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2006年01月の記事
全14件 (14件中 1-14件目)
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マスコ法律用語を斬る！～「拘置」ってなんですか？～／引き続きマスコミの法律意識を斬る！～「違法性の意識」は不要～
お久しぶりです。皆さん，いかがお過ごしでしょうか。 また寒くなるようですが，くれぐれもご自愛のほどを。 今日は法律関連のお話をします。＜なんでこうなるの？！～マスコミ法律用語を斬る！第３段～＞ ﾎﾘｴﾓﾝ事件で世にまたまた法律用語があふれました。その関係で間違った法律用語をまた指摘したいと思います。 マスコミによると，現在ﾎﾘｴﾓﾝは，「拘置」されているそうですが，この「拘置」なる言葉はマスコミ独自の法律用語であって，正確な法律用語ではありません。 通常，被疑者（※１）が逮捕されると，警察は４８時間以内に書類や証拠物と共に被疑者の身柄を検察官に送らなければなりません（刑事訴訟法２０３条１項。以下「刑訴法」といいます。）。 我が国の刑事訴訟法では，被告人について公訴を提起する（※２）権限は検察官のみに与えられています（刑訴法２４７条）。ですから，警察としては被疑者の身柄を証拠類と共に検察官に送り，検察官に公訴を提起するかどうか決めてもらわなければならないわけです。 警察から身柄を受け取った検察官は，そこから２４時間以内に公訴を提起するか，それとも公訴を提起するためにその被疑者について取調べをしたり，さらに証拠を収集する必要があるので，さらに１０日間身柄を拘束したいと裁判所に求めるのでなければ，その逮捕されている被疑者を釈放しなければなりません（刑訴法２０５条１項）。 この「さらに１０日間身柄を拘束したいと裁判所に求める」行為のことを「勾留を請求する」といいます。 この請求が裁判官によって正当であると認められると，その被疑者はさらに１０日間，身柄を拘束されることになります。これが「勾留」です（なお，やむをえない事由があると，さらに１０日間延長されます）。 この勾留のことをマスコミは「拘置」といっているようですが，「拘置」という用語は法律には一切出てきません。 「勾留」を「拘置」と呼ぶ理由はおそらく，社会の耳目を引いた事件の被疑者の場合，勾留中，たいてい拘置所に身柄を留め置かれることから「拘置」というのだと思われますが，先述のように「拘置」という用語は正しくなく，正確には「勾留」といいます。 この点に限定していうと，アサヒとNHKは正確な報道をしているようです。 上記二社は確認できる限り，「こう留」（勾留）といい，「拘置」とは言っていませんので。 ※１ マスコミ用語では「容疑者」といわれますが，法律的には「被疑者」が正しいです。これも間違えたマスコミ用語の一種といえると思われます。 ※２ 検察官が，ある被疑者が被疑事実について有罪であると考えられるので，処罰してください，と裁判所に求める行為のこと。「起訴」とも言います。＜なんでこだわるんですか？～マスコミ法律用語を斬る！第４段～＞ ﾎﾘｴﾓﾝらﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ幹部が取調べを受けた際，その際の発言の一部がマスコミに漏れ伝わってきて，それについていろいろとコメントやら評論やらがなされることがありますが，それを聞いていると，どうも納得できないことがあります。 それは何かというと，そのコメントや評論が「その被疑者が違法性を意識していたかどうか」ということに妙にこだわることです。 「違法性の意識」とは，その行為が法律に反することを知っていたこと，もっと平たくいうと「悪いことをしているという意識」のことをいいます。この「違法性の意識」をめぐっては実に華々しい議論が刑法でされているのですが，それらのすべてをご紹介することは話の本筋から外れますし，またあまりにテクニカルになりすぎ，退屈であると思われるので，話を展開するのに必要な程度なだけ，ご紹介します。 刑法学会におけるひとつの学説によれば，ある行為者に故意（犯罪を犯す意思のこと。こちらのほうがわかりやすいので，以下こちらのほうを用います。）があったというためには，その者が構成要件該当事実（※３）を認識しているだけでなく，さらに違法性の意識があることが必要であるとされています。 つまり，行為者に犯罪を犯す意思があったというためには，ある行為が構成要件に該当しているということを認識しているだけでは足らないのであって，行為者がさらにその行為は「悪いことだ」と認識していた（「違法性の意識」）ことが必要だというわけです。 しかし，判例・実務は一貫して行為者に犯罪を犯す意思があったというために，「違法性の意識」は不要であるとしています。 その根拠はいろいろとあるのですが，判例を支持する学者は，通常，構成要件該当事実を認識していれば，それが「悪いことだ」と認識するのが普通なのだから，わざわざ「違法性の意識」を要求することはない，という説明をなしています。 実際，この件についてコメントを求められた弁護士や，元実務家の先生方は皆，「違法性の意識はそれほど重要な事実ではない。量刑判断に影響を及ぼす一つの事情に過ぎない」と説明しておられるのですが，どうも「違法性の意識」にこだわるマスコミの体質は変化していないようです。 ※３ ある行為が犯罪であるといえるために満たされなければならない条件のこと。たとえば，殺人罪でいうと「人を殺すこと」が構成要件該当事実とです。
2006年01月31日
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更新せずに申し訳ありません
ここ数日更新せずにおりました。申し訳ないです。 実は，以前パソコンがクラッシュしたとお知らせしましたが，その復旧後，今度はハードディスク自体がいかれまして，ネットにつなげない状態でした。 本日，新しいハードと共に復帰いたしましたので，明日からまた確実更新を目標にやっていきます。 ご迷惑をおかけしまして，申し訳ありませんでした。
2006年01月29日
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雑事寸評／ミサイル情報漏洩事件／加総選挙，保守党勝利／「中国」，日米中歴史共同研究拒否
＜いろいろとあったのでちょっとコメント＞●H2A 打ち上げ，うまくいったみたいですね。 本来なら，国家の一部局としての地位を与えられてしかるべきなのですが，まだまだ宇宙開発の重要性に政治家は気がつかないのか，それとも金にならないからかかわらないのか・・・ 「最後のフロンティア」である宇宙は，新たな可能性を秘めている重要な場です。何でも民営化すりゃいいってもんじゃありません。 ●ライブドアショック ここ数日我が国でもっとも話題になっているのはライブドア問題でしょうか。 ホリエモンこと，堀江氏が逮捕され報道はヒートアップするばかりですが，そういう時ふと気になるのは「彼を持ち上げていた人々の言動の変節」 堀江社長を散々崇め奉っていた言論人の皆さん！お元気ですか～？ ここでちょっと自慢。 実は以前から回りの人間には，「あの会社はそう永くはもたない」と予言していました。やっていることといえば，買収と売名行為だけでなんら建設的経済活動をしている様子が見られなかったからです（せいぜい，ポータルサイトの運用とネットショッピング，ソフトの販売くらいですか。でも，これっていずれも二番煎じで特徴のあるもんじゃないですし，これで利益をあげるのは相当難しいでしょう）。 ・・・というより，誰もが予測していたことでしょうか。自慢できることじゃないですね・・・スミマセン（w●ヤマハ発動機，不正輸出問題 ところで，ライブドアショックの影にすっかり隠れてしまっていますが，我が国の国益にもろに反することをヤマハ発動機がやってくれましたね。 経済人の利益追求専従の態度，国家観のなさ，安全保障に対する無関心，これほどまでに「地球市民化」の進んだ経済界も珍しいのではないでしょうか。 今，ライブドアショックに関して「儲け第一主義」を批判している経済人がいたりしますが，彼らに本当にホリエモンを批判する資格なんてあるんでしょうか。 ヤマハ発動機の件や，それ以前からの経済人と呼ばれる人々の発言を見聞きしていると，自分には彼らも同じ穴の狢にしか見えません。 それにしても，事実上の利敵行為なのに，マスコミは危機感ゼロですね。 産経新聞の以下の記事を見ると，ライブドア・ホリエモン一色に染まったニュース番組の当否について考えさせられます。 産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国国営の新華社通信が２００２年５月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターを基に、中国の北京ＢＶＥ創基科技有限公司などが独自の国産無人ヘリを開発したと報じ、同ヘリについて「軍事面で重要な価値がある」と評価していたことが２３日、分かった。 ０２年５月２３日の新華社電（電子版）によると、中国が国産無人ヘリの開発に当たって参考にしたのはヤマハ発動機の無人ヘリ「ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機が０１年以降、中国向けに輸出した「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」を指しているとみられる。 同電はさらに０２年５月２３日に北京で開幕した国際科学技術産業博覧会で、同ヘリが注目を集めている、と伝えていた。 一方、中国側が開発した無人ヘリは「空中機器人」（空中ロボット）と名付けられ、全長約３・６メートル、全幅約７０センチ。ヤマハ発動機の無人ヘリとほぼ同じ大きさで、（ヤマハの無人ヘリを参考に開発したことにより）「視界外まで飛んでいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した」などと説明している。（http://www.sankei.co.jp/news/060123/kok095.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜堂々と行われるスパイ行為＞ 産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。 警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。 このシステムは「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。 科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中ＳＡＭの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲－などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。 結果的に、配備が始まっている中ＳＡＭでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中ＳＡＭ以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。 科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060124/m20060124001.html?C=S）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ まぁ，やっていて当然でしょう。 各国の大使館の仕事を総連がやっている，ただそれだけのことです。 「自由を愛する」皆様がたの主張する（？）「スパイする自由」のせいで，防衛に関する機密や外交政策にかかわる秘密を刑罰によって保護するというあたりまえのことさえままならぬ我が国でこういう行為をできない国（やってない国）の方がよっぽど珍しいですよ。 