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2006年11月の記事
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イノウエヒサシ思考停止の構造～類型Ｂの考察～
＜思考停止はここから始まった＞ 上記の記事は，友人から提供してもらった今年の朝日新聞の記事で，内容は，『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』についてイノウエ氏自身がインタヴューを受けているものです。 しばらく机の上に置いたままにしておいたものなので，この記事をいつもらったのか記憶がありません。そのため，この記事が載った年月日は不明ですが，先述書籍が発売された時期とほぼ同じくらいの時期と考えて間違いないと思われます。 さて，なぜこのような古い記事を今になって取り上げるかといえば，先日この記事を読んでいて，イノウエ氏の思考停止がいつ始まったか，そしてその理由は何か，がすべてこの記事のイノウエ氏の発言によって明らかになっているからです。 記事中赤線部分が引かれているところをご覧ください。赤線前後の部分を含めて書きに示すと，こう書いてあります。 『私が憲法に出あったのは，小学校６年生のときでした。敗戦の翌年に憲法が公布され，よく理解できないながらも，この憲法に基づいて生きていけばいいんだという希望と手がかりを与えられたという気がしました。』 もう考察するまでもないんですが，そういうことなわけです。 要するに，彼は憲法の内容がよく分からないのにもかかわらず，それにしたがって生きていけばいい，と現行憲法に『信仰心』を抱いてしまい，それと同時に憲法の『聖典』化を行ってしまった，というわけです。 その『信仰心』が彼の現在にまでいたる積極的な政治活動を支え，『聖典』たる憲法の改正に反対する運動に走らせている，というわけです。 かくしてイノウエヒサシ氏は憲法発布直後からその思考を自ら停止させてしまったのです。 私はこれを『憲法宗教視に基づく思考停止状態』を名づけ，類型Ｂとすることにしました。 さて，この類型Ｂのような状態に陥ると，次のような戯言が次から次へと繰り出されてくることになります。 これは２６日日曜に掲載された『憲法９条が未来をひらく』と題された意見広告の一部です。 いろいろと指摘すべきところがありますね。 まず「ちかごろ，この第九条の中身が古いという人たちがいます」とおっしゃいますが，誰か「古い，新しい」という次元で論旨を展開している人っているんでしょうか。申し訳ないですが，そういう「古い」という根拠で改正を唱える主張は寡聞にして聞きません。 自分は９条は古いとか新しいとかいう前に，非現実的であると思っています。そして，それは日本という国家を存続させる道具として使い物にならないと思っています。だからこそ，改正すべきだという考えです。大方の改正論もそういった「使い物になるかどうか」という観点から主張を展開しているんじゃないでしょうか。 （なお，イノウエ氏も９条が非現実的であることは否定されておられないようですね。５行目の「（問題が起っても，戦争をせず，話し合いを重ねて解決していく）やり方はこれからの人類にとっての課題です」とか，６～７行目にかけて「『平和主義』という考え方は，人類にとっての理想的な未来を先取りしたものだといえます」としているところからすると，現在においてその手法が理想にしか過ぎないことは認められておられるようですから。） 次に，３～４行目にかけて述べられている「問題が起っても，戦争をせず，話し合いを重ねて解決していく」というイノウエ氏がいうところの『平和主義』は，改正論者も否定はしないところです。 戦わずして勝てれば（問題が解決するという状態は，お互いがお互いに有利な内容であると判断しなければ，すなわちお互いが「勝利した」と感じなければ生じないわけですから，勝利と言い換えることができます）これは最上の勝利。話し合いで解決できればそれに越したことはないわけです。なにも話し合いで解決できるのにわざわざ好き好んで戦争したいという国は少ないでしょう。 問題はその先。話し合いで解決できなければどうするのか，というよりもどうなるのか。そこが問題なわけです。そして戦争というのはそういう状況において生ずるものであることは長い人類の歴史を振り返れば理解できるところです。 「大多数の戦争については，戦争の原因は，分析してみればけっきょく利害間の和解しがたい争いであり，したがって，いかなる法によっても，またいかなる法廷の仲裁によっても決定できないことが判明するであろう。」 この言葉は，英国保守党の政治家ヒュー・セシル卿の言葉です（ヒュー・セシル著 栄田卓弘訳 『保守主義とは何か』（早稲田大学出版会）ｐ１７２）。 和解しがたい場合には戦争が発生することがある。そういう場合に備えて国防力を保持しておこうではないか，というのが改正論の骨子なのです。 おそらく，そういう場合であっても非暴力を貫き通すべきだ，という「生命が一番重要だ。だから戦争して生命が失われるよりも，奴隷の平和を」という態度。これがイノウエ氏をはじめ多くの改正反対論の趣旨とするところでしょう。 しかし，「奴隷の平和」の状況は生命の安全さえおぼつかない状況を指すところ（奴隷は生かすも殺すも自由です。人間ではなく，物ですから），「生命こそが一番大事」という立場の人々がなんでこんな考えを取れるのか，不思議なところです。戦争するよりも「奴隷の平和」状況で失われる生命の方が多いかもしれません。個人的なスタンスとしてそのような立場を取るのは自由としても，多くの国民の生命・自由・権利の保護に責任ある国家がそのような政策をとることは，国家としての責任の放棄であり到底是認できません。 その点で，「奴隷の平和」を肯定する立場は国家政策としてはとりえません。 そして自分は自由と独立こそが，人間の尊厳にとってもっとも重要なものであり，これが失われてしまえば生きている価値はないと考えています。 自分は 「平和は，いろいろな国の真の利害-すべての国にとって名誉ある利害-に基礎を置いた，よくよく熟慮されたひとつのシステムの結果でなければならない。降伏でもありえず，威嚇の結果でもありえない。」（オークターヴ・オブリ編 大塚幸男訳 「ナポレオン言行録」（岩波文庫） ｐ２５８） と考えます。 それだから，自衛権と国防力の保持が必要であると考え，それに疑義が生じるような現行憲法の９条は改正すべきであると思っています。
2006年11月29日
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カンナオト思考停止の構造～サヨクの思考停止状態 類型Ａの考察～
＜彼はなぜかくまでに思考停止状態なのか＞ １１月２５日の読売新聞朝刊４面に以下の記事が出ていました。 インタヴューの主はいわずと知れたあのお方です。ﾊﾄﾎﾟｯﾎﾟやｼﾞｬｽｺ氏とその香ばしさを遺憾なく発揮され，時代の先端を行く政治屋ですね。 さて，彼の思考はある時点で急にストップしているように見えますが，それはなぜでしょうか。自分は今までその理由を見出すことができないでおりましたが，この記事を見て遂にその原因を発見しました。 記事によると，彼は自分を『保守本流』をもって任じているようです。 通常の意味で保守又は保守主義と言う言葉が使われるとき，それは伝統文化の尊重及びその改変に対する慎重な態度，特定のイデオロギーの拒否，共同体としての国家の重視などを要素として含むもので，記事で彼が指摘するとおり安倍首相の支持者にはこの立場を取る方々が多いものです。 しかし，彼の中ではそのようなものは『保守本流』とはかけ離れた，『国粋主義』『国家主義』的，『革新』的態度として捉えられており（記事１段目１０～１４行と２段目赤線部分参照），これを『保守亜流』としています。 これに対し彼のいう『保守本流』とは，吉田・池田路線つまり，軽武装・経済重視主義であり（記事１段目赤線部分参照），彼はまさに自分はこの立場である，といっているわけです。 