2020年01月の記事
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１月３１日（金）…
１月３１日（金）、晴れです。晴れていますが、久しぶりに寒さを感じますね。そして、２０２０年も１ヶ月が終わりますね。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時５０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。アルバイト業務のエリアに雪マークが出ていたので、本日もＪＲ通勤です。車内ではクレベリンを抱えて感染対策です。駅へスタッフに迎えに来てもらい、準備をして、車を借りて、関連施設へ…。風に乗って白いモノが飛んできます。遠くの山の上の方は白くなっています。仕事を終えて、事務局のスタッフと今後の研修等について相談して、帰路につく。１６時３０分頃に帰宅。「グランターブル・ドゥ・キタムラ」でのランチ会に出かけていた奥のお土産は「アンテノール」のケーキでした。紅茶と共におやつタイムです。１ＵＳドル＝１０９．０１円。１ＡＵドル＝７３．０６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８８５９．４４（＋１２４．９９）ドル。本日の日経平均終値＝２３２０５．１８（＋２２７．４３）円。金相場：１ｇ＝６０９６（－１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８７５（＋１１）円。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）「ＳＡＲＳより深刻」ホテルや高級品、旅行小売り－中国に過度に依存（ブルームバーグ）： あふれかえる中国人旅行客にいつしか依存するようになった全世界のホテル、高級ショップ、観光名所や集客施設は、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が大流行した2003年当時よりさらに大きな危機に直面している。新型コロナウイルスの感染者数は31日までにＳＡＲＳを上回った。 中国が海外旅行を制限し、各国政府も入国管理を強化する状況を受け、東京からロンドンに至るまでホテルやカジノ、航空、小売業界は既に売り上げが下降し、消費急減が数カ月といわないまでも数週間続く状況に備え身構えている。 18年に海外旅行に出かけた中国人旅行者数は約１億6300万人とロシアの全人口を上回り、全世界のトラベルリテール売上高の30％余りを占める。ＳＡＲＳが流行した03年は2000万人にすぎなかった。 中国人がその後豊かになり、消費を拡大させた結果、多くの国際都市と高級ブランド、小売りグループはかつてないほど中国人旅行客に依存するようになった。 新型ウイルスの旅行支出への影響に関するリポートを公表したジェフリーズの消費アナリスト、ステファニー・ウィシンク氏は「三重の打撃だ。中国人は旅行すればするほど多く支出し、美容製品に多くお金を使う。トラベルリテール業界の成長にとって中国人旅行客は最も影響が大きく重要な顧客だ」と指摘した。 ジェフリーズによれば、中国人旅行者は昨年の春節（旧正月）期間中に1500億ドル（約16兆3500億円）支出した。調査会社ジェネレーション・リサーチによると、空港などの免税店を含むトラベルリテール市場は18年時点で790億ドル規模だった。（ｍｓｎ）（ロイター）コマツの4─12月期営業利益29.7％減、通期予想は据え置き ［東京 ３１日 ロイター］ - コマツが３１日発表した２０１９年４─１２月期の連結営業利益（米国会計基準）は、前年同期比２９．７％減の２０７８億円だった。主力の建設機械・車両部門では中国の売上高が約２０％減少した。１９年４―１２月期の売上高は同９．５％減の１兆８２７４億円、純利益は同２６．６％減の１３５２億円。主力の建設機械・車両の地域別売上高では、欧州などが増加した一方、中国では２０．７％の減少。日本・中国を除くアジア・オセアニアでは２７．４％減少した。２０年３月期の連結営業利益予想は前年比２９．９％減の２７９０億円で据え置いた。会社予想は、リフィニティブが集計したアナリスト１８人の予測平均値３０５２億円を下回っている。（ｍｓｎ）（ロイター）日立、日立ハイテクに1株8000円でＴＯＢ 完全子会社化目指す［東京 ３１日 ロイター］ - 日立製作所は３１日、日立ハイテクノロジーズ株に対し公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。１株８０００円で買い付ける。ＴＯＢにより、完全子会社化を目指す。（ブルームバーグ）【日本株週間展望】戻り試す、決算受けた個別物色強まる－不安は後退 ２月１週（３日－７日）の日本株は戻りを試す展開が見込まれる。新型肺炎の封じ込めの取り組みが強化されて市場心理が和らぐ中、国内企業の2019年10－12月期決算がピークを迎えるため、個別銘柄中心の動きになりそう。 世界保健機関（ＷＨＯ）は30日に「緊急事態」宣言を出して、新型肺炎の感染制御への対応を強化した。こうした取り組みで市場の不安心理は後退し、グローバル景気の先行きへの期待が株価の下支えになるとの見方が出ている。日経平均株価が一時２万3000円を割り込んでリバウンドに転じたことで、好決算を発表する企業は買われやすい。３日にパナソニック、４日にソニーや武田薬品工業、６日にトヨタや資生堂などが決算を予定する。 一方、注意したいのは３日に再開される中国本土の株式市場。新型肺炎の影響で春節（旧正月）の連休は延長されていたが、感染が拡大するようだと連休明けから投資家の売りが広がる可能性もある。新型肺炎が拡大して中国でモノやおカネの流れが滞れば、世界経済への影響は大きくなりかねず、引き続き警戒が必要だ。 米国では３日にＩＳＭ製造業景況感指数、５日にＩＳＭ非製造業景況感指数が発表される。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は48.4と、予想外の低下となった前回の47.2から改善しそうだ。米国の主要な経済指標は改善するというシナリオ通り運べば、景気回復期待から日本株が持ち直すきっかけとなりそうだ。１月第５週のＴＯＰＩＸは週間で2.7％安の1684.44と続落。《市場関係者の見方》 東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長 「新型肺炎の感染拡大を巡る不安は、日経平均の２万3000円割れにより、すでに相当織り込まれた。市場心理は改善し、売られ過ぎからの修正で上昇基調を保つ。国内決算は内需系企業のウエートが大きくなる。外部要因が悪いからといって、決算内容を過度に悲観する動きにはならないだろう。米ＩＳＭ製造業景況感指数など重要な経済指標で市場予想通りの改善が見られれば、日本株は戻りを試す。日経平均が２万3500円を明確に超えられるかどうかが鍵になる」 ピクテ投信投資顧問の松元浩常務 「新型肺炎が大きな懸念材料として残る。潜伏期間が長く自覚症状もない中では二次感染が広がりかねず、問題は長引くかもしれない。世界経済への悪影響は専門家でも計りかねており、株価が下がっても機関投資家は買うという判断もしにくい。ＴＯＰＩＸの12カ月先ＰＥＲは14倍近辺で、業績面で減益が続く不安がある中では割高感があり、日経平均は２万2500円を試す展開もあり得る。一方、米ＩＳＭ製造業が万一大きく落ち込めば、金融政策への期待から株高に反応する可能性がありそう」（ブルームバーグ）ドル・円は109円台回復、新型ウイルス対策期待や中国ＰＭＩで円売り 東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝109円台を回復。新型コロナウイルスに対する世界的な取り組みへの期待から日米株価が反発する中、リスク回避巻き戻しに伴う円売りが優勢となった。中国の購買担当者指数（ＰＭＩ）が大きく悪化しなかったことも円売り安心感につながった。 ドル・円は午後３時16分現在、前日比0.1％高の109円03銭。朝方付けた108円88銭から一時109円14銭まで上昇 クロス円（ドル以外の通貨の対円相場）も小じっかり。前日にイングランド銀行（中央銀行）が利下げを見送ったポンドは対円で0.1％高の１ポンド＝142円81銭 市場関係者の見方 ＮＢＣフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏（香港在勤）海外時間でのＷＨＯ（世界保健機関）による緊急事態宣言で悪材料にあく抜け感が出たところに、中国のＰＭＩが警戒されたほど悪くなかったことで安心感が広がり、リスクオンになっている みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジスト過去の感染症のケースを調べると、ＷＨＯの宣言日を境に、米Ｓ＆Ｐ500や日経平均は上昇基調が鮮明となっており、国際的に対策が進むとの楽観的見方が広がるとの解釈もできるドル・円も底堅い動きになってきているが、春節明けの中国市場動向などに不透明感がまだあり、リスクオン一辺倒にはならない。目先20日線付近の109円半ばぐらいまでの戻りはあるかもしれないが、その先はまだ難しいだろう 三井住友銀行ＮＹトレーディンググループの下村剛グループ長ドル・円はいったん底を打ったかもしれないが、大事なことは感染拡大ペースがいかに落ち着いてくるかと、来週から再開する中国金融市場の動向。そこの落ち着きを確認するまでは、マーケットの警戒的なスタンスは続くだろう（ロイター）米株上昇､WHO事務局長の発言受け終盤に買いダウは124ドル高の2万8859ドル［ニューヨーク 30日 ロイター］ - 米国株式市場は終盤にかけて買いが強まり上昇して取引を終えた。感染拡大が続く新型コロナウイルスによる肺炎について、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言した世界保健機関（WHO）の当局者発言が背景。また、この日発表された企業決算はまちまちの内容だった。WHOのテドロス事務局長は30日開いた緊急会合後、国際的な緊急事態に相当すると発表。その上で、過去数週間に前例のない感染の広がりに前例のない対応が取られていると指摘。中国との取引や旅行の制限は提言しないと述べた。ナショナル証券の主席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「市場はある時点で（感染拡大が）頭打ちになり、状況が改善していくと考え始めている。予防措置が取られており、ある時点でトンネルの先に光が見えてくることを意味している。その時には市場は建設的に反応する」と述べた。フェイスブックは6.14％急落。同社は事業の成熟化を背景に、業績の伸びが鈍化するとの見通しを示したほか、第4・四半期の経費が大幅に増加した。同社株の下げが重しとなり、S＆P通信サービス株指数は0.79％下落した。一方、公益事業株や主要消費財株といった景気の先行きが不透明な局面で安全性が高いとされるディフェンシブセクターは上昇した。新型ウイルスの感染拡大で世界的に渡航制限が導入され、複数の企業が中国事業を停止する中、主要株価3指数は2週連続で下落する見通しだ。（ロイター）日経平均は反発､WHO宣言で買い戻し 午後は様子見終値は227円高の2万3205円［東京 31日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は反発した。世界保健機関（WHO）による緊急事態宣言を契機に新型肺炎の収束期待が高まった。外為市場でドル／円が円安方向に振れたことも好感され、買い戻しが活発化。一時上げ幅は400円を超えた。その後、買いは続かなかったものの大きく売られる材料もなく、後場はプラス圏でもみあいが続いた。前日の米国株式市場は、終盤にかけて買いが強まり上昇して取引を終えた。新型コロナウイルスによる肺炎について、WHOのテドロス事務局長は、国際的な緊急事態に相当すると発表。その上で、過去数週間に前例のない感染の広がりに前例のない対応が取られていると指摘したことが好感された。日経平均も米国株市場の流れを引き継ぐ形でショートカバーが入った。このところの下落は短期筋の空売りや先物の売りが主導したとみられ、買い戻しの材料が出れば上昇しやすい状況だったとの指摘も聞かれた。一時443円84銭上昇し、2万3421円59銭を付けた。市場からは「過去を調べると、WHOが緊急事態宣言を発表した後に、株価の下落が一服したケースが多かった。感染拡大防止に向けた対応強化への期待感に加え、不安めいていたものが現実になったということで『噂で売って事実で買い戻す』という動きが出やすいとみられる」（みずほ証券の投資情報部部長、倉持靖彦氏）との指摘も出ていた。その後、日経平均は下げ幅を縮小し、午後は2万3100円台後半から2万3200円台後半で一進一退となった。安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、湖北省以外の中国全土の感染症危険情報を、不要不急の渡航自粛を促すレベル2に引き上げると表明した。日本企業の現地法人などで生産が滞り、サプライチェーンに影響する可能性もあり、警戒されている。TOPIXも反発。東証33業種では鉄鋼、不動産、医薬品などが値上がり率上位に入った。半面、海運、その他製品、鉱業は値下がりした。個別では、 富士通が大幅反発し昨年来高値を更新。今期の業績見通しと配当予想を上方修正したことや、自社株買いの実施を公表したことなどが好感された。SCREENホールディングスは一時ストップ安。業績を嫌気した売りが続いた。好業績だった東京エレクトロンやアドバンテストが堅調で、相対的に魅力が劣るようにみえるとの指摘もあった。東証1部の騰落数は、値上がり1507銘柄に対し、値下がりが573銘柄、変わらずが79銘柄だった。（会社四季報オンライン）富士通が大幅高で18年ぶり高値､通期増額や自己株買いを好感 富士通（6702）がまとまった買い注文を集めて大幅高。株式併合を考慮した実質で2001年9月以来およそ18年4カ月ぶりの高値をつけており、午前9時21分時点で前日比995円（9.6％）高の1万1365円で取引されている。 30日の通常取引終了後に発表した今2020年3月期の第3四半期累計（19年4～12月期）連結決算（IFRS）が好調で同時に通期の業績と配当の予想を上方修正。自己株買いの実施も明らかにしており、これらを好感した買い注文が寄り付きから増加した。国内サービスとユビキタスなどが伸びており、通期予想は売上収益を従来の3兆8000億円から3兆8500億円（前期比2.6％減）、当期純利益も1250億円から1600億円（同53.0％増）にそれぞれ増額。期末配当予想も80円から100円に引き上げた。併せて発行済株式総数の2.71％にあたる550万株、金額で500億円をそれぞれ上限に自己株式を取得する方針も発表した。20年2月3日から21年2月2日の期間に買い付ける計画だ。（取材協力：株式会社ストックボイス）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。（株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝目先調整一巡か、ＷＨＯ「非常事態宣言」機に反発模索 今週の東京株式市場は、中国発の「新型肺炎」一色の展開となった。国内で新型コロナウイルスの人から人への感染が認められたことも契機となり、週間ベースで日経平均株価は、６００円強下落した。市場では主力株が売られる一方で、新型肺炎の関連株が乱舞した。 ３０日には日経平均株価が１１月１日以来、約３カ月ぶりに２万３０００円ラインを割り込んだ。ただ、昨年８月安値２万１１０円から今年１月高値２万４１１５円までの上昇幅の３分の１押し（２万２７８０円）近辺まで株価は下落したことから、「目先、値幅調整は一巡したのでは」（市場関係者）との見方も出ている。 ひとつのきっかけとなるとみられるのが、世界保健機関（ＷＨＯ）が３０日に「非常事態宣言」を行ったことだ。２００２～０３年に発生したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の場合、「ＷＨＯが０３年３月に非常事態を宣言するのと時期を一致して、ＮＹダウは上昇に転じた」（アナリスト）という。今回の新型肺炎でもＷＨＯによる本腰を入れた対策も期待されており、「ＳＡＲＳの時を参考にすれば、相場は底打ちを模索する局面」（同）とも言える。もちろん、ＳＡＲＳと今回の新型肺炎は単純な比較が難しいが、相場は底打ちに向けたひとつの転機を迎えているのかもしれない。 来週は３日に中国・上海市場が取引を開始する。新型肺炎が世界の金融市場を直撃した時期に、中国市場は長期休場にあっただけに「３日の上海総合指数は数％急落する可能性も」（市場関係者）指摘されている。ただ、中国市場が再開すれば、世界の金融市場はいったん新型肺炎を織り込んだと言えるかもしれない。とは言え、日経平均の上値は依然、重く２５日移動平均線（２万３６８２円）を上値目標に下値固めを続ける展開が予想される。 来週は、３日に村田製作所、４日にソニーが決算発表を行う。なかでも、市場の中核銘柄となっているソニーの決算内容は注目される。６日にはトヨタ自動車、７日にはソフトバンクの決算が予定されている。 海外では３日に米１月ＩＳＭ製造業景気指数が発表される。同日から米大統領選挙の予備選挙が開始される。５日の米１月ＡＤＰ雇用統計を経て、７日には米１月雇用統計が発表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万２９５０～２万３５００円。（岡里英幸）（ＧＤＯ）米国男子 ウェイストマネジメント フェニックスオープン 初日（30日） TPCスコッツデール(アリゾナ州)松山英樹は大会3勝目へ13位発進 前年覇者ファウラーは暫定110位2016、17年大会覇者の松山英樹は6バーディ、1ダブルボギーの「67」をマークし、4アンダー13位タイと上々のスタートを切った。インスタートから11番で2打目を池に入れてダブルボギーを先行したが、続く12番（パー3）で即座にバーディ。その後もバーディを重ねて巻き返した。7度目の出場となるこの大会では、初参戦の2014年から22ラウンド連続オーバーパーなしを継続している。「61」のビッグスコアをたたき出したウィンダム・クラークが10アンダーで単独首位発進。2打差でビリー・ホーシェル、さらに1打差でJ.B.ホームズが続き、初日から伸ばし合いの展開となった。前週「ファーマーズインシュランスオープン」2位のジョン・ラーム（スペイン）は、予選ラウンド同組の松山と並んで4アンダー。2人と同組のジャスティン・トーマスは3アンダー23位で続いた。小平智は上がり6ホールで3バーディを奪ったものの、2オーバー98位と出遅れ。昨年大会優勝のリッキー・ファウラーもジョーダン・スピースらと並んで、3オーバー暫定110位の苦しいスタートとなった。1人がホールアウトできず、日没順延となった。 スタート直前の松山に、ドライバーが壊れるというアクシデント。しかし、終わってみれば4アンダーで上がり、この大会3度目の優勝へ好スタートを切った。 壊れたのは、練習場でのウオーミングアップ終了間際。年明けから使っていたドライバーから、打った時に変な音がし始めたという。詳細は明らかにしなかったが、このドライバーは好調なショットを支えていただけに、本人も渋い顔。急きょ、昨年まで使っていたクラブを持ち出した。 「（旧クラブは）今年になって1回も打っていなかったが、去年使っていたのである程度行けると思った」という。開始の10番はドライバーを使わずパー発進したが、初めて手にした2ホール目の11番で右の林に打ち込み、さらにリカバリーショットを池に入れてダブルボギー。暗いムードが漂った。 だが、松山はこの大会で2016、17年と連覇し、昨年まで通算21ラウンド（R）してアンダーパーが20R、オーバーパーなしと相性は抜群。その真骨頂を残りの16ホールで見せた。直後の12番パー3は2・5メートルに乗せ、15番パー5は10メートルに2オンしてイーブンに戻した。スタンドで観衆が取り囲む名物の16番パー3は、1・2メートルにつけて大歓声。これでアンダー圏に入った。 この日の好スコアはアイアンと寄せに切れが戻ってきたことが要因だが、本人は「最悪な状態は脱したかなという感じだが、いつどっちに転ぶか分からない」という。「明日も同じようなゴルフをしていたら崩れる」と危機感を忘れず、プレー後はショット調整に余年がなかった。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝決算にらみで選別物色、春節明けの上海株動向にも注視 来週（２月３－７日）の東京株式市場は、決算にらみで選別物色が進むとみられる。２０年３月期第３四半期（１９年４－１２月）の決算発表は１月３１日にピークを迎え、週明け以降も決算ラッシュが続く。業績内容を見据えた売買が活発化する流れにある。 むろん、新型コロナウイルスによる肺炎感染リスクは消えておらず、状況によっては指数に影響を及ぼす可能性もある。ＷＨＯ（世界保健機関）は３０日、新型コロナウイルスの中国や他国での感染拡大について緊急事態を宣言した。今後対応が進むとの楽観的な見方もあるが、依然として不透明感は根強い。 春節（旧正月）期間が３日間延期された中国では、３日に株式取引が再開され、上海総合株価指数の動向も注視される。調整度合いによっては、日本株にマイナスインパクトを与えかねない。ただ、下げが限定的なら、中国市場が休場中に東京市場に出ていたとみられるヘッジ売りの解消による買い戻しも期待される。 スケジュール面では、国内で７日に１９年１２月家計調査、同１２月景気動向指数が発表される。海外では３日に米１月ＩＳＭ製造業景況指数、米大統領選挙の予備選開始、４日にトランプ米大統領の一般教書演説、５日に米１月ＡＤＰ雇用統計、米１月ＩＳＭ非製造業景況指数、米１９年１２月貿易収支、７日に中国１月貿易収支、米１月雇用統計などがある。 ３１日の日経平均株価は大幅反発し、２万３２０５円（前日比２２７円高）引けだった。３０日の米国株高を受け、買いが先行した。きのう大幅反落した反動や、円安歩調などを支えに上げ幅は一時４４０円を超えた。一巡後は上げ幅を縮小し、２万３２００円割れ水準に押し戻される場面が何度かあった。週末・月末要因に加え、決算発表のピークを前に内容を見極めたいとの空気もあり、手控え気分に傾いた。市場では、「新型肺炎に対するモヤモヤが残り、思惑的な売買が出やすい」（中堅証券）との声が聞かれた。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕反発＝WHO宣言で不安和らぐ（31日）☆差替 【第1部】日経平均株価は前日比227円43銭高の2万3205円18銭、東証株価指数（TOPIX）は9．67ポイント高の1684．44と、ともに反発した。世界保健機関（WHO）による緊急事態宣言をきっかけに新型コロナウイルスの感染拡大への不安心理が和らぎ、買い戻しが広がった。 70％の銘柄が上昇、27％が下落。出来高は13億7692万株、売買代金は2兆6149億円。 業種別株価指数（33業種）は、鉄鋼、不動産業、医薬品、水産・農林業などが上昇した。海運業、その他製品などは下落。 ソニー、村田製が小高く、東エレク、アドバンテス、SUMCOは反発。富士通、アンリツが急伸し、トヨタはしっかり。日立金は大幅高。三菱UFJが締まり、ファーストリテ、OLC、三井不は堅調。日水が値を上げ、中外薬は昨年来高値。半面、ソフトバンクG、野村が値を消し、武田は軟調。郵船は売られた。任天堂は続落。ホンダがさえず、スクリンは値を下げた。 【第2部】6営業日ぶり反発。川本産業が急騰し、アゼアスは大幅高。半面、東芝は軟調だった。出来高7933万株。 ▽警戒姿勢は消えず 世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスによる肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言したことで、各国の対策強化への思惑などが出て、株価を下支えした。ただ、「ウイルスの潜伏期間を考えると、封じ込め策の効果が分かるのは2月半ばごろ」（前出の大手証券）とみられ、警戒姿勢を崩さない投資家もいたようで、前場に一時400円超上昇した日経平均も後場は上値の重い展開になった。 中国ではウイルス感染拡大を受けて春節（旧正月）の休みが延長されたが、来週は春節休暇も明け、上海など中国本土の証券取引所で取引が再開される。「春節明けの中国株の動向次第では、市場が荒れる可能性はある」（中堅証券）といった声は少なくない。感染者数の急増などで投資家心理が再び悪化することも考えられ、不安定な相場は続きそうだ。 225先物3月きりも反発。米株の底堅さを見て買いが先行し、仕掛け的な買いも加わって一時は前日の下落幅を埋めたが、買いの勢いは続かず、伸び悩んだ。225オプションはプットが値を下げ、コールはしっかり。（了）夕食時にはこんなモノが届きました…２０１２シャトー・カロン・セギュールですね。しばらくセラーでお休みください。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－週間下落で月間でも下落、来週も新型肺炎報道に一喜一憂か 31日の日経平均は大幅反発。終値は227円高の23205円。米国株は世界保健機構（ＷＨＯ）の緊急事態宣言が買い戻しを誘い、終盤に買いが入って上昇。この流れを好感して、寄り付きから3桁高となった。下値不安が和らいだことで前日の急落に対する押し目買いが入り、前場のうちに上げ幅を400円超に拡大。上では戻り売りも出たことからその後は伸び悩んだが、23200円近辺で値動きが落ち着いた。後場はやや上値が重くなったものの、大きく失速することもなく堅調に推移した。東証1部の売買代金は概算で2兆6100億円。業種別では鉄鋼や不動産、医薬品などが上昇した一方、海運やその他製品、鉱業などが下落している。マツモトキヨシとの経営統合観測が報じられたココカラファインが売買停止を挟んで後場に大幅上昇。反面、下方修正を発表した日本通運が後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1507/値下がり573。上方修正を発表した富士通やアンリツが急騰。3Q決算が好感された東京エレクトロンや、ＯＬＣ株の売却益計上を見込む三井不動産が大幅高となった。3Q大幅増益のＪストリームはストップ高比例配分と買いが殺到した。上方修正発表でも前日急落したアドバンテストは3％超の上昇。川本産業が乱高下しながらも騰勢を強め、連続ストップ高記録を10に伸ばした。前日までと異なり場中に値が付く時間帯が長かったことから、売買代金は全市場で13位（ETFを除く）と商いも集めた。一方、上方修正発表も市場の期待に届かなかった任天堂が大幅安。下方修正発表の京セラや大日本住友製薬が売りに押された。Ｍ＆Ａ関連2社が弱く、1Q大幅減益のＭ＆Ａキャピタルがストップ安。日本Ｍ＆Ａセンターは3Q決算が好調も通期見通し据え置きが失望を誘い、こちらもストップ安をつける場面があった。大幅下方修正発表で前日ストップ安のＳＣＲＥＥＮは、下値を拾う動きも見られたものの6％超の下落と売りが止まらなかった。 日経平均は200円超の上昇となったが、週間では622円の下落。先週末の時点（23827円）ではまだ昨年末の水準（23656円）を上回っていたが、今週の動きが弱かったことで、1月月間でも下落となった。前場で400円超上げたところからは失速しており、週末値（23205円）では、5日線（23224円、31日時点、以下同じ）や75日線（23312円）を下回った。週足では今週、13週線（23593円）を明確に割り込んでしまったため、早々に戻せないようだと24000円が遠くなってしまう懸念がある。一方、23000円を割りこんだのはきのう30日の1日のみにとどまった。昨年11月21日と今年の1月8日に23000円を割り込んだが、どちらも深押しすることなくその後は反転している。今回も同様の動きにはなっており、来週は23000円を割り込むことなく、13週線（23593円）を早々に回復できるかが注目点となる。 新型肺炎関連の報道に振り回される地合いは続くが、来週も決算説明会を開催している企業などから、これに関するコメントなどが出てくると思われる。また、月初で月次なども出てくるため、個別に影響が大きそうなところとそうでないところを選別するような動きも出てくると考える。ただ、ウイルス感染問題に関してはいつかは収束する。企業業績に影響があったとしても、せいぜい1～2四半期分だろう。その意味では、これを材料に売られている企業に関しては、長い目で見れば買いという見方もでき、この先はそういった見方も徐々に強まってくると考える。その点において、目先の売り上げの増減は脇に置いて、投資家が買いたくなる企業、すなわちブランドイメージの高い企業の注目度が高まるのではないかとみている。来週決算を発表する中では、ソニー（4日）の動向が注目される。【来週の見通し】 一進一退か。2月相場に突入するが、引き続き新型肺炎に関するニュースに神経質となるだろう。国内では決算発表が多い一方、海外はやや材料が少ない上に、週末に米国の雇用統計を控えて様子見姿勢も強まりやすいタイミング。上げ下げは新型肺炎次第という傾向がより一層強まりそうだ。春節休場明けで中国市場の再開も見込まれる。30日に休場明けの台湾株が急落し、これを受けた日本株も総売りになったことを考えると、中国市場再開に関しては身構える場面も出てきそうで、再開後もしばらくは中国株の動向に振らされるだろう。一方で、米国株の堅調が続いていることは下支え材料となる。上値は追いづらい一方で、大きく崩れるようなら押し目買いが入ると期待でき、全体としては方向感に欠ける地合いが続くと予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。新型肺炎の被害拡大に関するニュースが世界各国で報じられる中、日経平均は週初から大幅安となり、その後も売りに押された。決算発表本格化を受けて、個別の値動きも大きくなったが、新型肺炎が業績に及ぼす影響が不透明な中では、業績が良い銘柄は利益確定売りに押され、悪い銘柄はたたき売られるといった動きも見られた。30日には400円を超える下落で今年の安値を更新し、23000円も割り込んだ。一方、米国株が強い上昇を見せたことで押し目では買いも入った。日経平均は週間では622円の下落。週足では2週連続で陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、1月新車販売台数（2/3）、1月都心オフィス空室率（2/6）、12月毎月勤労統計、12月家計調査、12月景気動向指数（2/7）がある。 企業決算では、村田製、三菱電、パナソニック、塩野義、オリックス、Monotaro、京王、東ソー、科研薬、東陽テク、松屋フーズ、マルハニチロ、ホクト、寿スピリッツ、手間イラズ、グリー、アンジェス、大塚商、コニカミノルタ、昭電線HD、三浦工、日光電、日立造、NOK、シモジマ、三協フロン、硝子、レーザーテク、タカラスタン（2/3）、ソニー、武田、三菱UFJ、花王、三井物、NTTデータ、HOYA、田辺三菱、キッコーマン、日鉄物産、大正薬HD、CTC、東武、アドウェイズ、ニチレイ、日曹達、日触媒、宇部興、セプテーニHD、参天薬、生化学、ブラザー、シャープ、横河電、ローム、GMOFHD、日信工業、ワークマン、日ユニシス、阪急阪神、カプコン、カゴメ、ミライトHD、システナ、EPS、ゼリア新薬、イリソ電子、カカクコム、フジミインコ、ケーヒン（2/4）、三菱商、伊藤忠、ZHD、SUBARU、丸紅、JTOWER、帝人、双日、セガサミーHD、日水、レンゴー、三井化学、ダイセル、岩谷産、日立キャピ、三菱ガス、日油、キョーリンHD、能美防、カルビー、DeNA、ぐるなび、コロプラ、大陽日酸、協和キリン、日本新薬、フジHD、AGC、日電硝、住友電、フジクラ、ニッパツ、ミネベアミツミ、シスメックス、コンコルディア、マツダ、パンパシHD、パラベッド、東建物、富士急、京阪HD、福山運、スカパーJ、テレ東HD、スズケン、三菱総研、イビデン、ヒロセ電、長瀬産、空港ビル、兼松、スクエニHD（2/5）、NTT、JT、富士フイルム、資生堂、テルモ、オリンパス、バンナムHD、川重、三菱ケミHD、三菱重、森永乳、明治HD、オルガノ、ニプロ、イントランス、スシローGHD、TIS、ティーガイア、クレハ、メルカリ、椿本チ、東芝テック、GSユアサ、サンケン電、エレコム、IHI、ゼンショーHD、Uアローズ、島津製、ニコン、フジシール、ヤマハ、デサント、丸井G、ケーズHD、西武HD、TBSHD、日テレHD、セコム、ヤマダ電、アルペン、ライト工、西鉄（2/6）、ソフトバンク、ホンダ、スズキ、三井不、住友商、旭化成、雪印メグ、デンカ、IIJ、前田建、王子HD、セブン銀行、小田急、大成建、クレセゾン、長谷工、前田道、五洋建、ミクシィ、アルフレッサHD、アリアケ、日本紙、日産化、ステラケミファ、Kudan、ツムラ、関西ペ、ダスキン、ラウンドワン、住阪セメ、太平洋セメ、日本製鉄、住友鉱、アマダHD、ダイフク、SANKYO、OKI、日電子、太陽誘電、いすゞ、第一興商、コロワイド、リコー、Gウイン、レオパレス21、リログループ、名鉄、センコーGHD、共立メンテ、ベネッセHD、ニチイ学館、リゾートトラス、JMDC、ナブテスコ、シップHD、新日製薬（2/7）などが発表を予定している。 