運動記念日」で演説し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を強く批判、「国家指導者の言葉と行動の意味は、当事者の釈明ではなく行為の客観的な性格に照らして評価される」と述べ、参拝中止を求めた。また「日本が普通の国、世界の指導的な国家になろうとするのなら、法を改正し軍備を強化するのではなく、まず人類の良心と道理に合わせた行動で国際社会の信頼を確保すべきだ」とも述べ、日本の憲法改正の動きを牽制（けんせい）した。　演説では「この一年間、靖国神社参拝、歴史教科書の歪曲（わいきょく）、独島（竹島）問題まで大きく変わったことはなく、指導層の靖国参拝は続き侵略戦争で独島を強奪した日の祈念まで行っている」と強調、この一年の小泉政権の政策を批判した。（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060301/e20060301006.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　朝日新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１日、１９１９年に起きた植民地支配からの独立運動「３．１運動」８７周年記念式典で演説、「我が国民としては日本が侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権の道に進みかねないとの危惧を抱くのは当然だ」として小泉首相の靖国神社参拝を強く批判した。大統領は靖国や歴史認識の問題で妥協をしない姿勢を明確にすると同時に、日本の憲法改正の動きも牽制した。　大統領は演説で小泉首相の靖国参拝について、名前を挙げることは避けながら、「心の問題」などとしてきた首相の説明を暗に取り上げて批判。「国家指導者の言葉と行動の意味は自らの釈明ではなく、人類普遍の良心と歴史の経験に照らして適当かどうか評価されるべきだ」と真っ向から反論した。　憲法改正や防衛力の向上を目指す日本側の動きについては、「普通の国、世界の指導的国家になろうとするなら、法を変え軍備を強化するのではなく、人類の良心と道理にあわせて行動し国際社会の信頼を得なければならない」と述べた。　盧大統領は「昨年の演説で私は、韓日が真の和解と協力の道に踏み出そうと強調したが、この１年、（靖国）神社参拝と歴史教科書の歪曲、（日韓が領有権を主張する）独島（竹島）問題まで、（現状は）大きく変わってはいない」と日本側の対応を批判、首脳外交が中断するなど日韓関係が膠着状態にある責任は日本側にあるとの考えを示した。　さらに「これ以上、謝罪を求めない」とし、日本側が靖国神社参拝中止など実際の行動で応えるよう求めた。大統領は「謝罪にふさわしい実践を求め、謝罪を覆す行動に反対する」と述べた。（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060301/K2006030102050.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　なんか，いつもコメントしているので，あまり長いコメントができないんですが，今日一番面白いニュースだったので，取り上げてみました。　「植民地」というか合邦国だったわけですが，まぁ，それはそれでいいとして人の国の憲法のあり方に口を出すとはこの酋長もえらい度胸の持ち主ですねぇ。　「戦争」と「植民地」を根拠にすれば他国に憲法のあり方にまで口を出す権利が生じるようということのようで，その論理のあまりの緻密さ，恐れ入りました（w　我が国の首相も同じ思いだったようで，早速反論をされました。　朝日新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　小泉首相は１日夜、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「３・１運動」８７周年記念式典の演説の中で日本国内の憲法改正の動きを批判したことについて、「憲法は、その国自身で考えることですから」と首相官邸で記者団に語り、不快感を示した。安倍官房長官も同日午後の記者会見で「我が国の憲法であり、これは基本的に我々日本人自身の手によって決めていくことであり、まさに内政問題だ」と述べた。　また、大統領が「普通の国、世界の指導的国家になろうとするなら、法を変え軍備を強化するのではなく」などと発言したことについて、安倍氏は「現在、各政党で憲法改正に向けた議論も行われているが、平和主義という基本理念については国民から広く支持されており、基本方針を根本から覆すような議論は全くされていない」と反論。そのうえで「大統領の指摘は当たっていないと思う。果たして韓国国民の総意をおっしゃっているのではないのではないか」と述べた。　さらに「日本の姿をよく見ていただいた上で、こういうことはお話しになった方がいいのではないかと思う」とクギを刺した。（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060301/K2006030103320.html?C=PT）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜HPでの選挙運動が解禁。