そして，その『保守本流』が『保守亜流』と共に属する『保守』という考えには，伝統を重んじるという主張を含むらしいですが（記事１段目後ろから５行目参照），『保守本流』の場合そこにいう『伝統』とは，『戦後６０年に培ってきた軽武装・経済重視主義』であり，これを『保守』することが『保守本流』と『革新』的である『保守亜流』との違いであると考えているようなのです。 以上を簡単にフローチャートにしてみると以下のように示すことができます。 自分は『保守本流』→『保守本流』の守るべき『伝統』とは，戦後６０年間に培ってきた軽武装・経済重視主義→これを変更することは『革新』であり，『保守亜流』である。『保守本流』が取るべき道ではない→したがって，戦後６０年の間に培われたものを変えることは許されない or 変えるにしても相当慎重であるべきだ（※） ・・・かくして思考停止状態がもたらされ，あの香ばしい発言が繰り出されるわけです。 私はこのタイプを『思考停止状態 類型Ａ』と名づけました。 次回は『思考停止状態 類型Ｂ』を，井上ひさし氏の言葉を題材に検討してみたいと思います。 ※ なお，彼によって『保守亜流』とされる立場は，本質的部分や重要な部分を擁護しつつ進められる漸進的改革を肯定するものであって，思考停止状態を肯定するものではありません。したがって，思考停止状態に陥っている意味でも彼は本来の保守とは程遠い存在といえます。
2006年11月27日
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露外務次官，日本の常任理事入りを容認／北鮮「韓国は核攻撃の対象でない」／中川政調会長「言わせず含めた４原則は認めない」／いわゆる造反組の復党問題について考える
＜ロシアは問題なしか＞ 本日読売新聞朝刊４面に，以下の記事がありましたのでご紹介します。 こういう小さい記事はスキャナで読む労をとらずに，携帯のカメラで済むから助かります（笑）。携帯のカメラも意外ときれいに撮れますしね。 さて，いわゆる戦勝５カ国（Ｐ５）の中で我が国の常任理事国入りに反対しそうな国は，このロシアともう一つchinaの２カ国。 今回の外務次官の発言でそのうちの一つの壁を崩せる可能性が示されました。もう一つの壁であるchinaも最近外面的には「軟化」していることを考えると，ひょっとするとひょっとして常任理事国入りが果たせるかもしれませんね。 もっとも言った相手が草加というのが気に入りません。「これも某先生の高い御人徳のおかげだ」とか言い出しそうです。 ＜そもそもそんなこと考えてもいなかったでしょう＞ 時事ドットコムより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【ソウル２４日時事】朝鮮中央放送は２４日、北朝鮮の祖国統一民主主義戦線中央委員会が２３日、北朝鮮が韓国を核攻撃の目標としないとの立場を打ち出したと伝えた。また、同中央委は北朝鮮が「核保有国の地位に堂々と上った」と改めて主張した。（http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2006112400333）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ もともと北としては対象としているつもりはなかったでしょうし，南としても「ｳﾘも核保有民族ﾆﾀﾞ」と思いこそすれ，自分たちが対象であるなどとは鼻から思ってもいないでしょう。 そうなると，益々対象は絞られてきて，その対象となる国では危機感が募ってもいいはずなのですが・・・ ＜非核４原則に増加。ひょっとすると５原則かも＞ 読売新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民党の中川政調会長は２３日、岐阜市で講演し、自らが提起した日本の核保有論議に党内外から批判が出ていることについて、「最近は、（核兵器を）作らず、持たず、持ち込ませず、言わせずの『非核四原則』と言うそうだ。私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」と反発した。 さらに、「議論もしては駄目だという人がいるのであれば、今度は五原則で『考えさせず』となることを恐れる」と指摘し、「日本を侵略させないために何ができるか考え、最大限努力する必要がある」と論議の必要性を重ねて強調した。 中川氏は８日の講演では、米中間選挙の結果や北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の行方を見守る必要があるとして、核保有に関する発言は当面、控える意向を示していた。（2006年11月23日19時50分 読売新聞）（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061123it12.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対象であるはずの我が国はまだこんな反論をしなきゃいけない状態ですね。どこか遠い国がミサイルを配備したわけじゃない，まさに隣のしかも何をするかわからん国が核を配備したのにこの状態じゃあ，東京にミサイルが落ちても大して騒がないのかもしれないなどと思ってしまいますね。 『非核４原則』という言葉は誰が最初に言い出したのかわかりませんが，自分が最初にこの言葉を耳にしたのはチャンネル桜の『解体新書２１』で遠藤浩一氏が口にした時がはじめて。５原則は今回が初めてですが，４原則にしろ，５原則にしろ我が国の思考停止状態を良くあらわすもので，ピッタリの表現と言えます。 それにしてもｱｻﾋ・ﾏｲﾆﾁの猛烈な非難キャンペーンにめげずに正論を言いつづける中川先生。あなたは近時政界ではめっきり見られなくなりつつある数少ない国士であられます。 ＜世論は復党反対らしいが＞ 国内で今一番大きなニュース，そうではないとしてもニュースバリューとしての価値が高いニュースとしてはやはり郵政造反組の復党問題でしょうか。 郵政民営化自体は異論反論いろいろとありました。自分もいまだにその必要性を感ぜられずにいます。 また，郵政民営化がアメリカにいわれてやり始めたことではないにせよ（小泉前首相は，首相になるずっと前から郵政民営化を唱えていたので），最近知られるようになった年次改革要望書に郵政民営化が盛り込まれていたと言うことはアメリカの利益に叶った『改革』でもあるということ。 にもかかわらず『改革勢力と抵抗勢力』という形に問題が矮小化され，果たしてその『改革』が日本の国益に叶ったものかどうかの議論もろくろくなされないままに，選挙→法律成立という流れを経たことを考えると，果たしてこれでよかったんだろうかという危惧は拭えません。 話がそれました。造反議員の復党について国会議員の山本一太氏は「これほど国民を馬鹿にした話はない」と激こうしていましたが，おそらく，「民営化に賛成した民意無視も甚だしい」とという趣旨なのでしょうが，果たしてそうなんでしょうか。 復党に当ってはどうも郵政民営化に賛成することが前提条件になりそうです。そうであるならば，いわゆる造反議員が郵政民営化に賛成した上で復党するならば，それは郵政民営化に賛成した民意には反していないと考えるのが筋のように思われます。造反議員に投票した人々からすれば，「民意無視も甚だしい」ということになりそうですが，郵政民営化に賛成した民意を踏みにじることはないでしょう。 そう考えてくると，小泉チルドレンのうち復党に反対している人々の真意は民意の重視というよりも，自分の地位の保全にあるのではないかと思いたくなります。 古株が戻ってきてしまったら，当然自民党としては地盤を有する復党組を今度の総選挙で公認する可能性が高いでしょう。ことに僅差で勝利を収めたようなチルドレンについてはそのような判断が働く可能性が高いと言えるように思われます。 「もしそうなったら自分はどうなるんだろうか。公認されなくなったらどうしよう」 そういう判断が働いているのかもしれません。あくまで「かも」ですけどね。 テレビを初めとしてマスコミはどうもその点に考えが及んでないように思います。それともそのようなところを考えつつもアンチ自民闘争のために敢えて報道しているのかもしれません。後者のほうが可能性が高そうですね。 今後どうなるかはわかりませんが，我々有権者としてはそういう可能性も含めた広い視野で行く末を見守る必要があるように思います。