海外では、、米12月建設支出、米1月ISM製造業景気指数（2/3）、米12月製造業受注（2/4）、米1月ADP全米雇用リポート、米12月貿易収支、米1月ISM非製造業指数（2/5）、中国1月貿易収支、米1月雇用統計、米12月消費者信用残高（2/7）などがある。 米企業決算では、、アルファベット（2/3）、シーゲイト・テクノロジー、フォード・モーター（2/4）、クアルコム、ゼネラルモーターズ、メルク（2/5）、ツイッター、フィリップモリス・インターナショナル、ブリストル・マイヤーズ、モトローラ・ソリューションズ（2/6）などが発表を予定している。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝週明けを前に底堅い展開か きょうの米国株式市場は、底堅い展開か。 足元の下押し要因だった中国発の新型コロナウイルスによる肺炎は、中国をはじめ感染者が出た各発生国が感染拡大に努めたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを受け、収束に近づくとの見方が強まり、ＮＹダウは２８日から３日続伸している。きょうもＮＹダウは底堅そうだが、週明けは春節明けの中国株式市場が再開するほか、１月ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数、１月雇用統計など注目度の高い経済指標が相次ぐこともあり、積極的に上値を追う動きとはなりにくそうだ。 ただ、中国関連のキャタピラー、エネルギー関連のエクソン・モービルなどの好決算や明るい業績見通しが確認されれば、動意付く可能性もあるので注目したい。＜主な米経済指標・イベント＞１２月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）キャタピラー、コルゲート・パルモリーブ、エクソン・モービル、シェブロン、フィリップス６６などが決算発表予定（日付は現地時間）（ｇｏｏ）（時事通信）戒名料１億円を私的使用＝愛知の定光寺４０００万円追徴課税―名古屋国税局 尾張徳川家ゆかりの寺として知られる愛知県瀬戸市の「定光寺」が名古屋国税局の税務調査を受け、前住職（７５）親子が２０１７年までの４年間に戒名料などとして得た計約１億１０００万円を私的に使っていたとして、所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことが３１日、関係者への取材で分かった。 檀家（だんか）から得た戒名料などは本来非課税だが、関係者によると、国税局は私的使用などを理由に全額を宗教法人から前住職らに支払われた給与とみなし、意図的な所得隠しとして重加算税など約４０００万円を追徴課税した。同法人は住職が交代後、大半を納税したという。 本山の臨済宗妙心寺派（京都市右京区）によると、前住職と息子の前副住職（４６）は２０１７年、周辺の山林を違法開発したとして、本山から「剥職」の懲戒処分を受け、住職の地位を失った。本山は昨年末、２人に税務調査について説明を求めたが、前住職らは帳簿の開示を拒んだという。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－堅調か 決算発表はキャタピラー、エクソン・モービルなど 今晩のNY市場は堅調か。昨日は、世界保健機関（WHO）が中国で発生した新型肺炎について緊急事態を宣言したものの、中国への渡航禁止を推奨せず、中国では状況がコントロール下にあるとしたことで警戒感が和らぎ主要3指数がそろって上昇した。今晩の取引でも新型肺炎への警戒感が後退するなか、前日引け後に好決算を発表し、時間外で10％超上昇したアマゾン・ドット・コムが相場けん引役となることが期待される。経済指標やキャタピラーなどの決算がおおむね良好な結果となれば、前日に続き堅調な展開となりそうだ。 今晩の経済指標・イベントは12月個人所得・個人消費支出・コア PCE価格指数、1月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。企業決算は寄り前にキャタピラー、エクソン・モービル、ハネウェル・インターナショナル、シェブロンなどが発表予定。（執筆：1月31日、14：00）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、108円台後半（31日朝） 【ニューヨーク時事】週末31日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝108円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は108円80～90銭と、前日午後5時（108円89～99銭）比09銭の円高・ドル安。 米連邦公開市場委員会（FOMC）や昨年10～12月期の実質GDP（国内総生産）の発表などの今週の重要イベントをこなし、円相場は海外市場を通じて動意に乏しい展開。ニューヨーク市場は108円96銭で取引を開始。その後も小幅なレンジ内での取引が続いている。 一方、中国を中心に拡大している新型コロナウイルス感染による肺炎について、世界保健機関（WHO）は30日、緊急事態に当たると宣言。ただ、感染地への渡航や貿易を制限する勧告は行わないとした。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1050～1060ドル（前日午後5時は1．1026～1036ドル）、対円では同120円30～40銭（同120円14～24銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反落（31日朝） 【ニューヨーク時事】週末31日のニューヨーク株式相場は、中国を中心に拡大する新型肺炎への警戒感が重しとなり、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比233．75ドル安の2万8625．69ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は2．91ポイント安の9296．02。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。アマゾンの上げ方がすごいですね！
2020.01.31
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１月３０日（木）…
１月３０日（木）、晴れです。本日もあまり寒く感じられません…。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階のモップかけと食器の後片付けですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ピエール・ルドンのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０８．９６円。１ＡＵドル＝７３．５０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８７３４．４５（＋１１．６０）ドル。現在の日経平均＝２３２１５．８４（－１６３．５６）円。金相場：１ｇ＝６１１０（＋２６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８６４（－３９）円。（ｍｓｎ）（ロイター）米テスラ第4四半期も黒字確保、20年は50万台超納車へ 株価急騰 ［２９日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが２９日発表した第４・四半期決算は、納車台数が過去最高水準に達し、２四半期連続で黒字を確保した。同社はまた、２０２０年に５０万台以上を納車するとの見通しを示した。 株価は米市場引け後の時間外取引で１３％高の６５４ドルと、初めて６００ドルの大台に乗せた。生産が拡大するなか、今年の納車台数は５０万台を「優に超える」見通しとした。昨年は３６万７５００台だった。株価は、予想外の黒字だった第３・四半期決算以降、２倍以上になっている。テスラはまた、欧州と中国での好調な販売を背景に、期末時点の現金保有額が６３億ドルになったと明らかにした。ドイツで計画する欧州初の工場の建設や新たな上海工場での生産台数引き上げに手持ち資金を活用するとみられる。これ以外にも、電動トラック「セミ」、電動ピックアップトラックなどの新たな試みに投資している。（グラフィック：https://tmsnrt.rs/38QgeU6）第４・四半期の営業費用は１％弱増え、１０億３０００万ドルとなった。株主帰属の純利益は１億０５００万ドル（１株当たり０．５６ドル）と、前年同期の１億４０００万ドル（０．７８ドル）から減少。調整後の１株利益は２．０６ドルと、リフィニティブ／ＩＢＥＳがまとめたアナリスト予想の１．７２ドルを上回った。売上高は７３億８０００万ドルと、前年同期の７２億３０００万ドルから増え、アナリスト予想の７０億２０００万ドルも上回った。同社は、上海工場は予定通り稼働しているとしたうえで、中国での強い需要を受けて量産車「モデル３」の生産台数を引き上げる計画を明らかにした。また、米カリフォルニア州で今月、生産を開始したＥＶのクロスオーバー車「モデルＹ」について、モデル３と同水準の生産能力を確保する見通しとした。費用の効率化や生産拡大によって、将来的には業界最高水準の営業利益率を達成すると予想。第４・四半期の同比率は４．９％だった。ロス・キャピタル・パートナーズのアナリスト、クレイグ・アーウィン氏はリポートで、テスラがカリフォルニア州の工場でモデルＹの生産を既に開始したという点が決算発表文で最も目を引いたと指摘。「計画の後ずれが常態化していた同社にとって、これは大きな改善点だ」とした。一方、同社が四半期決算で黒字を計上したのは、２０１０年に株式上場し決算の公表を開始してからまだ５回目で、投資家の多くはテスラが今後、安定的な利益やキャッシュフローを生み出せるかについて懐疑的なままだ。自動車業界で注目度が高い１台当たり利益でも、同社は競合する高級車メーカーに見劣りしている。（ｍｓｎ）（ロイター）米マイクロソフトの10─12月期、収益が予想上回る クラウド好調 ［２９日 ロイター］ - 米マイクロソフトが２９日に発表した第２・四半期（２０１９年１０─１２月）決算は、収益が市場予想を上回った。米アマゾン・ドット・コムと競合するクラウドサービスの「Azure（アジュール）」が引き続き伸びた。 時間外取引で株価は過去最高値を記録した。第２・四半期の売上高は３６９億ドル。１株当たり利益は１．５１ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は売上高が３５７億ドル、１株当たり利益が１．３２ドルだった。クラウド部門の好調とパソコン用基本ソフト（ＯＳ）の世代交代に伴う「ウィンドウズ」の販売増が売上高を押し上げた。ムアー・インサイツ・アンド・ストラテジーのパトリック・ムアーヘッド氏は、マイクロソフトは旧来型のビジネス部門に焦点を当ててクラウドサービスへの乗り換えを促したほか、小売りや製造業、医療、金融、政府主要機関などのために販売・宣伝活動を強化し、それが奏功したと指摘した。アジュールの売上高の伸びは６２％で、伸び率は前年同期の７６％を下回った。ただ、第１・四半期の５９％は上回った。エイミー・フッド最高財務責任者（ＣＦＯ）は、アジュールのサービス利用者拡大が売上高を押し上げたと説明した。アジュールとクラウドベースのソフトなどの事業をまとめた「コマーシャルクラウド」の売上高は、前年同期の９０億ドルから１２５億ドルに拡大した。クラウド事業の収益率の目安となる同部門の売上高総利益率は６７％で、前年同期の６２％から上昇した。アジュールを含めた「インテリジェント・クラウド」部門の売上高は２７％増の１１９億ドル。市場予想は１１４億ドルだった。ビジネスに特化したＳＮＳ「LinkedIn」などを含む「プロダクティビティー・アンド・ビジネス・プロセス」部門の売上高は１１８億ドルで、予想の１１４億ドルを上回った。ウィンドウズを含む部門の売上高は１３２億ドル。予想は１２８億ドル。ここ１年、ウィンドウズの販売は、インテルからのパソコン向け半導体の供給不足の影響を受けていたが、インテルは先週、メーカーへの供給に関する問題のほとんどは解決したと明らかにした。 （ｍｓｎ）（ブルームバーグ）アップル株が最高値、iPhone好調で「あっと言わせた」四半期（ブルームバーグ）： 29日の米株式市場でアップルの株価が一時3.2％上昇、日中ベースの過去最高値に達した。前日発表の10－12月（第１四半期）決算は、アナリストの間で高まっていた「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」需要継続への楽観を裏付ける内容だった。 同社の中国での成長と１－３月（第２四半期）見通しをアナリストは特に高く評価した。アップルは、新たな低価格アイフォーンや次世代通信規格５Ｇ対応モデルを年内に投入するとも報じられている。一方、サービス部門の業績がやや期待外れとなった。中国で発生した新型コロナウイルスを巡る不透明感を理由に、同社は今四半期の業績予測レンジを通常より広く設定した。 一部アナリストの反応は以下の通り。マキシム・グループ、ネハル・チョクシ氏10－12月決算と１－３月見通しは、アイフォーン販売台数が「減速することなく伸びており、当社の『売り』判断の主な理由を無効にした」ことを示すアイフォーンの好調は、サービス部門と「Ｍａｃ（マック）」および「ｉＰａｄ（アイパッド）」部門の業績がコンセンサス予想をやや下回ったことを「十二分に相殺する」投資判断「ホールド」に引き上げ（従来は「売り」）ＪＰモルガン、サミク・チャタジー氏「あっと言わせた四半期」。アップルは「複数の側面でうれしいサプライズがあったが、最も重要なのはアイフォーン売上高が投資家の期待を大きく上回ったこと」投資判断「オーバーウエート」。目標株価は350ドルに引き上げ（従来300ドル）ＢｏｆＡメリル、ワムジ・モハン氏サービス部門売上高は予想をわずかに下回ったが、「アイフォーンのインストールベースは伸び続けており、サービスの利用が大きく浸透するのはまだこれからだ」投資判断「買い」。目標株価は350ドルに引き上げ（従来は340ドル）クレディ・スイス、マシュー・カブラル氏「非常に力強い」四半期は「明らかに好材料」だが、最近の株価堅調を考えると「この大半はすでに株価に織り込まれている可能性が高い」投資判断「中立」。目標株価は290ドルに引き上げ（従来275ドル）（ｍｓｎ）（ロイター）米Ｓ＆Ｐ小幅安、ＦＲＢ議長会見受け値を消す［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が小幅に下落して取引を終えた。決算を受けて買われたアップル、ボーイング、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などに支援され、一時上昇していたものの、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）決定後に勢いが失速した。 市場は当初、ＦＯＭＣの声明にほとんど反応を示さなかったが、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見を受け、徐々に値を消す展開となった。ＦＲＢは２８─２９日に開いたＦＯＭＣで、予想通りフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．５０─１．７５％に据え置くことを決定。バランスシートに関する新たなガイダンスは示さなかった。しかし、会見でパウエル議長は、見通しは引き続き不透明だと指摘し、中国を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大に言及した。[nL4N29Y3RM]アップルは２．０９％上昇。同社の主要市場で生産拠点でもある中国でのウイルス感染拡大により事業への影響が懸念されているものの、２８日夕に発表した第１・四半期（１０─１２月）決算は売上高と利益が市場予想を上回った。[nL4N29X3K7]ボーイングは１．７２％高。２９日発表した２０１９年通期決算は、墜落事故を起こした旅客機７３７ＭＡＸ型機の長引く運航停止が響き、２２年ぶりに赤字に転落。ただ、７３７ＭＡＸ関連費用が一部の予想ほど膨らまなかったことが安心感につながった。[nL4N29Y3MU]新型ウイルスの感染拡大を巡っては複数の企業が事業への影響を見込んでいるほか、中国政府系エコノミストは、同国の経済成長率が５％かそれ以下に鈍化する可能性があるとの見方を示している。[nL4N29Y3IU]Ｆ・Ｌ・パトナム・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、エレン・ヘイゼン氏は「ウイルス感染による人体への影響を過小評価するわけではない」と断った上で「私がより懸念しているのは、市場がウイルスにそれほど反応していなことではなく、むしろ昨年の大幅上昇後も年初からの２週間半にかなり上昇したことだ」と指摘した。リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の第４・四半期決算は利益がほぼ横ばいになると予想されている。決算シーズン開始時の０．６％減益予想から見通しが改善している。電機大手ＧＥは１０．３２％急伸。２０２０年のキャッシュフロー目標が予想を上回った。コーヒーチェーン大手のスターバックスは２．１２％下落。新型ウイルスの感染拡大が業績に響く可能性があるとの見通しを示したことが嫌気された。同社は中国で展開する店舗の半分以上の営業を停止した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．０１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６２対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約６８億８０００万株。直近２０営業日の平均は７４億５０００万株。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は予想通り政策金利を据え置きましたが、市場が気にしていたのはむしろ新型コロナウイルスに対する当局の見解でした。案の定、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がウイルスなど不確実性に言及すると、米株式相場の上値は重くなりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 慎重に見守るＦＯＭＣは政策金利を1.50－1.75％で維持。現行政策が「適切」だとして、当面の金利維持も示唆した。パウエル議長は新型ウイルスについて、「非常に慎重に状況を見守っている」とし、「少なくとも短期的に中国の生産に影響するのは明白だろう」と述べた。ただ、米国への影響を判断するのは時期尚早だとの見解を明らかにした。 ＳＡＲＳ上回る中国国家衛生健康委員会は新型ウイルスの感染による死者が計132人になったと発表した。感染例は前日時点で5974件、疑いがあるのは9239件。17年前の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の中国での感染例（5327件）を上回った。世界保健機関（ＷＨＯ）は30日にジュネーブで緊急会合を再度行い、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうかを話し合う。 22年ぶり赤字ボーイングは、世界中で運航が禁止された７３７ＭＡＸを巡る総費用が180億ドル（約１兆9600億円）を超える見通しだと明らかにした。これまでに公表された額は90億ドル余り。2019年通期決算も、部品供給が混乱し生産ラインが停止した1997年以来の赤字に沈んだ。 好調な滑り出しマクドナルドの19年10－12月（第４四半期）決算では、米国内の既存店売上高が5.1％増と、市場予想（4.7％増）を上回った。注文システムの改善やメニュー刷新が奏功した。昨年11月に就任したクリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）としては好調な滑り出しとなった。 輝きを取り戻せかつてウォール街で圧倒的な強さを誇ったゴールドマン・サックス・グループは初のインベスターデーで、失われた輝きを取り戻そうと新たな成長目標を掲げた。今後３年間の株主資本利益率（ＲＯＥ）を13％超に引き上げることを目指すと表明。コストを13億ドル削減し、事業運営資金においてリテール預金への依存を高める方針。（ブルームバーグ）フェイスブックの10－12月売上高、伸び悩む－時間外で株価下落 ソーシャルメディア最大手、米フェイスブックの2019年10－12月（第４四半期）売上高は伸び悩んだ。プライバシー関連規制の厳格化などに直面する同社にとってさらなる逆風となる。 29日の発表資料によると、「インスタグラム」や動画の広告に後押しされ、売上高は211億ドル（約２兆3000億円）と第４四半期として過去最高を記録した。アナリスト予想平均の209億ドルも上回ったものの、伸び率は前年同期比で25％と、これまでで最も低かった。 純利益は73億5000万ドル（１株当たり2.56ドル）。１株利益はアナリスト予想平均の2.53ドルを超えた。前年同期は68億8000万ドル（同2.38ドル）だった。 通常取引後の決算発表を受け、フェイスブックの株価は時間外取引で一時約７％下落した。 フェイスブックによれば、ユーザー数は全世界で28億9000万人だったが、主な広告収入源である主要な会員制交流サイト（ＳＮＳ）の伸びが米国とカナダで停滞している。 こうしたＳＮＳの月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）は昨年末時点で25億人と、アナリスト予想（24億9000万人）をわずかに上回ったが、米国とカナダでは前年同期比2.5％増の２億4800万人で、前期からは100万人しか増えていない。 クロックワイズ・キャピタルのパートナー、ジェームズ・キャクマック氏は売上高の伸び確保が一段と厳しくなる中でフェイスブックが対処しなければならないのは「コストが上昇している構造だ」と指摘。10－12月期の経費は34％増の122億ドルに達している。（ロイター）米自動車部品ボルグワーナー、デルファイを33億ドルで買収［２８日 ロイター］ - 米自動車部品メーカー、ボルグワーナー(BWA.N)は２８日、同業のデルファイ・テクノロジーズ(DLPH.N)を債務込み総額３３億ドルで買収することで合意したと発表した。急成長するハイブリッド車と電気自動車（ＥＶ）市場での売り上げ拡大が狙いだ。 デルファイの株主は1株につきボルグワーナー株０．４５３４株を受け取る。これはデルファイの２７日の終値におよそ７７％上乗せした水準。 買収規模はボルグワーグナーとしては少なくともこの１０年で最大。自動車業界がクリーンテクノロジーに焦点を当てたより広範囲な車種を開発する中、デルファイのパワーエレクトロニクスの専門技術を入手し、自社の製品群を拡充させる。 ジェフリーズのアナリスト・デービッド・ケリー氏は、ＥＶを展開するメーカーが増えるのに伴い、デルファイが持つ従来の内燃エンジンのほか、ハイブリッドやＥＶプラットフォームはボルグワーナーにとって強みになると指摘した。 買収手続きは今年第２・四半期に完了する見通しで、新会社はボルグワーナーの持ち分が約８４％となる。（会社四季報オンライン）再度チャンスを狙いたい医薬品メーカー新型肺炎で急騰急落！ 年明け、中東問題でヒヤっとする場面もありましたが、なんだかんだと米国株は史上最高値を更新しております。日経平均株価も、2万4000円を超えてひとまず年初としては、まずますのスタートなのではないでしょうか？ わたしは、月末から本格スタートする決算プレイに向けて、持ち株の整理をしております。具体的には、決算前にある程度利益が出ているものはいったん売って、利益を確定する作業です。 株式投資を長く続けていると、それなりの知恵もつきまして、その中の一つが「決算を持ち越さない」ことです。もちろん、長期で運用しようと決めている銘柄に関しては、ファンダメンタル面で、自分の描いたストーリー通りに成長しているのであれば、3ヶ月ごとの決算は単なる通過点なので、決算発表前に売る必要はないですが、数週間から数ヶ月で10〜20%程度の利益を取るスイングトレードでは、決算を持ち越さないほうが無難です。 というのも、好決算であっても短期的には売り込まれることがあり、決算発表前にちまちま積み重ねてきた利益が、たった1日で吹っ飛んでしまうことがあるからです。 ただ、その売るタイミングというのが非常にむずかしく、決算発表に向けて、期待で株価が押し上げられたときがベストですが、あまり動いていないものだと、もう少し待ってたら上がるかもしれないという欲で売りづらいものです。 そんな苦しい作業のさなか、絶好の売りタイミングを提供してくれた孝行株があります。四季報新春号で見つけて購入した大幸薬品（4574）です。ラッパのマークの正露丸といえば、おそらく知らない人はいないでしょう。 この大幸薬品になぜ目をつけたかというと、四季報の記事欄で「『クレベリン』などブランド浸透、棚取り拡大寄与」と書かれていて、そういえば最近クレベリンてよく見かけるな――、と思ったからです。 クレベリンは、ウィルスや菌の感染を防ぐ除菌剤で、スティックタイプやスプレータイプなど、いろいろな形状があります。四季報新春号の発売は2019年12月半ばですから、インフルエンザについても気になり始める時期です。直近発表された第2四半期決算も、経常利益が前年同期比46.2％増、通期予想からみた進捗率は45.2%と5年平均の29.8%と比べても非常に好調なのが分かります。 株価は、ちょうど25日移動平均線で押し目とつける形になっており、次の第3四半期に向けて、上昇しそうな雰囲気を感じました。3000円近辺で買って、3500円で売るというシナリオで勝負に挑んだところ、中国で原因不明の肺炎発生というニュースで、3700円まで急騰！ こうなると即売却です。気持ち的には、まだ上がるかも！と欲が出ちゃうのですが、最初に自分で決めて目標株価を超えましたので、いったん利益確定をします。 その後、日本でも感染者が発見され、大幸薬品はじめ、関連銘柄が物色されましたが、短期的な現象に終わりました。予期せぬ出来事で急騰した銘柄は、その後急落することが多いので、上がったタイミングで利益確定するというのも、わたしが身につけた知恵の一つです。 というわけで、いったん手放しましたが、逆にこれで株価が大きく調整してくれたら、再チャンス！ もともと業績は好調ですし、週足で見ると、きれいな上昇トレンドは継続しています。13週移動平均線あたりが再度インの目安かな――、と思っています。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～ファナック、アドバンテスト決算反応を見極め30日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：ファナック、アドバンテスト決算反応を見極め■前場の注目材料：キヤノン、通期営業利益1746億円コンセンサス下回る、今期増益もサプライズなし■LINE、前12月期、営業赤字389億円、先行投資重荷に■ファナック、アドバンテスト決算反応を見極め30日の日本株市場は、こう着相場が続くことになりそうだ。29日の米国市場は小幅に上昇した。主要企業の決算が好感されたほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）についてもネガティブ視されなかった。一方で、AMDの慎重な見通しを背景に、半導体株が軟調推移となり、これが上値の重石になりそうだ。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円安の23245円。円相場は1ドル109円00銭台で推移している。米半導体株の下落については、昨日の段階でザイリンクスの2019年10-12月期決算が減収減益となり、売上高が市場予想に届かなかったことで時間外で急落していたほか、AMDの慎重な見通しもあって織り込み済みではあるが、改めて上値の重石になる可能性がありそうだ。一方で、国内決算ではファナックやアドバンテストの決算は評価されやすいところである。米半導体株の下落影響を想定したとしても、底堅い値動きをみせてくることが出来れば、市場の落ち着きにつながる可能性はあるだろう。先回り的に売り込まれていたアンリツの動向も注視されよう。その他、個別でも決算評価の流れが見られてくるようであれば、足元の新型肺炎関連に集中した物色についても、市場は正常化に向かう可能性はありそうだ。昨日はテクニカル的な自律反発をみせていたが、信越化、エムスリーといった決算を手掛かりとした物色がみられたことは、市場が正常化に向かっているとみることが出来そうだ。新型肺炎の感染拡大は引き続き警戒されるところではあるが、感染封じ込め後の回復を意識したスタンスに向かうかが注目されるところであろう。もっとも市場をけん引してきた半導体株の雲行きが変化していることは警戒しておいた方がよさそうである。そのため、ややディフェンシブ系への物色にシフトする可能性があるほか、新型肺炎関連としても、個人主体の材料株から、次第に医薬品株などへのシフトも意識しておきたいところであろう。■キヤノン、通期営業利益1746億円コンセンサス下回る、今期増益もサプライズなしキヤノンの2019年12月期決算は、営業利益が前期比49.1％減の1746.67億円だった、1900億円程度だったコンセンサスを下回る。2020年12月期については、31.7％増の2300億円を見込んでいる。医療機器事業などの新規事業が貢献するほか、半導体投資の回復から露光装置など産業機器事業も寄与する。ただ、コンセンサス2290億円であり、サプライズはなし。■前場の注目材料・日経平均は上昇（23379.40、+163.69）・NYダウは上昇（28734.45、+11.60）・ナスダック総合指数は上昇（9275.16、+5.48)・米長期金利は低下・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・LINE前12月期、営業赤字389億円、先行投資重荷に・関西電力高浜原発を8月停止、テロ対策施設に遅れ・GSユアサHV用二次電池増強、ホンダとの子会社に新工場・JDI廉価版iPhone向け液晶、茂原で生産開始・NTTスマートシティー化システム、70件商談中・NTTドコモヤンマーの農機遠隔管理、今春インドで展開・オリンパス抗がん剤の薬効評価手法を確立、福島県立医大と第2段階☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・中国休場（旧正月、2月2日まで）（株探ニュース）【材料】新型コロナウイルス関連株への物色人気続く、川本産業は９日連続ストップ高 引き続き新型肺炎の対策関連銘柄に対する物色人気が衰えを見せない。２９日に武漢から帰国した日本人３人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明するなど、感染拡大に対する懸念が拭えない状況が続いており、関連銘柄への投資資金の流入が続いている。川本産業、中京医薬品、昭和化学工業はいずれもストップ高水準でカイ気配に張りついている。川本産業はきょうで９日連続ストップ高、中京医薬品は７日連続ストップ高、昭和化は４日連続ストップ高となる。このほか、マナックが連日のストップ高に買われたほか、興研、重松製作所、アゼアス、大幸薬品なども値をとばしている。出所：MINKABU PRESS（株探ニュース）【特集】医療ICTビジネス拡大で商機拡大、ヘルスケア関連株に新潮流 ＜株探トップ特集＞―ヘルスケア／フィットネス（ウェアラブル機器＆サービス）で浮上する有力株に照準― 超高齢社会に突入した我が国においては、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少など、様々な課題に直面しているが、課題解決の一つとして、国民の健康を維持・増進し、健康長寿社会を実現することが有効とされている。