結局，その情報漏洩の結果は我々国民が甘受しなければなりません。ミサイルによる迎撃の失敗で，犠牲にならないでもいい国民，自衛隊員が増えるわけです。それでいいんでしょうか。 国家機密法の早急なる策定が必要であると思います。 何も国家の利益がすべてにおいて常に他の利益に優先する，とはいいません。むしろ，それは誤りであると思います。 しかし，国家が国民を保護する立場であること，それ故国家の利益が国民の利益と表裏一体である場合が多いこと，このような認識が日本人にはあまりになさ過ぎると思います。 国家なくして国民の安全は図れない。同様に社会の秩序維持なくして，市民の平穏な生活は守れない。自明の理です。いちいち指摘するまでもないことです。 日本人にはもう少し国家・社会の利益を尊重する態度があってもいいんじゃないでしょうか。国家なき民族がどれだけ悲惨な目にあってきたか，歴史が教えてくれているではないですか。 ・・・と，勢いで書いてきましたが，考えてみるとうちのブログを見にきてくれている方々には不要の論述ですね（ｗ ＜カナダに保守政権。米と再び共同歩調？＞ CNNより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 下院解散に伴うカナダの総選挙（定数３０８）は２３日に投票が行われ、同国選挙管理委員会は２４日未明、野党・保守党が１２４議席（解散前は９８議席）を獲得、勝利した、と述べた。与党・自由党のマーティン首相は敗北を認めた。 カナダで保守政権が誕生するのは１２年ぶりだが、１５５議席の過半数に届かず、自由党政権と同様、少数与党となっている。ハーパー党首（４６）が首相に就任する。親米路線が深まることが予想される。新首相は、カルガリー大で経済学を学んでいる。 選管が発表した最終開票結果によると、敗れた自由党は１０３議席（同１３３議席）、ケベック連合５１議席（同５３議席）、新民主党２９議席（同１８議席）などとなっている。 保守党は選挙前の各世論調査で、自由党を軒並みリード。自由党の支持率は、ケベック州の独立運動に対抗する政府広報費をめぐる不祥事で急落した。昨年の監査結果によると、広報を受注した広告会社は公的資金の大半を、自由党とつながりのある企業に献金していた。 （http://www.cnn.co.jp/world/CNN200601240014.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ミサイル防衛構想に反対したり，イラク戦争の「有志連合」から外れたりと，ここのところのカナダは少し変でしたが，これでまたアメリカと，したがって我が国とも共同歩調が取れるようになるかもしれませんね。＜何ですか「特殊性」って＞ 産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国外務省の孔泉報道局長は２４日、ゼーリック米国務副長官が提案した日米中３カ国による歴史共同研究について「北東アジアの歴史は特殊性がある」と述べ、事実上拒否する姿勢を示した。 報道局長は、この特殊性は「中国、韓国、日本に直接関係する」と指摘、日中韓３カ国による共同歴史研究を進めることが「われわれの基本的主張だ」と述べた。 ゼーリック副長官は昨年９月の講演で、歴史認識問題で対立する日中関係打開のため、日米中の歴史学者による歴史共同研究の開始を提案。訪日した２３日にも同提案に再び言及した。（http://www.sankei.co.jp/news/060124/kok080.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 要するに，アメリカが入ってきては自分の主張がとおらなくなるからマズイということなんでしょう。 あたりまえですね。政治的・外交的考慮の下，誇大と捏造で固められた歴史をアメリカが「変だ」と思うはずはないわけですから（「変」に思わないのは日本の頭の悪い「歴史学者」だけ）。 「中国」の嫌がる行為は，だいたい我が国の国益にかなった行為ですから，我が国としては逆に日中韓の共同研究を拒否し，これにアメリカを加えられなければやらない，ということを強く主張すべきように思います。 あるいはこの共同研究が，我が国が「東京裁判史観」から抜け出す契機になるかもしれません。もちろん，参加するメンバーによっては正反対の有害無益のものにもなりかねない危険もありますが・・・ それにしても，「特殊性」ってなんでしょうね。是非説明願いたいところです。 ｛関連記事｝ 産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 来日中のゼーリック米国務副長官は２３日、在日米大使館で一部記者団と会見、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをめぐり日本と中国が歴史認識で対立している状況の打開に向け、日本と中国、米国の３カ国が歴史学者らによる対話を始めるよう提案した。 副長官は昨年９月にも、３カ国の歴史学者による第２次世界大戦中の歴史共同研究を開始するよう提案している。副長官は、３カ国による対話の有用性を再度強調した上で、日中両国が「歴史を正直かつ公正に見詰め直すとともに、過去だけでなく未来にも目を向けるよう求めたい」と語った。 副長官は会見の中で、現在の日中対立について「靖国神社をめぐる問題だけでなく、中国と日本におけるナショナリズム（の台頭）の問題も反映している」と指摘。日中両国が幅広い対話を通じて問題を解決する必要があると述べた。（http://www.sankei.co.jp/news/060124/kok001.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2006年01月24日
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イーストウッド反日映画情報はガセか？／ネタ
＜がせか？ホントか？＞ 昨日扱いましたイーストウッドの反日映画の話ですが，本日「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」の読者投稿を見てふと思いました。 ひょっとしたらガセかもしれません。 まずは当該投稿を転載します。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （読者の声２）本日の1359号で報道された読売（上海）発のC.イーストウッドの南京虐殺映画製作の件、こんな反日プロパガンダをハリウッド発でやられた日には後世まで禍根を残します。断固抗議を！というところですが、某サイトではガセネタかも？という疑念も上がっており、その論拠のひとつが下記です。クリント・イーストウッド、硫黄島を舞台にした2本の映画を同時公開2005/10/24 信念を持って映画作りに取り組むクリント・イーストウッド-Steve Granitz/WireImage.com /MediaVast Japan クリント・イーストウッドが、太平洋戦争における、硫黄島の戦いを描いた2本の映画を同時に公開することを決めた。タイム誌によると、一方はアメリカ側からの視点、もう一方は日本側からの視点で描いた作品になるよう。すでにアメリカ視点の作品『フラッグス・オブ・アワ・ファーザーズ』（原題）は出来上がっており、日本視点の作品『ランプス・ビフォア・ウィンド』（原題）の方も2月に撮影が開始される。イーストウッドは、「よくわからないが、時々、何かを感じることがあるだろう？何か誠実なものを引き出せる、という予感がしたら、それを信じるしかないのさ」と語っている。 ご参考まで。サイトは http://www.flix.co.jp/page/N0007266 です。 （ＲＳ生、長崎県）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 幸い自分は映画好きなので海外のサイトも含めてちょっと調べてみました。 引用した投稿中，イーストウッドが２月から硫黄島の日本視点版の作品を撮影することは，ドリームワークスのファンサイトの「TIME」誌からの記事（http://www.dreamworksfansite.com/flagsofourfathers/fullstory.php?id=3049）で確認できました。 一方，出演するとされるメリル＝ストリープの予定を見てみたところ，彼女主演の「ダーティー・トリックス」（原題。ニクソン政権の司法長官の妻の役をするそうだ）の製作が今春からスタートするということになっているほか（http://www.merylstreeponline.net/より。公式サイトか？），もう一本「ダーク・マター」（原題）の撮影が２００６年中にスタートするとなっていた上（同サイトより），さらにもう１本ディズニー映画の予定も入っていました。 彼ら二人のスケジュールを考えると，５月からの映画撮影は不可能と思われます。 どうもガセネタである可能性が出てきました（と同時に，ほっと一安心もしています）。＜ちょっと一息＞ 日本再生ネットワークさんのメルマガで知りました。 http://www.magazine9.jpへ行ってアンケート結果を見てみてください。 ９条改正賛成がどういうわけだか圧倒的です（ｗ どういう結果になっているか見る前に，まずは１～６までの意見を表示しましょう。１：わが国の安全は日米安保条約にもとづく日米軍事同盟によってしか守れないと思う。アメリカに守ってもらっているのだから、アメリカが攻撃されたときは応援に出かけるのは当然だ。第一、武力の伴わない外交では相手になめられてしまう。非武装を主張する護憲派は、外国に侵略されてもいいと言うのか---したがって、自衛隊を「自衛軍」にして海外派兵(集団的自衛権)も可とする自民党の改正草案に賛成。２：わが国は独立国なのだから、戦後60年を過ぎてなお在日米軍の抑止力をアテにして米軍基地を受け入れている現状は情けない---したがって、国の安全は自主独立の軍隊で守っていくことを9条に明記すべきだ。３：日米安保条約の目的はいまや「日本とその周辺の安全」から「中東の安全」にまで拡大変質している。テロの未然防止のためには先制攻撃も辞さないという、アメリカの世界戦略に巻きこまれたら大変だ---したがって、歴代内閣が表明してきた「専守防衛に徹して海外における武力行使はできない」という自衛隊の定義と存在を、9条の中に明記してアメリカの世界戦略と一線を画していくべきだ。４：日米安保条約の変質については「3」と同じ見解。アメリカは日本をアジア太平洋地域の戦略拠点と位置づけ、自衛隊を英軍なみの同盟軍として海外の戦闘地域でも協力させたいと考えている。しかし9条2項があるかぎり、海外での武力行使は阻止できるのだから---9条も自衛隊も現状のままがいい。５：冷戦終結のいま、EUや東アジア共同体づくりの動きに見られるように、武力を背景にした外交は絶えざる武力競争(緊張)やテロを生んでキリがないことに世界中が気づき始めている。9条はまさにそんな新しい時代のお手本になる憲法である---したがって、自衛隊は解散し、一切の外国軍基地も存在しない非武装の国のかたちをつくっていくべきだ。６：変えない理由は「5」に同じ---ただし自衛隊は解散しないで、最小限の自衛力(抵抗権)をもつ陸海空の「国境警備隊」と、武力を伴わない「人道支援隊」に改組縮小する。後者はNPOと連携して、災害、医療、インフラ、貧困対策などで世界平和に貢献していく。 ではお楽しみの投票結果！ １：９５７８票 ２：７６３１票 ３：７８７票 ４：４４７票 ５：１４６６票 ６：１９５８票 （平成１８年１月１９日２３時１５分現在） ひょっとしたら後々数の捏造をするかもしれませんが，息抜きに左翼イジメはいかが？（ｗ
2006年01月19日
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谷垣・福田両氏，靖国参拝に慎重／「ダーティーハリー」反日映画製作に着手