2006年11月24日
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ご無沙汰してます＆時事についてショートコメント
いやはや，ご無沙汰しております。最近なんだか急に忙しくなったようで，しばらくパソコンにむかえませんでした。すみません。 さて，休んでいた間にいろいろとありましたが，やはり第一は教育基本法改正問題ですかね。審議拒否という荒業で対抗したボケ沢・『豪腕』・イティロウ大先生の戦略は見事に外れたようで，野党（野合？）連合は沖縄県知事選で４万の差をつけられて敗北。お気の毒様でした。 国政の問題を地方の首長選挙に持ち込んでやろうという姑息な選挙戦術の愚かしさ，勝つためには手段を選ばぬというボケ沢氏が自民党にいたころに展開されていたであろう選挙戦術の汚らしさ。思わず目を覆いたくなるほどでしたね。 民主党は沖縄県知事選の結果を受けて，急に審議拒否を撤回して戻ってこられるようですが（http://www.sankei.co.jp/news/061120/sei007.htm），なんだかこの一貫性のなさが支持者ではないといえ情けないですね。当分政権奪取は無理でしょう。 これに関連して，テロ朝の扇動番組『呆捨て』の古館のコメントはすごかったですよ。聞いた方もおられるかもしれませんけど，ちょっと文章に起こしてみました。 以下の文章は今月１６日放送の『報道ステーション』。リンクさせていただいている『檀君ＷＨＯ’ｓＷＨＯ』のＮｅｗｓ Ｌｉｂｒａｌｙをみて起こしました。（興味のある方は実際に見てみてください。http://kamomiya.ddo.jp/Library.html 問題の場面は８分２６秒から９分１９秒あたりにあります。） 「最終的に与党が，この世論調査をして，こういうふうに単独採決に踏み切ったていうのね。もしそうだとすると，それはそれでいいと思うんですよ。国民の意識。これを機をみるに敏でピッと探る。その上で決めるってのは大いに結構だと思うんですよ。ただこの世論調査の中で，こういう教育基本法の文言をみて，『ま，いいんじゃないの』っていう風に思う人が仮に多かったとするとですね，上手く出来てるんだなぁ，と思うんですよ。やっぱり，この現行法と改正法，ずいぶん同じ言葉も並んでますし，で，『いいなぁ，理念としていいんじゃない？』と思わせる言葉がバーっと続いている部分ありますから，その奥で，どういう風に巧妙にね，この文言を使って，実効力を伴わせていくかっていうところ。これ想像するの至難の業ですから。このあたりまで見なきゃいけないってところもあると思うんですよね。」 「俺はこの法律の裏の隠された意図がわかるけど，おまえら大衆はバカだからわかんねぇんだろ？だから賛成とかいってるんだよな？」そういうことが言いたかったんでしょう。 都合の悪い答えが出るとそう答えた人々をバカ扱いすると言う典型的なｱｻﾋ型似非エリートの典型的反応がありありと見て取れますね。古館を含めたｱｻﾋの似非エリートたちのの思い上がりがよくわかった時間でした。 もう一人頭の悪いコメントを連発して笑わせてくれたのは，防衛庁長官の久間氏。日曜の午前にやっていたフジ系列『報道２００１』でのお笑い発言の数々には腹を抱えて笑わさせていただきました。 日米同盟が永久不滅であること，非核三原則は未来永劫守りとおすべきこと，を絶対的テーゼ，教条としてこれを前提とする，いわゆる完全思考停止型の頭の持ち主であることがよくわかりました。（その様子はリンクさせていただいている，檀君ＷＨＯ’Ｓ ＷＨＯのNews Libralyでみることができます。１９日放送の報道２００１をhttp://kamomiya.ddo.jp/Library.htmlで探してみてください。） そういえば，本日もこんな記事が入ってきております。 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 久間章生防衛庁長官は21日の閣議後の記者会見で、米国など第三国に向けて発射された弾道ミサイルを日本がミサイル防衛（ＭＤ）システムで撃ち落とす可能性について「実際問題として物理的に無理だ」と述べ、技術的に極めて難しいとの認識を示した。 安倍晋三首相は米国に向かうミサイルの迎撃が憲法解釈上、禁じている集団的自衛権の行使にあたるのか研究する意向を示している。これに関連し、塩崎恭久官房長官は20日、ＭＤの目的を「あくまでも我が国を防衛すること」とした2003年12月の福田康夫官房長官談話を見直す可能性に言及した。 久間氏は憲法解釈の研究以前に防衛技術上の困難さを指摘した格好。塩崎氏の発言についても「どのようなことを想定しているのか。意味がよく分からない」と否定的な見解を示した。 これに関連し塩崎氏は21日の記者会見で「まず研究しようということだ。（福田談話を見直すかどうかは）研究結果を踏まえた判断をしようと言っている」と改めて指摘した。同時に「専守防衛という根本的な日本の政策は変わらない」とも強調した。 (12:39) （http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061121AT3S2100J21112006.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつの段階での迎撃が難しいという話をしているのかよくわからないですが，先日の報道２００１の状況からすると，思考停止状況でコメントしているんでしょう。 なんというか，防衛庁長官としてはかなりミスキャストといわざるを得ないですね。もうちょっとフレキシブルな頭の使い方が出来る方を防衛庁長官に据えるべきでしょう。 ※ 平成１９年１月１２日，ジャンル変更のため更新
2006年11月21日
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ｼﾞｭﾘｱｰﾆ前ＮＹ市長，大統領選へ／韓国，追加制裁を拒否／日本版ＮＳＣ創設の有識者会議ﾒﾝﾊﾞｰ発表／新ﾎﾞﾝﾄﾞ１６日，英国で公開
＜本命立つ＞ CNN.co.jp＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ニューヨーク──２００８年の米大統領選挙に向けて、共和党のジュリアーニ前ニューヨーク市長（６２）は１０日、大統領検討委員会の設立をニューヨーク州当局に届け出た。同州の公文書で１３日明らかになった。 共和党でこれまでに大統領検討委員会の設立を表明したのは、カリフォルニア州のダンカン・ハンター米下院軍事委員長のみ。また、民主党ではアイオワ州のトム・ビルサック知事が９日、先陣を切って同様の委員会を設立した。 米連邦選挙関連法は、個人が大統領選出馬を正式に表明しなくても、連邦政府の資金調達規則を順守したうえで、各地で支持水準を見極めることを認めている。こうした予備調査のみに資金を利用する場合、候補者登録は不要。 ＣＮＮが１０月２７─２９日にオピニオン・リサーチに委託して行った世論調査によると、共和党支持者のうち、０８年大統領選で支持する可能性が極めて高い政治家が「ジュリアーニ氏」とする回答は２９％で首位。マケイン上院議員（２７％）、ギングリッチ前下院議長（１２％）が後を追っている。 （http://cnn.co.jp/usa/CNN200611140002.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主党のﾋﾗﾘｰ・ｸﾘﾝﾄﾝ上院議員が女性は初の大統領になるのではないかと騒がれている中，共和党の本命が立ちました。