ICTの活用による地域の医療機関や介護事業者のネットワーク化とともに、個人の健康・医療・介護データをEHR（医療情報連携基盤）などから本人に還元し、本人の意思に基づくデータの管理・流通・活用を可能とする。 更に、本人に還元された健康・医療・介護データであるPHR（生涯型電子カルテ ）を利用したサービスを通じて本人がメリットを実感することで、時系列のPHRが集積され、臨床研究に活用されることによる医学の発展への寄与も期待されている。●政府主導の取り組みでマーケットの関心高まる 年金や医療、介護などの社会保障給付費が年々増加しており、2016年度に118兆円を上回り、17年度は120兆円超の水準となっている。年齢別1人当たりの年間医療費は、乳幼児期を除くと年齢とともに多くなるが、65歳以降は急速に増加し、80歳以降は入院にかかわる費用（入院＋食事・生活療養）の割合が高くなる。次世代ヘルスケアとして、生活習慣病などに関して、「重症化した後の治療」から「予防や早期診断・早期治療」に重点化するとともに、地域包括ケアシステムと連携した事業（介護予防・生活支援等）への取り組みが重要視されることになる。 厚生労働省は19年9月に社会保障審議会医療部会を開催し、20年度診療報酬改定に向けたスケジュールと、基本方針の策定に向けた改定に当たっての基本認識や、改定の基本的視点・具体的方向性の例示を確認。改定に当たっての基本認識として、「健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた全世代型社会保障の実現」「医師等の働き方改革の推進」「患者・国民に身近な医療の実現」といった命題が例示されている。 なお、予約から問診、診察、処方、決済までをインターネット上で行う診療方法となるオンライン診療は、18年の診療報酬改定で保険診療での診療報酬点数が新設され、対面診療と組み合わせることなどを条件にビデオ通話を用いた診察方法が認められている。 こういった政府主導による取り組みに加え、人工知能（AI）技術が進歩し、次世代通信規格5Gの本格普及に伴い、ヘルスケアやフィットネス（ウェアラブル機器とサービス）に関連するサービスが多く生まれてくることが予想される。19年12月に厚労省は、最大約9万人分の日本人のゲノム（全遺伝情報）を解読する「全ゲノム解析等実行計画」を発表するなど、医療データ利活用が進む見通し。 医療のICT化は、単に院内情報にとどまらず、患者の日常的なバイタルデータの蓄積など、病気に至る前の段階のデータ、退院後のデータなどヘルスケア領域も対象となる。ビッグデータの利活用の範囲が院外、患者から健康な人まで広がるきっかけとなるのが、社会を変えるテクノロジーの進化ということになる。●有力株が目白押し、ここからの注目銘柄は？ オンライン診断に関連するところでは、エムスリー が、医療従事者のみならず、一般の人もインターネットで気軽に医師に相談できるＱ＆Ａサイト「AskDoctors（アスクドクターズ）」のほか、医師の知恵を活用できる健康情報サイト「医知恵（いちえ）」、多数の医師の評価・レビューによりヘルスケア情報ページが探せるサイト「Doctors Review（ドクターズレビュー）」などを展開している。 また、メドレー [東証Ｍ]は日本最大級のオンライン診療システムである「CLINICSオンライン診療」を中核として、患者のための医療情報サービス「MEDLEY」、市民のための介護情報サービス「介護のほんね」などを提供。ＭＲＴ [東証Ｍ]は医師・非常勤に特化した人材紹介サービスを主力に、スマホでできる遠隔診療・健康相談アプリ「PocketDoctor（ポケットドクター）」、医療・ヘルスケア情報の発信により集患につなげる新しい医療マーケティングである「GoodDoctors（グッドドクターズ）」などを提供している。 更にAI・IoT・ビッグデータプラットフォームを展開するオプティム は、患者への声がけ状況、バイタルデータ、訪問スタッフの業務記録や現在地などを一元管理できる「スマートホームメディカルケア」システムを手掛ける。ファインデックス は、大学病院や地域中核病院の医療用データ管理や院内ドキュメント作成といったシステムを展開している。 このほか、ソフトウェア・サービス [ＪＱ]は、電子カルテやオーダリングシステムなどの医療情報システムを開発。メディカル・データ・ビジョン は、病院経営の支援システムや蓄積したデータ利活用サービスを展開。みらかホールディングス は、受託臨床検査や臨床検査薬が中核であるが、電子カルテ・分析連携システムやタブレット型検査依頼システムを手掛けている。●ＬＩＮＥやドコモも参入に意欲的 ＬＩＮＥ はエムスリーと共同出資による新会社「LINEヘルスケア」を設立しており、遠隔健康医療相談サービスを行うほか、将来的には、病院での待ち時間の解消や、診療時だけでなく患者の日常生活における実態を把握した上での最適な医療の実現を目指している。大手ではＮＴＴドコモ も同分野に意欲的だ。12年にオムロン とのヘルスケアの合弁会社として、ドコモ・ヘルスケアを設立しているが、20年4月1日をもって吸収合併する予定。ドコモユーザー向けのdポイントが貯まる歩数計アプリ「歩いておトク」が最も利用されているサービスである。 Ｗｅｌｂｙ [東証Ｍ]は、本人に還元された健康・医療・介護データであるPHRサービスを展開しており、ＮＴＴドコモとヘルスケア分野で業務提携しているほか、ベネフィット・ワン とも業務提携している。また、ベネフィット・ワンは、子会社である「ベネフィットワン・ヘルスケア」を昨年吸収合併し、健康関連サービスと福利厚生をワンストップ提供している。トーカイ は、24時間モニタリングシステム「iAide」の在宅患者向け活用が注目される。病院関連事業、調剤薬局、介護用品レンタル事業の顧客基盤活用や顧客数増加にもつながることに期待が大きい。 最後に、総合余暇サービス提供企業であるコシダカホールディングス もマークしたい。カラオケボックス「まねきねこ」のカラオケ事業、女性専用フィットネスを展開するカーブス事業が柱である。「スピンオフ」という仕組みを使って、カラオケとカーブス事業を分離すると発表しており、分離したカーブスホールディングスが3月2日に東証へ上場する予定（上場市場未定）である。カーブスは、「女性専用のフィットネス」を全国展開しており、ヘルスケア企業として注目される。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。しかし、株価が上がっても、為替が円高ドル安に振れては何にもならないですね…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。昨日の切り返すかとの期待は夢でしたね…。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日経平均は大幅反落、3ヶ月ぶり23000円割れ、新型肺炎懸念根強く／相場概況 本日の日経平均は大幅反落となった。前日の米国株式市場では、複数の主要企業決算が好感されたものの、総じて上値は重く主要3指数はまちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円安の23245円になるなか、為替相場が朝方に1ドル=109円台を割り込み円高方向に振れたこともあり、本日の東京市場は売り先行でスタート。春節休場明けの台湾をはじめとしたアジア株式市場の軟調推移を背景に、海外短期筋の断続的な売りがみられた。物色としても、引き続き新型肺炎に対する懸念が高まるなかでハイテク株中心に下落が目立つなか、主要企業の決算発表本格化を前に押し目買いの動きも限られた。日経平均は19年11月1日以来約3ヶ月ぶりに節目の23000円割れ（終値ベース）となった。 大引けの日経平均は前日比401.65円安の22977.75円となった。東証1部の売買高は13億6771万株、売買代金は2兆5135億円だった。 セクターでは、証券・商品先物取引業を除く東証32業種が揃って下落となるなか、とりわけ、電気機器、ガラス・土石製品、機械、精密機器が2％の下落と下げが目立った。売買代金上位では、決算数値や受注は期待以上だったが出尽くし感の先行したアドバンテストが6％安になったほか、ソニー、任天堂、ソフトバンクG、東京エレクトロン、ファーストリテ、キヤノン、トヨタ自動車、村田製作所、SUMCOが下落。一方で、前日の第1四半期決算発表でネット広告事業による成長ペースの回復が確認されたサイバーエージェントが15％高になったほか、決算でFA受注の底打ちの兆しがみられたファナックやオムロンは上昇した。《SK》本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では値を上げるものはありませんでしたね。キャノン、ポーラ、マクセルが大きく下げましたね。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）円が全面高、新型肺炎の拡大懸念でリスク回避－対ドル108円台後半（ブルームバーグ）： 東京外国為替市場では円が全面高。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、企業活動の停滞懸念や大幅な株安が背景。ドル・円相場は１ドル＝108円台後半まで円高が進んだ。ドル・円は午後３時39分現在、前日比0.1％安の108円93銭。朝方に付けた109円08銭を日中高値に、徐々に水準を下げ、一時は108円85銭まで軟化。豪ドル・ドル相場は0.2％安の１豪ドル＝0.6738ドル。一時0.6731ドルと、昨年10月16日以来の安値。市場関係者の見方マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト新型ウイルスの感染拡大を受けた大幅な株安に引きずられる形で下げており、イメージは下方向だ。ただ株式市場とは異なり、今回の騒動前に過熱感がなかった分、下げ幅が限られる面もテクニカル的にも一目均衡表（日足）の雲の上限と下限、50日移動平均線と100日移動平均線に挟まれており、どちらに抜けるにもかなりの材料が必要目先の焦点は春節明けの来週月曜日に上海株がどの程度崩れるかだ。それまではドル・円も小康状態が続く可能性があるドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクター日本で新型コロナウイルスへの感染者が増えていることもあって警戒感が強く、株安につれてドル・円も下押しているただ、海外では事態の鎮静化に向けて進展しているというポジティブな評価もあり、経済への影響も１四半期分の落ち込みは翌四半期で回復するとの見方からリスクオフの強度は落ちてきている背景新型ウイルスで中国の死者が170人、本土の感染症例も7711件に－ＷＨＯは緊急事態宣言を検討へ武漢から帰国の邦人３人が新型ウイルス陽性、国内ヒト・ヒト感染認める－厚労省ＦＲＢ議長、新型ウイルスの影響巡って「状況を非常に慎重に注視」ＦＯＭＣ、政策金利を据え置き－インフレ目標の達成必要とＦＲＢ議長日経平均株価は前日比401円65銭安で取引を終了。米株価指数先物や香港株も下落--取材協力：酒井大輔.（ロイター）日経平均は大幅反落、2万3000円割れ 新型肺炎への懸念広がる［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。引き続き新型肺炎に対する警戒感が強いほか、円高に振れた為替相場も嫌気された。さらに、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735.T)の下方修正によって、企業業績に対する不安感も台頭。全体的に売り優勢の展開となり、日経平均は心理的節目の２万３０００円を割り込んだ。 前日の米国株式市場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明にほとんど反応を示さなかったが、パウエルＦＲＢ議長の会見を受け、徐々に値を消す展開となった。ＦＲＢは、予想通りフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．５０─１．７５％に据え置くことを決定。パウエル議長は、見通しは引き続き不透明だと指摘し、中国を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大に言及した。 日経平均は前日比９４円８２銭安でスタートし、その後も下げ幅を拡大した。一時４８６円４５銭安い２万２８９２円９５銭まで下落し、２０１９年１１月２１日以来の水準となった。新型肺炎拡大への懸念は依然として意識され、香港ハンセン指数.HSIが大幅安となったことで、海外投資家のリスクオフムードが強まった。 市場からは「前日の米国株式市場は引け味が良くなかったため、今晩一段安になることが懸念される。それに加えて、きょう世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急会合を開くことから、緊急事態と判断する可能性が出てきた。状況がさらに悪化するという見方がある」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が出ていた。 ＴＯＰＩＸも大幅反落。東証３３業種別では、証券業以外の３２業種が値下がり。中でも電気機器、ガラス・土石製品、機械、精密機器などが値下がり率上位となった。 個別では、ＳＣＲＥＥＮホールディングスが２９日に発表した下方修正が嫌気されストップ安。トヨタ自動車(7203.T)など主力の輸出関連株も総じて安い展開となった。「ＳＣＲＥＥＮホールディングスの下方修正により、業績が向上すると思われた景気敏感セクターに対して疑念が生じた」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。一方、ファナック(6954.T)は上方修正が好感され逆行高となった。 東証１部の騰落数は、値上がりが２９６銘柄に対し、値下がりが１８１９銘柄、変わらずが４０銘柄だった。 （ロイター）ドル108円後半、株安で上値重い［東京 ３０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅円高の１０８円後半。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は新たな売買の手がかりとならなかったものの、アジア株安を背景に円が底堅い展開となり、ドルは一時１０８．８４円まで下落し、２８日以来の安値をつけた。 きょうのドルはじり安。朝方の１０９円前半から午後にかけて、少しずつ売りに押された。休場明けの台湾株が４％超の下げとなるなど、アジア株が売り優勢となったことが要因。クロス円も軒並み安だった。 市場の関心は引き続き、新型肺炎の感染拡大。シティバンクは今年の中国の成長率見通しを従来の５．８％から５．５％へ引き下げた。その影響が集中する第１・四半期は４．８％まで急速に低下するという。 さらに、中国経済に占めるサービス業の比率が急上昇していることなどから、構造的な減速と相まって「第２・四半期も景気回復は緩慢」になるとしている。 きょう英中銀が開く金融政策委員会にも注目が集まっている。経済指標の大きな上振れと下振れが相次いだことで、事前の利下げ予想は現在、据え置きと利下げがほぼ二分された状況。「結果がどちらでもポンドは上下動がありそう」（ＦＸ会社幹部）という。 きょうのポンドは１４１円後半。１カ月ぶり安値圏でもみあった。 ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY= 午後３時現在 １０８．９１／９３ １．１０１１／１５ １１９．９４／９８（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－ハイテク大崩れで23000円割れ、センチメント悪化で一段安を警戒 30日の日経平均は大幅反落。終値は401円安の22977円。米国株はFOMC後のパウエル議長発言を受けて失速。この流れを嫌気して、90円程度下げて始まった。寄った後は一本調子の下落。ＳＣＲＥＥＮやアドバンテストが決算を材料に急落し、ハイテク株全般に売りが広がった。休場明けの台湾株が急落したことも警戒感を強め、前場は300円超の下落で安値引け。後場に入ると節目の23000円をあっさり割り込み、1月8日のザラ場安値22951円も下回った。下げ幅を500円近くに広げて22900円を割り込んだところでようやく売りが一巡したものの、ほとんど戻すこともなく、終値では23000円を下回った。東証1部の売買代金は概算で2兆5100億円。業種別では上昇は証券・商品先物の1業種のみで、電気・ガスや繊維が小幅な下げにとどまった。一方、電気機器やガラス・土石、機械などが大きな下げとなった。3Qが大幅増益となったトーメンデバイスが後場プラス転換から大幅高。半面、下方修正を発表した日本ゼオンが後場下げ幅拡大で大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり296/値下がり1819。全面安の中、上方修正を発表したファナックが逆行高。1Q大幅増益のサイバーエージェントは15％超の上昇と際立って強い動きを見せた。コメリは下方修正発表も自己株取得が好感されて大幅高。1Q大幅増益のＳＨＯＥＩがストップ高まで買われた。新型肺炎関連への物色は一段と活況となり、川本産業と中京医薬品のストップ高が続いたほか、興研や重松製作所などもストップ高となった。一方、軟調相場の中で特に弱かったのがハイテク株で、大幅下方修正と減配を発表したＳＣＲＥＥＮがストップ安。アドバンテストは上方修正発表も材料出尽くし感が強まり6％超の下落となった。キヤノンは前期の大幅減益着地が嫌気されて大幅安。下方修正を発表したゼンリンやＨ２Ｏリテイリングが急落した。新型肺炎関連に資金が吸い取られる格好でマザーズが弱く、そーせいやオンコリスなどのバイオ株や、ＪＴＯＷＥＲ、ＪＭＤＣ、マクアケなど直近上場株が大きく売られた。 米国株は終盤に失速したものの、前日との比較ではほぼ横ばい。しかし日本株は総売りの展開となり、日経平均はザラ場と終値の両方で今年の安値を更新した。全体感としては、新型肺炎への警戒から下げたという雰囲気が強いが、資生堂やＯＬＣなどインバウンド関連よりも、ロームやレーザーテック、ＴＤＫなどハイテク株の下げ度合いの方が大きい。台湾株の急落もネガティブではあったが、台湾は長期休場明けで、下落はやむなしという状況。これらの点を鑑みると、グローバル市場の中でも日本株の弱さが目立つ。きょうの下げに台湾株の急落が大きく影響したと考えるのであれば、中国株の休場明けの際には、もっと大きなネガティブインパクトがあるとみておかなければいけない。米国株が落ち着きつつある中、日本株も個別を見直すことで出直り基調に入るとみていたが、きょうの主力どころの決算反応の弱さをみると、もう一段の下押しはあるとみておいた方が良いかもしれない。26週線（22596円、30日時点、以下同じ）が控える22500円どころ、もしくは、200日線（22075円）や52週線（21971円）が控える22000円どころまでで売りが一巡するかが当面の注目点となる。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕急反落＝新型肺炎警戒続く（30日）☆差替 【第1部】日経平均株価は前日比401円65銭安の2万2977円75銭、東証株価指数（TOPIX）は25．18ポイント安の1674．77と、ともに急反落した。歯止めがかからない新型肺炎の拡大を受けて、景気悪化懸念が強まった。円高やアジア株安も投資意欲を冷え込ませ、輸出関連株中心に売りが広がった。 銘柄の84％が値下がりし、値上がりは14％。出来高は13億6771万株、売買代金が2兆5135億円。 業種別株価指数（33業種）は電気機器、ガラス・土石製品、機械の下落が目立ち、上昇は証券・商品先物取引業のみ。 個別銘柄では、スクリンが急落し、東エレク、アドバンテス、ソニー、キヤノンも下押した。AGCが安く、SMC、ディスコは下落した。任天堂が甘く、ソフトバンクG、ファーストリテはさえない。資生堂が値を下げ、武田は売り物がち。半面、SBIが上伸した。シキボウ、ユニチカが大幅高で、大幸薬品も買われた。ファナック、オムロンが締まり、サイバエジェが急騰した。 【第2部】大幅続落。東芝、ファーマフーズ、サイバーSが売られた。アゼアス、マナックは大幅高。出来高9441万株。 ▽下降局面入りか 30日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比400円を超える値下がりとなり、2万3000円台を割り込んだ。テクニカル面で重要な支持線も下回り、「相場は下降局面に入った可能性が高い」（銀行系証券）との声が上がっていた。 中国での新型肺炎による死者は170人に達し、感染者数は7700人を超えた。底入れ期待が高まっていた企業業績も、発表が本格化している2019年4～12月期決算を見る限り良好とは言えない。 30日は「海外投資家からの売りが終始出ていた」（大手証券）ことで、日経平均は下値模索の展開を強いられた。新型肺炎と企業業績という不安要素が横たわり、「いったん2万2000円程度まで下落してもおかしくない」（前出の銀行系証券）との指摘が聞かれた。 225先物3月きりも大幅安。株価指数オプション取引は、プットが上伸し、コールは下押した。（了） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、108円台後半（30日午前9時） 【ロンドン時事】30日朝のロンドン外国為替市場では、新型肺炎の感染拡大に懸念が広がり、安全資産とされる円が買われ、円相場は1ドル＝108円台後半に上昇している。午前9時現在は108円85～95銭と、前日午後4時（109円10～20銭）比25銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝119円90銭～120円00銭（前日午後4時は120円00～10銭）で、10銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1010～1020ドル（1．0995～1005ドル）。（了）本日の夕食は、牛肉・きのこ・ブロッコリーのオイスターソース炒め、野菜の中華風スープ、青菜の和え物、プティモンターニュのパン、デザート（りんご）でした。一緒に楽しんだのは…２０１０シャトー・モンローズでした。サン・テステフでは、１にコス・デストゥルネル、２にモンローズ、３にカロン・セギュールですかね！美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝月末と週末が重なり様子見か ３１日の東京株式市場は、月末と週末が重なることもあり様子見姿勢が強まりそうだ。週末要因や、新型肺炎の流行を警戒する動きも見込まれ、取引時間の後半にはポジションの売りが優勢となる場面も想定される。２０年３月期第３四半期（１９年４－１２月）の決算発表が本格化。スクリーン の業績予想の下方修正と期末一括配当予想の減額がネガティブな反応となったことで、先行き業績への楽観的な見方後退する可能性もある。市場では「業績に対する懐疑的な見方も浮上しかねない」（中堅証券）と慎重な見方もあった。 ３０日の東京株式は、日経平均株価が前日比４０１円６５銭安の２万２９７７円７５銭と大幅に反落して取引を終えた。終値ベースで２万３０００円を割り込むのは、１９年１１月１日（２万２８５０円７７銭）以来、約３カ月ぶり。東京証券取引所が引け後に発表した１月第３週（２０－２４日）の投資部門別株式売買状況によると、海外投資家は７１４億円の売り越しで、２週ぶりに売り越しとなった。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝１０－１２月期ＧＤＰや企業決算に注目 きょうの米国株式市場は、底堅い展開か。 足元は中国発の新型肺炎による経済への悪影響に対する警戒感が株式市場の重しとなっている。きょうの日本株、アジア株は全面安商状だったが、この流れが米国時間に持ち込まれるか否かがポイントとなる。 きょうは寄り付き前に米１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）・速報値の発表があるほか、コカ・コーラ、ベライゾン・コミュニケーションズなどが決算発表予定と材料が豊富だ。ＧＤＰは市場予想（前期比年率２．１％増）を下回らなければ、米経済堅調との受け止めが株式市場の支援材料になるとみられる。一方、コカ・コーラ、ベライゾン・コミュニケーションズの足元の株価は市場コンセンサスよりやや割安水準にあり、好決算や明るい業績見通しが示されれば、買い戻しが強まりそうだ。 このほか、引け後にはビザ、アマゾン・ドットコムなどの決算発表が控えている。＜主な米経済指標・イベント＞１０－１２月期ＧＤＰ・速報値バイオジェン、ダナハー、イーライリリー、アルトリア・グループ、コカ・コーラ、ベライゾン・コミュニケーションズ、レイセオン、ビザ、アムジェン、アマゾン・ドットコムなどが決算発表予定。（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－米国での新型肺炎感染拡大懸念からリスク回避が強まるか 今晩のNY市場は軟調か。昨日は主要企業の決算発表が好悪まちまちとなるなか、FOMCの結果やパウエルFRB議長の会見がおおむね予想通りとなり、主要3指数はほぼ変わらずで終了した。しかし、取引終了後に米疾病対策センター（CDC）が中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、全米24州以上で感染が「疑われる」165件を検査中と発表した。新型肺炎の感染拡大による世界経済への悪影響に加え、世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言する可能性があること、米国内でも感染拡大懸念が強まったことで投資家のリスク回避姿勢が再び強まりそうだ。 今晩の経済指標・イベントは、10-12月期GDP速報値、新規失業保険申請件数など。企業決算は寄り前にベライゾン・コミュニケーションズ、コカ・コーラ、ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）、引け後にアマゾン・ドット・コム、ビザなどが発表予定。（執筆：1月30日、14：00）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、108円台後半（30日朝） 【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新型肺炎の世界的な広がりに対する懸念が強く、1ドル＝108円台後半で堅調に推移している。午前9時10分現在は108円80～90銭と、前日午後5時（108円96銭～109円06銭）比16銭の円高・ドル安。 中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は国内外で感染拡大が止まらず、死者、患者ともに引き続き速いペースで増えている。これが安全資産を物色する動きを促し、円は108円79銭に強含んでニューヨーク市場入りした。 米商務省が朝方発表した2019年10～12月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、年率換算で前期比2．1％増と横ばい。堅調だった個人消費が減速し、19年通年では前年比2．3％増と3年ぶりの低成長となった。また、米労働省がまとめた週間新規失業保険申請件数は前週比7000件減の21万6000件と、市場予想（ロイター通信調べ）の22万5000件に比べて少なかったが、両統計に対する反応は薄く、円高・ドル安基調が続いている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1020～1030ドル（前日午後5時は1．1005～1015ドル）、対円では同119円95銭～120円05銭（同119円95銭～120円05銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反落（30日朝） 【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、新型肺炎の拡大をめぐる警戒感が重しとなり、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比84．82ドル安の2万8649．63ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は28．15ポイント安の9247．01。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.01.30
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１月２９日（水）…