ライブドア問題，株式市場にまで影響が達しましたね。 なんでライブドアに限らずほとんどの銘柄が売られてるのか，というのが素人目には良くわかりませんが，明日は反発するのではないかなぁ，とこれまた素人考えをしております。＜怠慢なのは参拝しないことなんじゃ？＞アサヒドットコムより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ポスト小泉候補とされる自民党の谷垣財務相、福田康夫元官房長官が１７日、首相の立場で靖国神社を参拝することに慎重な立場を表明した。 谷垣氏は日本記者クラブでの講演後、質問に答え、靖国参拝と日中、日韓関係について「関係を壊してはいけないということと、どう比較考量してトップリーダーとして判断するかということだ」と述べた。自らが首相になった場合、両国との関係悪化につながるなら参拝しないという姿勢を示したものだ。 谷垣氏は京都府遺族会の会長で、国家公安委員長だった０３年には８月１５日に靖国参拝している。講演でも「お参りするのは日本人にとって非常に意味のあることだ」と語った。一方で「中韓両国との関係をどうしていくか、相関関係で判断せざるをえない」と述べ、首相の靖国参拝が関係悪化を招くなら控えるという考えを示唆した。 福田氏は福岡市内の講演で「首相は『心の問題だ』と言っているが、そうであるならば対外的に問題にならないような方法はないのかな、と思う」と述べ、小泉首相に慎重な対応を求めた。 さらに、「靖国参拝は国家的使命という人がいる。それは首相という形でやるしかない、と思うが、それは取れない方法だ。憲法違反だ」と指摘し、首相として参拝することに否定的な考えを示した。ただ一方で「首相という立場の方はある程度、考え方、やり方に制限があるかもしれない、ということは考えていいのではないか」とも語り、小泉首相が昨秋に「私的参拝」を強調する形で昇殿せずに行った方式には一定の理解も示した。 福田氏は国立追悼施設建設について「追悼し、平和を祈念する施設が国家としてないのはそもそもおかしい。国家の怠慢だ。ぜひ作りたい」と強調した。 また、首相になってアジア外交を立て直すことを期待する声があることに関連し「総理大臣になろうという意欲を持ったことは一度もない。政治家は誰でも総理になりたいんだ、と言われるが、決してそんなことはないと思う」と述べた。（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060118/K2006011704000.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アサヒの記事にしてはおとなしめの記事ですが，谷垣氏の発言を＞自らが首相になった場合、両国との関係悪化につながるなら参拝しないという姿勢を示したものだ と断ずるのはどうかと思いますね。＞「関係を壊してはいけないということと、どう比較考量してトップリーダーとして判断するかということだ」 という言葉からそこまで消極論に踏み込んだ結論を導き出していいものか，という点はもう少し考えられるべき点ではないかと思います。 谷垣氏は自分の父親の命日に参拝しているということですし（インタビューでそういっていた），産経の同じ事項を扱った記事によると，同氏は「（靖国参拝は）日本人にとって非常に意味がある」とおっしゃっているそうですから（あとで産経の記事の全文を参照に供するために載せておきます）。 ほかにも，同氏が京都府遺族会会長であること，２００３年の終戦記念日は，当時国家公安委員長という地位にあったものの参拝していること等も考え合わせると，ますますアサヒの先述の判断は先走りし過ぎという感じがします。 福田氏はいつものとおりですから，特に言うことはありません。が，この方が首相になれば虫も殺さないようなソフトな顔しつつ平気で売国行為と伝統破壊行為にかかるでしょう。 ところで，同氏は，「追悼し、平和を祈念する施設が国家としてないのはそもそもおかしい。国家の怠慢だ」と述べたそうですが，国のために命を落とした方に感謝の意をささげないことの方こそ国家の怠慢だと思いますがね。 それと，「靖国参拝は国家的使命という人がいる。それは首相という形でやるしかない、と思うが、それは取れない方法だ。憲法違反だ」，ともおっしゃってますけど，最高裁の採用する目的効果基準が維持される限り，違憲という判断はかなりの確立で出ないと思われます。 一部下級審がおかしなことになってますが，それらの判決を見ると，欠いた裁判官には申し訳ないけど，事実認定も当てはめも全くなってない，受験生でも書けるような稚拙な作文でお話にならないですから，それらを参考に最高裁の判決の論理を推測することは適切ではない上，もしそれを基に判断すれば誤った結論を導き出しかねないと思われます。 ※｛参考～同じ事項を取り上げた産経新聞の記事｝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 谷垣氏 女系天皇に賛成の意向 谷垣禎一財務相は十七日、都内の日本記者クラブで記者会見し、「皇室典範に関する有識者会議」が女系天皇容認を打ち出したことに「決断すべきではないか」と述べ、通常国会に提出予定の皇室典範改正案に賛成する意向を示した。 谷垣氏は「男系では維持しがたくなっていると認めざるを得ない」と指摘。旧皇族の皇籍復帰により男系を維持すべきだとの意見には「現代人の意識として皇統としての敬愛を（旧皇族に）持てるのか、難しいのではないか」と異を唱えた。 靖国神社参拝に関しては「日本人にとって非常に意味がある」としながらも、「トップリーダーとして（中国や韓国との）関係を壊してはいけないということと比較考量し、どう判断するかだ」と慎重な姿勢を表明。靖国神社に合祀（ごうし）されているＡ級戦犯についても「自分たちが戦争の責任を背負っていくという気持ちで裁判を受けたのでは。そういう方を靖国神社にお祭りし顕彰することは本人の意思にも合わないのではないか」と述べた。 ◇ ■福田氏 首相の靖国参拝に苦言 福田康夫元官房長官は十七日、福岡市内で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について、「首相が靖国神社に行くのは心の問題といわれているが、そうであるなら、外交的に問題にならないような方法はないのか」と苦言を呈した。 その上で「靖国神社に参拝することは国家的な使命だという方もいるが、首相が、ということなら憲法違反になってしまう。国立追悼施設なら無宗教だから憲法違反にもならず、首相も行けるし、各国の代表も行くことが可能だ」と述べ、新たな国立追悼施設建設が必要になるとの考えを示した。 一方、自身がポスト小泉候補とされていることについて「私自身、総理大臣になろうなんていう意欲をもったことは一度もない」と述べた。その一方、「小泉首相だって意欲を表明したのは（総裁選の）一カ月半くらい前。あまり早くからそういうことを言うことは、競馬の当て馬みたいな感じがして好ましくない」とマスコミの報道ぶりを批判。さらに「（候補者は）なるべく沈黙を守るべきだろう」と述べた。（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060118/m20060118007.html?C=S）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜残念なニュースです＞ 読売新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 旧日本軍による１９３７年の南京事件を題材にしたハリウッド映画の制作が決まり、来年１２月の事件７０周年に合わせ、世界で同時公開されることが明らかになった。 １８日付の上海紙「文匯報」が報じた。 同紙や制作協力する江蘇省文化産業グループによると、映画のタイトルは「南京・クリスマス・１９３７」で、当時、南京にいた米国人宣教師の目を通して、旧日本軍が行った中国人への殺害行為を描くストーリー。 クリント・イーストウッドが監督を務め、同氏と「マディソン郡の橋」で共演したメリル・ストリープの出演が予定されている。 すでに３０００万ドルが投じられ、総制作費は１億ドルを超える見込み。江蘇省政府が協力し、５月から南京でロケが始まるという。 中国では旧日本軍が南京を包囲した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」としており、７０周年にあたる来年は、各種行事が行われる予定。 南京事件を扱った映画としては、「抗日戦争勝利５０周年」の９５年、日本人俳優も起用した中台合作の「南京１９３７」が制作され、日本でも上映された。（http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20060118i312.htm?from=main3）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ クリント＝イーストウッドといえば，「ダーティーハリー」シリーズ。また，最近は監督としても大活躍しています。自分の好きな俳優の一人でした。 その彼がこんな映画を製作するとは・・・去年，友人が「イーストウッドは親日ではない」と言っていたことを思い出しました。 これも華僑ネットワークを通じて行われてきた「中国」の反日プロパガンダの大成果。そういう活発なプロパガンダに対して沈黙を守ってきた日本政府の怠慢がこういう事態を招いたというべきだと思います。 もっと世界に向けて堂々と反論を展開すべきではないでしょうか。 それにしても，イーストウッドの今回の知らせはショックでした・・・ ※ 平成１９年１月１２日，ジャンル変更のため更新
2006年01月18日
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黄氏「紙幣偽造は金正日が管理」／韓国「靖国参拝なら大統領訪日困難」／米議員，対イラン武力行使に言及／竹島の日イヴェント／NHKは放送機関として失格
＜犯罪国家「北朝鮮」＞ 共同通信より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １６日付の韓国紙、朝鮮日報によると、北朝鮮から１９９７年に韓国へ亡命した黄長☆元朝鮮労働党書記は同紙とのインタビューで、北朝鮮の偽造紙幣製造は金正日総書記によって直接管理されている、などと述べた。黄元書記は「（偽造紙幣の）工場はどこにあるのか私も知らないほどの秘密だった」とし、９０年代初めは東南アジアや欧州で、最近は中国で主に流通させているとの見方を示した。またマカオと中国・広州には金総書記の秘密口座があると指摘した。麻薬製造について元書記は、９０年初めに労働党会議でケシ栽培が指示されたと語った。金総書記の命で東部・咸興に建設された工場で覚せい剤を精製、海軍も流通販売に関与しているとも述べた。（注）☆は火へんに華 （http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060116/20060116a3080.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国の指導者が偽札作り管理とは国際社会の恥さらしですね。 それにしても，拉致問題に関する情報について黄氏は「呼ばれればいつでも話す」といっているのに，まだ招致が実現しませんね。 元No2だけに，拉致被害者が，元工作員の安氏さえ知りえない情報を知っていると考えられ，その話はかなり参考になると思われるんですがねぇ・・・ 韓国が北に気を使って外に出さないようにしているらしいですが，我が国も我が国で働きかけが十分になされているわけではないようです。 首相には，「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」のスローガンをしっかりと銘記され，北朝鮮との交渉に臨んでもらいたいものです。 ＜そうですか，こなくて結構ですよ＞ 次は，その黄氏を軟禁している韓国の記事。また駄々をこねてます。 時事通信より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓国の潘基文外交通商相は１６日、韓国外務省で邦人記者団と会見し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で延期された盧武鉉大統領の訪日について「歴史認識問題を克服しない限り首脳会談は難しい」との認識を示した。