ﾙﾄﾞﾙﾌ・ｼﾞｭﾘｱｰﾆ氏は９１１でもう我々日本人にもお馴染みですね。 ＜何が「ﾊﾞﾗﾝｻｰ」なんだか・・・＞ U.S.FrontLineより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓国政府は13日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づき制裁委員会に提出する決議履行計画などを発表、実質的な追加的制裁措置を取らない方針を明らかにした。 北朝鮮の核実験後、米国は韓国の融和政策への批判を強め、大量破壊兵器の拡散防止構想（PSI）参加拡大と南北経済協力事業見直しを求めていた。発表は、北朝鮮を刺激するのを避けるため、要求への「ゼロ回答」に近い内容で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に日米との足並みの乱れが露呈した。 発表によると、韓国としてはPSIへの正式参加を拒否する従来の立場を維持。PSIの「目的と原則は支持する」とする一方、朝鮮半島周辺海域での貨物検査は、南北の海運合意書に従って対応するとしている。 南北経済協力事業のうち、金剛山観光に対する政府補助金の支出は中断するが、補助金の額は過去２年間で計約80億ウォンと少額で、事業自体は継続することも決めた。 開城工業団地開発については、追加分譲の停止措置を継続。資金の行き先が不透明と批判される北朝鮮当局を介した労働者への賃金支払い方法の改善に取り組むと強調するにとどまった。 韓国は、北朝鮮船舶に対する臨検活動への関与は軍事衝突を招く恐れがあるとして、PSI参加は域外訓練へのオブザーバー派遣程度にとどめてきた。南北海運合意書は2004年に締結されたが、船舶検査が行われたことはない。（共同） （http://www.usfl.com/Daily/News/06/11/1113_012.asp?id=51374）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民間団体を通じた援助をいまだに続け，しかも追加制裁措置は行わない上に，ＰＳＩもやらないとは，要するに何もやりたくないということなんでしょう。 先の閣僚の人事といい，この国は完全に北に飲み込まれてしまっているも同然ですね。 ＜順当なとこでしょうかね＞ ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＡＩＮより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝塩崎官房長官は１４日午前の記者会見で、首相官邸主導で外交・安保政策を立案・決定する「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」の創設に向け、有識者による「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」を設置することを正式に発表した。 同会議は安倍首相を議長に、塩崎長官と小池百合子首相補佐官（国家安全保障問題担当）のほか１１人の民間議員で構成する。２２日に初会合を開き、来年２月をめどに見解をまとめる。 これに関連し、久間防衛長官は記者会見で「各省庁から集まってくる安全保障に関する情報を一つにまとめ、首相や官房長官に上げるのは大事なことだ」と語った。 同会議の民間議員は次の通り。（敬称略） ▽相原宏徳（トランスキュー・テクノロジーズ会長）▽石原信雄（元官房副長官）▽岡崎久彦（元タイ大使）▽小川和久（軍事アナリスト）▽北岡伸一（東大教授）▽佐々淳行（元内閣安全保障室長）▽佐藤謙（元防衛次官）▽塩川正十郎（元官房長官）▽先崎一（前統合幕僚長）▽森本敏（拓殖大海外事情研究所長）▽柳井俊二（前駐米大使）（2006年11月14日11時15分 読売新聞）（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061114i302.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ まぁ，順当といえるでしょうか。 常々売国発言で知られ，国会での不用意な答弁により現在各地で行われている「戦後補償」裁判のきっかけを作ったといわれている元駐米大使の柳井氏がはいっているのはかなり気に入りませんが，岡崎氏，小川氏，佐々氏，先崎氏，森本氏と知れるだけでもこれだけの安全保障のｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄがﾒﾝﾊﾞｰに名を連ねていますから，特に心配はないと思われます。 ＜新しいﾎﾞﾝﾄﾞは好評だとか＞ 大紀元時報より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 人気スパイ映画００７の最新作｢００７／カジノ・ロワイヤル｣が１６日、英国で公開となる。 同作品では、前作までジェームズ・ボンド役を演じたピアース・ブロスナンに代わって、英国人俳優ダニエル・クレイグ（３８）が新ボンド役を演じているが、ボンド役としては醜く、体形がずんぐりしていて、洗練されていないとして、クレイグの起用は不評を買っている。 プロデューサーのバーバラ・ブロッコリは先日、ニューヨークでロイターに対し｢我々はリスクを背負って、変化を遂げた｣とコメント。さらに｢変わらないことは死を意味する｣と述べた。 全米公開は１７日。 ［ロンドン １２日 ロイター］ (06/11/13 16:21)（http://jp.epochtimes.com/jp/2006/11/html/d30792.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ﾎﾞﾝﾄﾞとして好評だったﾋﾟｱｰｽ・ﾌﾞﾛｽﾅﾝの後を継いだﾀﾞﾆｴﾙ・ｸﾚｲｸﾞの新ﾎﾞﾝﾄﾞが１６日に公開されます。 候補としては『ﾆｭｰﾖｰｸの恋人』や『Ｘ－ＭＥＮ』ｼﾘｰｽﾞで有名なﾋｭｰ・ｼﾞｬｯｸﾏﾝや，（草加信者の）ｵｰﾗﾝﾄﾞ・ﾌﾞﾙｰﾑなどが上がっていただけに，そして，ﾌﾞﾛｽﾅﾝﾎﾞﾝﾄﾞが結構男前だったために，日本国内では「不評」といわれています。それを受けてか，記事中にも「不評」と書いてあるんですが，意外なことにＢＢＣによれば「好評」なんだそうです。 どっちがﾎﾝﾄなんでしょう？？
2006年11月14日
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まずはご報告／国滅びてＢＭＷあり／１１月第１週のアメリカ視聴率ランク／どこからどこまでが『いじめ』？／「中国」代表がＷＨＯ事務局長に
＜まずは報告させていただきます＞ 来年から都内のローに通うことになりました。第一希望のところでしたのでホッとしています。 昨年度は多くの方から励ましを賜りました。再度御礼申し上げます。ありがとうございました。 心配して下さっている方も見ておられるので，この場でご報告をさせていただきます。 ＜さてと，まずはこんな新聞記事から＞ では本題。昨日の読売新聞の夕刊の記事から。 すみません，縦長でしかも５００キロバイトという制限がついていると，素人ではこんな感じになってしまいます。 みにくいのはともかくとして，内容だけは伝わるのではないかと思います。文中にもありますが，この写真はかのご高名な上野氏。年間４兆円がつぎ込まれているという，「男女共同参画」の積極的推進論者であります。 さすが，悠悠自適の生活をされておられるようですね。ＢＭＷを６回も買い換えるなど普通ではできないでしょう。 国を滅ぼして，我が世の春を楽しまれておられる姿です。 ＜『デスパレートな妻たち』が首位＞ ＣＮＮ.co.jpより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ニューヨーク--米調査会社ニールセン・メディアリサーチ社が、１１月第１週を対象にしたテレビ番組視聴率の調査結果を発表し、米主婦たちの本音などを描くＡＢＣの連続ドラマ「デスパレートな妻たち」が首位だった。