１月２９日（水）、晴れです。夜間の雨も上がり、曇り～晴れとなりましたね。そして暖かい！そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。奥は実家へお出かけ…。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。午前中には金融機関の担当者も来訪とのこと。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１０９．１０円。１ＡＵドル＝７３．７５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８７２２．８５（＋１８７．０５）ドル。現在の日経平均＝２３２７０．０８（＋５４．３７）円。金相場：１ｇ＝６０８４（－３５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９０３（＋３）円。（ｍｓｎ）（ロイター）米国株は新型肺炎巡る下げから反発、アップルが高い［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は約４カ月ぶりの大幅な下げから持ち直した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響懸念を背景に売られていたアップルなどが反発し、相場を支援した。ダウ工業株３０種は昨年８月上旬以来最長となる５営業日続落に終止符を打った。 中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、訪中した世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２８日、中国には感染を管理・抑制できる力があると確信していると述べた。これを受けて世界の市場は安定化した。ただ、アザー米厚生長官は２８日、新型コロナウイルスによる肺炎に対処する新たな方策を検討しており、中国への渡航制限の可能性も排除しないとの認識を示した。同ウイルスによる肺炎では、これまでに中国で１０６人が死亡。企業が事業の停止や従業員の渡航制限に動いている。スレートストーン・ウエルスのシニア市場ストラテジスト、ケン・ポルカリ氏は「ウイルスはまだ消えていない。実際、状況は悪化している」と指摘。その上で、アップルの決算が予想を下回ることはないとの楽観が市場を支えたとの見方を示した。この日は、前日に大きく値下がりしていたセクターが反発。情報技術株や金融株が上昇を主導した。１月の米消費者信頼感指数が５カ月ぶりの高水準になったことも、ウイルス感染拡大による経済への影響懸念の緩和につながった。アップルは引け後の第４・四半期決算発表を控え、２．８３％急伸、主要株価３指数を押し上げた。第４・四半期決算への期待は徐々に改善しつつあり、リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業は現時点で０．４％の減益になると予想されている。これまでに１０４社が発表済みで、市場予想を上回ったのは６８．３％。過去４四半期の平均７４％を下回っている。２８日に発表された決算はまちまちとなった。複合企業スリーエム（３Ｍ）は決算と合わせて発表した２０２０年の利益見通しが、中国からの需要の弱さを背景に予想を下回り、株価は５．７３％下落した。[nL4N29X2PP] 製薬大手ファイザーは５．１３％安。第４・四半期利益が予想を下回った。[nL4N29X2UN] コスト削減が寄与し、利益が予想を上回った事務機器大手ゼロックスは４．９４％値上がりした。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２６対１の比率で上回った。ナスダックでは２．１７対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は６７億５０００万株。直近２０営業日の平均は７４億株。（ｍｓｎ）（共同通信）米アップル、過去最高益 主力のアイフォーン回復 【ニューヨーク共同】米アップルが28日発表した2019年10～12月期決算は売上高が前年同期比9％増の918億1900万ドル（約10兆円）、純利益が11％増の222億3600万ドルと増収増益で、いずれも過去最高だった。増収は3四半期連続、増益は1年3カ月ぶり。主力のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」が回復し、収益を押し上げた。 売上高の内訳は、アイフォーンが8％増の559億5700万ドルと、1年3カ月ぶりの増収。アプリ販売などサービス部門は17％増の127億1500万ドルと過去最高だった。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた対策が強化される中、実体経済への大きな影響は回避できるとの期待から米国株はひとまず反発しました。１月の米経済指標が好調だったことも買い安心感につながったようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 中国渡航回避を米疾病対策センター（ＣＤＣ）は国民に対し、不要不急の中国渡航を避けるよう勧告した。中国では新型コロナウイルスによる死者が100人を超え、各国の政府や企業が対策を強化している。ＣＤＣは新型コロナウイルスについて、米国民へのリスクは低いと考えられるとしつつ、感染拡大を阻止するため予防措置が必要だと説明した。 １月は好調米消費者信頼感指数は131.6と、市場予想（128.0）より大きく上昇し、５カ月ぶり高水準となった。リッチモンド連銀製造業景況指数は20と、市場予想のマイナス３を大きく上回った。出荷と受注が回復し、不振に悩まされている製造業部門に安定化の兆しが示された。 参画認めるジョンソン英首相は中国の華為技術（ファーウェイ）に対し、次世代通信規格「５Ｇ」移動通信ネットワークの一部で開発への参画を認めた。英政府は高リスク企業を５Ｇの最も重要な基幹部分から排除するが、アンテナや基地局などの機器については納入を認めると発表した。同社について警告する米政権との対立の火種となる恐れがある。 ベテラン起用ルノーはルカ・デメオ氏を最高経営責任者（ＣＥＯ、52）に指名した。就任は７月１日付。自動車業界のベテランを起用することで、ポスト・ゴーンの時代を切り開き、日産自動車とのアライアンス強化を目指す。イタリア人の同氏は、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下にあるスペインのセアトで事業再編の手腕を発揮した。 1500人削減日用品・工業品メーカーの米３Ｍは事業再編の一環として1500人の人員を削減する。これに伴う経費は税引き前で１億3400万ドル。年間で最大１億2000万ドルの経費節減効果が見込まれるという。2020年の調整後１株当たり利益予想は9.30ー9.75ドル。アナリスト予想の平均値は9.60ドルだった。昨年10ー12月の１株利益は予想に及ばなかった。（ブルームバーグ）iPhone需要が回復、アップル10ー12月期売上高が市場予想上回る 米アップルが28日発表した昨年10－12月（第１四半期）の決算で、売上高はウォール街の予想を上回った。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」需要の回復やウエアラブル端末の販売増加が追い風となった。自社目標に届かなかった前年同期に比べて目覚ましい復活を遂げた。 今四半期の売上高見通しもアナリスト予想を上回り、 アップル株は時間外取引で一時約２％上昇した。ただサービス収入が予想をやや下回り、株価は伸び悩んだ。 昨年10ー12月期の売上高は918億ドル（約10兆円）で、前年同期比９％増加した。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は884億ドルだった。１株利益は4.99ドルで、アナリスト予想を上回った。 アップルは１－３月（第２四半期）売上高は630億－670億ドルになるとの見通しを示した。アナリスト予想平均では623億ドルと見込まれていた。 クロス・リサーチのシャノン・クロス氏は「アイフォーンは極めて好調だ」と述べ、ウエアラブル端末やアップストアの力強い成長が続いたと指摘した。 アップル株は新型アイフォーンへの期待感や「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」などのサービス収入への強気見通しが広がり、ここ数カ月に大幅上昇。バリュエーションは少なくとも10年で最高の水準に達している。 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、最新アイフォーンに「旺盛な需要」が見られたと述べ、15億台を超える端末ベースが同社の全体的な成長の大きな原動力になっていると指摘した。 クックＣＥＯはアナリスト向け電話会見で、新型コロナウイルスについて言及。 アップルは中国の情勢を追跡しており、同地域の従業員や提携先と緊密に協力していると述べた。事実上全てのアイフォーンは中国で組み立てられている。鴻海精密工業が河南州鄭州市で、和碩聯合科技（ペガトロン）は上海近郊の工場で主に生産している。 ルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）は１－３月期の売上高予想レンジが通常より幅広いのは新型ウイルス感染拡大による不確実性が理由だと説明した。 アイフォーンの10ー12月期売上高は560億ドルと、前年同期比８％増。前年同期の約15％減収から大きく改善した。「ＡｉｒＰｏｄ（エアポッド）」などウェアラブル端末と周辺機器の売上高は前年同期比37％増の100億ドル。サービス収入は同17％増の127億ドルだったが、アナリスト予想に届かなかった。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～アップル決算評価で75日線が心理的な支持線として機能する可能性29日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：アップル決算評価で75日線が心理的な支持線として機能する可能性■前場の注目材料：信越化、3Q営業利益3187億円、コンセンサスの範囲内■IHI、米工場拡張完了、車用過給器を7.5倍に増産■アップル決算評価で75日線が心理的な支持線として機能する可能性29日の日本株市場は、狭いレンジながらも直近の下げに対する自律反発が期待されそうである。28日の米国市場では、NYダウが187ドル高と上昇。引け後に予定される携帯端末のアップルや半導体のアドバンスド・マイクロ・デバイシズ(AMD)の好決算への期待が広がり、テクノロジー株を中心に上昇した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比180円高の23340円。円相場は1ドル109円10銭台で推移している。中国の新型肺炎の感染拡大が警戒される状況には変わりないが、米国市場がアップル決算などに関心が向かった状況は安心感につながる。取引終了後に決算を発表したアップルは、売上高、1株利益ともに予想を上振れており、時間外取引で上昇して推移しており、5G関連への支援材料になりそうである。一方でAMDは、パソコン向けは好調だったが、データセンター向けの販売が市場予想ほど増えなかった。20年1-3月期の売上高見通しも市場予想に届かなかったことから、時間外では下げており、強弱感が対立しやすい面はある。そのため、買い先行後はこれまで同様、こう着感の強まりやすい相場展開が意識される。それでもテクニカル面では75日線が心理的な支持線として機能する可能性が高まっているため、値ごろ感からの買いも意識されやすい。一方で、連日売買が活況となっている新型肺炎関連の銘柄については、選別色が強まりやすく、資金の逃げ足の速さも目立ってきている点には注視したい。物色の範囲においても、急騰していたマスク関連は利食いが出やすく、治験、臨床検査、医薬品、バイオなど物色対象に広がりをみせてきているため、資金シフトも早まろう。なお、世界市場をけん引してきた米国では、需給面が下支えとして意識される。米国では前年に納めた所得税を、年明けの確定申告で取り戻すことが一般的であり、1月末ごろからは税還付によって市場に流入する需給が押し上げ要因となる。米国の底堅い動きが安心感につながる可能性はありそうだ。■信越化、3Q営業利益3187億円、コンセンサスの範囲内信越化の第3四半期決算は、営業利益が前年同期比1.8％減の3187.35億円だった。コンセンサス（3190億円程度）の範囲内。「半導体シリコン事業」は営業利益が8％増と好調。半導体メーカーと長期契約を結んでいるため、市況悪化による業績への影響が限られたという。通期計画は据え置いている。■前場の注目材料・NYダウは上昇（28722.85、+187.05）・ナスダック総合指数は上昇（9269.68、+130.37)・シカゴ日経225先物は上昇（23340、大阪比+180）・1ドル109円10-20銭・SOX指数は上昇（1893.27、+44.41）・VIX指数は低下（16.28、-1.95）・米原油先物は上昇（53.48、+0.34）・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・パナソニック銅の「加工」精度向上、青色レーザー高出力化・三菱ケミHD液晶パネル用カラーレジストを世界3割増産、中国・蘇州に新拠点・トヨタ自農業管理ITツールを4月に刷新、野菜・畜産も対応・IJTT宮城に来春新工場、商用車部品生産・IHI米工場拡張完了、車用過給器を7.5倍に増産・日立NECとRPAガイド無償公開、ソフト相互供給も・三菱電HMI制御技術開発、あいまいな命令を理解するAI☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見(1月20-21日開催分)・08:50 日銀金融政策決定会合議事録公表(2009年7-12月開催分)＜海外＞・09:30 豪・10-12月期消費者物価指数（前年比予想：+1.7％、7-9月期：+1.7％）・休場：中国、香港（以上旧正月）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。午前中の金融機関の担当者の来訪を終えたところへこんなモノが届きました…「我が心はカロンにあり」の２００３シャトー・カロン・セギュールです。しばらくセラーでお休みください。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕堅調＝米株高、香港株下げ渋りで（29日前場）☆差替 【第1部】前日の米国株高や休み明けの香港株の下げ渋りが好感され、買い戻しが優勢だった。日経平均株価は前日比109円81銭高の2万3325円52銭と堅調で、東証株価指数（TOPIX）は3．11ポイント高の1695．39と上昇した。 銘柄の43％が値上がりし、値下がりは52％だった。出来高は5億0118万株、売買代金は9314億円。 業種別株価指数（全33業種）では、海運業、鉱業、石油・石炭製品の上昇が目立った。下落は建設業、金属製品、ガラス・土石製品など。 個別銘柄では、ソフトバンクGが値を上げ、エムスリー、ネットワンも高い。ファーストリテはしっかり。郵船、商船三井が買いを集めた。東エレク、信越化が堅調で、ソニーは小幅高。国際帝石、JXTGが締まった。半面、村田製、アドバンテス、アンリツ、LIXILGが軟調。任天堂は小安い。積水ハウス、住友大阪もさえない。OLC、オービックが値を下げた。 【第2部】小幅続落。東芝が安く、ファーマフーズは軟調。半面、川本産業、マナックは大幅高。出来高5593万株。 ▽値頃感強まり押し目買い 29日午前の東京株式市場は、売り買い交錯で値動きのある展開だった。 前日の米国株式市場では新型肺炎を警戒した売りが和らぎ、ダウ工業株30種平均など主要指数が軒並み反発した。この流れを引き継ぎ、日経平均は上昇して始まった。電気機器などハイテク株に利益確定売りが出て日経平均は値を消した。しかし、香港株が「下げ幅が広がらず、想定の範囲内」（中堅証券）と受け止められた。また、「米政府が中国と結ぶ航空便の運航停止措置を見送ることを決めた」と一部で報じられたことも好感された。買い戻しが優勢となり、日経平均の上げ幅は一時、147円高まで広がった。 市場関係者は「前日まで新型肺炎への警戒感で下落が続いた結果、値頃感が強まり、押し目買いも入りやすい」（大手証券）と指摘。リスク回避姿勢の解消には至らないが、相場反転に期待した買いが入っていると話していた。 225先物3月きりはしっかり。大阪夜間取引の終値をやや下回って寄り付き、2万3180円まで伸び悩んだが、買い戻された。225オプション2月きりは、プットが軟調、コールはまちまち。（了） （ｇｏｏ）（朝日新聞）ハーバード大の著名化学者逮捕 中国との関係虚偽申告か 中国当局との関係について米政府機関に虚偽の申告をしたとして、米司法省は28日、ナノテクノロジー分野の世界的権威でハーバード大化学・化学生物学部の学部長、チャールズ・リーバー容疑者（60）を逮捕し、発表した。 発表によると、リーバー容疑者は2012〜17年、中国湖北省の武漢理工大から給料として毎月5万ドル（約550万円）、住居費や生活費として年間15万8千ドル（約1700万円）をもらう契約を交わしていたという。 契約は中国共産党が外国の優秀な人材を引き抜く「千人計画」の一環で、契約書も残されていた。だが、リーバー容疑者は18年4月と19年1月、米国防総省や国立衛生研究所に「千人計画に参加するよう言われたことはない」などと、うそをついた疑いがある。両機関は08年以降、リーバー容疑者に計1500万ドル（約16億4千万円）超の研究費を提供していた。（ｇｏｏ）（共同通信）半導体キオクシア社長に早坂氏 病気療養の成毛氏が退任 半導体大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス、東京）が早坂伸夫副社長（64）を社長に昇格させる人事を固めたことが29日、分かった。病気療養中の成毛康雄社長（64）は代表権のない顧問に退く。傘下の事業会社のキオクシアも、早坂氏が副社長から社長に昇格し、成毛氏は社長を退任。いずれも29日付で、同日の取締役会で決定する。 成毛氏の病気療養が長期化し、昨年7月以降は早坂氏が社長業務を代行していた。キオクシアホールディングスは昨年10月に東芝メモリホールディングスから社名を変更。新体制で東京証券取引所第1部への新規株式公開（IPO）を目指す。午後からは、昼食を済ませて、洗濯物を片付けて、食器を片付けて、新聞・雑誌・段ボールを廃棄して、バームクーヘンでおやつタイム…。ロマネちゃんは…良い子しています。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日経平均は3日ぶり反発、海外株睨み自律反発期待の買い、SBGなど堅調／相場概況 日経平均は3日ぶり反発。28日の米国市場でNYダウは6日ぶりに反発し、187ドル高となった。為替相場は1ドル＝109円台前半へと円安方向に振れ、前日までの2日間に611円ほど下落していた日経平均も自律反発に期待した買いが先行して93円高からスタート。朝方マイナスに転じる場面があったものの、春節（旧正月）の連休明けとなった香港ハンセン指数が寄り付きを安値に下げ渋ったことなどが安心感につながり、後場には一時23392.61円（前日比176.90円高）まで上昇した。 大引けの日経平均は前日比163.69円高の23379.40円となった。東証1部の売買高は10億3295万株、売買代金は1兆9685億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、海運業、鉱業、証券、ゴム製品、化学が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は45％となった。 個別では、売買代金トップのソフトバンクＧや東エレクが2％超上昇し、ファーストリテも堅調。日経平均寄与度の大きいこれら3銘柄で約67円の押し上げ要因となった。その他売買代金上位ではソニー、任天堂、トヨタ自が小じっかり。信越化やエムスリーは前日発表した決算を受けて買いが先行し、業績観測が報じられた郵船は3％超の上昇。また、引き続き新型肺炎対策を睨んだ物色が活発で、丸山製などが東証1部上昇率上位に顔を出した。 一方、村田製、アドバンテス、ＯＬＣなどがさえない。アンリツは次世代通信規格「5G」関連の米社決算が嫌気されて4％超の下落。決算が市場期待に届かなかったオービックも売りがかさんだ。また、インソースなどが東証1部下落率上位に顔を出した。《HK》（マーケット概況）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕反発＝新型肺炎への警戒感和らぐ（29日）☆差替 【第1部】米国株が上昇した上、再開した香港株についても大幅安で始まった後に下げ幅が縮小し、新型肺炎の感染拡大を警戒した売り圧力がいったん和らいだ。日経平均株価は前日比163円69銭高の2万3379円40銭と3営業日ぶりに反発、東証株価指数（TOPIX）は7．67ポイント高の1699．95と5日ぶりに反発した。 銘柄の51％が値上がりし、値下がりは45％だった。出来高は10億3295万株、売買代金は1兆9685億円。 業種別株価指数（全33業種）では、全業種が上昇した。海運業、鉱業、証券・商品先物取引業の上昇が目立った。 個別銘柄では、東エレク、信越化、安川電が値を上げた。ソニー、ホンダもしっかり。トヨタ、任天堂は小幅高。国際帝石が買われた。ソフトバンクG、ファーストリテは堅調。郵船、商船三井、野村も高い。半面、アンリツが売られ、村田製、アドバンテスはさえない。積水ハウスも値を下げた。資生堂は小幅安。オービックが安く、OLC、菱地所も軟調。 【第2部】4日続落。東芝が小甘く、ファーマフーズ、サイバーSは軟調。半面、マナック、アゼアスは上伸した。出来高8621万株。 ▽大型株中心に押し目買い 29日の東京株式市場は新型肺炎への警戒感が和らぎ、買い優勢だった。 米国株式市場で主要株価指数が軒並み上昇した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行で始まった。寄り付きの買いが一巡すると、ハイテク株の一角が売られ、日経平均株価は上値が重くなった。しかし、休み明けで再開した香港株が大幅安で始まった後に下げ幅が縮小したことで、警戒感が後退。大型株を中心に押し目買いが入り、日経平均はじり高歩調に転じた。 業種別株価指数（全33業種）は、前引けでは高安まちまちだったが、大引けでは全てが上昇した。新型肺炎の拡大で製品需要が高まりそうな銘柄を探す動きも引き続き活発。市場では「肺炎の感染拡大を受けた初期反応としてのリスク回避の動きは落ち着いた」（大手証券）との声もあった。 225先物3月きりは、午後にかけて一段高。朝方は下値模索の動きで始まったが、香港株の下げ渋りを受けて買い戻された。午後は小口買いにより2万3370円まで上昇する場面があった。225オプション2月きりは、プットが軟調、コールはまちまち。（了） （ｍｓｎ）（東洋経済オンライン）名古屋でチョコが｢1日1億円｣売れる催事の正体 ジェイアール名古屋タカシマヤが愛される理由 今年もバレンタインシーズンがやってきた。全国のデパートがチョコレートイベントを開催する中、1月17日に始まったジェイアール名古屋タカシマヤのバレンタイン催事が、すさまじい盛り上がりを見せている。 ジェイアール名古屋タカシマヤの「アムール・デュ・ショコラ」は、バレンタイン催事で日本一の売り上げを誇る。しかも初回の2001年から年々売上を伸ばし、2019年はついに歴代最高となる27億円を突破、動員数も過去最高の90万人以上を記録した。 第20回目となる今年は、1月17日から2月14日までの開催で、国内外約150ブランド、約2500種類のチョコレートを販売。売り場面積、商品数ともに過去最大となる。東京・大阪の百貨店をおさえ、10年連続で売上日本一を独走する名古屋のバレンタインイベントにどんな仕掛けがあり、一体何が起きているのだろうか。毎朝1000人を超える行列ができる 「今年も好調で、1月23日現在は前年比2割増です」。そう話すのは、ジェイアール東海タカシマヤ販売促進部の犬飼奈津子さんだ。 ちょっと信じがたいかもしれないが、毎朝、このイベントでチョコレートを買うために、1000人以上が行列を作っている。 毎日、朝5時から列ができる。人気商品は1日の販売数に限りがあり、9時に配られる整理券を手に入れないと買えないからだ。 ファンは折り畳みいす持参で、準備も万全。スマホ片手にSNSで行列の状況を情報交換している。 「お客さまの熱気が、明らかにほかのバレンタイン催事と違います」(メリーチョコレートトップショコラティエ 大石茂之さん)。会場に入ればとにかく人、人、人。人気シェフが来場すると、売り場は一段と盛り上がる。「毎年サインペンが200本以上なくなります」と話すのはショコラティエの辻口博啓さん。買ったチョコにサインしてもらい、握手、写真撮影を求める人が途切れない。 オリジナルな取り組みも会場を沸かせる。そのひとつが「売り上げランキングボード」だ。 もともと2012年に来場者への案内のために設置されたが、ブランド側が注目し始めた。「ランキングが表示されるので私たちも熱くなれます」(レ トロワ ショコラ パリ 佐野恵美子さん)ランキングを上げるために、シェフが積極的に来場するようになった。 「シェフのお立ち台」もユニークだ。 数年前、あるシェフが台の上から接客をしたところ、ほかのブランドがまねるようになり、今や「お立ち台」は会場のスタンダード。「シェフがお立ち台に乗ると、社員はすかさず「シェフ来場中でーす！」と叫びます。するとお客さまの行列ができてシェフが気持ちよく仕事をしてくださるんです」。(犬飼さん)社員、スタッフ、シェフが一丸となって会場を盛り上げているのがわかる。もともと日本一だったわけではない 今でこそ日本一のバレンタイン催事も、最初は手探りだった。「私たちは2000年にオープンしたので、名古屋ですぐには認めてもらえませんでした。だからこそなんとかお客さまに来ていただこうと社員が知恵をしぼり、バレンタインの催事が生まれたのです」。(犬飼さん) 第1回は2001年。それまで百貨店のバレンタインは、地下の食料品売場を広げる程度で、催し会場を使う発想がなかった。「ある時、催し会場でバレンタイン催事をやったら？とアイデアが出ました。わざわざ10階までお越しいただけるのかな、と心配したものの、結果は大成功でした」。(犬飼さん)今では一般的になった、催事場での百貨店のバレンタインイベントを初めて行ったのは、実はジェイアール名古屋タカシマヤだ。 冷蔵ケースを大量調達 2年目以降は、なんとか人気ブランドに出店してもらえるようにと、チョコレート用の冷蔵ケースを大量に確保した。バレンタイン時期はリース会社に冷蔵ケースの発注が集中し、確保が難しい。「それなら大量に買ってしまおう」という当時の経営判断が、その後の規模拡大につながることになる。 チョコレートの品ぞろえにも工夫がある。通好みすぎず、名古屋好み。「名古屋のお客さまはミーハーではやりもの好き、かわいいものやピンク、フリル、花柄が好き。これらはチョコに限らずそうなんです」(犬飼さん) ここでしか買えない限定アイテムもファンの心をくすぐる。今年は約120種類もの限定品があり、中でも目玉は「ゴディバ」が、ジェイアール名古屋タカシマヤ「アムール・デュ・ショコラ」だけのために作った限定チョコレートだ。ゴディバが1店舗・1催事だけのために商品開発をするのは世界初となる。 また名古屋には「おすそ分け文化」が根付く。「せっかく行ったから自分だけでなく、みんなの分も買っておすそ分けしたい」。そんな気質が単価アップにつながるのかもしれない。来場者もシェフも熱い 10年前からこのイベントに通う中村清明さん(40代)は「今年は15回くらい会場へ行く予定。明日は仕事が休みなので朝から並んで限定品を買います。出来立てのスイーツが食べられたり、シェフが色々なサービスをしてくれたりして、チョコレートのお祭りを超えて、ディズニーランド化している感じがします」と話す。 人気出店ブランド、パティスリー・サダハル・アオキ・パリの青木定治さんは「自分がチョコレートを勉強しはじめた頃から、アムールもどんどん熱い会場へと進化していった。共に歩んできたこのイベントは、チョコを作る喜び、売る喜びを教えてくれて、僕のショコラ熱を熱くしてくれます」と語った。 毎年社員が、会場を盛り上げるアイデアを実行し続けてきた。その20年の蓄積が功を奏し、1日約1億円を約1カ月売り続けるイベントとなった。「なかなか認めてもらえなかった時代を体験している私は、このイベントに思い入れがあります。お客さまとシェフと社員とがひとつになるアムールが、私自身、本気で大好きなんです」と、14年間百貨店広報を務める犬飼さんも熱い。 年々膨れ上がる来場客の安全確保、開店前の行列や会場内の整備がこれまで以上に重要になるだろう。今年も売り上げ記録更新が予想される。（ロイター）キヤノン、20年12月営業利益予想は32％増の2300億円を予想［東京 ２９日 ロイター］ - キヤノン(7751.T)は２９日、２０２０年１２月期の連結営業利益予想（米国基準）は前年比３１．７％増の２３００億円と発表した。 新規事業を拡大させ、売上高に占める割合を２８％に高める計画。現行事業も収益性の向上を図り、３年ぶりの増収・増益を目指すとしている。 想定為替レートは、中東情勢など先行き不透明な世界情勢を勘案し、１ドル１０８円、１ユーロ１２０円。 ２０１９年１２月期決算は、連結営業利益が前年比４９．１％減の１７４６億円だった。（ロイター）日経平均はしっかり、新型肺炎の警戒感残る中で自律反発［東京 ２９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価はしっかり。新型肺炎の感染拡大が依然として警戒されているが、ドル／円が円安方向に振れたほか、前日の米国株式市場が上昇したことなどが好感され、終始堅調な地合いを持続。ただ、警戒感が後退したわけではないため、上値を積極的に取る動きがみられなかったことで、きょうの切り返しは自律反発との見方も出ている。 朝方には小幅安まで値を消す場面があったものの、日経平均の２万３０００円前後の水準は値ごろ感が働くとみられ、打診買いやショートカバーが入り前場中盤から堅調に推移した。 中国国家衛生健康委員会は２９日、新型コロナウイルスによる肺炎で国内の死者は２８日時点で１３２人、感染者は５９７４人に増加したと発表した。患者はさらに増えるとみられ、予断を許さない状況にあるものの「テクニカル面では売られ過ぎの指標も目立っており、自律反発に転じた」（国内証券）という。 また「きょうは受け渡しベースで月内最終売買となる。それが意識される格好で、これまで高値を売った向きのショートカバーも入っているようだ」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との指摘もある。 ＴＯＰＩＸも反発。東証３３業種では、海運業、鉱業、証券業などを中心に全業種が上昇した。東証１部の売買代金は１兆９６８５億１９００万円。 個別では、東京エレクトロン(8035.T)、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735.T)など半導体関連株がしっかり。トヨタ自動車(7203.T)など主力の輸出関連も堅調な銘柄が目立つ。指数への寄与度が大きいファーストリテイリング(9983.T)も買われたものの、アサヒグループホールディングス(2502.T)などディフェンシブ銘柄の一角がさえない。 東証１部の騰落数は、値上がり１０９４銘柄に対し、値下がりが９６７銘柄、変わらずが９８銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－連日の後場高に底打ちの兆し、好決算を材料に戻り加速となるか 29日の日経平均は3日ぶり反発。終値は163円高の23379円。欧米株の上昇を受けて買いが先行したものの、序盤には失速して瞬間的に下げに転じる場面もあった。しかし、改めて買いの勢いが強まると、前場のうちに上げ幅を3桁に拡大。後場に入ると業種別で全33業種がプラスとなるなど幅広い銘柄に買いが入る中、指数もじり高基調が続いた。一方で新興市場はこの流れと逆行して軟調な展開。マザーズ指数とジャスダック平均は後場に入って下げ幅を広げた。東証1部の売買代金は概算で1兆9600億円。業種別では海運や鉱業、証券・商品先物などが強い上昇となり、ガラス・土石やその他金融、倉庫・運輸などが小幅な上昇にとどまった。大規模な自己株取得を発表したモバイルファクトリーが後場急騰。半面、アンリツが大幅安。米国の5G関連銘柄であるザイリンクスが決算を受けて時間外で急落したことが嫌気された。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1094/値下がり967。後場に入って値上がりが値下がりを上回った。ＳＢＧやファーストリテイリングが強い動き。エムスリーが決算を材料に大幅高。信越化学も高寄り後は伸び悩んだものの、決算を受けて上昇した。3Q業績好調観測が報じられた日本郵船は3％超の上昇。買収提案価格が引き上げられたユニゾＨＤや設備増強を発表したリバーエレテックが急伸し、ゲームのダウンロードランキングを手掛かりにカヤックがストップ高まで買い進まれた。一方、三菱地所や積水ハウスなど住宅関連の一角が軟調。アドバンテストが決算を前に売りに押された。決算が失望となったオービックや航空電子が大幅安となり、アズームやテセックが急落した。ほか、一部メディアの報道を材料にＡＬＳＯＫやアシックスが軟調となった。 日経平均は後場一段高となり、連日で陽線を形成。前引けからは50円程度しか上がっていないが、業種別では全セクターが上昇となり、値下がりから値上がりに転じる銘柄も増えるなど、変化が感じられる動きであった。今晩、米国ではFOMCの結果が公表される。今回は政策変更はないとの見方が大勢だが、不安定なマーケットを落ち着かせるイベントになるかが注目される。国内では引け後に決算を発表したアドバンテストやファナックが通期見通しを上方修正しており、外部環境が大きく悪化しなければ、これらが素直に買われて全体にも好影響が及ぶ展開が期待できる。きのうきょうと後場にしっかりとした動きが見られたことで下げ止まり感は出てきており、あすはそれなりの戻りが見られるかに注目したい。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝下値抵抗力を示すか、新型肺炎リスク続くも投資家心理は冷静に傾く あす３０日の東京株式市場で、主要株価指数は下値抵抗力を示す展開か。新型肺炎の感染拡大リスクは続くものの、投資家心理は冷静な判断に傾き出している。市場では、「耐性ができつつあるようだ」（国内証券）、「まだ予断は許さないが、いずれ収まる話であり、この材料で相場が崩れる可能性は低い」（国内投信）などの声が聞かれ、下値では押し目買いが入るとの見方は多い。むろん、予断を許さない状況ではあるが、日経平均株価はきのう７５日移動平均線を割り込み、きょうはすかさず回復したことで、同線が下値支持線として意識される可能性もある。 ２９日の日経平均株価は３日ぶりに反発し、２万３３７９円（前日比１６３円高）引け。朝方は、２８日の米国株式が反発し、きのう続落した反動もあり、寄り付き直後にいったん２万３３００円台に乗せた。新型肺炎リスクへの警戒感から下げに転じる場面もあったが、売り一巡後は切り返した。時間外取引の米株価指数先物高や、多くのアジア株の上昇もあって、後場に入り、上げ幅は一時１７０円を超えた。一部では、「新型肺炎に関する報道に流された売りも一巡したようだ」（前出の国内投信）との指摘もあった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣの結果公表や決算銘柄の動きに注目 ２９日の米国株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や前日に決算を発表したアップルなどが市場の関心を集めそうだ。ＦＯＭＣでは金融政策の現状維持が見込まれるため相場への影響は限定的となりそうだが、米中通商協議の第１段階合意や新型コロナウイルスに対する見方が聞かれるかもしれない。 米企業決算では、前日引け後に決算を発表したアップルが時間外取引で堅調な推移をみせており、きょうの日中取引でも同様の動きをみせられるか注目だ。このほか、ボーイング、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、マクドナルド、マスターカード、テスラなどが予定している。フェイスブックやマイクロソフトは例年引け後に決算を発表している。 なお、新型コロナウイルスに対する警戒感から２７日は主要３指数が２５日移動平均線を割り込んだが、２８日は過度の警戒感の後退による買い戻しによりナスダック総合指数とＳ＆Ｐ５００種指数が同線を回復した。ただ、ＮＹダウは上値を抑えられた格好となっており、引き続き注視していきたい。＜主な米経済指標・イベント＞ ＦＯＭＣ結果公表、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が会見ボーイング、フェイスブック、マイクロソフト、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、マクドナルド、ダウ、ペイパル・ホールディングス、ラムリサーチ、ＡＴ＆Ｔ（日付は現地時間）中日新聞の夕刊より。本日のチョコレートタイムは少し遅かったです。本日いただいたのは「ピエール・ルドン」でした。美味しくいただきました！！（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－ボーイングなど決算発表やFOMC、パウエルFRB議長会見に注目 今晩のNY市場では決算発表やFOMC結果公表が注目される。昨日は中国で発生した新型肺炎への警戒感がやや和らいだことで主要3指数がそろって反発した。ただ、27日に453ドル下落したダウ平均の反発は187ドル高にとどまり、S&P500とナスダック総合も前日の下落幅を埋めることはできなかった。今晩は昨日引け後に市場予想を上回る増収増益決算を発表したアップルの相場けん引役が期待されるほか、寄り前に発表されるボーイング、マクドナルド、ゼネラル・エレクトリック（GE）などの決算発表が注目される。午後にはFOMCの結果公表とパウエルFRB議長の会見が予定されており、 米中貿易戦争の休戦や新型肺炎感染拡大懸念を受けたパウエルFRB議長の見解や今後の政策見通しにも要注目か。 経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長会見のほか、12月中古住宅販売仮契約指数、 EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にダウ平均採用のボーイング、マクドナルドのほか、ゼネラル・エレクトリック（GE）、AT&T、マスターカード、引け後にはフェイスブック、マイクロソフト、ラムリサーチなどが発表予定。（執筆：1月29日、14：00）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、109円台前半（29日朝） 【ニューヨーク時事】29日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策発表を午後に控えて様子見ムードが広がる中、円相場は1ドル＝109円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は109円10～20銭と前日午後5時（109円11～21銭）比01銭の円高・ドル安。 FRBが前日から開催している連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが決定される見通し。FRBは貿易摩擦や世界経済の減速リスクへの予防措置として、昨年に3回利下げしており、この効果を点検するとみられている。パウエルFRB議長の記者会見の内容を見極めたいとの思惑も多く、模様眺め気分が広がっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0990～1000ドル（前日午後5時は1．1017～1027ドル）、対円では同119円95銭～120円05銭（同120円25～35銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに続伸（29日朝） 【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク株式相場は、米アップルの決算発表を好感し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比177．15ドル高の2万8900．00ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は57．59ポイント高の9327．27。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.01.29