その上で、後継首相も靖国参拝を続ける場合は大統領訪日は難しいかとの質問に対し「その通りだ。そう思う」と言明した。（http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060116174131X832&genre=int）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ じゃ，一生こなくていいですよ（ｗ。 韓国と疎遠になったところで困るのは寒流にはまっておられるオバハンたちくらいなもんでしょうから。＜イラン情勢＞ CNNより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イランの核開発問題をめぐり、米次期大統領選の共和党候補として有力視されているマケイン上院議員は１５日、米ＣＢＳテレビとの番組で「軍事行動は最後の手段だが、可能性を否定すべきではない」と述べた。民主党のファインスタイン上院議員も同番組で、軍事行動も視野に入れた対応が必要との考えを示唆した。 イランが核開発活動の再開を表明した問題について、英仏独の欧州３カ国と米国は国連安全保障理事会への付託を主張。１６日にはロンドンでロシア、中国との協議を予定している。 マケイン議員は番組の中で、「冷戦終結後、対テロ戦以外で最も深刻な状況だ」と危機感を示した。その上で、ロシアや中国から対イラン制裁への支持を得られない場合は「有志で実行するしかない」と強調。さらに「イランによる核武装は最悪の事態。それを許すくらいなら、米国は軍事力を行使すべきだ」との見方を示した。 またファインスタイン議員も、イランが中東情勢にとって「イラクをしのぐ脅威」になっていると指摘。軍事行動の可能性については「現時点ではなんとも言えないが、あらゆる選択肢を検討すべきだ」と語った。 （http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200601160001.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 以前も書いたように，中東地域の安定は我が国にとってほとんど不可欠ともいえるような条件。何とか収拾つかないもんでしょうか。＜そういえば来月は「独島の月」ですか？＞ 産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「竹島の日」条例を制定した島根県が、第１回の２月２２日、フォーラムや記念式典を松江市の島根県民会館で開く。 県が設置した竹島問題研究会座長の下条正男（しもじょう・まさお）拓殖大教授らが、フォーラムで竹島の歴史や竹島問題のポイントを解説。式典では、澄田信義（すみた・のぶよし）知事らが条例の意義や今後の取り組みを説明する。 島根県は昨年３月、世論を喚起しようと条例を制定。竹島は１９０５年２月２２日、県告示で島根県の一部とされた。（http://www.sankei.co.jp/news/060116/sha083.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いよいよはじめての竹島の日ですね。 当然のことながら，竹島は我が国固有の領土。その領土を不法にも韓国が実効支配しているんですから，竹島の日には全国民でその意義を考えたいものです。 ＜意図的にやっているならば悪質極まりない。そうでないなら，リサーチ不足もはなはだしい。いずれにしろNHKは放送機関として失格＞ 大紀元時報より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の歌謡番組「同一首歌」の日本公演として「第2回日中友好歌謡祭」が昨年10月東京で開催され、今月17日午後11時からＮＨＫ－ＢＳ２で放送予定。この歌謡番組の主題歌「同一首歌」（「同じ唄」）が中国の強制労働収容所で法輪功学習者の洗脳に利用されていることが、迫害を受けた法輪功学習者の証言によって明らかになった。 北京にある「北京女子労働教養所」などで迫害を受けた法輪功学習者は、法輪功ウェッブページ明慧ネットで発表した体現文章の中、「2000年の初めに転化（個人の思想、信仰を捨てさせるための思想改造）が行われ始めた頃、転化された人が収容所内で演芸を演じさせられた際に流された曲が「同一首歌」（「同じ唄」）であった。その後、中国中央テレビが「同一首歌」という番組を放送開始、収容でその主題歌を歌うことになった」と証言した。 証言によると、強制労働収容所では法輪功を貶める活動が行われる度に、「同一首歌」が歌われる。拘禁されている法輪功学習者は、皆この歌を学ぶように強いられる。警官が法輪功学習者の洗脳をするとき、まず「同一首歌」を歌うことである。転化が成功すると、洗脳された人、警官そして転化に協力する人たちが一斉に「同一首歌」を歌うので、この歌が聞こえると、誰かが法輪功を放棄したのだと分かるという。 収容所での残酷な拷問や殺害という脅迫のもとで、警察はこの歌を使って法輪功学習者を強制的に洗脳し、「信仰を放棄すれば、自由になれる」と唆すのである。 「この「同一首歌」を聞くと、私を含めてたくさんの無辜の人々が収容所で受けさせられた拷問や屈辱が、今でも目に浮かぶ。この歌は、暴力、殺人の伴奏曲である」と前出の法輪功学習者はこう語った。 また、数箇所の収容所に不法に収監された経験がある法輪功学習者の甄欣さんはこう証言する。 「労働収容所では毎朝決まった時刻に「同一首歌」を歌っていた。転化を受け入れた人は、警官、転化に協力する元法輪功学習者らと一緒に歌う。他の収容所にも収監されたが、そこでも同じ。ただ、法輪功を堅く信仰する学習者はこの歌を歌ったことはなかった。なぜならば、私たちは永遠に邪悪な中国共産党と「同じ唄（同一首歌）」を歌うことはできないから」。 そして、最近救出され、アメリカへ渡った法輪功学習者の周雪菲さんはこう語る。 「中国共産党が大々的に宣伝している歌の背後に法輪功学習者の血と涙、そして迫害の真実と残酷さを覆い隠しているのです。「同一首歌」を聞くと、脳裏をよぎるのは、生き別れになった母親が悲しみに泣き崩れる姿、拷問された学習者らの痛々しい姿」。（上記の記事のアドレス：http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d66206.html 続きの記事のアドレス：http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d31659.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「日中友好」に，法輪功の人々の声はかき消されてしまうんでしょうか。 そういえばNHKの「新・シルクロード」も酷かったらしいですね。チベットや東トルキスタンの惨状なんかこれっぽっちも紹介されなかったそうで。 「新しい歴史教科書」に「中国・韓国が批判する」なんていう枕詞をつける行為といい，NHKは日本の放送機関としての適格性を欠いていると言わざるを得ません。
2006年01月16日
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「言葉狩り」
＜ハリポタ新作のネーミングに思う＞１．導入 今日は関東地方でもひどい雨でした。（こんな中，皇室典範改定反対集会＆デモはきちんとやったみたいで，うちの両親はずぶぬれで帰ってきました。ホント，ご苦労様です） 夕方から雨と聞いていた自分は，「雨が降りそうだから傘を持つという考えは誤っている！傘なんか持つから雨が降るのだ！」というあたかもどこかの国の平和主義者のような考えをして，雨に対する備えをすることを怠ったせいで，エライ目にあいました。 いや，みんなが傘なんか持ったから今日は雨が降ったに違いない！関東地方で傘を午前中から持っていた方々すべてに謝罪と賠償を求めます（w２．本題～「なぞの王子」～ という冗談はさておき，本題。 たまたま紀伊国屋に寄ったんですよ。そしたらハリポタの新作の予約受付してたんです。 前前から次回策の名称はわかっていました。「ハーフ・ブラッド・プリンス」すなわち，混血の王子。 その頭でポスターを見たら・・・ん？名前が違う・・・「なぞの王子」？？？なんじゃそりゃ？！ぜんぜん意味が違うじゃないっすか？ 「ミステリアス」とか「キューリアス」とか，「クエスチョナブル」っていう言葉が使われてないのに何で「なぞの」なんでしょう？ そこでふと思い当たったのが近時激しいいわゆる「言葉狩り」。 おそらく「混血」という言葉は駄目というなんかの配慮（or圧力）が働いたに違いありません。３．「言葉狩り」 ここ１０年ばかりの間にずいぶんと「使ってはいけない言葉」というのが増えた気がします。 「気違い」「片手落ち」等かつては有名な言葉から，「痴呆」「精神分裂病」といった医学用語，「床屋」「肌色」なんていう生活に密着した言葉まで実に多くの言葉が「差別的」だのなんだのととにかく理由をつけられて公式の場から葬られています。 しかも，不思議なことにこういった活動はどうも，普段は「ファッショ」に怯えて「できる限り自由を」「窮屈な社会を作るな」と唱えている人々によって積極的に展開されているようです。 いっちゃ悪いかも知れないけど，そういうあんたら自身が「ファッショ」だろうと，よっぽど思いますよ。 こんなんじゃ，公の場でろくろく話もできやしない。いつ「差別主義者」とレッテル貼られるかと思うと怖くてね。あんたがたが権力の影に怯えるのとまさにおんなじ。 「窮屈な社会」を作らぬよう，「言葉狩り」は止めてもらいたいもんです。
2006年01月14日
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宮内庁長官，三笠宮殿下の発言に「憂慮」／悪名高き鳥取人権条例，改正か？／首相，トルコの恩人と面会／イランの核，安保理イシューへ発展か／ユニクロ柳井は中華犬でした
＜憂慮すべきは，皇族自身を定める規範に皇族が関与できないことだ＞ 読売オンラインより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 三笠宮寛仁さまが月刊誌の対談などで、女性・女系天皇の容認を打ち出した「皇室典範に関する有識者会議」の結論を批判されていることに対し、宮内庁の羽毛田信吾長官は１２日の定例記者会見で「憂慮せざるを得ない」と述べた。 羽毛田長官は皇室典範改正問題について、「内閣や国会が対応すべき政治的な事柄」とし、「天皇陛下、皇太子殿下は何度かにわたって（発言を）『差し控える』とおっしゃっている」と強調。「（寛仁さまにも）そういった観点にお立ちいただきたい」と語った。 寛仁さまの発言を巡っては、同庁の風岡典之次長も１０日の定例会見で、「政治的な意味合いを持つことにならないか心配」との懸念を表明していた。 （http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060112/20060112i112-yol.html?C=PT）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ この記事は，昨日TBをしてくださったgomasterさんのブログ「日本大好き、好きです早稲田日記」の１月１２日の記事（http://plaza.rakuten.co.jp/goaheadgo/diary/200601120004/）を契機に知りました。 gomasterさんがその記事でおっしゃっていることに全く同感です。 皇室は天皇の象徴的性格，皇族の特殊的な地位等を根拠に様々な点において一般の家族とは全く異なる扱いがされているわけですが，それでも一つの家族には違いないわけです。 そうすると，「皇位継承順位を如何にすべきか（何人をして皇位継承者とするか）」という問題は，家族である皇族という家の世帯主の資格を有する者を何人とするかという問題に還元することができます。