メールは禁止＞　共同通信より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　自民党選挙制度調査会の「インターネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム」（世耕弘成座長）は１日までに、現在は禁止されているインターネットを利用した選挙運動について、ホームページ（ＨＰ）に限り解禁を認める内容の中間報告をまとめた。今月中旬にも選挙制度調査会で報告する。公選法は法定ビラやはがきなどを除く「文書図画」の頒布を禁止しており、候補者名や政党名を記載したＨＰや電子メールなどは禁止対象とされている。ワーキングチームはインターネットの普及状況を踏まえ「政治参加促進、金のかからない選挙の実現などの効果が期待される」として国政選挙、地方選挙を問わず、すべての選挙でＨＰ上での音声、動画などによる選挙運動を認めるよう求めている。（http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060301/20060301a1280.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　去年の選挙時はずいぶんと窮屈な思いをしましたが，そう遠くない将来あまり窮屈な思いをしないですむ日がくるようです。＜金の芽を育てよう！？＞　産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　小泉純一郎首相は二十八日の閣僚懇談会で、トリノ冬季五輪で日本のメダル獲得数が金メダル一個にとどまったことを受け、「政府としてしっかり支援する態勢を考えなければならない」と述べ、冬季五輪の選手育成に向け支援態勢の強化が必要との認識を示した。　また、小坂憲次文部科学相は閣議後の記者会見で「外国のような（選手層の）底辺を広げる支援や、スポーツ団体の募金を充実させる税制など、国民みんなでメダルを取りにいくオリンピックにしたい」と述べ、選手育成の環境を整備していく考えを示した。　このほか、中川昭一農水相は「北海道でも（冬季種目の練習の）環境はあるが維持が大変」と指摘。射撃でモントリオール五輪に出場経験のある麻生太郎外相は「もっとスポーツ育成環境を整える必要がある」と述べた。（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060301/m20060301009.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　よく報道では言われていることですが，我が国はスポーツ選手に対する援助が他国に比べて低いことで有名です。　　環境整備から，選手の生活の保障，競技における活躍に応じた報償等もっと充実させてもいいように思います。　特にウィンタースポーツの環境は，スケート場がどんどん閉鎖されたり，実業団が選手育成から手を引いたりと非常に悪いようですから，これに対する支援は急務といえるかもしれません。　＜魂を売り渡したヤフー＞　時事通信より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　パリに本部を置く「国境なき記者団」は２８日、米インターネットサービスの大手ヤフーが中国官憲に「ネット検閲」で協力し、反体制活動家を刑務所送りにすることに一役買っていたことが新たに分かったと発表した。（写真は北京から接続したヤフーのサイト）この反体制活動家は四川省達州市の財務関係機関に勤務していた李志氏（３５）で、２００３年８月、同省職員の腐敗を告発する記事をネットに掲載し、当局に逮捕された。同年１２月、李氏は政府批判の記事公表と非合法の中国民主党と連絡を取った罪で懲役８年の有罪判決を言い渡され、収監された。「国境なき記者団」が入手した判決のコピーによると、ヤフーと中国のインターネット企業が李氏に関する情報を検察側に提供していたという。判決文によれば、裁判所は李氏が持っていたヤフーのメール・アカウントを証拠資料としているものの、このアカウントから送信されたメールが有罪の証拠となっているかどうかには言及していない。ヤフーは昨年、別の中国の活動家が懲役１０年の有罪判決を受けた際も、中国検察当局に協力したと批判された。（http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20060301/060228124857.fikyn228.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　ヤフーやグーグル等が「中国」の政府の意向に従って，検索エンジンで特定の擁護を検索できなくする等の行為をしていることは再三にわたりここで紹介してきましたが，ここまでやっているとは正直驚きです。　もはや共産党政府の走狗といっても過言ではないかもしれません。　　※　平成１９年１月１２日，ジャンル変更のため更新