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１月２８日（火）…
１月２８日（火）、曇り時々晴れ。予報は午後から雨でしたが降りませんでしたね。そんな本日は６時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして８時頃に家を出る。今月３日目のアルバイト業務です。本日の業務先には…多くのギタリストが愛用しているヤイリギターがありました。誰か有名どころの訪問があるかと思っていましたが、誰もいませんでした…。１５時１５分頃に仕事を終えて、帰宅。待っていたのは…バレンタイン第２弾の「エスコヤマ」「ドゥバイヨル」「ピエール・ルドン」です。早速、「エスコヤマ」のバームクーヘンとコーヒーでおやつタイムです。１ＵＳドル＝１０９．００円。１ＡＵドル＝７３．６２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８５３５．８０（－４５３．９３）ドル。本日の日経平均終値＝２３２１５．７１（－１２７．８０）円。金相場：１ｇ＝６１１９（＋１１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９００（－３１）円。（ロイター）米国株式市場＝下落､新型肺炎の拡大防止策巡り経済への懸念強まるダウは453ドル安の2万8535ドル［ニューヨーク 27日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。過去3カ月余りで最悪のパフォーマンスとなった。中国が新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止に向け、春節（旧正月）の連休を延長すると発表したことを受け、経済活動への影響懸念が強まった。S＆P総合500種は週間で昨年9月以来最悪のパフォーマンスを記録した。中国では複数の都市が事実上封鎖され、旅行が制限される事態となっており、2002─03年に800人近い死者を出し、世界経済に打撃を与えた重症急性呼吸器症候群（SARS）を投資家に想起させた。ただ一部の投資家は、過去のウイルス感染の事例を踏まえ、経済に長期的な影響が及ぶ可能性は低いとみている。ウェドブッシュ・セキュリティーズのシニア・バイス・プレジデント、スティーブン・マソッカ氏は「中国はSARSの時よりも、かなりうまく対応しているようだ。SARSについても何らかの経済的大惨事につながったかというと、そうではない」と指摘した。S＆Pは、SARSの発生時から封じ込めが宣言されるまでに10％超上昇した。この日は航空株やカジノ・ホテル株といった旅行関連銘柄に加え、中国市場へのエクスポージャーが大きい情報技術（IT）、素材、エネルギーといったセクターが下げ、相場を圧迫した。主要株価3指数が最高値圏にある中、これまでに発表された第4・四半期企業決算がさえないことも株価の下押し要因となっている。リフィニティブのデータによると、S＆P総合500種採用企業の第4・四半期は0.5％の減益となる見通し。27日朝の時点で87社が決算を発表済みで、このうち市場予想を上回ったのは67.8％と過去4四半期平均の74％を下回っている。ダウ工業株30種とS＆Pは下落率が昨年10月2日以来の大きさ、ナスダック総合は8月23日以来の大きさとなった。投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX指数）は19.02と10月10日以来の高水準を記録した。アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コムといった最近の市場の上昇を主導してきた大型IT株は少なくとも1.6％下落。中国事業の規模が大きいウィン・リゾーツ、メルコ・リゾーツ、ラスベガス・サンズは少なくとも5％値下がりした。NYSE・ARCA航空株指数は3.32％安。中国で「KFC」や「ピザハット」などのファストフードレストランを展開するヤム・チャイナ・ホールディングスは5.27％急落。同社はウイルスの発生地である湖北省武漢市内の数店舗を一時閉鎖すると発表した。リスク回避の動きから安全資産とされる米国債が買われ、利回りが低下。銀行株が圧迫され、S＆P500銀行株指数は1.42％下落した。S＆Pエネルギー株指数は2.76％安。新型肺炎の感染拡大により需要が減退するとの懸念から原油価格が下落したことが背景。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を3.63対1の比率で上回った。ナスダックでは3.25対1で値下がり銘柄が多かった。米取引所の合算出来高は81億1000万株。直近20営業日の平均は73億1000万株。（ロイター）日経平均は続落､新型肺炎を警戒 引けにかけ下げ幅縮小28日の日経平均株価大引けは前週末比127円80銭安の2万3215円71銭［東京 28日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は続落した。中国で発生した新型肺炎の感染拡大が依然として警戒されている。朝方は前日の軟調な地合いを引き継ぐ形で幅広く売られたものの、2万3000円前後の水準は値ごろ感が働き、前場中盤から押し目買いの流入で下げ渋った。後場はしばらく安値圏で一進一退となっていたが、米株先物の上昇などをにらみ大引けにかけて下げ幅を縮小した。 日経平均ボラティリティ指数（VI）は寄り付き付近に20.62ポイントまで上昇し、19年8月26日以来約5カ月ぶりの高水準を付けたが、その後は徐々に低下した。 米株先物の上昇については「28─29日にかけて米FOMCが行われる。今回の新型肺炎の拡大を受けて米国が追加的に金融緩和姿勢を示すのではないかという期待が一部で出ているようだ」（国内証券）との見方が出ていた。 市場では新型肺炎を巡り、調整が長引くとみる向きもいる。「2002年─03年に猛威を奮ったSARS（重症急性呼吸器症候群）の時にはボトムアウトまで半年近くかかった経緯がある」（三菱UFJモルガンスタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則広氏）との指摘もあった。 TOPIXも続落。東証33業種ではその他金融、空運を除く31業種が値下がりした。値下がり率上位には鉄鋼、鉱業、石油・石炭製品、機械などが入った。バルチック海運指数が2016年4月以来の水準に低下する中、海運も軟調に推移した。 個別では、東洋シヤッターが反落し東証1部で値下がり率トップとなった。27日に発表した2019年4─12月期の連結営業利益が前年同期比5.4％減の8億0400万円だったことが嫌気された。一方、小野測器は急騰して東証1部で値上がり率トップ。業績見通しの上方修正を発表したことが好感された。 東証1部の騰落数は、値上がり735銘柄に対し、値下がりが1335銘柄、変わらずが89銘柄だった。（会社四季報オンライン）小野測器がストップ高交え急伸 前期増額をハヤす 小野測器（６８５８）が急騰。１２時５０分時点では前日比８０円（１４．３％）高の６３７円。一時は値幅制限の上限である６５７円まで駆け上がる場面もあった。前日に集計中の前２０１９年１２月期業績予想の上方修正を発表しており、これをハヤす資金が流入している。 売上高は従来予想比０．３％増とトントンだが、営業利益は２．２倍の４億５０００万円（１８年１２月期実績９億６２００万円）、純利益は８７．５％増の３億円（同６億９２００万円）に増額した。計測機器の売り上げ復調や特注試験装置の原価低減、生産効率の向上が奏功したという。（取材協力：株式会社ストックボイス）（会社四季報オンライン）コシダカHDが5日ぶり反落､カーブスHD上場受け業績下方修正 コシダカホールディングス（2157）が5営業日ぶりに反落。午後1時40分現在では前日比116円（6.5％）安の1668円で取引されている。 当社は「カラオケ本舗まねきねこ」を直営展開しており、女性向けフィットネスの「カーブス」が第2の収益柱だが、この事業をスピンオフ（特定の部門を分離して新会社として独立させること）によって独立させ、3月2日に東証に上場させると発表。以前から公表していた事案だが、27日にカーブスホールディングス（7085）が東証から承認を得たことを明らかにし、3月1日以降に当社の連結子会社から除外されることを理由に今2020年8月期の連結業績と配当の予想を下方修正。これが見切り売りを誘っている。今期の売上高は従来の720億2900万円から572億0900万円（前期比13.1％減）、当期純利益も73億6900万円から54億8200万円（同11.9％減）にそれぞれ減額した。期末配当予想も8円から4円に引き下げた。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場に戻して陽線を形成、業績相場突入で過度な警戒は後退か 28日の日経平均は続落。終値は127円安の23215円。米国株の大幅安を嫌気して全面安スタート。寄り付きから200円を超える下落となった。大きく水準を切り下げた分、そこからの下値は限られたが、戻りも鈍く、前場では低空飛行が続いた。後場も安値圏でもみ合う時間帯が長かったが、14時を過ぎた辺りからは買い戻しが入り、終盤にかけて下げ幅を縮小。3桁下落ではあったが、ほぼ高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1900億円。業種別ではその他金融と空運の2業種が上昇し、水産・農林が小幅安。一方、鉄鋼や鉱業、石油・石炭などが大きく下落した。後場に上方修正を発表したＳＭＫが大幅安から一転急伸。反面、3Q決算が市場の期待に届かなかったオービックビジネスコンサツタントが後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり735/値下がり1335。前日に大きく売られたファーストリテイリングや資生堂、ＯＬＣなどが上昇。ＳＢＧや任天堂などにもしっかりとした動きが見られた。1Q好決算のインソースが大幅高。上方修正を発表した小野測器やいい生活が急伸し、富士山マガジンはストップ高まで買われた。新型肺炎関連銘柄を物色する流れは続き、中京医薬品が5日連続のストップ高、川本産業は7日連続のストップ高となった。一方、キーエンスや日本電産、ホンダなどが軟調。ＪＦＥＨＤや日本製鉄、神戸鋼など鉄鋼株が軒並み大幅安となった。決算が失望となったＫＯＡや東洋シヤッターが急落。ドリコムやエムケー精工は上方修正を発表も市場の反応は売りとなった。3Qが大幅減益となった弁護士ドットコムはストップ安となった。 日経平均は連日の下落となったものの、ローソク足では陽線を形成。結局終値（23215円）では75日線（23242円、28日時点）を下回ったものの、ほぼ近い水準まで戻して終えた。ここまでは市場の話題が新型肺炎一色であったが、この先は注目度の高い企業の決算が続々と出てくる。きょうに関しても、軟調相場の中で業績関連のリリースが好感された銘柄には大きく跳ねたものもあった。新型肺炎の影響についてはまだ読みづらいものの、ここまでの業績を改めて確認することで、見直し買いが入る銘柄も多く出てくると考える。逆に新型肺炎を材料にバブリーな買われ方をしている銘柄は、決算発表近辺では手じまい売りも出てくると思われる。業績相場の様相が強まり物色に変化が出てくることが、新型肺炎に対する過度な警戒を和らげる一要因となるだろう。今晩、米国ではアップルが決算を発表予定。同社の決算が相場反転の呼び水となるかが注目される。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、新型肺炎リスクは継続中、米株次第で短期リバウンド期待も あす２９日の東京株式市場は、神経質な展開か。新型コロナウイルスによる肺炎感染が広がり、患者数・死者数ともに増加中であり、新型肺炎リスクは継続するとみられる。ただ、市場では「影響は局所的であり、そんなに悲観的になる必要はない。ここから下は買いに動くところだ」（中堅証券）、「米国株式がいったん落ち着くようなら、短期リバウンドの可能性がある」（準大手証券）などの声が聞かれた。 ２８日の日経平均株価は続落し、２万３２１５円（前日比１２７円安）引け。朝方は、新型肺炎の感染拡大による世界経済への影響が警戒され、２７日の米国株式が大幅続落した流れを受け、下げ幅は一時２２０円を超えた。売り一巡後は、時間外取引での米株価指数先物高や、後場に入っての日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待も支えとなり、終盤にかけて下げ渋りの動きとなった。チャート上では、昨年９月４日以来の７５日移動平均線（２万３２４２円）割れとなったが、心理的なフシ目となる２万３０００円を維持したことで押し目買い流入のポイントとして注目される。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕続落＝肺炎拡大懸念で売り優勢（28日）☆差替 【第1部】中国で多発している新型肺炎の拡大懸念により、売りが優勢となった。日経平均株価は前日比127円80銭安の2万3215円71銭、東証株価指数（TOPIX）は10．29ポイント安の1692．28と、ともに続落して取引を終えた。 銘柄の62％が値下がりし、上昇は34％だった。出来高は11億7125万株、売買代金は2兆1940億円。 業種別株価指数（33業種）は鉄鋼、鉱業、石油・石炭製品が下落し、上昇はその他金融業、空運業のみだった。 個別銘柄では、ソニー、東エレク、キーエンスは売られ、日本電産、村田製、SUMCOは値を下げた。トヨタ、ホンダは軟調で、JFE、日本製鉄、神戸鋼はさえなかった。国際帝石は弱含み、出光興産、JXTGは緩んだ。半面、資生堂に押し目買いが入り、任天堂は買われた。ファーストリテはしっかりで、ソフトバンクGは堅調だった。ANAは締まった。 【第2部】3営業日続落。マナック、アゼアスが値を下げた。東芝もさえない。半面、川本産業がストップ高。ファーマフーズも高い。出来高1億440万株。 ▽個人投資家の買いが下支え 前日の米国株式市場では、新型肺炎が中国だけでなく米国などにも拡大していることを受け、世界経済が減速するとの懸念が強まり、主要指数は大幅続落した。日経平均も約200円下落して始まり、中国関連銘柄をはじめ幅広い銘柄が売られた。2万3150円近辺での取引が続いたが、取引終了前に個人投資家などの押し目買いが入り、下げ幅を縮小して取引を終えた。 前日に約480円安と急落していたこともあり、「心理的節目の2万3000円を前に下げの勢いはいったん弱まった」（大手証券）という。しかし、市場関係者からは「米国など欧米圏で新型肺炎の患者が増加すれば、さらに投資家心理は悪化し、日経平均は2万3000円を割る」（銀行系証券）との声も出るなど予断を許さない状況は続いている。連休明けで取引を再開する29日の香港市場の動向も注目される。 225先物3月きりは下落した。前日比約200円安で寄り付き、2万3100円付近で推移し、取引終了前に下げ幅を縮小した。（了） 昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。アイゴ～！ですね…。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝２５日線を意識した展開か ２８日の米国株式市場は、２５日移動平均線を意識した展開か。前日の米国株は、ＮＹダウ、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ５００指数がいずれも２５日移動平均線を割り込んだ。主要３指数がそろって同線を下回るのは１９年１２月３日以来となる。１９年は同水準を割り込んでも１カ月ほどで切り返しの動きをみせたが、調整の年となった１８年は戻しきれず上値の重い展開が続いており、早々に回復できなければ上値の重さが意識されそう。とはいえ、２９日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果公表を控え、見送りムードも広がりやすい。新型コロナウイルスの感染拡大懸念が強まるなか、きょうの経済指標がどれだけ相場の支えになるか注目だ。 経済指標の市場予想の平均値は、米１２月耐久財受注が前月比０．５％増、米１１月ケース・シラー住宅価格指数は前月比０．４％上昇、米１月消費者信頼感指数は１２８．０（前月は１２６．５）、米１月リッチモンド連銀製造業景気指数はマイナス３（同マイナス５）となっており、いずれも前月から改善が見込まれている。＜主な米経済指標・イベント＞米１２月耐久財受注額、米１１月ケース・シラー住宅価格指数、米１月消費者信頼感指数、米１月リッチモンド連銀製造業景気指数、ＦＯＭＣ（２９日まで）（日付は現地時間）夕食の前にこんなモノが届きました…先日に届いたＦＪのＰＲＯ－ＳＬ－ＢＯＡの色違いです。予備のシューズが、ＦＪのＤＮＡ－ＢＯＡ（グレー）とアディダスのプロ３６０（ブラック）ですね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－上値の重い展開か 決算発表はユナイテッド・テクノロジーズ、ファイザー、3Mなど 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大により世界的景気減速懸念が強まったことでダウ平均が453.93ドル安となり、年初来で0.01％安とわずかながらマイナス圏に下落した。今晩の取引では前日の大幅安による押し目買いが期待できるものの、新型肺炎の収束の目途が立たず、世界経済や企業業績への悪影響が意識されることで上値の重い展開が予想される。 発表のピークを迎える10-12月期決算は、寄り前にダウ平均採用銘柄のユナイテッド・テクノロジーズ、ファイザー、3Mが発表予定で、引け後にはアップル、ザイリンクス、スターバックスなども発表予定。米経済指標・イベントは12月耐久財受注、12月S&Pケースシラー住宅価格指数、1月消費者信頼感指数など。（執筆：1月28日、14：00）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、109円台前半（28日朝） 【ニューヨーク時事】28日午前のニューヨーク外国為替市場では、欧州株高などを背景に前日の円買いの流れが一服、円相場は1ドル＝109円台前半で推移している。午前8時45分現在は109円00～10銭と、前日午後5時（108円87～97銭）比13銭の円安・ドル高。 米長期金利の低下もひとまず一段落したことで円は軟調となっている。ただ、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界経済の減速懸念が広がる中で安全資産としての円を買う動きは根強く、円は底堅い動き。中国での新型肺炎の死者は28日、100人を突破した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1005～1015ドル（前日午後5時は1．1014～1024ドル）、対円では同120円00～10銭（同119円93銭～120円03銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（28日朝） 【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク株式相場は、新型肺炎の拡大を懸念した売り圧力が和らぎ、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比73．98ドル高の2万8609．78ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は67．06ポイント高の9206．37。（了） 今夜のＮＹダウは、２８６１１．０２（＋７５．２２）ドルと値を上げてスタートしていますね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.01.28
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１月２７日（月）…
１月２７日（月）、曇りです。天気予報では午後に向けて雨ですね。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。今朝はチョコレートなしで…。１ＵＳドル＝１０８．９７円。１ＡＵドル＝７４．２５円。現在の日経平均＝２３４０４．７８（－４２２．４０）円。金相場：１ｇ＝６１０８（＋３９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９３１（－３２）円。ガッカリな円高・株安ですね…。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 春節の連休期間を延長－。新型ウイルスの感染拡大を抑えるため、中国が大胆な措置を発表しました。都市からの移動制限など、これまでの策も当局が躍起になって問題に取り組んでいることを国内外に印象づけていますが、感染は広がり続け、当局の焦りもうかがえます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 連休はいつまで新型コロナウイルスの感染による中国本土の死者数は、武漢市を中心に少なくとも56人に達した。中国当局は感染拡大ペースを抑えようと、春節（旧正月）の連休を「適切な期間」延長することを決定。26日には日本で４例目の感染が確認された。日本政府は民間のチャーター便を使用し、武漢市在住の日本人の希望者全員を帰国させる方針を発表した。米国では５例目の感染症例が確認された。 アッヴィの薬効は中国の保健当局は、世界で新型コロナウイルスによる肺炎の治療方法を見つける取り組みが行われている間の措置として、米バイオ医薬品会社アッヴィの抗ＨＩＶ薬「カレトラ」を治療に使用する。北京市衛生健康委員会は、新型肺炎を発症した患者の治療計画に、ロピナビルとリトナビルの配合剤であるカレトラを含めたことを明らかにした。 中南米フィンテックに着目ソフトバンクグループの中南米特化ファンドが主導する投資家グループは、中南米のフィンテック企業、アルファクレジットに１億2500万ドル（約140億円）を出資する。アルファクレジットは、従来型の銀行から十分なサービスを受けられない個人や中小企業に信用枠を供与。これまでにメキシコとコロンビアの顧客に対し、合計10億ドル余りの融資を手掛けた。 ６年ぶりに北朝鮮の国営メディアは、金正恩朝鮮労働党委員長が叔母の金慶喜氏（73）と平壌でオーケストラの公演を鑑賞したと伝えた。金慶喜氏は2013年に夫の張成沢元国防副委員長が処刑されてから動静が伝えられていなかった。金委員長の妹の金与正氏と北朝鮮の事実上のナンバー２、崔竜海氏も参加した。金委員長が親族とともに現れたのは、血縁によって結ばれていることを強調する狙いがあるとみられる。 鉄鋼アルミで追加関税トランプ政権は約２年前に導入した鉄鋼・アルミニウム輸入品への追加関税を拡大し、くぎや電線、自動車やトラクターに使われる部品などを対象に含める。一部のアルミ関連製品の輸入に10％、一部の鉄鋼関連に25％の追加関税をそれぞれ課す。アルゼンチン、豪州、カナダ、メキシコはアルミの追加関税を免除される。鉄鋼の追加関税についてはブラジル、アルゼンチン、カナダ、豪州、メキシコ、韓国が免除される。（ブルームバーグ）米株指数先物、大幅下落－新型肺炎拡大受けて 27日に米株指数先物は下落。週末に新型コロナウイルスの感染が拡大したことが弱材料となった。 Ｓ＆Ｐ500種３月限は東京時間午前８時８分時点で１％安。（ロイター）新型肺炎関連株が買われる、需要拡大への思惑で［東京 ２７日 ロイター］ - 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で需要が増えるとの思惑で、関連株が買われている。日本エアーテック(6291.T)は１７％超高となり一時ストップ高。シキボウ(3109.T)、ニイタカ(4465.T)、大幸薬品(4574.T)なども東証１部で値上がり率上位に入っている。 中国の新型肺炎による死者は２６日時点で８０人、感染者は２７４４人に上っている。安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスをあすの閣議で「指定感染症等」に指定すると述べた。感染者に対し、入院措置や公費による適切な医療を行うためという。 東証２部ではアゼアス(3161.T)、日本アビオニクス(6946.T)、オーミケンシ(3111.T)、ジャスダック市場では大木ヘルスケアホールディングス(3417.T)、重松製作所(7980.T)、興研(7963.T)などがそれぞれ買われている。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～新型肺炎拡大がリスクオフムードに向かわせる24日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：新型肺炎拡大がリスクオフムードに向かわせる■前場の注目材料：日ペイントH、19/12期下方修正 純利益355億円←390億円■日本精工、19～21年度の設備投資2割減、米中摩擦が長期化■新型肺炎拡大がリスクオフムードに向かわせる27日の日本株市場は、リスクオフムードが強まりそうである。24日の米国市場は、主要企業の決算が好感され買いが先行したが、中国で春節（旧正月）の大型連休中の旅行を取りやめる動きに加えて、各国で中国への渡航禁止勧告が発令されるなど新型コロナウイルスを巡る懸念から下げに転じている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比165円安の23635円となり、これにサヤ寄せする格好から、売りが先行することになりそうだ。新型肺炎を巡る警戒感から、積極的な売買は手控えられそうである。中国メディアによると、患者数は累計で2000人を超えてきており、団体客の渡航中止なども伝えられる中、中国経済のみならず、世界経済への影響等も警戒されてくることになりそうだ。日経平均はあっさり25日線を割り込んでくるとみられ、決算発表が本格化する中で出来高が膨らみづらい需給状況であるため、更なる感染拡大等の報道次第では、75日線レベルが再び意識されてくることになりそうだ。先物主導による売り仕掛け的な動きにも注視する必要があるだろう。また、イラクの首都バグダッドにある米大使館がロケット弾攻撃を受けたと、一部通信社が報じている。これによると米国の大使館がある「グリーンゾーン」と呼ばれる地区に5発のロケット弾が撃ち込まれたと伝えており、地政学リスクへの警戒も再燃する可能性もありそうだ。なお、本格化する決算については、米国ではアップルなど主力処の決算が予定されているほか、国内では今週だけでも700社程度予定されていることもあり、決算を手掛かりとした個別物色が中心になりやすいだろう。もっとも、東証1部の出来高が10億株前後と低水準の状況が続いている中では、全体としての方向感は出難い。今後、米国が強い動きをみせたとしても、寄り付き段階で反応を見せた後は、こう着感の強い相場展開が続くことになりそうだ。目先的には決算を評価した個別銘柄での日替わり的な物色が中心になりそうである。新型肺炎についてはマスクなど関連銘柄では直近の急伸の反動から選別色が強まりやすいほか、臨床検査、医薬品など、一段と関連銘柄への物色に広がりが見られそうだ。その他、決算については好業績と言え、内需系にシフトしやすいところであろう。なお、米国では前年に納めた所得税を、年明けの確定申告で取り戻すことが一般的であり、1月末ごろからは税還付による需給が押し上げ要因となるだろう。昨年は日本円換算で30兆円規模の還付金が米国個人に給付されたようであり、米国の底堅い動きが安心感につながる可能性はありそうだ。