こう考えてくると，皇位継承者の資格に関する「女系容認か男系維持か」という問題は，皇室ならびに皇族の皆様に密接な関連を有する事項であることが容易に理解できます。 そうであるならば，如何に皇室典範が現行憲法下では一般の法律と異ならないとはいえ，そして如何に皇室ならびに皇族が政治的であってはならないという不文律があるとはいえ，皇室典範のあり方を変更するのに皇室や皇族の皆様の意見を全く聞かない，またはそうあるべきだという考えは適当ではないと思われます。 私に言わせれば，三笠宮殿下が記事中のような発言をされたことが問題であるという以前に，むしろ，三笠宮殿下がそのような発言をせざるを得ないような対応に終始し，現に殿下がそう発言せざるを得ない状況を作出した「有識者会議」や政治家の対応こそ問題であると思います。＜どんな改正が？今後要注目＞ 中国新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 鳥取県の片山善博知事は十二日、県人権侵害救済条例を提案、成立させた県議会に対し「善後策を議会が出すか執行部が出すか決めてほしい」と条例を修正したい意向を示した。倉吉市での県議会側への説明会で述べた。知事は説明会後、記者団に「施行延期も一つの選択肢」と話した。 説明会には条例案をまとめた三会派から各三人が出席。県は、県弁護士会など学識者から出された意見として(1)人権侵害の定義の明確化が必要(2)名前の公表や過料は行き過ぎ(3)表現の自由に触れる―などを説明。片山知事は「条例は直さないと動かない印象だ」と訴えた。（http://news.goo.ne.jp/news/chugoku/seiji/20060113/Tn200601130077.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 方々のブログでネタにされている鳥取県人権条例ですが，ようやくサヨク言説以外聞く耳もたずの片山知事も消極論に耳を貸しはじめたようです。 個人的には以前書いたように，このまま施行して大失敗し，「人権擁護法案」が息の根を止められることを期待していたのですが（もっとも，後に，そのことが見越されてあるいは人権条例の間はおとなしくしているかもしれない，と思いつくにいたり，そう簡単に大失敗とはならない（させない）であろうことに気が付きましたが）。＜日本とトルコの友情物語＞ 産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ トルコ訪問中の小泉純一郎首相は十二日午前（日本時間同日午後）、イスタンブール市内のホテルで、イラン・イラク戦争の最中の一九八五年三月に、テヘランに取り残された日本人二百十六人を救出したトルコ航空機のオズデミル元機長（７５）と会い、感謝の意向を伝えた。 面談は小泉首相の強い要望で実現した。小泉首相は「砲弾が飛び交う中、邦人を救出していただき、日本人はみな感動した。あなたがこの任務を引き受けなかったら、救出できなかった」と頭を下げた。元機長は「邦人救出は私の任務だった。自分はその後、日本への直行便の機長を務めた」と応じた。 トルコでは昨年、ＮＨＫの「プロジェクトＸ」で二年前に放送された日本人救出劇を描いた番組が、トルコ語で流された。その際には「多くの日本国民から、在アンカラ日本大使館などを通じて感激のメッセージが届けられた」（外務省筋）という。 当時のトルコ側の対日支援は明治時代から続く両国の友好を象徴しているが、実は日本への「恩返し」の意味もあった。 オスマン・トルコ帝国のアブドル・ハミト二世は一八九〇（明治二十三）年、明治天皇への特派使節としてオスマン提督を日本に派遣した。しかし、使節団六百五十人を乗せたトルコ軍艦「エルトゥールル号」は、帰路に暴風に見舞われ、紀州・串本沖（和歌山県）で沈没してしまう。このとき日本側の手厚い救護で六十九人が救出され、日本の巡洋艦でトルコに送還されたのだった。 この友好を象徴する出来事はトルコの小学校の歴史教科書にも書かれており、「トルコ国民は日本への恩を忘れない」（トルコ政府関係者）という。（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060113/m20060113005.html?C=S）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 知る人ぞ知る，我が国とトルコの友情物語です。 隣にこういう国があれば良かったのに・・・ それにしても首相のこういう気遣いが後々生きてくることもあると思います。なかなかGJでしたね。＜一触即発？イラン情勢＞ CNNより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イランが核施設の封印を解除した問題で、英仏独の３カ国は１２日、当地で外相会合を開き、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に問題を国連安全保障理事会に付託するよう求める方針を決めた。米国のライス国務長官は同日、この決定を強く支持すると述べた。 ストロー英外相は会合後の会見で「ＩＡＥＡに緊急理事会を開くよう求める」と表明。シュタインマイヤー独外相は「イランとの交渉は行き詰まった」と説明した。 これを受け、ライス長官は「イラン政府は故意に問題を深刻化させ、国際社会と対立する道を選んだ」として、イラン側をあらためて非難。「ＩＥＡＥ理事会は国連安保理からの協力を取り付けるために行動すべきだ」と語った。 英当局者らによると、ロンドンで来週、英仏独と中国、ロシア、米国の代表者らが、問題をさらに協議する予定だという。 一方、国連のアナン事務総長は同日の会見で、イラン側の代表者と４０分間にわたって電話で会談したことを明らかにした。アナン事務総長が自制を呼び掛け、問題の平和的解決を求めたのに対し、代表者は「真剣かつ建設的な交渉には関心がある」と答えたという。 （http://www.cnn.co.jp/world/CNN200601130003.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 最近，海外のメディアで大きく取り上げられているのはこの話題のようです。 イランの核問題は，ここのところ進展がなかったばかりか，同国がしばしば脅しとも取れるような発言をしてきたため，ついに安保理付託が現実性を帯びてきました。 もちろん，この件は我が国にとって他人事ではないわけで（すでに多くの方はご存知でしょうが，我が国はエネルギー源の石油の９０％を中東地域に依存している。そのため中東地域の安定は我が国の活動に不可欠），今後どのように問題が進展するかはかなり重視して観察しなければならないでしょう。＜ユニクロなんかもう買わない～中華犬柳井，亡国発言～＞ ZAKZAKより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５６）（写真略）。「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。 中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。「隣国として日中は抜き差しならない関係。この関係が破滅的になれば、日本という国だってなくなる可能性がある」と語気を強めた。（http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006011044.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「台湾の声」のメールで知りました。ブログ「アジアの真実」さんでも取り上げられています（http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50314424.html）。皆さんおなじみ，またも経済人の媚中反日発言です。 「政治が経済の足を引っ張っている」んだそうです。概ねの経済人がおそらく同感でしょうが，彼らの国家意識の薄さ，いや欠乏状態には正直うんざりです。 彼らの頭の中では経済のために政治があり，国家がある，とそういう構造になっているんでしょう。 「個人の趣味」と言えば，経済活動をはじめとした営利活動も結局は企業の所有者（株主）あるいはその経営陣の経済的利益（俗っぽくいえば「金儲け目的」）のためにあるんですから，「個人の趣味」ですね。 「個人の趣味」のために，中国に媚び諂うのは一向に構いませんが，それを理由に政治に不条理な注文つけるのはどうかと思いますね。 いったい，我が国のこの経済的繁栄は誰の犠牲の上にあるのか，よく考えてから口を開きなさい。経済人の努力，ましてあなた一人の努力で我が国の経済的繁栄が実現したなどと思い上がった考えをもっているならば，歴史をもう一度勉強しなおすことです。それをするつもりがないならば，一生口をつぐんでいなさい。余計な軽口をたたくんじゃありません。
2006年01月13日
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国会開会を目前にして～女系天皇容認論に反対します～
皇室典範改正案が上程される国会の開会が近づいてきました。 １月１４日の土曜日には，皇室典範改正に反対する有志の方々が大集会を開かれる予定です（自分はゼミなので参加はできませんが，父が行く予定とのこと。イ集会の詳細についてはhttp://www.ch-sakura.jp/event.phpの東京地方の部分を参照してください）。 この問題については，昨年１１月２２日に主張としてアップしたことがありますが，独立した問題点として扱わなかったためあまり目立たなかったように思われます。そこで国会開会を前に，文章をもう一度練り直し，大幅に変改した上で，再度掲載したいと思います。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ この問題について純論理的に考えると，女系天皇を認めたからといって天皇制が失われるわけではありませんし，血の流れが途絶えるわけではないですから，女系天皇を認めたとしても別にかまわないのではないか，とも思われます。 しかし，このような思考は正しいと思われません。 思うに，ある国の伝統がその国の成立し存続してきた期間か，それに比肩すべき期間存在し，国もその伝統を国家の構成要素の一つとしてきた場合，その伝統は単なる伝統の域を越え，その国の在り様をあらわす国柄の一つとしての地位を得ると考えられます。 そして，国柄は，まさにその国のアイデンティティーですから，それを変更するにあたっては当然慎重でなければならないことになります（国柄を変えるということは，ある国が新たな国に生まれ変わるということとその実質を同じくするからです）。 このように，ある伝統の変更がその国の国柄の変更という重大な事態をもたらす場合，その制度の変更の是非を論理的思考のみで考えることは適当ではないと思われます。 ところである人々は，女系天皇容認論を平等原則の一適用場面である男女平等という近代法的思想に合致するものとして歓迎しています。 しかし，天皇制は平等原則や男女平等の近代的思考または概念が確立する以前から存するものであるところ，そのような後発の思考や概念の名において，それらの以前から存する制度等の是非を論ずることは適当ではないと思われます。 さらに，伝統を守る手段はまだ残されているのに（ex.旧皇族の皇統復帰），軽々に永年の伝統を後戻りできない形で破壊してしまうのは好ましくないと思われます。 以上から，女系天皇容認論，そしてこの結論に基づく今回の皇室典範改正案に自分は反対しますが，ただ，もはや女系天皇を容認するのでなければ天皇制を維持できないという状態に至ったならば，女系天皇を容認するよりほかないのではないかと思います。 男系男子による天皇制が我が国の国柄ではありますが，それ以上に天皇を戴くという国柄が我が国にとっては重要なところ，男系は守れたが，天皇制は守れなかったというのでは本末転倒です。 男系男子では，天皇制を維持できなくなったそのときであれば格別，そうでない限り，女系男子または女系女子を天皇とすることを容認する今回の皇室典範改正案には反対です。＜注記：女系天皇と女性天皇＞ なお，女系天皇と女性天皇とは違います。 女系天皇とは，女性天皇からお生まれになった御子（男女問わず）が天皇になった場合を指します。 例えば，敬宮愛子内親王殿下の御子が天皇に即位された場合，その御子が男であろうと，女であろうと女系天皇ということになります。 より詳細に分類するならば，この場合考えられる天皇は，女系男性天皇か女系女性天皇ということになります。 これに対し，女性天皇とは，単に天皇が女性である場合をいい，男系であると女系であると生ずることになります。 例えば，敬宮愛子内親王殿下が天皇になれば，内親王殿下は男系に属しますから（皇太子殿下の御子ですから），女性天皇ということになります。 先と同じくより詳細に分類するならば，この場合考えられる天皇は，男系男性天皇か男系女性天皇ということになります。 「女系天皇を否定する」とは，女系男性天皇又は女系女性天皇を認めないという立場であり，「女性天皇を否定する」（男系女性天皇又は女系女性天皇を否定）とということとはまったく性質が異なります。