２２６５万世帯が視聴した。 調査は全米で年４回実施され、この結果に基づき広告料が決まるという。視聴率１ポイントは１１１万４００００世帯に相当。視聴率は特定の番組にチャンネルを合わせた割合を示す。 首位となった「デスパレートな妻たち」は、米国内では２００４年に放送開始、同年のゴールデングローブ賞のＴＶミュージカルとコメディ部門で最優秀作品賞を受賞した。 ２位はＮＢＣで放送されたサンデー・ナイト・フットボールのインディアナポリス対ニューイングランドの試合で、２１９５万世帯が視聴。ニールセン社によると、この数字は同番組の平均１５５０万世帯を大きく上回っているという。１８歳-４９歳までの視聴者が中心だった。 ３位はＡＢＣの「グレイズ・アナトミー 恋の解剖学」で２１０３万世帯、４位はラスベガス市警察の捜査官の活躍を描いた、ＣＢＳの「ＣＳＩ科学捜査班」で、視聴者数は２０７７万世帯だった。ＡＢＣの「ダンシング・ウィズ・スターズ」は２０５１万世帯で５位に入った。 局別の平均視聴率は、ＣＢＳが８．２ポイント、ＡＢＣ７．４ポイント、ＮＢＣ７．０ポイント、ＦＯＸ４．０ポイントなどだった。 また、７日投票の中間選挙で夜のニュース番組の視聴率が軒並み上昇し、ＮＢＣの「ナイトリー・ニュース」は６．４ポイント、ＡＢＣの「ワールド・ニュース」は最も高い伸び率を記録して６．２ポイント、ＣＢＳの「イブニング・ニュース」は５．５ポイントだった。 （http://cnn.co.jp/showbiz/CNN200611090017.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 興味のない方にはきっとどうでもいい話でしょう。すみません・・・ ３位・４位のドラマは既にＷＯＷＯＷで放映中。ＷＯＷＯＷはなかなか海外ドラマに関してはよい目利きをしてます。 ＜これって『いじめ』？＞ livedoorニュースより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北九州市八幡東区の市立小学校で、５年生の女児が同級生らから頻繁に金をたかられ、多額の現金を渡していたことが分かった。被害女児の保護者は「１年間で被害額は十数万円に上る」と話しているという。学校や市教委は事実関係を把握しながら、いじめとして対応していなかった。大庭清明教育長は１１日、「極めて不適切だった」と陳謝した。 市教委によると、９月２６日、被害女児の保護者から学校に「子供が金銭を要求されている」と相談があった。学校が保護者や関係児童に事情を聴いたところ、女児は５、６年の６人から繰り返し現金を要求され、ショッピングセンターやゲームセンターなどで１回に数百円から１万円を渡していたことが分かった。自宅の金庫などから現金を持ち出していたとみられる。 さらに、同校５年の別の女児も、現金を強要され、３万円を渡していたことが分かった。 学校側は市教委に「児童間の金銭トラブル」と報告。毎月提出するいじめ発生件数には含めていなかった。 大庭教育長は「学校や教委事務局の事実関係の把握が極めて不適切だったと反省している。被害児童に対するケアに早急に取り組みたい」と話している。【古川修司】（http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2703552/detail）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 年間で十数万円って・・・これは『いじめ』ではなく犯罪でしょう。大人がやれば間違いなく恐喝でとっつかまりますよ。 このような重大な事実を知りながら，積極的な対応をしなかった学校側の了見が疑われます。こんなものは刑事告発してもいい事案ではないかと思われるのですが。 それにしても小学生にして既に同級生を恐喝して遊ぶ金を工面するとは・・・この子供の未来はこのまま行けば間違いなく犯罪者ですね。恐ろしいことです。 ＜これ以上の不適格国はなかろうに・・・＞ 大紀元時報より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【大紀元日本11月10日】世界保健機関(WHO) 執行委員会34カ国代表の非公開投票により次期事務局長に選出された陳馮富珍氏(59)について、香港の患者権益協会は、同氏が2003年の香港SARS流行の際に職務怠慢で、逃れられない重責を負っていた当事者であると指摘し、WHOのトップに選出されたことは「皮肉なことだ」とコメント、中共当局の金銭外交が政治権益の獲得に功を奏したと非難した。 今回は、中国当局が初めて候補者を推薦し、国連機関のトップの選挙に参加した。選挙期間中に、中国当局が全力で票集めの遊説を行った。11月４日に北京で開催した中国アフリカ協力フォーラムサミット会議では、胡錦濤国家主席がアフリカ諸国に陳氏への支持を働きかけ、WHO執行委員会のメンバーである8カ国のアフリカ票を全部手に入れることに成功した。 一方、陳馮富珍氏の当選は香港で論争を起こしている。香港前衛生署署長だった陳氏は、2003年SARS大流行の際に、適切な対応をせずに、中国当局の感染情報の隠ぺいに協力したと指摘され、WHOの事務局長の職務に相応しくないと非難されている。 香港患者権益団体：陳氏の当選は風刺的 香港の患者権益協会幹事・彭鴻昌氏は、2003年に発生し、香港で約300人の死亡に至ったSARSの香港での流行に、陳氏が逃れられない重責を負っていたと指摘した。当時香港衛生署署長であった陳氏は、「国家機密」との理由でSARS蔓延の情報を隠蔽し外部に公開しなかった。「感染源の追跡調査には非常に鈍感だった。感染が密集していた団地『淘大花園』を隔離する決定も後手にまわり、伝染病の条例を修正する動きも遅かった」という。 中共当局のSARS隠蔽方針を実行した陳氏の対応を、中国衛生部の黄傑夫副部長は当時「大局に気を配ってくれた」と評価した。 また、１９９７年鳥インフルエンザの初めてのヒト感染が香港で発見された際、当時香港衛生署署長の陳氏が、香港市民に、鶏肉を安心して食べるようにと発表した。その後感染が香港全体に広がった。 2003年８月、陳氏はSARS対応での失職により辞任した。2004年７月、香港立法会は陳氏の職務怠慢を非難する動議を発動した。陳氏は直後にＷＨＯに転任したため、懲罰から責任を逃れた。また、陳氏はＳＡＲＳ死亡者の遺族に陳謝することを拒否し続けているという。彭鴻昌氏は「地域での伝染病感染の対応が、現地政府と社会から強く非難されていたのに、現在全世界を率いて、伝染病の制御や疾病予防を主管する国際重要組織の事務局長に選ばれること、我々は非常に皮肉なことである感じている」と述べた。 外部は、陳氏が当選後中共当局に偏り、伝染病感染情報の透明度が影響されると憂慮している。香港バプテスト大学の政治国際関係専門の陳家洛・副教授はメディアの取材で、「このような可能性を排除できない、彼女を推薦したのは中国当局だから」と語った。 中共当局が票集め 陳氏が今回当選できたのは、中共当局の全面的なバックアップの成果と多く見られている。胡錦涛・総書記は、中国と外交関係があるＷＨＯ執行委員会の会員国の首脳に書簡を送り、陳氏に支持票を投じるように働きかけ、中国アフリカ協力フォーラムやＡSEANなどの席で、参加諸国に陳氏への支持を要請したという。 中国駐ジュネーブの国連代表・沙祖康氏が、「中国は金で票を買う邪道を行うわけがない」との弁解に対して、彭鴻昌氏は、「どうしていまの時期に中国アフリカサミットを開催し、そしてアフリカ諸国の100億ドルの借款を免除したのか、金で支持票を買っていないと称しても、政治利益の交換であるのは明らかだ」と反論した。 彭鴻昌氏は、「陳氏が今後、世界の感染病疾患に対応する際に、真の国際機構の公務員として、自己の役割を十分に果たすよう、中国国内の感染病の情報公開を促し、中国当局の影響を受けないことを願っている」と進言した。