■日ペイントH、19/12期下方修正 純利益355億円←390億円日ペイントHは19/12期の業績予想を修正。営業利益は従来の770億円から880億円に上方修正。純利益予想を390億円から355億円に下方修正した。買収した豪州およびトルコ塗料メーカー2社の通期業績見通しが概ね確定したほか、中国の建築用塗料事業が好調。一方で、欧州自動車事業会社グループおよびインドの自動車事業会社において、減損損失を計上した。■前場の注目材料・日経平均は上昇（23827.18、+31.74）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・日本精工19～21年度の設備投資2割減、米中摩擦が長期化・三菱ケミHD営業特化新組織、4月「東日本支社」新設、顧客の技術革新後押し・三菱自排ガス不正疑惑、国交省が国内調査指示・ソフトバンクソフトバンク元社員逮捕、ロシアに機密情報・三菱地所再開発7000億円、大手町・丸の内・有楽町・ミクニ五輪期間にテレワーク試行、働き方改革視野・日野自中南米事務所を経済特区に移転・ミスミG板金部品0.05mm厚から、調達支援サイトの素材・種類拡充・コニカミノルタ東南アで営業攻勢、過去の成約情報活用・NEC基地局アンテナを分散、5G周波数帯品質向上・神鋼商事フレックスタイム制導入、全従業員対象に4月開始・DICフォトマスク開発、静電気の放電破壊防止・東レ未来創造研究センター公開、革新的な技術創出・デンカアクリル系特殊エラストマー、車向けに高耐熱性☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし（ＧＤＯ）米国男子 ファーマーズインシュランスオープン 最終日（26日） トーリーパインズGCマーク・レイシュマンがツアー通算5勝目 ウッズ9位 松山英樹は45位 7位から出たマーク・レイシュマン(オーストラリア)が8バーディ、1ボギーの「65」をマークし、通算15アンダーで今季初優勝を飾った。2018-2019シーズン「CIMBクラシック」以来のツアー通算5勝目。レイシュマンは出だしの1番で12mを沈めてバーディを先行。続く2番で残り128ydの2打目を2mに寄せて2連続バーディとするなど、前半で5つのバーディを奪取した。後半17番で3パットのボギーをたたいたが、最終18番でバウンスバックした。首位から出たジョーン・ラーム(スペイン)は前半を「39」として後退。後半13番(パー5)で2オンさせてイーグルに成功し、続く14番でバーディと巻き返したが、トータル「70」で通算14アンダー2位だった。通算12アンダー3位にブラント・スネデカーとロリー・マキロイが並んだ。通算11アンダー5位にトム・ホジー。タイガー・ウッズは「70」で回り、通算9アンダー8位タイ。松山英樹は通算3アンダー45位タイで終えた。（ＧＤＯ）米国女子 ゲインブリッジLPGA at ボカ・リオ 最終日（26日） ボカ・リオGC畑岡奈紗は惜敗2週連続2位 M.サーストレムがツアー初V単独首位から出たマデレーネ・サーストレム(スウェーデン)が4バーディ、2ボギーの「70」でプレーし、通算17アンダーでツアー初優勝。新設大会の初代チャンピオンに輝いた。首位に2打差の2位から出た畑岡奈紗は5バーディ、2ボギーの「69」で回り、1打差の2位で終えた。首位で並んで迎えた最終18番のパーパットを外し、万事休す。開幕戦に続く惜敗となった。通算15アンダー3位にダニエル・カンが続いた。16位から出た河本結は4バーディ、1ボギーと連日の「69」で回り、通算9アンダー8位に入った。横峯さくらは通算5オーバー63位で終えた。（ｙａｈｏｏ）（毎日新聞）副業に励む医学部教授ら 国公立の15人に製薬マネー1000万円超 18年度 全国の国公立大医学部教授ら少なくとも15人が2018年度、製薬会社から1000万円を超える講師謝金を受け取っていた。業界団体「日本製薬工業協会」に加盟する71社（関連会社含む）が公開した金額を毎日新聞が集計した。最多は2298万円で、講演を154回も引き受けていた。一般に国公立大教授の給与は年1000万円程度。本業以上の収入を禁じる大学もある中、15人は16年度にも1000万円を超えて受領しており、副業に励む医学部教授の実態が浮かび上がった。 製薬会社との癒着を生まないよう、教授など研究者には研究発表などの際、謝礼を受け取った会社を明示することが求められているが、金額は明らかにされていない。文部科学省の調査で16年度に講師謝金などについて1000万円以上受け取っていた国公私立大の医学部教授らを対象に、製薬協加盟社（関連会社含む）のうち昨年末までに公開した71社の18年度分の金額を集計した。1社が報道目的の利用を認めなかった。 1000万円を超える講師謝金を受け取っていた国公立大教授と准教授は15人。佐賀大教授が最多の2298万円だった。講演数は154回で、週3回のペースに相当する。次いで、香川大教授2140万円、徳島大教授1675万円――など。特定の1社から918万円を受領した教授もいた。15人の専門や診療科は、循環器内科と糖尿病が各5人、消化器内科が2人。いずれも多くの薬を患者に処方するとみられる分野だった。 15人のほか、有期雇用の特任教授（東京大）も1人いた。また、私立大も含め1000万円を超えて受け取っていた教授らは全体で32人で、文科省の調査でも16年度に講師謝金を中心に1000万円以上受け取っており、継続的に兼業をしているとみられる。 講演会は、製薬会社が主に土日や夜間、学術集会の開催日などに開き、講師は医師ら向けに最新の治療方法などを紹介するが、主催する会社の製品の効果を伝える側面もある。一般に講師は製薬会社から1回数万～20万円程度の謝礼金を受け取っている。 兼業を巡っては、製薬会社との癒着を防ぐ観点から教員の年間給与を上回る講師謝金などの受け取りを禁止する大学がある。研究や教育、診療など本業への支障も懸念されるため、文科省は各大学に規定の見直しを求める。 ◇受領額の多い医学部教授 所属 講演料総額① 佐賀大 2298万円② 香川大 2140万円③ 徳島大 1675万円④ 岡山大 1562万円⑤ 群馬大 1536万円【まとめ・熊谷豪】本日のお昼は割引券があったので、「本多珈琲」でインドカレーランチでした。まだココイチの金券もあるし、ミスドの金券もあるし、しばらくこれらを使いますか…。ポイントもあったので、聘珍楼のグルメセット、米沢牛のグルメセット、千疋屋のフルーツタルトをオーダー。到着が楽しみです。（ｙａｈｏｏ）（乗りものニュース）関東甲信の高速道路で「冬タイヤ装着規制」開始見込み きょう15時以降 段階的に拡大規制 2020年1月27日（月）から翌日にかけ、関東甲信地方で積雪が予測されていることから、NEXCO東日本は27日（月）11時30分、同地方で15時以降に冬用タイヤ装着規制を開始し、各所でタイヤチェックを実施すると発表しました。規制開始見込み日時と、おもな規制区間は次の通りです。●1月27日（月）15時以降に冬用タイヤ装着規制見込み・関越道 本庄児玉IC以北・上信越道 藤岡JCT～信濃町IC・長野道 安曇野IC～更埴JCT・北関東道 高崎JCT～太田桐生IC●1月27日（月）21時以降に冬用タイヤ装着規制見込み・東北道 川口JCT～白河IC・関越道 練馬IC～本庄児玉IC・常磐道 三郷JCT～流山IC・圏央道 あきる野IC～幸手IC・外環道 全線 NEXCO東日本は、規制区間においてノーマルタイヤでの走行は「絶対におやめください」としています。は、降雪の状況によっては通行止めとなる可能性があるほか、今後の気象状況に応じて情報を随時更新するそうです。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日経平均は大幅反落、新型肺炎懸念などで一時500円超安、OLCなど大幅安／相場概況 日経平均は大幅反落。24日の米国市場でNYダウは4日続落し、170ドル安となった。米国で2人目となる新型肺炎の感染者が見つかり、感染拡大への懸念から売りが出た。また、中国政府が団体旅行を中止するよう命じたほか、今朝方にはイラクの米大使館付近にロケット弾が着弾したことも伝わり、円相場が一時1ドル＝108円台まで上昇。週明けの日経平均はリスク回避目的の売りが先行し399円安からスタートすると、寄り付き直後に23317.32円（前週末比509.86円安）まで下落する場面があり、その後も軟調に推移した。 大引けの日経平均は前週末比483.67円安の23343.51円となった。下げ幅は昨年3月25日以来、およそ10カ月ぶりの大きさ。東証1部の売買高は11億8046万株、売買代金は2兆1772億円だった。業種別では、空運業、金属製品、非鉄金属が下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは不動産業のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の91％、対して値上がり銘柄は8％となった。 個別では、日経平均寄与度の大きいファーストリテが5％超、ソフトバンクＧが4％超の下落。資生堂などのインバウンド（訪日外国人）関連銘柄も売りがかさみ、業績観測が報じられたＯＬＣは7％を超える下落となった。その他売買代金上位もソニー、任天堂、トヨタ自など全般軟調。また、東芝子会社を巡る架空取引で主導的役割を担ったと報じられたネットワンが大幅に5日続落し、東証1部下落率トップとなった。 一方、売買代金上位では三菱地所が逆行高。先週末に発表した長期経営計画が評価され、5％の上昇となった。前期業績の修正と自社株買い実施を発表したカゴメも買い優勢。また、ニイタカやエアーテックなどウイルス対策関連とされる銘柄が東証1部上昇率上位を占めた。《HK》（マーケット概況）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。ポーラ、大同、ＪＦＥなどが大きく下げていますね。（会社四季報オンライン）栄研化学が大幅反発､仏で便潜血測定装置が継続採用 臨床検査薬大手の栄研化学（4549）が3日ぶりに大幅反発した。午後0時34分現在、前営業日比104円（4.63％）高の2346円と本日の日中高値で推移している。 24日に、フランス当局から同国の大腸がんスクリーニング検査で当社の便潜血測定装置を継続採用するとの発表があったと公表し、買い材料視された。同検査は2015年3月から当社のコマーシャルラボで実施され、当社製品が使用されていた。今回の継続採用により、新たに5年間の大腸がんスクリーニングプログラムとして20年5月から開始されることになったとしている。20年3月期業績への影響は軽微としているが、収益寄与を期待する買いが流入した。株価は昨年8月の安値1500円から下値を切り上げる展開となっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（会社四季報オンライン）リプロセルが商い伴い急騰､ⅰPS細胞の製造受託サービス開始と ジャスダック上場のリプロセル（4978）が商いを伴って急騰。午後1時22分現在では前週末比47円（22.81％）高の253円で推移している。 当社は東大・京大発のバイオベンチャーで培養液の開発などを手がけるが、「今春にも再生医療用のiPS細胞の製造受託サービスを始める」と一部に報じられたことが材料視された。独自技術で製造し、他社の製品に比べて安全性が高いのが特徴といい、同社は日米欧に拠点を持っており、各地域の当局の規制にのっとって健康な人から細胞を採取してiPS細胞を作るという。全般相場が新型肺炎の感染拡大の影響を懸念して景気敏感株中心に大きく売られており、当社株は外国人の保有が少なく景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ性も大きな魅力となっているようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ロイター）日経平均は大幅反落､新型肺炎拡大で警戒感日経平均は483円安の2万3343円［東京 27日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大し、投資家心理を圧迫している。アジアの主な株式市場が春節（旧正月）で休場となり商いが薄いなか、日本株のヘッジ売りが目立った。中国の武漢市で発生した新型肺炎は感染が拡大し、患者数は中国国内で2744人、死者は80人に達している。中国国務院（内閣に相当）は感染拡大の防止に向け、春節（旧正月）の連休を3日延長して2月2日までとすると発表。安倍晋三首相は新型コロナウイルスをあすの閣議で「指定感染症等」に指定するとした。外為市場では朝方、イラク首都バグダッドの制限区域「グリーンゾーン」内に5発のロケット弾が打ち込まれ、少なくとも1発が米大使館の敷地内に着弾し、3人が負傷したとの報道を受け、円高が進んだ。日経平均は新型肺炎への懸念が投資家心理を圧迫したことに加え、外為市場でドル安／円高が進行したことも嫌気し、大幅反落でスタート。一時500円超安となった。その後、下げ渋った場面もみられたものの、大引けにかけて再び下げ、483円67銭安で取引を終えた。TOPIXも大幅反落。東証33業種では不動産以外の32業種が値下がり。空運、金属製品、非鉄金属、機械などが値下がり率上位に入った。市場からは「現段階では、新型コロナウイルスがどこまで拡大し、どれくらいの影響が出るかわかっていない。人の移動が止まり、経済活動がまひするとなると、その影響は計り知れない。しばらくは神経質な展開が続くだろう」（岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏）との声が出ていた。個別では、ファーストリテイリングが5.66％安となり、日経平均を約124円押し下げた。そのほか中国関連株も下落、資生堂が5.49％超安、東京エレクトロンは2.86％安、ファナックは2.13％安、TDKは2.89％安となった。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大しており、中国経済に与える影響が警戒されている。東証1部の騰落数は、値上がり166銘柄に対し、値下がりが1961銘柄、変わらずが32銘柄だった。（株探ニュース）コシダカＨＤ、今期経常を一転15％減益に下方修正、配当も4円減額 コシダカホールディングス が1月27日大引け後(16:30)に業績・配当修正を発表。20年8月期の連結経常利益を従来予想の110億円→81.2億円(前期は95.6億円)に26.5％下方修正し、一転して15.0％減益見通しとなった。 なお、9-2月期(上期)の経常利益は従来予想の52.2億円(前期は49.9億円)を据え置いた。 業績悪化に伴い、今期の年間配当を従来計画の16円→12円(前期は12円)に減額修正した。株探ニュース会社側からの【修正の理由】 当社子会社である株式会社カーブスホールディングスの株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）が実施される予定であることに伴い、2020年３月１日以降、ＣＶＨは当社連結子会社から除外されることとなるため、2019年10月10日付「2019年８月期決算短信〔日本基準〕(連結)」（以下、「2019年８月期決算短信」と言います。）において公表いたしました当社2020年８月期通期連結業績予想及び配当予想を下記の通り修正するものであります。なお、下記の修正後の当社2020年８月期通期連結業績予想及び配当予想は、2019年８月期決算短信で公表しておりました「本スピンオフが実施された場合」の当社2020年８月期通期連結業績予想及び配当予想から、それぞれ変更はございません。また、第２四半期（累計）の連結業績予想及び配当予想についても、2019年８月期決算短信で公表しておりました内容から変更はございません。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－全面安でチャート形状も悪化、75日線が支えになるかが焦点に 27日の日経平均は大幅反落。終値は483円安の23343円。先週末の米国株が新型肺炎を材料に下落し、週末にも被害拡大報道が多く出てきたことから大幅安スタート。寄り付きから400円近い下落となり、一気に下げ幅を500円超に広げた。安値は開始3分でつけ、その後の値動きは落ち着いたものの、若干戻した後には再びじり安基調が続くなど、終日さえない展開。引け間際にも下げ幅を500円超に広げる場面があり、ほぼ安値圏で取り引きを終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1700億円。業種別では上昇は不動産のみで、食料品や電気・ガスなどディフェンシブセクターの下げが限定的。一方、空運や金属製品、非鉄金属などが大きく売られた。全面安の中、長期経営計画が好感された三菱地所が5％を超える大幅上昇。反面、一部メディアで武漢のユニクロ店舗の再開見通しが立っていないと報じられたファーストリテイリングが5％を超える下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり166/値下がり1961。新型肺炎拡大が需要増につながるとの思惑が働く銘柄が軒並み急騰しており、川本産業やアゼアス、日本エアーテックなどがストップ高。バグダッドの米大使館にロケット弾が打ち込まれたと伝わったことから、細谷火工など防衛関連にも資金が向かった。材料のあったところでは、iPS細胞の受託製造サービスを始めると報じられたリプロセルが急騰した。一方、インバウンド関連銘柄が軒並み安となっており、資生堂やコーセー、ラオックスなどが急落。3Q減益観測が報じられたＯＬＣが7％超の下落となり、京成電鉄にも警戒売りが広がった。ＰＣＡは上方修正を発表したものの、株価は強い売り反応となりストップ安。東芝関連の架空取引の主導役と報じられたネットワンシステムは商いを集めてストップ安となった。 日経平均は大幅安。先週末の米国市場ではダウ平均は3桁下落（170ドル安、28989ドル）とはなったものの、一時300ドル超下げたところからは持ち直した。しかし、これを受けた日本株は値幅を伴った下げとなった後も、切り返す動きがほとんど見られなかった。朝方に円高が進んだことが警戒ムードをより一層強めたものと思われるが、中国市場が長期休場のため、いったん弱い動きが出てくると場中の反転要因がないという状況。追加の経済対策など何らかの刺激材料がなければ、他市場に比べて割り負ける地合いが続く可能性がある。 テクニカル面ではきょうの下げで25日線（23798円、27日時点、以下同じ）を大きく割り込んだ。5日線（23772円）が25日線を下回り、日足の一目均衡表では雲の中に入り込むなど、チャート形状は大きく悪化した。この先は75日線（23218円）がサポートになるかどうかが焦点となる。年初に値を崩した場面では75日線に接近したところで反転している。きょうの売られ方はセリングクライマックスに近いようにも思われるため、ここで切り返してくれば、今週中にきょうの下げ分を取り戻す展開も期待できる。一方、あっさり75日線を割り込んでしまうようだと、26週線（22610円）が控える22000円台半ば辺りまで調整色が強まる可能性がある。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝調整継続か、新型肺炎リスク続く あす２８日の東京株式市場は、調整継続か。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に対する警戒感は根強く、景気減速への懸念とともに手控えムードが尾を引こう。中国政府は２７日、午前零時（日本時間同１時）時点で、感染者が前日発表から７６９人増えて計２７４４人、死者は同２４人増加の８１人に上ると発表した。市場では、「新型肺炎患者の拡大ペースが強まっているうちは、不透明感が強く調整相場が続きそうだ」（準大手証券）との声が聞かれた。また、イラクの首都バグダッドにある米大使館敷地内に２６日、ロケット弾３発が着弾したと報じられ、再び中東情勢が緊迫化すれば、リスク要因として改めて意識されることにもなろう。 ２７日の日経平均株価は大幅反落し、２万３３４３円（前週末比４８３円安）引け。新型肺炎の感染拡大が警戒され、リスク回避の売りが先行した。前週末の米国株安に続き、時間外取引で米株指数先物が下落し、円高・ドル安も重しとなり、前場早々には下げ幅が一時５００円を超えた。その後、下げ渋る場面もあったが、戻りは限定され、大引けにかけて安値圏で推移した。一部では、「調整入りで、短期的には日経平均２万３０００円割れ、さらに２万２５００円までの下げが想定される」（銀行系証券）との見方も出ていた。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕急反落＝新型肺炎、景気減速を警戒（27日）☆差替 【第1部】新型肺炎の広がる中国で経済活動が停滞し、世界的に景気や企業業績が減速することへの警戒感が高まり、日経平均株価は前営業日比483円67銭安の2万3343円51銭と急反落した。東証株価指数（TOPIX）は27．87ポイント安の1702．57と大幅に3営業日続落した。 91％の銘柄が値下がりし、値上がりは8％。出来高は11億8046万株、売買代金は2兆1772億円。 業種別株価指数（全33業種）は、小売業、情報・通信業、電気機器、銀行業などが下落し、不動産業だけが上昇した。 個別では、ファーストリテが大量の売りで下げ足を速め、ソフトバンクGも大幅安。ソニーの売りが膨らみ、東エレク、キーエンスも下押し。三菱UFJが下げ、みずほFGは軟調。資生堂、コーセーが下落し、OLCは安く、JAL、ANAも緩んだ。半面、菱地所が大幅高で引け、三井不、住友不も値上がり。神戸物産が個別に買われ、シキボウは急騰した。 【第2部】続落。東芝が売られ、サイバーS、ラオックスは値を下げた。アゼアスは急騰した。出来高9731万株。 ▽幅広い投資家が売り 27日の東京株式市場は、中国発の新型肺炎の流行が拡大し、日本や欧米で景気や企業業績が悪化するとの懸念から売りが優勢だった。日経平均株価は取引開始直後に付けた2万3317円32銭（前週末比509円86銭安）をこの日の安値に底ばいが続いた。「個人や海外の短期売買ファンドなど幅広い層の投資家が売り手に回った」（銀行系証券）という。 投資家のリスク回避姿勢の強まりを反映して一時1ドル＝108円台後半に円高・ドル安が進んだことも株式の値下がり材料となった。時間外取引で米国株先物も大幅に値下がりしたため、市場関係者からは「中国政府が感染者数の増加を食い止められなければ、世界株安に進展しかねない」（国内運用会社）と不安視する声が聞かれた。 225先物は朝方に付けた2万3280～2万3440円で推移した。朝方は大口売りが頻発したが、午後は売り買いともに積極的な取引が手控えられ、こう着感が強かった。（了）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し-今週は新型肺炎拡大懸念が引き続き重しか 4Q決算は発表のピーク 今週のNY市場では新型肺炎の感染拡大による世界景気減速懸念が引き続き重しとなるか。中国では、新型コロナウイルスによる肺炎の死者が27日時点で80人になったと発表され、患者数は2000人を超え、武漢市はさらに1000人近く増加する可能性があるとした。感染拡大防止のために営業休止や渡航禁止などの経済活動の制限が強化されており、拡散収束の目途が立つまでは世界景気悪化懸念からリスク回避の流れが続きそうだ。企業の10-12月期決算は発表のピークを迎える。S&P500の143銘柄が発表予定で、3M、アップル、ボーイング、マクドナルド、GE、フェイスブック、マイクロソフト、コカ・コーラ、アマゾン、ビザ、キャタピラー、エクソン・モービルなどの決算発表が注目される。米経済指標・イベントでは、FOMC結果公表、パウエルFRB議長記者会見のほか、2月新築住宅販売件数、12月耐久財受注、11月ケース・シラー住宅価格指数、1月消費者信頼感指数、10-12月期GDP速報値・個人消費速報値、12月個人所得・個人消費支出（PCE）・PCEデフレーターなどが注目される。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、109円近辺（27日午前8時） 【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円91銭～109円01銭と前週末午後5時（109円22～32銭）比31銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1018～1028ドル（前週末午後5時は1．1020～1030ドル）、対円では同120円05～15銭（同120円44～54銭）。（了） 現在のＮＹダウ＝２８５４４．８９（－４４４．８４）ドル。アイヤ～な展開ですね…。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。アイヤ～！
2020.01.27
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１月２６日（日）…２０２０ラウンド６…
１月２６日（日）、曇り～晴れ。夜間には雨が降ったようですが、起床時には曇りでした。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の研修競技（競技内コンペあり）に参加させていただきました。競技内コンペでは去年の成績がそこそこに良かったようで年間表彰の上位者になっているようです。９時３２分スタートとのことですから、６時３０分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時４５分頃には家を出る。８時１５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、１／２２の競技で５位入賞の賞品をいただいて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのは、Ｈ君（１０）、Ｋ君（１７）です。本日の僕のハンディは（９）とのこと。ＯＵＴ：－１．１．０．１．０．１．０．１．１＝４０（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが３回…。前半はまあまあというべきか…。それにしても先回からアプローチがひどい…。ちょっと練習せんといかんね…！！！１０番のスタートハウスでおでんをいただく。ＩＮ：１．１．２．０．１．２．－１．０．１＝４３（１４パット）０パット：１回、１パット：３回、３パット：１回、パーオン：１回。１打目のミスが４回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが４回、パットのミスが２回…。後半は全く歯車がかみ合いません…。消化試合の様相を呈する。４０・４３＝８３（９）＝７４の２８パット…。競技の部では期待できないですね…。競技内コンペの部に期待です…。スコアカードを提出して、握りの清算（負けなくて良かった）を済ませて、靴（ＰＲＯ－ＳＬ…なかなか良いです！！）を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．１ｋｇ，体脂肪率１８．４％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－０．８％…でした。帰宅すると１４時５０分頃。奥の自家製アップルパイと紅茶でおやつタイム。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には８１人が参加して、トップは８２（１４）＝６８とのこと。Ｋ君が８６（１７）＝６９で２位。僕が８３（９）＝７４で１８位。Ｈ君が９４（１０）＝８４で７５位。お疲れ様でした…。（ｍｓｎ）（日経スタイル）「安全通貨」円が変質？ 市場緊迫でも上がらない理由 市場でリスク回避ムードが強まると買われる――。そうした円の特質が薄れてきたとの声が聞かれる。1月上旬、米国とイランの軍事的な緊張で市場が荒れたときも、円高・ドル安は限定的だった。マネーの逃避先になりやすく、「安全通貨」と目されてきた円。「安全度」が低下したとしたら、理由は何か。 「米トランプ大統領の指示にも驚いたが、円相場があまり動かなかった点も印象的だった」。日本の通貨当局内で聞いた声だ。 米国防総省は2日、大統領の指示を受け、イラン革命防衛隊の精鋭組織の司令官を殺害したと発表した。地政学的なリスクの高まりで、3日の米ダウ工業株30種平均が一時、前日比360ドル超下落。安全資産の金も約4カ月ぶりの高値をつけた。円も買われたものの結局前日比わずか50銭程度の円高で取引を終えた。 7日にはイラクにある米軍基地がイランから報復攻撃を受けたとの発表があった。8日の日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えた。だが東京市場の円はむしろ下落して取引を終えた。 単純比較はできないが、過去と異なる光景だ。2008年のリーマン・ショック、11年の東日本大震災、16年の英国の欧州連合（EU）離脱決定――。ショックが走るとマネーが円に逃げた。英国のEU離脱が決まった日に日経平均は1200円超下落。円の対ドル相場は一時5円上がった。■デフレが生んだ奇妙な現象 一体何が変わったのか。 まずは、長年デフレに苦しんできた日本の通貨が「安全通貨」と目されてきた奇妙な現象の理由を考えてみよう。実はデフレ通貨だからこそマネーの逃げ場になってきた面がある。 そもそも物価と通貨価値は反比例する。物価が下がればより少ない額のお金で物やサービスを買える。つまり通貨の購買力は上がる。不安心理が広がる局面でそうした「実力」のある通貨を持ちたいとの心理が働いても不思議はない。 デフレの国は普通、金利が低い。これも円が「逃避先」になることと関係がある。仕組みはこうだ。 市場がリスクをとることに積極的になっている局面では、投機筋が超低金利の円を借りて、相対的に高金利の外貨を買う取引を活発化する。金利差による収益と為替の値上がり益を狙う円キャリー取引だ。だが、市場が混乱すると、この取引を手じまう動きが一気に増え、円が買い戻される。 こうした事情から円は逃避先通貨と目されてきた。 だが円をとりまく環境は変わってきている。桜井真日銀審議委員は日本と欧米の物価上昇率格差の縮小を指摘する。欧米の物価にも下げ圧力がかかってきた。 背景には経済の構造変化がある。グローバル化で新興国で作られた安価な製品が流入するようになった。ネット通販の普及で価格比較が容易になったことも物価下落圧力を生んだ。こうした変化の影響は、もともと物価が低かった日本より海外で顕著なようだ。欧米の物価が「日本化」するなら、円の魅力を生む購買力の強さは突出しなくなる。 物価低下圧力が他の国にも広がれば、円だけが低金利通貨ではなくなる。これも円の変質を招く。 「円よりユーロを借りて手掛けるキャリー取引の方が増えてきた」（JPモルガン証券の佐々木融氏）。マイナス金利政策で、日銀（短期政策金利マイナス0.1％）より欧州中央銀行（中銀預金金利マイナス0.5％）の方が積極的な姿勢を印象付けているためだ。リスクが高まったときの円買い戻しも従来の規模では起きにくくなった。■リスク要因なお多く もっとも円の「リスク回避通貨」としての性質が完全に消えたわけではないだろう。日本は依然として世界最大の対外純資産を抱える。従来通り、「有事」には海外にある資産を売ってお金を引き揚げるという思惑が広がる可能性がある。 さらにいえば、上述した環境変化はあくまで「リスク回避の円買い」が従来ほど起きにくくなる要因にすぎない。円高圧力を生むリスク要因は他にも多くあり、それらには引き続き要注意だ。米景気が失速し米連邦準備理事会（FRB）が利下げを再開するなら、円高圧力が強まるかもしれない。貿易赤字減らしを重視する米政権がドル安誘導姿勢を本格化させたり、米財政赤字膨張でドル信認が下がったりする展開もあり得る。 もちろん逆に円安方向への振れが大きくなる可能性もゼロではない。例えば米朝対立が再び激しくなり、日本本土が被害を受ける事態。いくらリスク回避局面といっても、この場合は円が売られるのではないか。 19年のドル・円相場の変動幅（7円94銭）は、1973年の変動相場制移行以来の最小記録を2年連続で更新した。「円の変質」を背景に今年も大きな変動はないとの予想が聞かれるが、見落としているリスク要因はないか。注意を怠れない。（編集委員 清水功哉）（ｍｓｎ）（産経新聞）福井にマリオット、北陸にホテル建設ラッシュ到来か 北陸新幹線が令和５（２０２３）年春に福井県内に延伸するのに合わせ、ＪＲ福井駅西口の再開発ビルに米ホテル大手のマリオット・インターナショナルが進出する。一足早く新幹線が開通した金沢市では外国人を中心に旅行者が急増し、ホテルの建設ラッシュを迎えた。世界最大のホテルチェーン進出を足がかりに、福井でも特需が起きるだろうか。