2006年01月11日
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山崎拓，東南アジア歴訪中／「中国」の「日本はマスコミを指導すべき」記事をめぐって～アサヒの記事をワラう～
変態的な性行為がお好きな山崎拓氏が何を思ったか東南アジアを歴訪中です。 いろいろと面白いことをしてらっしゃるようなので，取り上げてみましょう。＜山崎１：ジャカルタにて＞ 読売オンラインより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民党の山崎拓・前副総裁は９日、インドネシアのユドヨノ大統領とジャカルタ市の大統領府で会談した。 山崎氏によると、大統領は「第２次世界大戦では両国間にも敵対関係があったが、過去を問う考えはない。日本との関係は重要なので、いっそう深化させたい」と述べ、関係強化を目指す姿勢を示した。 一方、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについては、「財政上の寄与、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の貢献など資格を十分持っているが、内外にいろいろな意見があるので、国内で調整中だ」と述べ、支持するかどうかは明確にしなかった。 （http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060109/20060109i415-yol.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ まずはジャカルタで昨年，首相の靖国神社参拝に理解を示したユドヨノ大統領（http://plaza.rakuten.co.jp/shousimin/diary/200506040000/）と会見されたようです。 どのような質問をしたのかよくわかりませんが，大統領の「第２次世界大戦では両国間にも敵対関係があったが、過去を問う考えはない。」という発言からすると，相変わらずの謝罪外交を展開されたのではないかと推測されます。 まぁ，何ですかね，総裁の器じゃないということを如実にあらわしているといいますか，お好きにどうぞ，という感じです。＜山崎２：安倍vs山崎＞ 産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍晋三官房長官は９日夜、テレビ朝日の報道番組に出演し、９月の自民党総裁選について「わたしが総裁選に出るかどうかは全く決めてないが、靖国問題を総裁選の基本的なテーマとすべきではない」と述べた。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で中韓両国との関係が極度に悪化する中、靖国問題を総裁選の争点にして候補者が議論を戦わせるのは外交上、得策ではないとの認識を示したものだ。（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060110/m20060110007.html?C=S）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 上記の報道ステーションで安倍官房長官がした発言に対して，次のように反応しています。 共同通信より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民党の山崎拓前副総裁は１０日午前、シンガポールのホテルで同行記者団と懇談し、今秋に予定されている自民党総裁選で靖国神社への参拝問題が争点の一つになるとの認識を示した。 山崎氏は、安倍晋三官房長官が靖国参拝を争点にすべきでないとの考えを示したことに対し「小泉政治を踏襲するならば、靖国参拝は（候補者）本人の意思表示になる。外交問題ではないと言ったとしても、内政問題であり、争点になる」と反論した。総裁選に関し「小泉外交の踏襲なのか、独自の外交路線なのかを明確にするかが問われる」と強調した。 総裁選で小泉純一郎首相と連携する可能性については「小泉政権は支えるが、それとこれとは全然別だ」と指摘。自らの出馬は「同志と相談して出処進退を決めたい」と述べるにとどまった。（http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060110/20060110a1260.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 見事に中国・韓国の術中にはまっているところでまたしても総裁の器でないことを立証してしまいました。 彼の「新しい歴史教科書」採択阻止運動，戦没者追悼施設議連の会長であること，そして今回のようなお粗末な海外訪問等の一連の行動を見ていると，記事中にある「独自の外交路線」という言葉がものすごく恐ろしい言葉に見えてきます。 自民党が山崎氏を総裁に選ぶなどという愚行をする可能性は万が一にも考えられませんが，山崎氏には「分相応」という言葉をささげたいですね。 ＜同じ記事でもこれだけ違う。＞ 確認はしていませんが，今日はおそらく各所のブログで「中国」の「日本はマスコミを指導すべき」発言が取り上げられていると思います。 その記事を産経とアサヒと読み比べてみると，毎度のこととはいえアサヒの媚中姿勢があからさまになってきます。 ちょっと紹介してみましょう。 まずは産経新聞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。 メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。 日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。 佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが日中関係の置かれている実態」と苦笑した。（http://www.sankei.co.jp/news/060109/sei065.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 淡々と事実を説明しただけの記事ですが，アサヒが同じ記事を書くと以下のようになります。 アサヒドットコムより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中両国の首脳や閣僚級の対話が途絶える中、両政府の非公式局長級協議が９日、北京で開かれた。中国側は、日本国内で「中国脅威論」が高まり始めていることへの懸念を表明。日本のメディア報道にも異例の注文をつけた。靖国神社参拝問題で小泉政権下では本格的な日中関係の改善は難しいとみられるだけに、中国脅威論をはじめとする「ポスト小泉」の対中姿勢が、０６年の日中関係を占う試金石となってきた。 「日本は、中国のことを一体どう思っているのか」。９日の協議で中国外務省の崔天凱アジア局長が佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に問いかけた。日本側の説明によると、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。良い報道がなされるよう中国ではメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」とも述べ、日本政府に「報道規制」を促した。 佐々江局長は、「中国の発展は脅威ではなく、チャンスだ」との小泉首相の発言を説明。「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない。中国としても反省すべき点があるのではないか」と反論し、報道への注文についても「日本ではそういうわけにいかない」と、応じなかった。 また、東シナ海のガス田開発問題がテーマとなり、双方は４回目となる政府間協議を今月末か来月前半に開くことで一致した。ただ、日本側が昨年示した共同開発の提案に対して、中国側が「問題があるので、新しい案を検討し、準備する」と表明。また上海の日本総領事館員自殺問題でも、日本側は重ねて「背後に遺憾な行為があった」と伝えたが、前進は見られなかったという。 ４時間以上に及んだこの日の局長級協議は、脅威論やメディア報道をめぐるやりとりがかなり長かったという。日本側出席者は会談後、「そういうところから解きほぐしていかなければならない日中関係の現状がある。中国側は脅威論にかなり神経質になっていた」と語った。 小泉首相が靖国神社参拝の持論を変えない以上は、首脳対話の再開など日中関係の抜本的改善は難しい。さらに、ポスト小泉の有力候補の間で脅威論が強まれば、次の政権でも事態打開の機運がしぼみかねない。 そもそも中国の懸念の背景には、急速な経済発展や軍事費の増加に対して世界規模で中国脅威論が高まっていることがある。ただ、米国との間では軍事費や人権などをめぐって対立しつつも、昨年は戦略問題に絡む次官級対話を２度行い、ブッシュ大統領が訪中。胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席も今年前半に訪米を予定するなど、対話は軌道に乗っており、日本側との対立が際だつ。中国当局者は「米国とは大人の関係が築けているのに、隣の日本と築けないのは残念だ」という。 日本では、靖国問題がクローズアップされる中で、「ポスト小泉」たちが中国批判を簡単には取り下げられない状況が続いてきた。 「脅威」という言葉は慎重に避けてきた安倍官房長官も、９日夜の民放番組で、靖国問題を念頭に「一つの問題があったからといって、すべての交流を絶ってしまうやり方は間違っている」と中国の対応を批判した。 加えて、脅威論の是非も政治の表舞台に上ってきた。民主党の前原代表は昨年１２月以降、中国の軍事力増強などを取り上げて「現実的脅威」だと言い、麻生外相も１２月下旬の記者会見で前原氏の発言に関連して「かなり脅威になりつつある。前原氏が言っているのは確かだと思う」と語った。 ただ、中国が報道規制にまで言及するといったいびつな日中関係が続けば、小泉政権後に関係改善をはかる手だても失われかねない。山崎拓・前自民党副総裁は昨年暮れ、中国脅威論が「我が国に対する侵略の意図がある」ということになってしまう、と指摘した。これも脅威論が独り歩きする事態を恐れたからだ。（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060110/K2006010901890.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ずいぶんと余計な評がはいっているわけですが，その内容がまたすごいですね。＞小泉首相が靖国神社参拝の持論を変えない以上は、首脳対話の再開など日中関係の抜本的改善は難しい。 日中関係悪化の原因はすべて日本側，それも靖国神社にあるという「中国」政府の公式見解をそのまま忠実に踏襲した一文で，アサヒの媚中態度が早速うかがわれます。＞さらに、ポスト小泉の有力候補の間で脅威論が強まれば、次の政権でも事態打開の機運がしぼみかねない 最近の中国脅威論にアサヒなりの警笛を鳴らされているようです。 ＞中国当局者は「米国とは大人の関係が築けているのに、隣の日本と築けないのは残念だ」という ここまで「中国」政府公式見解に忠実だと，何かこう忠犬ハチ公を彷彿とさせます。差し詰め忠犬アサ公といったところでしょうか。＞ただ、中国が報道規制にまで言及するといったいびつな日中関係が続けば、小泉政権後に関係改善をはかる手だても失われかねない。 なるほど・・・そういう見方がありましたか。 普通あの発言を聞くと「中国には言論の自由がないんだなぁ」ということを再認識するわけですが，アサ公的には，あの「中国」側の発言は「いびつな日中関係」の一環なんだそうです。 そんな観点にはまったく気が付きませんでした。これも極端な媚中のなせる技でしょう。 前回の「潜没航行」といい，今回の記事といい，アサ公は本当にご主人に忠実な犬ですね。