(記者・李真）（http://jp.epochtimes.com/jp/2006/11/html/d73717.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今朝ＢＢＣのニュースを見てて一瞬，「冗談だろ？」とおもわずもらしてしまったニュースです。日本の報道機関はあまり（というよりまったく？）報道していないようです。 chinaといえば，ＳＡＲＳの時に患者数をごまかす，実体を正確に伝えてこない，挙句は隠ぺい工作をやらかすなどとむちゃくちゃな対応をし，全世界，特にアジアの関係国をひやひやさせ，いらいらさせたものです。皆さんもご記憶のことと思います。 そのchinaがＷＨＯの事務局長だそうです。これほど不適切な人事はないと思うんですが，アフリカ諸国が札束で頬をひっぱたかれて，こういう結果になったようです。失礼ながら，これを原因としてchinaに一票を投じたものがいたとしたら，それは恥知らずとの謗りを免れないと思います。医療関係者としての魂を悪魔に売り渡したも同然です。 国連事務総長といい，ＷＨＯといい・・・人事がどうかしちゃってますね。
2006年11月11日
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チャンネル桜，メールマガジン誕生！
日本で唯一の保守系ＣＳ番組「日本文化チャンネル桜」の公式メルマガが誕生しました。 チャンネル桜を応援する趣旨において，ここでご紹介させていただきます。このメルマガを機会に一人でも多くの人が視聴を決断されることを祈りつつ・・・ http://www.ch-sakura.jp/mailmagazine.html
2006年11月09日
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古いですが，ネタを一つ／野党，麻生外相の罷免要求とその関連記事ほか／
＜芸能界は香ばしい人だらけ＞ 今年の８月７日の週刊現代だったかの広告です。 「日本国憲法の味方」なんだそうです（笑）。 ＜日本の政治家はお遊びして歳費をもらっています＞ 神戸新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主、共産、社民、国民新の野党４党は８日午前、国会内で国対委員長会談を開き、安倍晋三首相に対し、核保有論議を容認する発言を繰り返している麻生太郎外相の罷免を求めることで合意した。同日中に文書をまとめ、今週中に野党幹事長・書記局長会談を開いた上で、首相官邸側に申し入れる。 この日の会談では、麻生外相の責任について「内閣の一員で、平和外交や核廃絶の先頭に立つ立場であり、責任は重い」との認識で一致した。 また教育基本法改正案について、中学校の未履修問題やタウンミーティングの質問依頼問題が解明されない限り採決は認めないとして、早期成立を阻止する方針を確認した。（http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000161264.shtml）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ﾊﾄﾎﾟｯﾎﾟがいって，共産党が同調したやつですね。 「政治家は，気に入ろうが入るまいが，現実に直面する義務がある。」 とは，英国の保守党政治家，フランシス・ピム氏の言葉です（同氏著『保守主義の本質』（中公叢書）ｐ３４より）。 核を手にした大国が隣にあり，今まさにその輪に新たに「ならず者国家」北朝鮮が加わろうとしているのに，我が国の野党（与党にもいっぱいいますが）は，それを直視することを怠っているばかりか，核保有の議論をすべきだと述べている良識ある政治家，麻生太郎外相を罷免せよとのたまい，「核の議論さえ封じ込めておれば平和は保たれる」と考えておられる。 我が国の政治がいかに低レベルであるかをまざまざと見せ付けてくれる記事です。こんな政治屋連中に国政を委ねた下に我々は暮らしているのです。考えるだけでも背筋がぞっとします。 ところで，この罷免要求を唱導したﾊﾄﾎﾟｯﾎﾟ，かつて西村真悟議員罷免問題が起こったときなんと言っていたか。渦中の人中川幹事長が６日夜に埼玉県川口市で行った講演での発言によると彼はその当時党代表だったのですが，こういっていたそうです。 『核武装を国会で検討したらどうかといった瞬間にクビになる，議題にすら乗せてはいけないという発想はいかがなものか』(平成１８年１１月７日 読売新聞朝刊４面より) おたくがいまやってらっしゃることはまさに「議題にすら乗せてはいけないという発想」以外の何ものでもないですが？この変節をどう説明するんでしょうか，お偉い鳩山先生は。 ＜神の声，東海新聞『世迷事』を聞け！＞ ここで登場するのが偉大なる東海新聞のコラム『世迷事』。いつもながらの正論にスカッとします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ☆★☆★2006年11月05日付 タブーを日本語になおすと「禁忌、忌み言葉」などとなるが、英語の方がわかりやすい。戦前ならタブーという英語そのものの使用がタブーだったから、タブーと言われるものは戦後生まれの方が多いのかもしれない▼その一つが「核」で、世界唯一の被爆国ゆえ国民にアレルギーが強いのは当然だが、しかし国防というものを考える時、この大量殺戮兵器の持つ抑止力というものを直視することはまた別問題であり、良かれ悪しかれその論議まで封殺することはおかしい▼自民党の中川昭一政調会長が、北朝鮮の核実験に関連して「核保有の議論はあっていい」と発言したことから、「けしからん」と与党内部からまで非難が上がっている。マスメディアも大きく取り上げ、「論議まで封印するのはおかしい」と援護した麻生外務大臣もヤリ玉に上げている。中川氏はその後発言を修正したが、「撃たれないようにする議論をなぜしないのか」と核攻撃に対する防衛論の必要性を強調した▼国防というのは、国という抽象概念を守るのではなく、そこに住む人間の生命財産を全うするための備えであって、隣人が核という凶器をもつに至った事態にどう対処すべきかを考える際、抑止方法の一つとしてこの問題も選択肢の中に加えられよう。しかし「見ざる、聞かざる、言わざる」の三猿主義を決め込んで論議までタブー視するというのは、危険な隣人の思うツボである▼核廃絶を先頭に立って訴える国が核を保有することは矛盾であり、実際上不可能だが、しかしその手の内までさらすことはない。大いに論議だけはして、「相手の出方次第では即座に保有する能力があるぞ」という無言の圧力を"保有"することまで放棄する必要はあるまい。（http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ まぁ，こんなもんです。こういう認識が普通になれば少しは日本の政治もマシになるかもしれません。 ＜不穏なイランの発言＞ 関連してもう一つ記事を取り上げます。 大紀元時報より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イランの革命防衛隊のヤヒヤ・サファビ司令官は、イランが自国のミサイルシステムを友好国や近隣国と共有する用意があると述べた。 同司令官は５日遅く、イランのアラビア語テレビ、アルアラムで、クラスター弾頭を搭載したものも含むとするミサイルを披露した上で「われわれはミサイルシステムを友好国や近隣国に提供することができる」と述べた。 また、イランが米国に攻撃される可能性は低いが、もし脅威を受けた場合に備え、革命防衛隊では数千人の兵士が自爆作戦の訓練を受けているとも述べた。 米国は、イランの核プログラムをめぐる摩擦について、外交的手段を通じた解決を望むと姿勢を示す一方、軍事力の行使も排除していない。[テヘラン ６日 ロイター］（http://jp.epochtimes.com/jp/2006/11/html/d57470.