コートヤード・バイ・マリオット福井 「福井は自然、寺院、伝統工芸など旅行者を呼べる多くの要素がある」 １月１５日、福井県庁で記者会見したマリオット・インターナショナルのショーン・ヒル上席副社長は、地方都市の観光需要が高まっていることに触れた上で福井の魅力を強調した。 マリオットは「ザ・リッツ・カールトン」「シェラトン」など名だたるホテルブランドを７２００軒以上運営する世界最大のホテルチェーン。同社の進出は北陸３県で初めてだ。 県の誘致を受け、福井駅西口の再開発で建設される２７階建て高層ビルに「コートヤード・バイ・マリオット福井」として入居する。スイートルーム１２室を含む２５２室に、千人収容のホール、フィットネスジム、会議室を設け、レジャーからビジネスまで国内外の幅広い需要を取り込む構えだ。 ほかにも福井駅周辺では新幹線延伸をにらんだホテル開発の動きがある。昨年３月、ビジネスホテル「ドーミーイン福井」が完成し、令和５年１０月には畳敷きの和風ホテル「御宿野乃（おんやどのの）福井」の開業を予定している。金沢では「ハイアット」 平成２７年に開業した北陸新幹線の効果で、すでにホテルの建設ラッシュに沸いた金沢市。中心部ではいまも新規開業が続く。 昨年１２月、ロボットがチェックインを受け付ける「変なホテル金沢香林坊」が営業を始め、中長期滞在者向けの「東急ステイ金沢」は今年２月開業。６月には、世界的なホテルチェーン、米ハイアットホテルズコーポレーションが展開する「ハイアットセントリック金沢」と「ハイアットハウス金沢」が開業し、ＪＲ西日本グループも令和４年完成予定で２００室規模のホテルを計画している。勢いは止まらない。外国人宿泊者数３０万人へ 日本三名園の兼六園をはじめ、ひがし茶屋街、金沢２１世紀美術館など豊富な観光資源で多くの旅行者を引き付ける金沢市。特に外国人客の増加が目覚ましい。 同市によると、市内の外国人宿泊者数は、新幹線開業前の平成２６年が延べ２０万５８０人だが、３０年は約２・６倍の同５２万２３４３人に。観光・ビジネス向け宿泊施設は２６年の１１２軒から、３０年は２５４軒と２倍以上に膨らんだ。 これに対し、福井県の外国人宿泊者数は３０年、同７万５８６０人と全国ワースト２。訪日客の取り込みで大きく水をあけられている。そのなかで決まったマリオットの進出。福井県は外国人の宿泊者数を延べ３０万人に増やす目標を掲げており、杉本達治知事は「県内事業者への刺激、手本にもなる。これで大きく一歩進める」と歓迎する。 福井県立大地域経済研究所の江川誠一講師は「国際的なシティーホテルの進出で、旅行者の選択肢がそろう。新幹線開業に良いスタートが切れそうだ」とした上で、「日本的なおもてなしと国際標準のサービスを組み合わせ、周辺施設も外国人客対応を強化していくことが大切」と話している。（ブルームバーグ）中国の団体旅行禁止、訪日客4000万人目標に暗雲－国内経済に打撃も 新型肺炎の影響により中国が海外への団体旅行を禁止することで、東京五輪が開催される2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人に増やす日本の目標達成も雲行きが怪しくなりそうだ。観光客減少による国内経済への打撃も避けられそうにない。 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計によると、19年に訪日した中国人は959万人と首位。前年の統計では中国からの旅行者に占める団体の割合は３割に達しており、禁止は前年の3188万人から25％超が必要な目標達成には痛手だ。 中国人観光客の消費額（速報値）も全体の36.8％に当たる１兆7718億円と首位となっており、団体客の減少は旅行業界や観光地を中心に経済には逆風。日韓関係悪化を背景とした韓国人観光客や雪不足によるスキー客減少に加え、新たな景気の下押し要因が浮上した格好だ。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の戸内修自シニア・マーケットエコノミストは、訪日外国人旅行者市場が小さかった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）発生時の2003年に比べ「外国人入国者減に伴う負の影響」が大きく、「ＧＤＰ（国内総生産）への影響もマイナスが予想される」とリポートで分析した。 4000万人目標は、成長戦略の一環として安倍政権が作成した。安倍晋三首相は20日の衆院本会議での施政方針演説でも外国人観光客の多様なニーズに応える観光インフラを整え、30年には6000万人を目指すと説明した。（ロイター）今週の米株式市場はハイテク・ネット関連企業の決算に注目［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ２７日からの米株式市場は、相次いで発表されるハイテクおよびインターネット関連企業の決算に注目が集まる見込み。これらの企業はこれまで相場をリードしてきたものの、「ＦＡＡＮＧ」と称される強気相場牽引企業の一角であるネットフリックス(NFLX.O)は、２１日発表の決算が予想を下回って売りが加速した。 市場では、残りのＦＡＡＮＧであるフェイスブック(FB.O)、アップル(AAPL.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、グーグル親会社のアルファベット(GOOGL.O)のほか、マイクロソフト(MSFT.O)の発表内容に注目が集まっている。 シノバス・トラストのポートフォリオマネジャー、ダニエル・モーガン氏は、これらの企業は「ハイテク株のキャデラック」で、今後もＳ＆Ｐ５００種指数を押し上げるとの見方を示した。 ただこれらの銘柄の多くは、すでに最近の上昇が市場全体を大幅に上回っており、ここからさらに値を上げるには決算内容や今後の見通しでかなりのポジティブ・サプライズが必要になるとの指摘もある。 ハンティントン・ナショナル・バンクのチーフ・インベストメントオフィサー、ジョン・オーガスティン氏は「決算の数字や発表内容がさえなければ、株価が下押す可能性がある。一段高には業績とガイダンスの両方が予想を上回る必要がある」と指摘した。 リフィニティブの調査では、Ｓ＆Ｐ５００種採用企業の第４・四半期は、利益が前年同期比０．８％減、売上高が４．４％増となる見込み。 ２８日はアップルが１０─１２月期決算を発表。利益は８．７％増、売上高は４．８％増と予想されている。 ２９日はフェイスブック、マイクロソフトの決算が発表される。フェイスブックは利益が６．２％増、売上高は２３．４％増の予想。マイクロソフトは同２０％増・９．９％増が見込まれている。 ３０日の発表はアマゾン・ドット・コムで、売上高は１８．７％増、１株利益は投資拡大の影響で３０％超の減少となる見込み。 アルファベットの決算発表は２月３日で、利益は１．７％減、売上高は１９．５％増と予想されている。 （会社四季報オンライン）医薬･医療関連で､20年の注目企業はここだ！中国でも高齢化が進む中､日本企業に商機 2020年は医薬品をはじめとする医療セクターにとって変化点の年となりそうだ。新春から春の学会シーズン入りにかけては、がんやアルツハイマー認知症など主要分野で、注目度の高い新薬候補物質の治験データ等公表が予定されており、目が離せない。 今年3月中旬にシンガポールで開催される国際アルツハイマー病学会議、同月下旬に米国で開催予定の米国心臓学会議、5月の米国がん治療学会などにおいては、日本企業からも多数の発表があると見られる。これら国際的な有力学会での成否は、関連企業群の今後の成長を決定づけるとも言えるだけに、株価のカタリストという面からは見逃せないイベントだと言える。 一方で国内の医療関連の市場環境に目を向けると、環境は必ずしも良好とは言えない。昨年は令和初の薬価改定が消費税増税と同時に実施され、関連分野にとっては厳しい収益環境を余儀なくされた。医療機器の価格引下げ圧力も徐々に高まっており、今後の行政施策が注目されている。さらに、75歳以上の医療費の個人負担割合を従来の1割から2割へと引上げる方針が打ち出されるなど、抜本的な医療改革実施の兆候もある。漢方薬や貼付剤など一般用医薬品に類似した保険薬の保険適用からの除外といった行政施策も現実味を帯びる。 米国では、大統領選挙の論点として外交や貿易問題などに加えて、医療制度改革も主要テーマの一つに浮上。医療問題がグローバルでの共通課題となっている。日本に追随するようにして高齢化が進みつつある中国では、医療需要が急速に拡大しており、高齢化社会にどう対応していくかの議論が盛んになっている。高齢化先進国である日本の強み わが国は、高齢化社会の先端を行く国として幅広いノウハウを持っており、これは強みとなり得るところだ。日本で培われたノウハウが将来の中国市場に移植されていくことなど、医療関連ビジネスの成長期待は高まりつつある。 ここで、19年の株式市場を振り返ってみよう。収益環境の悪化を尻目に医薬品や医療セクターは相対的に高いパフォーマンスを上げた。医薬品やバイオ、医療機器などの銘柄群では、時価総額を大きく伸ばした企業が多い。なかでもバイオのオンコリスバイオファーマ（4588）（前年比3.3倍）、医療ネットのエムスリー（2413）（同2.3倍）、再生医療のアンジェス（4563）（同87％増）などの企業群は、全セクターでも上位にランキングされた。 医療財政悪化のなかでも、夢の創薬に対する期待感は大きい。バイオベンチャー企業の多くは、実際に新薬を上市した経験が無く、当面は医療制度改革の影響を受けない点も指摘できるポイントだろう。医薬・医療関連の投資妙味は今年も変わらず 他方、再生医療分野では期待を裏切る治験結果もあった。しかし、そうは言っても医療関連の株価のボラティリティーは大きく、一攫千金を狙う投資家にとっては投資妙味の面で外せないセクターだ。医療財政の悪化を受けて、医療の効率化やビッグデータの活用に関連する事業で新たな成長シナリオを描く企業群の注目度も一段と高まっている。 こうした企業は創薬の「成功組」にも匹敵する評価を受けている。筆頭は医薬品販売のネット広告トップのエムスリー。同社は創薬ベンチャーとは異なり、利益の成長を伴った株価上昇を続けており、投資リスクの低さからも高く評価されている。 創薬ベンチャーの中で、20年前半で特に注目したいのは、前年に高パフォーマンスを達成したオンコリスバイオファーマ、アンジェスの動向である。引き続き開発面で好結果を得られるかどうかが、今年のポイントになる。 逆に、再生医療のサンバイオ（4592）は、大日本住友製薬との提携解消の痛手から脱却し、再び攻勢に転じることができるかといった点で注目を集めよう。前述の国際アルツハイマー病学会議ではエーザイ（4523）が期待される。 また、米国心臓学会議ではテルモ（4543）の動向も注目されるはずだ。実際に、経営者などを対象にしたアンケートによれば、20年に期待される医療関連の銘柄として、テルモ、エムスリーなどが挙げられている。エムスリーを追うメドピア（6095）、ケアネット（2150）などの企業群に対する期待も徐々に高まると見て良いだろう。（会社四季報オンライン）米国経済に忍び寄るインフレリスクの足音｢何があろうとも好調｣に見える米株だが… 何があろうとも米株は好調で、日本株はそれに支えられてはいるものの、なかなか勢いがつかない、という相場が続いている。米株の好調ぶりはさすがに高値警戒感を呼び起こさずにはいられないが、冷静に見てみると大きなリスク要因が見当たらないということも事実だろう。大統領選に向けた民主党内の情勢は･･･ 今年最大のリスク要因の一つと考えられている米国大統領選挙では、現時点で断定的な判断は禁物であるものの、トランプ再選の可能性がやや高まり、市場が最も恐れる民主党左派大統領（サンダース、またはウォーレン）誕生の可能性はかなり低くなったようだ。 民主党予備選は来月から本格化するが、現時点では、様々な候補者が浮き沈みした末に、バイデンが本命でサンダースが対抗馬という元の形に戻っている。敵の多いサンダースが大統領候補の指名を勝ち取ることは容易ではないだろうが、仮にそうなっても本選でトランプに勝利するのは難しそうだ。一方、本命のバイデンなら本選で勝てる可能性もあるが、その場合、市場へのインパクトは大きくならないはずである。 現職大統領の支持率が40％代前半で低迷し続けるという今の状況は、民主党にとってはホワイトハウス奪還に向けて願ってもないチャンスであるはずだが、党内の中道派と左派の溝が大きくなるばかりで、一つにまとまってトランプ再選を阻むという動きに未だにつながっていない。こうしたことから、次第に多くの市場関係者がトランプ再選をメインシナリオに据えつつあるように思われる。 米国社会の分断や、世界の民主主義政治の行く末という点からすると、トランプ政権が8年続くことに対して個人的にはぞっとする気持ちもぬぐえない。また、トランプ政権のアメリカ・ファーストや目先の株価重視政策が様々な矛盾を積み上げているのも事実なので、もし再選された場合に2期目の4年間も株式市場のサポート要因になり続ける保証はないだろう。ただし、目先の市場の不安要因が減少することは確かであろう。落ち着いて見える米国のインフレ動向には注意が必要 もちろん、目立ったリスク要因が見当たらない時期にこそ、次の危機の芽が育まれることはよくあることだ。 好調を続ける米国経済においても、（1）順調な回復が見込まれている今年の企業業績が思ったほどに回復しない（2）景気や企業業績の回復は予想通りに進むが、それに伴いインフレ懸念が再浮上する という2種類のリスクシナリオを考えることが可能である。どちらも実現の可能性が現時点で大きく高まっているわけではないが、もし顕在化したときにダメージがより大きいのが（2）のシナリオだ。 米国の2019年12月における消費者物価コア指数の前年比伸び率は2.3％だ。これはFRBの目標である2％を上回っている。もっとも、市場参加者がより重視しているのは個人消費支出（PCE）のデフレータである。こちらは19年11月時点で前年比伸び率が1.6%と2％までにまだ余裕がある。 物価連動国債の価格に織り込まれた市場参加者の予想インフレ率は、概ねこのPCEデフレータに沿った動きを見せることが多い。 とはいえ、ひところ大きく低下しそうに思われたインフレ率もこのところは安定した伸びを見せており、市場におけるデフレ懸念がかなり和らいでいるのは確かであろう。ここで市場が見込んでいる通りに景気や企業業績の回復が進めば、インフレ期待が少しずつ高まると考えるのは自然であり、その場合、長期金利が再び上昇基調を取り戻すことも考えられよう。 今の米国株式相場が低金利とカネ余りに支えられたバブル的相場だとすれば、インフレ率の高まりによる長期金利の上昇こそがもっとも恐れるべきシナリオである。もちろん、米国のインフレが急激に高まる事態は基本的に考えられないが、単に景気回復に伴ってあとほんの0.数パーセント伸び率が高まるだけで、長期金利の水準が変わり、株式に対する投資家のセンチメントが一変する可能性はある。 市場はインフレリスクをほとんど気にしていないように見えるが、だからこそ大きなインパクトを持つリスク要因となり得る。少なくとも米国は、インフレ圧力がほとんど見られない日本とは違って、それなりのインフレが起きている国であることは認識すべきであろう。（ＧＤＯ）米国男子 ファーマーズインシュランスオープン 3日目（25日） トーリーパインズＧＣラームが首位に浮上 ウッズは5打差14位で最終日へ霧の影響で2時間遅れの開始となった第3ラウンドは、サウスコースを舞台に12位から出たジョン・ラーム(スペイン)が1イーグル5バーディ、ボギーなしの「65」をマーク。通算12アンダーで単独首位に躍り出た。出だし1番でバーディを先行すると、続く2番で残り110ydの2打目をカップインさせ、イーグルとした。通算11アンダー2位にライアン・パーマー。通算9アンダー3位に世界ランキング2位のロリー・マキロイ(イングランド)、カン・スン(韓国)、ハリー・ヒッグス、キャメロン・チャンプの4人が並んだ。大会7勝を飾るタイガー・ウッズは4バーディ、1ボギーの「69」でプレー。トップと5打差の通算7アンダー14位で最終日を迎える。松山英樹は3バーディ、5ボギーの「74」で回り、通算2アンダーの50位とした。（ＧＤＯ）米国女子 ゲインブリッジLPGA at ボカ・リオ 3日目（25日） ボカ・リオGC畑岡奈紗が2打差2位でV争いへ 河本結は16位単独首位から出たマデレーネ・サーストレム（スウェーデン）が5バーディ、ボギーなしの「67」で回り、通算15アンダーでトップをキープ。ツアー初優勝へ前進した。首位と2打差の3位から出た畑岡奈紗が6バーディ、1ボギーの「67」でプレーし、通算13アンダーの2位につけた。出だしの1番（パー5）をボギーとしたものの、3番（パー3）から3連続バーディを奪うなど5つ伸ばした。最終日は最終組で2打差を追って、逆転優勝を狙う。通算12アンダー3位タイにダニエル・カン、キム・セヨン（韓国）が続いた。19位で決勝ラウンドに進んだ河本結は6バーディ、3ボギーの「69」で回り、通算6アンダーの16位とした。横峯さくらは通算イーブンパーの49位。（ｙａｈｏｏ）（ＬＩＭＯ）米国株の史上最高値はバブルなのか？ バブルの4条件と注意すべき3つのリスク米国株が史上最高値を更新していることにつき、バブルとは言えないが下方リスクには要注意だ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は考えています。米国株は史上最高値を更新米国株が上昇を続けています。史上最高値を何度も更新していますが、これはバブルではないのでしょうか。株価がバブル期の6割程度で推移している日本から見ると、米国株が高すぎるようにも感じられますが、米国経済は日本経済よりも成長率も高いですし、インフレ率も高いので、企業の利益の増加率も高く、したがって株価がある程度高いのは自然なことだと言えるでしょう。株価が割高か否かを判断する際に最もよく使われるのがPER（株価収益率）ですが、これは若干割高に見えます。しかし、バブルと呼ぶほどの割高ではありませんし、GAFAと呼ばれるような成長力のある巨大企業のPERが高いことが影響している部分も大きいようなので、それほど気にする必要はないでしょう。バブルらしくないバブルも存在するので要注意バブルというと、チューリップの球根が現在の貨幣価値で数千万円で取引されていた、といった事例が思い当たります。「誰がみても高すぎるが、明日は今日より値上がりするだろうから、今日買って明日売ろう」という人の買いが値を釣り上げていくわけです。しかし、最近ではそうしたバブルは珍しいと言えるでしょう。誰が見てもバブルだ、という場合には、政府や中央銀行がバブル潰しを行う場合が多いからです。そこで、最近のバブルは「バブルか否かは、その時はわからない。潰れて初めてバブルだったとわかる」というものが多いのです。平成バブルの時も「日本経済は世界一だから地価や株価が高いのは当然だ」と考えた人々がバブルだと思わずに買っていた、というわけですね。実際、日本経済を動かしていた人の中にも自宅を購入した人が大勢いました。バブルだと思っていたら、自宅は買わずにバブル崩壊を待つはずなので、彼等もバブルだと思っていなかったのでしょう。そうだとすると、今の米国もバブルかもしれません。そうした場合に備えて筆者は、バブルか否かを見分ける4条件を自分なりに決めていますので、それに当てはまるか否かを考えてみましょう。4条件は以下の通りです。 1. バブルを疑う人がいて、それを否定する人が出てくる平成バブルの時には「日本経済が米国に勝ったのだから、地価や株価が高いのは当然だ」と言われ、ITバブルの時には「ITは夢の技術だから株価が高いのは当然だ」と言われていました。「今回は、これまでとは事情が違うのだ」という人が増えてくると、バブルが疑われますね。 2. 資産価格が高騰しても金融が緩和されたままである通常、バブル期は景気が良いので物価が上がり、金融が引き締められるため、バブルは押し潰されてそれほど拡大しないものです。しかし、何らかの事情で金融が緩和されたままだと、バブルが拡大する可能性が出てきます。平成バブルの時はプラザ合意による円高で物価が安定していましたし、ITバブルの時には「夢の技術」のおかげで物価が安定していたわけです。 3. 今まで興味を持っていなかった素人が大勢参入してくる井戸端会議で隣の奥さんの話を聞いた読者の奥さんが、「株って簡単らしいわ。隣の奥さんでも儲けられたらしいから、私もやってみようかしら」と言い始めたら、ご主人は持っている株を全部売りましょう（笑）。 4. 海外と国内で温度差があるバブルは、国内の参加者が陶酔している時に起こります。「日本経済は世界一だ」「ITは夢の技術だ」というわけですね。海外では醒めた眼でそれを眺めていることも多いようです。ITバブルの時、米国出張から帰った人が次々とITを礼賛し始めたのを見て、筆者は「米国出張すると熱病に罹患するから行かない」と心に誓ったものです。罹患した上司からは「行ってITの素晴らしさを感じてこい」と言われましたが（笑）。バブルではなくても暴落の可能性はあるので要注意上記の4条件に照らすと、今の米国株はバブルではないようです。しかし、「バブルでないから暴落しない」ということは決してありません。筆者が気にしているのは、3つのリスクです。コロナウイルスの蔓延を加えれば、4つかも知れませんが。（1）米中の覇権争いが急激に悪化すること。ケンカは何が起きるかわかりませんから、リスクシナリオとして頭の片隅に置いておきましょう。（2）中国の過剰債務問題が急激に悪化すること。中国では債務不履行が増加している模様です。もともと過剰債務問題が深刻ですから、債務不履行が一気に広がると、中国発の世界不況という可能性も否定できません。リスクシナリオとして頭の片隅に置いておきましょう。（3）米国で低格付けの債権が増加しているので要注意。米国も金融緩和で低格付けの債権が増加しているので、債務不履行の増加が信用収縮に結びつく可能性は皆無ではなさそうです。これもリスクシナリオとして頭の片隅に置いておきましょう。本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。＜１月のゴルフの総括＞１月は６ラウンド（７７～９０）して…１ラウンド平均ストローク：８２．８１ラウンド平均パット数：３０．７１ラウンド平均バーディー数：１．２１ラウンド平均ＯＢ数：０．０握り：３勝０敗１分２月は８ラウンドが予定されています。アプローチを何とかしないとね…。本日のラウンドから実戦投入してみましたが、履き心地は大変に良いです。軽いです。不整地でのグリップ力はスパイクモデルに負けます。しかし…、気に入ったので本日の午後に他のカラーも注文しました。
2020.01.26
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１月２５日（土）…
１月２５日（土）、晴れです。霞がかかったような晴れですね。窓を開けていてもさほど寒いとも思われません。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階＆２階のモップかけとベッドパッド干しですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ドゥバイヨルのチョコレートと共に。美味い！！ドゥバイヨルのチョコレート…開けてみたら奥が頼んだものとは違うようです…。でも、美味しい！！そんな朝にはこんなモノも届きました…昨日に届くはずだった、黒龍あどそですね。しばらくセラーでお休みください。昨夜のＮＹダウ終値＝２８９８９．７３（－１７０．３６）ドル。ダウが２９０００を割り込んだから買い出動ですかね…。（ｍｓｎ）（ロイター）米国株下落、幅広い銘柄に売り 新型肺炎巡る懸念で ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は下落。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を巡る懸念から幅広い銘柄に売りが広がった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）がこの日、米国内で２人目の感染者を確認したと発表したことを受け、主要株価３指数は軒並み大きく下落。とりわけＳ＆Ｐ総合５００種の１日の下げ率は約３カ月ぶりの大きさとなった。週足では、ダウ平均とＳ＆Ｐが昨年８月以来の大幅な下げを記録。ナスダックも７週間ぶりに下落した。 レノックス・ウエルス・アドバイザーズの最高投資責任者、デービッド・カーター氏は「市場は不透明性を嫌う。新型コロナウイルスは市場にかなりの不透明性をもたらしている」と指摘した。 中国当局によると、新型肺炎による国内での死者は２３日時点で２６人、感染者は８３０人に達した。一方、ＣＦＲＡリサーチの首席投資ストラテジスト、サム・ストーボール氏は「新型コロナウイルスは利益を確定させるための口実に過ぎない」と指摘。キングスビュー／アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、ポール・ノルテ氏も「相場は割高なため、市場は下落する理由を求めていた。新型ウイルスはその理由だ」と述べた。個別銘柄ではインテルは８．１％高で終了。前日発表した第４・四半期決算は、利益と売上高が市場予想を上回った。通年の売上高見通しも予想を上回り、半導体業界が長い低迷期から脱しつつあるとの市場の見方を後押しした。アメリカン・エキスプレス（アメックス）も２．８％高。第４・四半期の業績が好調だっことを受け、取引時間中には過去最高値を更新した。米企業の第４・四半期決算の発表が本格化する中、来週はアップル、マクドナルド、スターバックス、テスラ、アマゾン・ドット・コム、ボーイング、フェイスブック、キャタピラーなどの発表が予定されている。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．３３対１の比率で上回った。ナスダックでも２．９４対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は７９億６０００万株。直近２０営業日の平均は７１億３０００万株。（ｍｓｎ）（マネーポストＷＥＢ）在職老齢年金改正で得する「繰上げ請求書」記入の3つのポイント 今年の年金改正は「老後資金」に大きな影響を与える項目が多く盛り込まれる。中でも「最も得する改正点」が、働きながら年金を受け取る「在職老齢年金制度」の見直しだ。 現行制度では働きながら年金受給する場合、65歳未満の人は「月給と年金の合計額」が月28万円を超えると、超過分の半額が年金からカットされる。 例えば、年金額が月10万円の人なら、現在は月給18万円を超えると年金カットが始まる。月給28万円なら年金は半額、月給38万円を超えると年金は全額カットされる。これでは定年後、雇用延長で65歳まで働こうと考えている人は“稼いでも年金を減らされる”と働きがいがなくなる。 だが新制度では「月給と年金の合計額」の基準が月47万円に引き上げられる。それによるメリットは大きい。前述の年金10万円のケースなら、月給37万円までは年金をカットされなくなる。 この在職老齢年金の改正のメリットを受けられる対象者は2通り。まずは「得する年金」世代だ。 男性は1961年4月1日以前、女性は1966年4月1日以前に生まれた人が対象になる。この世代は65歳になる前に厚生年金の特別支給（報酬比例部分）を受けられるが、現行制度ではせっかく特別支給の年金を受給しても、働いていると年金カットの対象になるケースが多かった。だが、新制度になると、よほど高給でない限り年金カットの心配はなくなる。 それ以降に生まれた世代にとっても朗報だ。働きながら年金の「繰り上げ受給」を選択する場合に、新制度の恩恵が受けられるからだ。 繰り上げ受給は60～64歳までの任意の年齢から年金を前倒しして受け取る制度で、早くもらう代わりに年金額は減額される。60歳繰り上げ受給を選べば、受給額は最大の30％減額される。それでも、65歳から受け取るより5年間長く受給できるメリットは小さくない。定年後の生活設計において有力な選択肢の一つだ。 ところが現行制度では、働きながら繰り上げ受給を選択すると、繰り上げに伴う年金減額に加え「在職老齢年金」制度の年金カットが適用され、二重の年金カットが行なわれる。そのため、定年後に雇用延長などで厚生年金に加入して働く高齢者は、事実上、繰り上げ受給を選べなかった（年金を損するだけだった）。 それが、新制度で基準が緩和されると、「繰り上げ」を選択して月給と年金のダブルインカムが可能になるのだ。 また今回の年金改正では、繰り上げによる年金減額のルールも変わる。現行では60歳受給を選べば年金額は30％減額されるが、新制度では24％減額で済むようになる。社会保険労務士の北山茂治氏が指摘する。「標準的な年金月額16万円の人が60歳繰り上げを選ぶと、現行制度では30％減額されて約11万2000円になります。これが改正後は12万1600円へと約1万円もアップする。 特別支給がなくなった世代でも、在職老齢年金の見直しと合わせると、これまでより繰り上げ受給のメリットが大きくなる。繰り上げ受給を選ぶかどうかはそれぞれの人生設計を俯瞰して判断すべきですが、制度改正の視点から見ると、繰り上げが有力な選択肢になると言えるでしょう」申請は「1か月前」に この繰り上げ受給の手続きには注意が必要だ。ポイントをみていこう。【ポイント1】年金事務所で書類をもらう 年金を65歳から受給する場合は、支給開始の3か月前に日本年金機構から送付される「年金請求書」に必要事項を記入、返送すれば受給手続きが完了する。だが、繰り上げを選ぶ場合、同機構から書類は送られてこない。 そのため60歳から繰り上げ受給したい人は、60歳になる前に年金事務所に出向いて別掲の「老齢厚生年金・老齢基礎年金支給繰上げ請求書」など必要書類を揃える必要がある。これを忘れると、繰り上げ時期がどんどん遅れてしまう。【ポイント2】記入方法 繰上げ請求書はA4判1枚のシンプルな内容で、「基礎年金全部」「基礎年金の一部」「厚生年金と基礎年金の全部」「厚生年金と基礎年金の一部」の4つのパターンから選択する書式になっている。【ポイント3】提出時期が一番重要 もっとも重要なのは、書類を提出するタイミングだ。年金の繰り上げは受給開始を60～64歳の間で1か月刻みで選ぶことができるが、請求書を見ると、「何歳から受け取るか」を記入する欄がない。 これは、繰上げ請求書が提出されて受理されると、翌月から自動的に年金支給が開始される仕組みになっているからだ。繰り上げを希望する場合は、受給を開始したい月の1か月前に自分で届け出る必要があるわけだ。 年金は申請主義で、手続きしなければもらえない。とくに年金改正による「繰り上げ」メリットをつかむには、「自分で調べて手続きする」ことが基本になる。（ｍｓｎ）（時事通信）ＫＹＢと住友精密、過大請求５８億円＝部品製造で人件費水増し―防衛装備庁調査 防衛装備庁は２４日、昨年１月に発覚したＫＹＢと住友精密工業による過大請求事案に対する特別調査結果を発表した。２０１１～１８年度分の過払い金総額が約５８億円に上り、同庁は延滞金と違約金を含む計約１０５億円を両社に請求。両社は２４日に国庫に納付した。 装備庁によると、両社はＦ１５戦闘機やＰ１哨戒機の部品を納入。製造工程を過大に見積もり、人件費を水増ししていた。不正は１９６０～７０年ごろから行われていたとみられるが、国庫返納は書類が確認できた８年分にとどまった。（ブルームバーグ）【米国株・国債・商品】ダウ170ドル安、感染拡大を警戒－米国債上昇 24日の米株式市場では、主要３指数がそろって下落。中国発の新型ウイルスの感染拡大を受けて、売りが広がった。資金の安全な避難先を求める動きから、米国債と金は上昇した。 米国株は３指数いずれも下落－ダウ170ドル安 米国債は上昇－10年債利回り1.69％ ＮＹ原油４日続落－ブレントは週間で18年末以来の大幅安 ＮＹ金先物は続伸－ウイルス感染拡大で逃避需要 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比30ポイント（0.9％）下落。昨年10月以来の大幅安となった。ダウ工業株30種平均は170.36ドル（0.6％）安の28989.73ドル。ナスダック総合指数は0.9％下げた。米10年債利回りは約３カ月ぶりの水準に低下。ニューヨーク時間午後４時48分現在は５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて1.69％。 米国で２人目の新型ウイルス感染者を確認したと、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が発表。３人目の確認も近く発表されると米上院議員らが明らかにした。 米国株がなお史上最高値圏で推移していることもあり、投資家は今回のウイルス感染が17年前の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のようなパンデミック（感染症の世界的大流行）に発展する可能性を警戒している。 