2006年01月10日
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H・ハラー氏，死去／領海侵犯はアサヒ的には「●●●●」／マイクロソフト，中国の言いなりにブログを閉鎖／シャロン首相
データが消えてもめげずにお送りします。＜訃報＞ ロイターより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 映画「セブン・イヤーズ・イン・チベット」（ブラッド・ピット主演）のモデルになったオーストリアの登山家、ハインリヒ・ハラー氏が７日に死去した。９３歳だった。 同氏はヒマラヤ登山中だった１９３９年にインド北部で英軍の捕虜となったが、１９４４年に収容所を脱出。チベットに逃れ、１９４６─１９５１年までラサに滞在し、そこでダライラマと親交を深めた。 チベットに関する著作を持ち、ハラー氏と個人的な親交があった英国人研究家のロジャー・クロストン氏は、ハラー氏は人生の大半をチベットの人々のために捧げた、と同氏の死を悼んだ。（http://news.goo.ne.jp/news/reuters/geino/20060108/JAPAN-199099.html?C=S）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ハラー氏（ヒラーとも表記する）は，ダライ・ラマ１４世の家庭教師を務めた方です。彼の話は記事にもあるようにハリウッドで「セブン・イヤーズ・イン・チベット」という名で映画化。多くの人がチベットについて知るきっかけを作りました。 ご冥福をお祈りいたします。※ 訂正 訂正以前は，＜「ハラー氏はナチス党員だった」などという風説が流布されましたが」云々＞となっておりましたが，後に調査したところによると，ハラー氏自身がナチス党員であったことを告白したそうです。 したがって，これを「中国」政府のネガティブキャンペーンとした当時の本文を削除して訂正いたします。 ＜いつ見ても笑えるアサヒ記事＞ アサヒドット込むより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 陸上自衛隊は９日から２７日まで、離島侵攻を想定した米海兵隊との初めての共同訓練を米カリフォルニア州の演習場などで実施する。島国である日本の地理的特性から、０４年末に閣議決定された新防衛大綱で「島嶼（とうしょ）部に対する侵略への対応が防衛力の新たな役割」と位置づけられており、新大綱に沿った訓練が具体化されることになった。 ０４年１１月に先島諸島周辺の領海で原子力潜水艦が潜没航行するなど中国が日本近海で活動を活発化させており、今回の訓練は南西諸島を念頭に日米のプレゼンスを示す狙いがあるとみられる。 参加するのは陸自西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の一個中隊（１２５人）。同連隊は離島へのゲリラ攻撃に備えるため０２年に編成された専門部隊だ。米側からは、海兵隊第１海兵遠征軍が参加。「武装ゲリラや敵の特殊部隊が離島を占拠するおそれが出てきた」との想定で実施する。 九州・沖縄を管轄する陸自西部方面隊（熊本市）の管内には離島が極めて多いが、離島に配置されている陸自の部隊は、沖縄本島の第１混成団と対馬の対馬警備隊だけだ。制服組幹部は「広範囲に島が点在している南西諸島は『攻めやすく、守りにくい』だけに対応が困難なのが実情だ」と打ち明ける。 一方、これとは別に、１月下旬から約１０日間、西部方面隊と米陸軍第１軍団（ワシントン州）などが、健軍駐屯地（熊本市）でコンピューターによる戦闘シミュレーションを使った「日米共同方面隊指揮所演習」も実施する。（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060107/K2006010702300.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 記事内容について一言する前に，典型的なアサヒ的表現があったのでご紹介します。 昨年の「中国」原潜の行為は，一般的には領海侵犯と呼ばれる行為です。 ところが，「中国様マンセー」というアサヒフィルターにかけると次のような表現になります。＞先島諸島周辺の領海で原子力潜水艦が潜没航行 「潜没航行」ねぇ・・・どうしても領海侵犯とはいいたくないようです。 偉大なる大中華様の前に，端的な事実さえ指摘できなくなっておられるようですが，「クオリティペーパー」を自称されるのならばせめて隠しようがない明白な事実は正確かつ的確に表現されたほうがよいと思われますので，ご忠告申し上げます。 記事の内容ですが，まさに現在の状況に適合したもので，望ましいものと思われます。 ついでに「すでに敵の実効支配化にある島嶼を強襲し，奪還する」訓練もしてほしいですね。＜サーチエンジンから，ブログの閉鎖まで。どこまでやるのか，マイクロソフト＞ 産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国でブログ（日記風インターネットサイト）の開設サービスを行っている米マイクロソフト（ＭＳ）が、鋭い社会分析や当局批判などで知られる中国人ジャーナリスト、趙京氏の人気ブログを昨年末に閉鎖していたことが分かった。７日付香港紙、蘋果日報などが伝えた。 趙氏は、「安替」のペンネームでブログを主宰。昨年末、北京の人気大衆紙「新京報」幹部が更迭され、記者らが一時ストを実施した際には、更迭をブログ上で厳しく批判、同紙の不買などを呼び掛けた。 ＡＰ通信によると、ＭＳは中国当局の要請で閉鎖したと釈明。当局の言論規制に協力したとみられる。香港紙などによると、趙氏は同社からの説明がないと反発し「知識や自由への迫害は、文化大革命の時代にも劣らない」と憤った。 中国では昨年９月にも米ネット検索大手ヤフーが、政府の内部文書を国外の民主活動家らにメールで送っていたとされる中国紙記者の個人情報を当局に提供、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）などから批判を受けた。 香港誌、亜洲週刊最新号によると、中国でのブログ開設者はここ数年急増、昨年１２月時点で１０００万人を超えた。当局は監視を強化しているとみられ、趙氏のブログは昨年２回アクセスできなくなった。（http://www.sankei.co.jp/news/060107/kok071.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 世の流れや経済人と呼ばれる人々の発言を見たり，聞いたりすると，どうも彼らは自己の経済活動の円滑のためには信念を捨て対象国におもねたり，あるいは換価できないものの価値を否定して，国柄や文化・伝統を無視する実に薄っぺらい認識しかもたなかったりするようです。 日本の経済界ではその動きが特に顕著なわけですが（一部例外があるが），自由の国アメリカでも，そのような事情は異ならないようです。 かつて日本人は「エコノミックアニマル」と呼ばれたわけですが，むしろこの称号は，国境をはずした経済人と呼ばれる方々に献呈したほうがしっくりくるように思われます。＜現在，世界でのトップニュースはこれ＞ CNNjより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ エルサレム（ＣＮＮ） 重い脳卒中で倒れたイスラエルのシャロン首相（７７）を治療しているハダッサ病院のシュロモ・モルヨセフ院長は７日、記者会見し、首相の容体が依然として深刻だがＣＴスキャン（コンピューター断層撮影）の最新結果は右脳部分のはれが少し引くなど、症状は「かすかに改善している」と話した。 モルヨセフ院長によると、血圧や脈拍数などは正常値範囲内。大量の脳出血や３回にわたる手術の影響については「まず容体を安定させることが先決」と述べ、脳や身体機能への影響などを判断するのは麻酔状態がとれてからだと話した。また首相が「危険な状態を脱したとは言えない」と慎重な姿勢を示した。 院長によると、医師団は今後、麻酔状態にある首相をどういうタイミングで覚せいさせていくべきか検討する。 ４日夜に重い脳卒中で緊急入院したシャロン首相について医師団は当初、２度の手術の後、７日ごろから徐々に麻酔状態を解いていくか方針だった。しかし６日になって新たな脳内出血が発見されたため、３度目の手術が必要となった。 （http://www.cnn.co.jp/world/CNN200601080001.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 現在BBCやCNNで重要ニュースに取り上げられているのはこのニュースですね。 最初の医師のコメントを聞いてびっくりしたのは自分だけではないはずです。 記憶によれば，医師は最初要旨次のように言っていたはずです。 「重篤だが，容体は安定している」 一国の首相，それも普通の国ではなく周辺に敵を抱え，いつ喧嘩を売られても不思議ではない状態にあるイスラエルの首相の状態について「重篤」という言葉を聞いたときは本当にびっくりしました。 通常，こういう場合は「重篤」という言葉は出てこないと思うのです。 ですから，「相当重大なんだなぁ」とびっくりした次第。 中東和平のプロセスにこの事実が与える影響如何など，当分イスラエル情勢から目が離せなさそうです。
2006年01月08日
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クラッシュ！
使っていたパソコンがクラッシュしまして，ようやく復旧できました・・・ 今までのデータが全部パア（泣）
2006年01月08日
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石原都知事，不起訴／首相の年頭記者会見／きな臭い日本周辺／そんな中，財務省は・・・／靖國は政治利用されている