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 非常に重要な発言だと思います。 なんせ，こんな記事もあるくらいですから CNN.co.jpより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝テヘラン--イラン国営テレビは２日、同国軍がペルシャ湾やオマーン湾で１０日間にわたる軍事演習を開始、精鋭の革命防衛隊が複数の標的を同時攻撃する能力を持つ弾道ミサイルなどを試射した、と報じた。 自衛能力を示すための演習としている。イランは現在、核開発をめぐり欧米社会と厳しく対じし、国連安保理は制裁決議案の内容の調整に動いている。また、米国などは１０月下旬、ペルシャ湾で大量破壊兵器の拡散阻止を図る海上臨検訓練を実施した。イランはこの訓練に反発しており、今回の軍事演習が対抗措置の可能性もある。 国営テレビによると、試射されたミサイルは「シャハブ２」「シャハブ３」など。射程距離は３００キロから２０００キロまでとなっている。射程２０００キロとされる「シャハブ３」は多弾頭の能力を持ち、イスラエルやペルシャ湾岸の米軍基地には脅威となっている。 革命防衛隊のサファビ司令官は１日、演習には陸海空軍が参加、潜水艦も出動したとしている。同隊は今年４月にもペルシャ湾で演習を実施、新型ミサイルや地雷などを実験している。 イラン軍のペルシャ湾での軍事演習は、非常事態が起きた場合、同国が国際的な石油供給の生命線である同湾の封鎖を実行出来る能力を誇示する狙いがあるともみられる。（http://cnn.co.jp/world/CNN200611020031.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ これは１１月２日にイランのペルシャ湾での訓練を伝えた記事ですが，赤字で示したようにかの国は弾頭の複数化に成功しているということ。要するに一つのミサイルで複数の目標を攻撃可能な技術を持っているということです。 そして，ご存知のように北朝鮮はイランの友好国。この技術が先の発言どおり北に移転されてしまったらどうなるか。我が国に対する脅威は格段に高まるといえます。 こんな状況にもかかわらず，議論封殺に躍起になっている政界・ｱｻﾋやﾏｲﾆﾁなどのﾏｽｺﾞﾐども・・・ 頭痛くなってきました。 ※ 平成１９年１月１２日，ジャンル変更のため更新
2006年11月08日
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ちょっとした資料を２件
一応「隔日更新」なので，今日は更新日ではないのですが，ちょっとした資料（らしきもの）を２つアップしておきます。 ＜「日本は私たちの代表」＞ 一つ目は毎度「アジアは反日」説に対する一つの資料として，本日付け産経新聞の朝刊から記事をご紹介します。 記事はブータン王国の内相・文化相であるティンレイ氏のインタヴューです。 日本の国際社会における行動を高く評価していただいております。 「日本は私たちの代表という気持ちです」とまでいってくれています。ありがたいですね。 ＜戦前の人の感想＞ もう一つは現在における子供のいじめと自殺に関する元最高裁判事の意見です。１０年前の論稿ですが，内容の肯否は別に，一つの感想として今でも通じるのではないかと思い掲載します。 「私の子供のころに家庭でどういう教育を受けていたかということを考えてみますと，現在とは大きく異なっているのではないかと思います。『泣いて家へ帰ってくるな。殴られたら，殴り返しなさい』と言われて育ったものであります。・・・母親にこう言われますと，喧嘩をいたしましても泣いて帰るわけにはまいりません。服に泥がついていれば，それをきれいに払い落として帰らなければ叱られるわけであります。 現在の教育は，これと対角線上にあるわけで，一切の暴力を否定する非暴力主義といいますか，平和主義というものだと思います。だからといって，現在のいじめと自殺とがすぐに因果関係があるかどうか，簡単に結論付けるわけにはまいりませんけれども。ただ，戦前のいじめによって自殺したという話を聞いたことは，寡聞にして私の周囲ではございませんでした。戦前の場合は，今よりも忍耐心が強かったと思います。そういうことも原因していると思いますけれども，もう一つ大事なことは，暴力に対する抵抗という精神は養われたのではないだろうかと思います。教育のありようは，いろいろな制度と同じように，光と同時に，それに伴って影もあるというふうなものではないだろうか，という感じがいたしております。 戦前の教育には，文と並んで武を尚ぶ，いわゆる尚武の精神がございました。戦後，これに対して，力を肯定するもの，あるいは戦争を容認するものという批判から，平和主義と非暴力の教育をしてまいりました。それはそれで当然いろいろな美点を挙げることができるかと思います。しかし，そういう輝かしい光の裏側に，何か失われたもの，あるいは欠けたものがあることも否定できないところではないだろうかと思います。いじめられ，強迫，暴力を受けても非暴力で通すべきだ，という価値観の下で，どうやって正義を保とうとするのか。正義を保持する姿勢なり，志というもののあり方が，個人として，あるいは国家として問われているのではないか，と考えるものであります。」 以上，民事法情報１１９号（１９９６年８月１０日）ｐ５４～５５ （社）民亊法情報センター理事長（当時） 草場良八氏による講演『日本人の法意識』より）
2006年11月05日
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「不倫は文化」の石田純一，香ばしく語る／鳩山幹事長「麻生外相の罷免を要求」
＜救い難いバカ＞ 友人が提供してくれた朝日新聞の１１月３日の記事です。 笑わずには読めない傑作ですね。 学生が授業もろくに受けずに政治運動にまい進していたごろつき時代にまさにごろつきとして生きてきた石田純一大先生が，あの無秩序時代を懐かしんで安倍首相に説教たれてます。 そんなごろつき連中に奇異に聞こえるということは安倍首相の主張は正しいということの証左といえるでしょう。 それにしても，石田大先生をはじめ，この手の主張をする輩はすぐ窮屈感を感じますよね。石田大先生のお仲間はガンガン書籍を出したり，デモしたりして，しかも何の制限も受けてないのになんで「自由にものが言える雰囲気」（そうじゃなくて，「政治を理由に警官に暴力をふるい，学校の授業を妨害し，公共物を破壊し，無法のかぎりを尽くす『自由』」なんじゃないの？）とやらが薄れているように感じるんでしょうか。 もし仮にその「薄れている」とかいう感じが，自分たちの意見が少数派に転落し，誰も耳を貸さなくなった，という事実をさしているのならば，それは思想の自由市場において彼らの意見が受け入れられず，支持されなくなったせいであって，今のこの世の中が悪いのではない。あなた方の主張の内容が悪いのです。 たとえばスーパーマーケットで同じ鯛が並んでいても，古そうなもの，腐っていそうなものは誰も買わないのと同様に，思想の自由市場においては，説得的ではない思想・意見は誰にも受け入れられないのです。 それを世の中の責任に転嫁するあたり，いかにもサヨクらしいお粗末な発想で哀れみを感じます。 翻って，事実を客観的に観察すると，むしろそのような窮屈感を味あわされていたのは，保守言論人だったのではないでしょうか。 たとえば，愛国心の話をすれば「全体主義者」といわれ，南京の虚構をつけば「修正主義者」といわれ，母親が家庭にいることの重要性を説けば「女性差別主義者」といわれ，核の議論をすべきだといっただけで，「好戦主義者」といわれあるいは「被爆国の市民としてするべき議論ではない。人非人だ」といわれ，９条の見直しを言えば「軍国主義者」といわれてきたのはサヨクではなく，保守の人々でした。それも巨大なマスコミの殆んどを敵に回して，半ば「国民的キャンペーン」状態で批判の大合唱を浴びせられ，反論の機会もろくろく与えられてこなかった。 これこそが自由にものをいえない雰囲気そのもの。 他人をそのような状況に陥れ，あるいはそのような状況にあることを知りながら弁護をすることもなかったくせに，いざ自分たちの意見が世間からそっぽを向かれ始めたとたん，「自由にものを言える雰囲気がなくなった」？ 失礼ながら，何をほざくかこの間抜け！，と言いたくなりますね。 石田純一。もともと，息子ともども生理的に受け付けない「俳優」いや失礼，無芸能人でしたが，生理的に受け付けない理由はそれなりにあったのかもしれない・・・ ＜またﾎﾟｯﾎﾟがなんかいってます＞ 時事ドットコムより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主党の鳩山由紀夫幹事長は３日夕、都内で開かれた同党都議の集会であいさつし、核保有論議を容認する発言を行った麻生太郎外相について「世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければいけない日本の外相が、こういう発言をしたことに心から怒りを持って、罷免の要求をしていこう」と述べ、安倍晋三首相に対し外相を罷免するよう求める考えを示した。（http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006110300391）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ っていうよりもともとバカだったみたいですが（笑） まったくこういうバカ発言のおかげでブログをやっていけるわけです。おままごと政党には心より感謝を申し上げたい。 この鳩山というお方の頭の中はいったいどうなっているのか大いに興味があるところですね。きっと見渡すかぎりのお花畑が広がっていることでしょう。 それにしてもこれで「政権準備党」？しかもその党の「幹事長」？馬鹿も休み休みにしてくださいね。 政権担任不能党のお花畑整理係とお変えになったほうが適切だと思います。 なお，共産党の委員長とやらも同じご意見だそうです。 時事ドットコム最速ヘッドラインより 18:05麻生外相の罷免求める＝共産委員長 ※ コメント欄に書いた自分の文章の一部を本文に繰り入れました。
2006年11月04日
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ミクロネシア連邦独立記念日／上海工業地区で日本企業立ち退き騒ぎ／亀井氏「核発言は罷免相当」
＜本日は独立記念日です。＞ 本日，１１月３日はミクロネシア連邦が独立した日です。 読売新聞にこんな広告が出ていました。 ミクロネシア連邦はニューギニア島の北，南太平洋上に位置する無数の小島からなる連邦国家で，１９１４年，我が国が占領。１９２０年，日本の信託委任統治領となり，以後敗戦まで日本領でした。 つまり，上記の歴史的経緯からもわかるように，記事中の赤線部分「１世紀」中には我が国が信託委任統治していた時期も含まれているわけです。それを含めた歴史的なつながりを「誇り」とまで言ってくれているのです。このような温かい言葉に久々に触れて，感動しています。 ミクロネシア連邦は全部の島を合わせても奄美大島くらいの大きさしかありません（外務省データより）し，政治的にも経済的にも力があるというわけではないでしょう。 しかし，たとえ小さくても，本当の友人，心から仲良く出来る友人は大切にしたいものです。 本日はミクロネシア連邦独立記念日。一日本国民として，謹んでお慶び申し上げます。ミクロネシア連邦の益々のご発展と，両国の友好関係の進展を心より祈念いたします。 ＜もういいかげんchinaから手を引くべきでは？＞ Sankei Webより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【上海＝前田徹】上海郊外の有利な立地を売り物に外資企業を中心に誘致した上海嘉定工業区で、入居したばかりの上海ハウス食品など日本企業１０社が都市計画を理由に立ち退きを非公式に通告されていることがわかった。今回は第１期分で今後さらに多くの日本企業が立ち退かされる可能性があり、外務省は在上海日本総領事館を通じ同市嘉定区政府に説明を求めた。上海進出を考えている企業の間でチャイナ・リスク論議が再燃する恐れもある。 立ち退き通告文書は「上海市嘉定新城（街）建設管理委員会弁公室」の第１０号文書（１０月１７日付）で、「都市計画の実現のため第１期分の立ち退き企業は次の通り」として２４社が記され、その中にハウス食品▽野尻光学▽神鋼圧縮機製造－など日本企業１０社が含まれていた。 この文書は全企業に突然配布されており、台湾系企業などが立ち退きに応じる動きを見せる中で日本企業側では「このままでは操業を停止せざるを得ない」と、総領事館や日本貿易振興会を交え説明を上海市側に求めるなど対応を急いでいる。 上海市西北部にある嘉定工業区は１９９４年ごろから外資誘致を目的に造成が始まった大型プロジェクトだったが、インフラ整備が遅れたことなどもあり進出企業はなかなか見つからなかった。外資の進出が本格化したのは中国沿岸部の経済発展が広がりを見せた２００２年になってからで、同工業区への日本企業の進出は０４年末に集中している。 ところが日本企業関係者らによると、この工業区を含めた上海市都市改造計画が０２年ごろから立案段階に入り、０４年にいまの都市部と９つの衛星都市（１００万都市）群という大まかな計画（１９６６計画）が決まったという。嘉定工業区はその衛星都市構想の一つ「嘉定新城建設」に含まれ、日本企業が多く入居する南地区は商業区に指定されていたため今回立ち退きを要請されることになった。 日本企業側は（１）企業誘致と都市計画作成が重なるのに説明がなかったのは不誠実（２）補償が行われても操業停止という非常事態に追い込まれる－などの点を追及して立ち退き撤回を求める。(11/02 02:42)（http://www.sankei.co.jp/news/061102/kok004.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ はいそうです，いつものパターンです。 ０４年に日本企業が進出するときには，既に都市計画が策定されていたとのことですから，企業誘致はこの都市計画の存在を知りつつ行われたということです。いずれは立ち退きを迫るつもりで誘致，ということになります。なんとも不誠実，というよりもはや，詐欺ですね。 これに懲りて，china進出は止めましょう。 ＜見損なった亀井氏の言動＞ Sankei Webより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国民新党の亀井静香代表代行は１日の記者会見で、自民党の中川昭一政調会長らが日本の核保有論議の必要性を指摘していることについて「百害あって一利もない。一連の発言は罷免要求に当たる」と述べ、更迭を求める考えを示した。 亀井氏は「核実験をやれないのに、どうやって核を持つのか。（北朝鮮の）金正日総書記も『持てもしないくせに』という受け止め方しかしないから、プレッシャーもない。むしろ北朝鮮が核装備をする口実に使われる」と指摘。 さらに「言論の自由は政治家にもあるが、政治的意味を持ち国益に直結することについては、何をしゃべっても良いということではない」と批判した。(11/01 20:44)（http://www.sankei.co.jp/news/061101/sei007.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民党にいた当時はまともなことをいうこともあったので，注目していましたが，下野してからは単なる「自民党憎し」の政治屋に成り下がってしまったようですね（それとももともとそうだったのかな）。がっかりですよ，亀井さん。
2006年11月02日
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