＜アサヒにとっては重要な記事でした＞ アサヒドットコムより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東京都立学校の教員らが、入学式や卒業式で日の丸掲揚の際の起立や君が代の斉唱を強制したのは脅迫などの罪にあたるとして石原慎太郎都知事ら３人を告訴・告発した問題で、東京地検特捜部は知事らを不起訴処分（罪とならず）とした。処分は１２月２８日付。 知事らは脅迫、強要、公務員職権乱用の疑いで告訴・告発されたが、地検は適法行為と判断した。（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060104/K2006010402300.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ どの構成要件にもあたらないことが明白すぎて，こうなることは素人の自分でもわかっていました。 ですから，この記事のニュースヴァリューは著しく低いわけですが，アサヒにとってはそうではないようです。 新年早々くだらない記事を挙げてくれるものです。今年も大いに期待できるでしょう。＜年頭記者会見＞ 産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 小泉純一郎首相は四日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、今年九月の自民党総裁選で選出される後継者の条件について「トップリーダーが国民から支持を得るということは極めて大事だ」と述べ、国民からの支持は不可欠との認識を示した。一方、自らの靖国神社参拝を批判している中国、韓国に対し「外国政府が心の問題に介入して外交問題にする姿勢は理解できない。一つの問題で他の交渉を閉ざすべきではない」と中韓両国の外交姿勢を非難した。 総裁選について首相は「国民の人気や支持よりも国会議員の中でのバランスに配慮して指導者を選ぶべきだという声があったが、両方が大事な時代になった」といい、国民の支持の比重が増しているとの見方を示した。 そのうえで、「私は日米同盟と国際協調路線を続けている。日米同盟と国際協調の重要性をよく理解してくれる方が次の自民党総裁、日本国の総理大臣になるにふさわしいと思う」と述べ、日米同盟関係の強化に積極的な人物が後継者となるのが望ましいとの考えを明らかにした。 ただ、首相は自らの意中の総裁候補や総裁選への対応について「総裁選が近づけばいろいろ意見を伺うが、今の段階で申し上げるのは早すぎる。その時点で私もしっかりした判断をしていきたい」と述べるにとどめた。 靖国問題について「一国の首相、国民として戦没者に感謝と敬意をささげ、哀悼の念をもって靖国に参拝している」と指摘。中韓に対し、「日本はいつでも（中国や韓国と）話し合いをする。あとは先方がどう判断するかだ」と首脳会談への用意を強調した。 首相は、民主党との関係について「安全保障や憲法改正、簡素で効率的な政府を目指すという点は自民党と似ており、自民党と協力できる分野はある」と述べ、民主党の一部勢力との連携に積極的な姿勢をみせた。（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060104/e20060104002.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＞「トップリーダーが国民から支持を得るということは極めて大事」 そうなると安倍さんでしょうかね。 個人的には次は麻生さんにやってもらいたかったりするんですが（安倍さんはまだもったいないような気がする）。＞「外国政府が心の問題に介入して外交問題にする姿勢は理解できない。一つの問題で他の交渉を閉ざすべきではない」 しっかり言及してますね。今年は終戦記念日にいかれるんでしょうか。 さて，記事にはあがっていませんが，会見中で日米関係の重要性を述べた部分がありました。非常にわかりやすい内容でしたから，普段「なんで日米関係は重要なのか」についてもやもやしている方の参照に供するため，首相官邸の全文（http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/01/04press.html）から拾ってきました。 「日米関係は、他の国との関係よりも特別重い意味を持っております。なぜなら、平和でなくしてはあらゆる施策が進展いたしません。この平和、安全保障の面において日本はアメリカと安保条約を結んでおります。これは普段は気が付かないと思いますけれども、日本が他国の脅迫とか侵略に怯えない、国内の政策を平和のうちに進めていく上において、最も重要なものなんです。日本への攻撃、侵略は自分の国への侵略、攻撃とみなすと言っている国は世界の中でアメリカしかないんです。他の国が、日本への攻撃、日本への侵略は自分の国への攻撃とみなす国はほかにどこにもないんです。そういうことを考えて判断していただければ、日米関係がいかに重要かおわかりいただけると思います。その上で、私は中国とも、韓国とも、アジア諸国とも、世界各国とも、協力関係を進めていこうということであります。」 ＜「定期便」＞ 産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東シナ海で、中国軍機による日本の防空識別圏への侵入が急増していることを受け、防衛庁が領空侵犯対処を強化することが三日、分かった。現行では、戦闘機の武器使用は「正当防衛」などに限定され、しかもその判断はパイロットに委ねられている。こうした曖昧（あいまい）さを解消するため、交戦規則（ＲＯＥ、部隊行動基準）に、武器使用を明確に「任務」と明記し、指揮官の命令などに基づき応戦できる状況や手順を規定。艦艇と連携した共同対処の検討にも着手する。 軍用機などの国籍不明機が日本の防空識別圏に侵入すると、領空侵犯を防ぐため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する。そして、不明機に近づき針路変更を勧告し、相手がこれに従わず領空に入った場合、退去か、飛行場への強制着陸を警告する。 この際、相手が抵抗し機関砲などを発射すれば、航空自衛隊の戦闘機は応戦できる。つまり「正当防衛」「緊急避難」に限定されているのであり、武器を使用するかどうかを判断するのは、パイロットだ。これまでは、パイロットが武器を使用し相手に危害を加えた場合、パイロットが刑法の処罰対象になる可能性があった。そのことは「パイロットが武器の使用をためらい、対処が遅れ撃墜される」（制服組幹部）という事態を招きかねず、武器の使用と応戦の問題は、長年にわたり懸案となってきた。 防衛庁はこうした現状を解消するため、具体的には、自衛隊法九五条の「武器などの防護」を適用。戦闘機という「武器」を守るため、航空方面隊司令官などの指揮官が状況に応じて、パイロットに武器使用を命令できるようにする。すでに内閣法制局の審査を終えており、関連規則改正などの検討や、発射を命令できるケースの検証に着手した。 こうした動きを促したのは、中国軍機の防空識別圏への侵入が急増していることだ。平成十七年度は、過去最多だった十年度の三十回をすでに超えており、とりわけ東シナ海にあるガス田周辺への電子戦機の侵入が著しい。自衛隊の警戒部隊が「定期便」と称しているほどだ。 また、日本の「帝国石油」が試掘に入れば、中国海軍の艦艇が警告射撃などで妨害してくる事態も、政府は想定しており、海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦を派遣することも視野にある。中国軍機の動向を監視するには、海自の電子戦データ収集機や艦艇のレーダー情報も重要だ。スクランブルで出動した戦闘機が、海自の航空機を防御することも不可欠となる。 だが、領空侵犯対処での武器使用は、自機や、これと「一体的に行動する戦闘機」に限られている。 このため、空自の戦闘機が海自の艦艇などを守るために武器を使用できるよう、武器使用の適用範囲をさらに拡大することも検討課題だ。（用語解説略）（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060104/m20060104003.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも思うんですが，自衛隊は少し武器使用基準が厳しすぎますね。 自衛隊の任務は隊員が生命・身体の安全を確保できて，作戦遂行可能な状態にあって初めて完遂し得る状態になるのですから，任務のためにも，そして隊員の生命・身体の安全のためにも，相手方の性質・状態・危険度の程度，四囲の状況，任務の性質等を総合考量して，合理的に武器が使用できる基準を作らなければならないと思います。 両手を縛った状態で自衛隊に任務を行わせるのは，隊員の利益にも我が国の利益にもなりません。＜財政再建はわかるが・・・＞ 朝雲新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 一般歳出総額７９兆６８６０億円の平成１８年度予算財務省原案が１２月２０日、各省庁に内示され、防衛関係費は概算要求額４兆８８５７億円（対前年度比１・２％、５５６億円増）に対し前年度比０・８％、３９７億円減の４兆７９０４億円（ＳＡＣＯ経費を除く）が提示された。額賀長官は財務省原案について閣議後の記者会見で「全体的に厳しい予算編成の枠内で弾道ミサイル防衛や新しい分野、訓練、修理など自衛隊の活動についてしっかり手当てされた」と述べた。政府案は復活折衝を経て同２４日に閣議決定される。 内示では防衛庁が重点項目として要求していた弾道ミサイル防衛システムの整備に約１３９９億円が認められたのをはじめ、能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発への移行で設計費などに約３７億円、ゲリ・コマ対処で防護能力向上や訓練施設に約８３３億円、潜水艦・武装工作船への対応に約８２億円、大規模・特殊災害等への対応に約６２５億円などが認められた。 このほか、国際平和協力活動推進のための体制整備が約７１億円、１７年度末に新編される統合幕僚監部による統合運用体制の充実では統合訓練や通信基盤の整備などに３億５０００万円。装備品関係では海自の２隻目の全通甲板型ヘリ搭載護衛艦、空自のＦ１５戦闘機近代化改修などがある。 防衛庁では復活折衝で新たな安全保障環境に対応するための体制整備として、内局や地方組織の改編、人員増などのほか、陸自交戦訓練用装置、中央即応集団、医官制度見直しなどについて復活を求めていく。 防衛施設庁関連の内示額は概算要求額から約１５６億円減の５２５２億４０００万円。このうち基地周辺対策経費は生活環境施設整備の助成などが８９３億５７００万円（契約ベース）、住宅防音４００億円、在日米軍駐留経費負担が特別協定分１３８７億６１００万円、提供施設の整備４６３億２０００万円（同）、基地従業員対策等が３００億３５００万円などとなっている。別枠のＳＡＣＯ関係経費は３６４億５３００万円（同）が認められた。（以下略）（http://www.asagumo-news.com/news/200512/20051222/05122202.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 財政再建はわかるんですが，東シナ海の現状を見ると，防衛費を削るのは得策ではないと思われます。 これを削るくらいなら，毎年莫大な資金を投じている，男女共同参画関係の予算にメスを入れたらいかがでしょうかね（一説には年間１０兆もの金が投じられているとか・・・）。＜首相，伊勢神宮参拝＞ 読売新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 小泉首相は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した。新年の恒例行事で、川崎厚生労働相、中川農相、猪口少子化相ら５閣僚が同行した。 首相はモーニング姿で参拝した後、記者団に「（国民の）皆さんにとって穏やかで実り多い年であるように、そういう気持ちで参拝した」と語った。（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060104ia21.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「政教分離違反だ！」という声は聞こえてきませんね。 靖國神社が政治利用されている様子がこれだけでもよくわかります。
2006年01月04日
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平成１８年元旦 年初のご挨拶
皆さま，新年明けましておめでとうございます。 さて，１２月は体の調子を崩すことが多く，何かと皆さまにはご迷惑をおかけしましたが，１月からまたはりきっていきますので，どうかよろしくお願いいたします。 皆さまにとって，本年が良い年でありますように。 また，本年も昨年と変わらぬご愛顧の程，よろしくお願いいたします。 小市民
2006年01月01日
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