ＦＴＳＥラッセルの世界市場調査担当マネジングディレクター、アレック・ヤング氏は「世界各地での新たな感染症例に関するニュースが絶えず流れてきており、投資家はろうばいせずにいられない」と指摘。「さらに悪いことに、感染拡大に関する情報が次に更新されるころには、週末で市場が閉まっている。このため、まずは売っておいて、考えるのは後回しというムードに早急に転じた」と述べた。 ニューヨーク原油先物相場は４日続落。新型コロナウイルス感染の影響で燃料需要が損なわれるとの懸念から売られた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、1.40ドル（2.5％）安の１バレル＝54.19ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.35ドル（2.2％）安の60.69ドル。週間ベースでは6.4％下げ、2018年12月21日終了週以来の大幅安となった。 ニューヨーク金先物相場は続伸。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、逃避先としての金需要が高まった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は6.60ドル（0.4％）高の１オンス＝1578.20ドル。週間ベースでは５週連続のプラスとなった。世界最大の金上場投資信託（ＥＴＦ）である「ＳＰＤＲゴールド・シェア」には過去５営業日で10億ドル（約1090億円）を超える資金が流入した。（ブルームバーグ）【ＮＹ外為】円が全面高、新型ウイルス感染拡大で逃避－ドルも上昇 24日のニューヨーク外国為替市場では、円が主要10通貨すべてに対して上昇。新型コロナウイルスの感染者が増えていることを巡り、不安が広がった。米10年債利回りは昨年11月以来の水準に低下。ドル指数は週間ベースで、過去５カ月余りで最長の連続上昇。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％高。週間では0.3％高となり、３週連続上昇 ドルは円を除く主要10通貨すべてに対して上昇。原油の下落を背景に、ノルウェー・クローネは下落率上位 米10年債利回りは一時1.668％と、昨年11月１日以来の低水準に並んだ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年10月以来の大幅安 米国で２人目の新型ウイルス感染者が確認された。この感染者は中国湖北省の武漢市を訪れて米国に帰国したイリノイ州在住の女性で、帰国後に発症。一方、ニューヨークでは３人が感染の疑いで検査を受けている。フランスでは欧州初の感染が２件確認された 週間では、円とポンドが主要10通貨で上昇率上位。円は対ドルで、３週ぶりの上昇 ニューヨーク時間午後４時22分現在、ドルは対円で前日比0.2％安の１ドル＝109円25銭。ユーロは円に対して0.5％安の120円49銭 ユーロは対ドルで0.2％下げて１ユーロ＝1.1029ドル。週間では2018年11月以来最長の４週連続下落（ブルームバーグ）新型ウイルス関連小型株の急騰、一部は投機的な騒ぎに終わる可能性 新型コロナウイルスの感染拡大は、医薬品や診断テストを開発する一部企業の株価急騰を引き起こした。業界ウオッチャーらはこの状況について、公衆衛生上の危機を取り巻く過去の騒ぎばかりか、仮想通貨ブームさえもほうふつとさせると指摘する。 今週はノババックス、シーラス、コ・ダイアグノスティクス、イノビオ・ファーマシューティカルズなどの小型株が急上昇した。新型ウイルス対策に関する発表が投資家に好感された。ただ、こうした製品が仮に実用化されるとしても、長年の研究開発を経なければそれは実現しないとの見方が優勢だ。 マティナス・バイオファーマ・ホールディングスのジェリー・ジャブール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、企業は「株価が上がることを期待して」何かしら発表するが、「私だったらそうした発表をうのみにはしない」とインタビューで話した。「これは、ビットコインやその幻想の世界を追いかける行為にやや似ている」とも述べた。 ベアードのアナリスト、ブライアン・スコーニー氏は「今後発生し得るパンデミック（世界的大流行）に対する治療努力」について企業が数年おきに発表するのはごく一般的だが、こうした発表の一部は臨床上の真の進展を裏付けるものではなく、「株価を押し上げる仕掛け」にすぎないと指摘した。 ロンカー・インベストメンツのブラッド・ロンカーＣＥＯは「正当な企業と過剰宣伝しているだけの企業を見分けるカギ」は、「米国政府やその他専門医療機関と本当の意味で協力している」企業なのか、それとも「単に状況につけ込んでタイミングよくプレスリリースを出している」企業なのかを見極めることだと話した。（株探ニュース）【市況】植草一秀の「金融変動水先案内」 ―緊張感が高まる2020年金融市場●注目される民主党予備選 金融市場の緊張感が次第に高まりつつあります。 ＮＹダウはこれまで高値更新を続けてきました。3万ドルの大台にまであと700ドルに迫りました。ダボス国際フォーラムに出席したトランプ大統領は経済運営の実績アピールに懸命でした。フォーラムのテーマなどトランプ大統領には関係ないのでしょう。本国の有権者に向けてのアピールだけを考えた対応に見えました。 しかし、トランプ再選の道は平坦ではありません。民主党の指名候補が誰になるか。投票日まで10ヵ月を切った現時点で、まだはっきりしていません。世論調査トップを走るのはバイデン元副大統領ですが、バイデン候補はトランプ大統領弾劾裁判に深い関りを持ちます。ウクライナでバイデン候補の子息に不正があったのかどうかは不明ですが、弾劾裁判の進行はバイデン候補に有利に働くとは考えられません。 リベラル色の強いサンダース候補が「女性は大統領になれない」と発言したと伝えられています。同じリベラル色の強いウォーレン候補から批判を浴びているのです。2月3日のアイオワ州、11日のニューハンプシャー州の予備選等で37歳の新鋭ブーティジェッジ候補、女性弁護士のウォーレン候補が浮上すればブームを引き起こす可能性がありそうです。そうなると大統領選はいよいよ分からなくなるでしょう。順当にバイデン氏が指名候補になる場合は、現職のトランプ氏が有利な展開になると考えられます。●地政学リスクとパンデミックリスク 2020年の金融市場は波乱含みのスタートになりました。イランのイラン最高指導者ハメネイ師直属のイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が米軍によって殺害されました。イランの反発は極めて強いものでしたが、ウクライナの旅客機がテヘランの空港を離陸直後に墜落した原因がイランによるミサイル誤射であることをイランが認めたことにより情勢が変化しました。イラン内部で現体制を批判するデモまで実施されたと伝えられています。 欧米の石油メジャーによってイランは最大の脅威です。中東産油国のなかでイランだけがイスラム革命によって石油資源をイスラム人民の支配下に移行させたのです。イスラム革命が他の産油国に波及することを阻止すること。これが欧米石油メジャーの最重要課題なのです。 今回のミサイル誤射を大義名分にイランの政治体制を転覆させる工作活動が活発化することも予想されます。イランが米国との全面戦争を回避しようとしていることは明確ですが、イラン、シリアを中国やロシアが支援していることもあり、中東一帯で不測の事態が発生する可能性を全面的に否定することはできません。 さらにその後、新たなリスクが表面化しました。中国の武漢で発見された新種のコロナウィルスが全世界に伝播する兆候が確認されたためです。●米中第一段階合意は調印された 問題の規模は現時点では2002年から2003年に発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)よりは限定されていますが、今後、爆発的な広がりが生じるリスクが認識されています。金融市場ではリスクオフの対応が拡大しており、これも金融市場の緊張感を高める要因になり始めています。 会員制レポートに詳述しましたが、リスクの拡大に対する適確な対応が求められます。2019年は米中貿易戦争の拡大が最重要テーマになりましたが、昨年9月を転換点にして貿易戦争が拡大から縮小に方向を転じました。 日本株価は右肩下がりの上値抵抗線で上昇を阻まれていましたが、9月になって初めてこの抵抗線を突破することに成功しました。米中の問題が解決に向かうことが世界経済の成長持続に必要不可欠であることが改めて認識されたと言えます。 12月にはついに米中通商交渉の第一段階合意が成立し、この1月15日に米国ワシントンで調印式が挙行されました。ＮＹダウはこの瞬間まで新高値更新という力強い推移を示してきました。 しかし、手放しの楽観は許されません。第一段階の合意が成立して、制裁関税第4弾の一部が実施見送りになりましたが、これまで発動された制裁措置全体から見れば、解除された部分、先送りされた部分は決して大きなものではないのです。焦点はいつ全面的な解決が実現するのかということですが、現時点ではその見通しはまったく見えていないのです。●日本経済の下方圧力を探る トランプ大統領の頭のなかは大統領選で一杯です。米中貿易戦争にどう対応するのが大統領選に最も有利であるか、との視点でしか問題が捉えられていません。大統領選の時点で、中国に対してこれほど強い制裁を課しているとアピールする方が有利であるとトランプ大統領が判断している可能性は高いと思われます。 また、トランプ大統領は弾劾裁判を突破しなければなりませんが、最大のカギを握っているのがボルトン元大統領補佐官だと見られています。米朝交渉や米中交渉の進展を妨害してきたのがボルトンだと見られているのですが、そのボルトンがウクライナ疑惑の核心を握っていると見られています。トランプ大統領はボルトン元補佐官の主張に耳を傾けることを強要されている可能性があります。 日本では黒田日銀総裁が政策決定会合後の記者会見で、消費税増税の影響は軽微であるとの認識を示しましたが、2014年の増税時にも類似したコメントを出しています。純粋な経済調査に基づく見解ではなく、財務省寄りのポジショントークの可能性が高いと思われます。 消費税増税が実施される前に、日本経済の悪化は鮮明になっていましたので、増税実施で悪化が加速する懸念さえ生じています。株価変動の最大要因は企業利益変動ですから、消費税増税が株価に与える下方圧力について慎重な見極めが必要であると考えます。（2020年1月24日 記／次回は2月15日配信予定）（ＧＤＯ）米国男子 ファーマーズインシュランスオープン 2日目（24日） トーリーパインズGC松山英樹17位に急浮上 ウッズと並び首位と6打差で週末へ ツアー通算4勝のライアン・パーマーが11バーディ、1ボギーの「62」をマークし、初日の71位から通算10アンダーの単独首位に浮上した。 ツアー9勝のブラント・スネデカーが通算8アンダー2位。通算7アンダー3位にJ.B.ホームズ、ジョナサン・ベガス、セバスティアン・カペレン(デンマーク)の3人が並んだ。 87位からノースコースでプレーした松山英樹は1イーグル4バーディ、1ボギーの「67」で、通算4アンダーの17位。タイガー・ウッズ、ロリー・マキロイ（北アイルランド）、ジェイソン・デイ（オーストラリア）、ジョーダン・スピースらと並んで、週末へ折り返す。 前年覇者のジャスティン・ローズ(イングランド)は通算1オーバー、小平智は通算4オーバーでそれぞれ予選落ちした。（ＧＤＯ）米国女子 ゲインブリッジLPGA at ボカ・リオ 2日目（24日） ボカ・リオGC畑岡奈紗が2打差3位に浮上 河本結は19位後退 スウェーデンのマデレーネ・サーストレムが11バーディ、1ボギーの「62」をマークし、通算10アンダーとして27位から単独首位に抜け出した。カルロタ・シガンダ（スペイン）が1打差で追う。 27位で出た畑岡奈紗は8バーディ、ボギーなしの「64」でプレーし、首位と2打差の通算8アンダー3位タイに浮上した。フレーオフで惜敗した前週に続く優勝争いが期待される。 2位発進の河本結は「73」とスコアを落とし、通算3アンダーの19位に後退。横峯さくらは通算1アンダーの34位で決勝ラウンドに進んだ。 上原彩子は通算3オーバーの82位で予選落ちした。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝決算前の持ち高調整、仕切り直しへ向け様子見：中国ＰＭＩ警戒、新型肺炎も注視 決算発表シーズンに差し掛かり、日本株が伸び悩んでいる。中国で発生した新型コロナウイルスが経済に打撃を与える懸念も一因だが、前回の当欄で指摘したように、地合い軟化の根底には利益確定売りに傾く市場のスタンスがある。短信開示のピークの１月末へ向け、企業業績に対する強弱感に揺さぶられる展開が続きそうだ。 一方、ＷＨＯ（世界保健機関）は「緊急事態宣言」を見送ったほか、中国当局によるウイルスの拡散防止策に一定の効果を期待する声も聞かれる。それを踏まえると、今週の日本株相場の弱含みは必ずしも感染症の「パンデミック（世界的規模での流行）」への不安だけのせいにはできないのではないか。 ２３日には日本電産 が前年１０－１２月（２０年３月期第３四半期）決算と同時に、通期の業績予想の下方修正を発表した。計画減額は同年１０月の７－９月（第２四半期）決算発表時にもあったが、その際に株価は上昇している。これは個別の要因というよりも、マーケットの機運を反映した感が否めない。新型コロナウイルスはさておき、全般的に利益確定売りが出やすい状況になりつつあるとみられる。 ただ、１０－１２月決算を機に選別物色が本格化する公算が大きく、好実態株に関しては早晩買い直される見通し。東証１部上場企業（３月期決算）は来週（２７－３１日）末の３１日に最多の２７０社超が業績の開示を予定し、そのころまでにはポジション（持ち高）調整の動きは一巡するかもしれない。また、同日の日本時間午前には中国で１月製造業ＰＭＩが発表される。例年より早い春節（旧正月）休暇や今回の肺炎騒動の影響も想定され、弱めの内容となる可能性に注意したい。 こうした中、来週の日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。想定レンジは前回（２万３６００－２万４４００円）から２００円切り下げ２万３４００－２万４２００円とする。ただ、決算発表の最初のヤマを越えた翌週には仕切り直しも視野に入る。市場では、米国で始まる税還付の資金による買いを期待する向きもある。 来週の主なスケジュールは、国内で２８日に１２月企業向けサービス価格指数、２９日に１月消費者動向調査、３１日に１２月有効求人倍率と同鉱工業生産が発表される。海外では２７日にドイツの１月Ｉｆｏ景況感指数。２８、２９日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）は無風通過が予想され、３０日には米１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）。３１日には英国がＥＵ（欧州連合）を離脱する見通し。 決算は国内がピークの３１日のほか、２８日の信越化学工業 、２９日のＮＥＣ やファナック 、アドバンテスト 、３０日の富士通 、アンリツ 、東京エレクトロン などに注目。米国は２８日のアップルや２９日のフェイスブック、マイクロソフト、３０日のアマゾン・ドット・コム、３１日のキャタピラーなど。 来週のクローズアップ銘柄は高砂熱学工業 、池上通信機 、そして２部低位株のウイルコホールディングス 。（市場動向取材班）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ170ドル安 新型肺炎への懸念強まる 24日のNY株式相場は下落。米国で2例目の新型肺炎感染が伝わったことなどで、新型肺炎による世界経済減速懸念が強まった。好決算を発表したインテル（+8.13％）やアメリカン・エキスプレス（+2.85％）などが上昇したものの、旅行・レジャー関連株や、金利低下を受けて金融株などが下落した。ダウ平均は上昇して始まったものの、午後の取引で一時316ドル安まで下落し、170.36ドル安(-0.58％)の28989.73ドルと4日続落で終了。1月14日以来の29000ドル割れとなった。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.90％安、0.93％安と3日ぶりに反落した。 週間ではダウ平均が1.22％安、S&P500が1.03％安とともに3週ぶりに反落し、ナスダック総合は0.79％安と7週ぶりの反落となった。年初来では、ダウ平均が1.58％高、S&P500が2.00％高、ナスダック総合が3.82％高となった。 中国が新型肺炎の感染拡大防止のため武漢市の封鎖を続けていることで中国経済への影響が懸念されるなか、米国でも2例目の感染が報告され、3例目も確認されたもようと伝わった。リスク回避が強まったことで、米10年債利回りは1.6857％と前日比0.053％低下。利ざや縮小による収益悪化懸念からJPモルガン・チェース（-2.48％）など金融株が軒並み下落。NY原油が約3カ月ぶり水準に下落し、シュルンベルジェ（-1.81％）などのエネルギー株も売られた。一方、連邦航空局（FAA）が年半ば前の737Max機の運航再開を許可すると報じられたことでボーイングが1.66％高となり、ボーイング、インテル、アメリカン・エキスプレスの3銘柄でダウ平均を約96ドル押し上げた。（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）今週の【早わかり株式市況】3週ぶり反落、中国での新型肺炎の感染拡大を嫌気■今週の相場ポイント １．日経平均はリスク回避の流れに、上下動繰り返すも週間では200円超の下げ ２．中国で発生した新型肺炎の感染拡大を嫌気、2万3000円台に押し戻される ３．香港や中国株の動向を横目に、ヘッジファンドの先物売買に振り回される展開 ４．全体指数の動向とは別にマスクや医薬品関連など買われ、個別物色意欲は旺盛 ５．週末は香港株が落ち着き、日経平均も底堅さを発揮したが値下がり銘柄が多い■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比214円(0.89％)安の2万3827円と3週ぶりに下落した。 今週は、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が世界的に広がるなか、これを嫌気する形でリスク回避の展開を強いられたが、一方通行の下げとはならなかった。週末は上値こそ重かったものの香港株が底堅く推移したこともあって小康状態を得た。 週明けの20日(月)は前週末の米株高を受けて買いが優勢の展開となったが上値の重い展開。売買代金は1兆4000億円台にとどまり、今年に入って最低だった。21日(火)は20日の米株市場が休場で手掛かり材料難のなか、新型肺炎の感染拡大を背景に香港株が急落し、これを横目に先物主導で日経平均は200円超の下げ。ただ、マスクや医薬品関連株などが買われ、値上がり銘柄数と値下がり数が拮抗するなど個別物色意欲は健在だった。22日(水)は香港や中国株が落ち着きを取り戻し反発に転じたことで、これを横目に先物が買い戻され日経平均も反発し2万4000円台を回復した。しかし、投資マインドの不安定さは拭えず、23日(木)は再び売り優勢に傾いた。この日も香港や中国株の動向に左右される地合いとなった。両市場が大きく下値を探り、為替も一段と円高方向に振れたことでヘッジファンド筋による先物売りが現物株市場にも波及し、日経平均は前日の上昇幅を上回る下げとなった。24日(金)は中国株市場が春節に伴う長期休暇入りで休場となったが、注目された香港株は落ち着いた値運びをみせたことで投資家心理が改善。日経平均は上値こそ重かったもののプラス圏で引けた。ただ、値下がり銘柄数は値上がりの3倍近くに達し、TOPIXは小幅安だった。■来週のポイント 来週は本格化する主力株の決算発表を見極めたいと姿勢が強く、日経平均は2万4000円台を巡る攻防が続きそうだ。 重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される12月鉱工業生産が注目される。海外では28日－29日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)や30日発表の米国10-12月期GDP、31日発表の中国1月製造業PMIに注視が必要だろう。なお、中国は24日から30日までは春節休暇となるほか、31日には英国のEU離脱期限を迎える。■日々の動き（1月20日～1月24日）【↑】 1月20日(月)―― 3日続伸、米株高受け上昇も売買代金は低調 日経平均 24083.51( +42.25) 売買高 8億2112万株 売買代金 1兆4179億円【↓】 1月21日(火)―― 4日ぶり反落、先物主導で主力株中心に売り優勢 日経平均 23864.56( -218.95) 売買高 9億1259万株 売買代金 1兆6704億円【↑】 1月22日(水)―― 反発、香港株堅調で先物への買い戻しが優勢 日経平均 24031.35( +166.79) 売買高10億0180万株 売買代金 1兆8868億円【↓】 1月23日(木)―― 反落、中国株安や円高でリスク回避の売り優勢 日経平均 23795.44( -235.91) 売買高10億4906万株 売買代金 1兆9516億円【↑】 1月24日(金)―― 小反発、半導体関連株が堅調も上値は重い 日経平均 23827.18( +31.74) 売買高 9億6545万株 売買代金 1兆8103億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、 24業種が下落 (２)郵船 など海運、日本製鉄 など鉄鋼、住友鉱 など非鉄といった景気敏感株が大きく売られた (３)原油安で国際石開帝石 など鉱業、ＪＸＴＧ など石油株は大幅続落 (４)輸出株は日産自 など自動車が低調もＨＯＹＡ など精密機器、ソニー など電機は値を保つ (５)内需株もまちまち＝ファストリ など小売り、ＪＴ など食品は安いが、大和ハウス など建設、三井不 など不動産は高い (６)東京海上 など保険、三菱ＵＦＪ など銀行といった金融株は総じて軟調■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) 5G ２(12) マスク ３(New) コロナウイルス ─ 新型肺炎の感染拡大で関心度急上昇 ４(３) 人工知能(AI) ── AI・IoT「倍騰株スーパーセレクション5」 ５(４) 半導体 ───── TSMCの強気見通しを契機に再び追い風 ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS） （ｙａｈｏｏ）（フィスコ）NY株式：下落、コロナウイルスを巡り観光需要が後退か 米国株式相場は下落。ダウ平均は170.36ドル安の28989.73、ナスダックは87.57ポイント安の9314.91で取引を終了した。複数の主要企業決算が好感され、買いが先行。しかし、コロナウイルスを巡る懸念から中国で春節（旧正月）の大型連休中の旅行を取りやめる動きに加えて、各国で中国への渡航禁止勧告が発令されるなど、既に米中貿易摩擦で鈍化の兆しが現れていた中国経済が、一段と落ち込むとの懸念から下落に転じた。セクター別では、半導体・半導体製造装置や公益事業が上昇する一方で銀行や医薬品・バイオテクノロジーが下落した。 コロナウイルスによる旅行や観光需要の後退懸念で、アメリカン航空(AAL)やユナイテッド航空(UAL)など航空会社各社が軟調推移。エンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)は、25日から上海ディズニーランドの一時休園を発表したほか、ファストフードのマクドナルド(MCD)も中国の一部店舗休業を発表して軟調推移。一方で、半導体のインテル(INTC)及びクレジットカードのアメリカン・エキスプレス(AXP)は、決算内容が好感され、上昇した。 航空機大手のボーイング(BA)は、「787ドリームライナー」の需要低迷を受けて、月間生産台数を削減する見通し。「737MAX」の運航停止が長期化するなか業績には痛手となりそうだ。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましましたね。本日は午後になってニキータ２号夫婦が遊びに来るとか…。「あんカフェ」で甘いものを食べた後でしたが、我が家のおやつも食べるとのことで…奥の自家製アップルパイにコーヒー・紅茶でした。カロリー消費のため、夕食までの間に近くを散歩して来るとか…。夕食は、ローストビーフ、ミネストローネ、サラダ、パンのようです。何か美味しいワインを用意しましょう。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）国内株式市場見通し：日経平均は落ち着きどころを探る展開へ■新型肺炎の懸念から日経平均3週ぶり下落前週の日経平均は3週間ぶりに下落した。17日のNYダウが5日続伸し、連日で過去最高値を更新した流れを受け、週初20日の日経平均も3日続伸となった。日経平均の終値としては昨年12月17日以来、約1カ月ぶりに昨年来高値を更新。ただ、20日の米国市場は休場であることから売買は低調であった。21日の日経平均は4日ぶりに大幅反落となり24000円台を割り込んだ。株価指数先物に売りが出て下げ幅を広げるなか、新型肺炎の拡大懸念から香港株が大きく下落したことなどが嫌気された。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大によりアジア株がほぼ全面安となり、米国市場にも売りが先行して連休明け21日のNYダウは6営業日ぶりに反落した。22日の日経平均も米株安の流れを引き継いで小幅安で始まったものの、その後買い戻しが入りプラス圏へ浮上した。香港株が反発したことで新型肺炎への過度な警戒感もいったん和らいだ。物色的には、米アップルが台湾積体電路製造（TSMC）に半導体増産を要請したことなどが報じられ、東京エレクトロンなど半導体関連株の一角で上げが目立った。買い手掛かり難の中で23日の日経平均は反落。1ドル=109円台半ばと円高基調となったことに加えて、中国・武漢市が新型コロナウイルスの感染拡大阻止のために公共交通機関運行停止を発表したことが嫌気された。23日のNYダウは、新型肺炎の感染拡大を巡り、中国政府が複数都市での移動制限措置を実施したことから中国経済の減速懸念が強まり3日続落となった。ただ、世界保健機関（WHO）が非常事態宣言を見送ったことから懸念が和らぎ、引けにかけては下げ幅を縮小。ナスダック指数が続伸し3日ぶりに史上最高値を更新したこともあり、24日の日経平均は反発で始まった。新型肺炎への懸念が根強く一時マイナス圏に沈んだものの、半日取引の香港株が小幅ながら反発したことなどが下支えとなって大引けにかけて持ち直した。前日の決算発表で通期の営業利益予想を下方修正した日本電産は、前日比プラスでスタート後に下落に転じた。■FOMC、ブレグジットにらみ業績相場に今週の日経平均は落ち着きどころを探る展開となりそうだ。今週も新型肺炎の感染拡大が投資家心理の重荷となり、全般は模様眺め気分が広がりそうだ。また、中国市場が春節で休場（香港市場は28日、上海市場は30日まで）となることで、新型肺炎騒動が落ち着くまでは、地理的に近い日本株をヘッジ売りという動きになる懸念から市場心理はリスクオフに傾いている。このほか、スケジュール的にはFOMC（連邦公開市場委員会）が28日から29日にかけて開催される。米国金融政策に変更はない見込みだが、新型肺炎の感染拡大を受けてマーケットをにらんだハト派的な内容となる期待もある。また、英国の欧州連合（EU）離脱実現に必要な離脱関連法の法案が22日までに英上下両院を通過、エリザベス女王の裁可を経て成立することから、欧州マーケットの落ち着きも期待されブレグジット問題ではアク抜け感も出てこよう。2月4日に開催されるトランプ米大統領の一般教書演説までは方向感が定まりにくい展開となることが予想されるなか、物色は企業の決算発表を手掛かりとした業績相場の色合いを強めてくることが想定される。ハイテク株の先陣を切った業績発表の日本電産は通期予想を下方修正した一方、自社株買いを発表して乱高下となった。出鼻をくじかれた形だが、今週は、決算発表が本格化し、27日は日東電工、28日は信越化学、エムスリー、29日はファナック、キヤノン、NEC、アドバンテスト、30日はアンリツ、任天堂、東京エレクトロン、野村HD、NTTドコモ、31日はコマツ、日立、TDK、みずほFGが発表を予定している。■半導体が物色人気をリード物色的には、需要底入れ期待から中小型を中心とした半導体関連株の循環物色が注目される。米半導体大手のインテルが23日発表した第4四半期決算は、利益と売上高が市場予想を上回ったほか、通期の売上高見通しも予想を上回り、半導体業界が低迷期を脱しつつあるとの市場の期待を膨らませている。24日のNY市場でインテル株は前日比8％高で大引ける逆行高を見せており、関連株物色の支援材料として働いてこよう。24日の東証1部株価上昇率ランキングでも、マルマエ、三益半導体、山一電機など半導体関連が上位を占めている。■米10-12月期GDP、中国1月製造業PMI、EU10-12月期GDP主な国内経済関連スケジュールは、28日に12月企業向けサービス価格指数、29日に1月消費動向調査、1月20日・21日の金融政策決定会合の「主な意見」、31日に12月失業率・有効求人倍率、12月鉱工業生産、12月商業動態統計が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、27日に米12月新築住宅販売件数、28日にFOMC（29日まで）、米12月耐久財受注、米11月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米1月CB消費者信頼感指数、29日に米12月中古住宅販売仮契約、30日に英国金融政策発表、米10-12月期GDP速報値、31日に中国1月製造業PMI、EU10-12月期GDP、米12月個人所得・個人支出が予定されている。本日の夕食は、ペックのローストビーフ、ミネストローネ、カボチャサラダ、加賀レンコンの炒め物、メツゲライトキワの白カビサラミ、プティモンターニュのパン、デザート（イチゴ）でした。一緒に楽しんだのは…２０１５シャンボール・ミュジニ（アルノー・ラショー）でした。美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）来週の相場で注目すべき3つのポイント：新型肺炎の動向、主要企業決算、米FOMC■株式相場見通し予想レンジ：上限24100-下限23250円来週の日経平均は落ち着きどころを探る展開となりそうだ。引き続き新型肺炎の感染拡大が投資家心理の重荷となり、全般に模様眺め気分が広がりそうだ。また、中国市場が春節で休場（香港市場は28日、上海市場は30日まで）となることで、新型肺炎騒動が落ち着くまでは地理的に近い日本株をヘッジ売りという動きになる懸念から、市場心理はリスクオフに傾いている。このほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）が28日から29日にかけて開催される。米金融政策に変更はない見込みだが、新型肺炎の感染拡大を受けてマーケットをにらんだハト派的な内容となる期待もある。また、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）実現に必要な離脱関連法案が22日までに英上下両院を通過、欧州マーケットの落ち着きも期待され、ブレグジット問題ではあく抜け感も出てこよう。2月4日に開催されるトランプ米大統領の一般教書演説までは方向感が定まりにくい展開となることが予想されるなか、物色は企業の決算発表を手掛かりとした業績相場の色合いを強めてくることが想定される。ハイテク株の先陣を切った日本電産の決算発表では、通期予想を下方修正する一方、自社株買いを発表し、株価は乱高下となった。出鼻をくじかれた形だが、来週は決算発表が本格化し、27日に日東電工、28日に信越化学工業、エムスリー、29日にファナック、キヤノン、NEC、アドバンテスト、30日にアンリツ、任天堂、東京エレクトロン、野村HD、NTTドコモ、31日にコマツ、日立製作所、TDK、みずほFGが発表を予定している。物色的には、需要底入れ期待から中小型を中心とした半導体関連株の循環物色が注目される。米半導体大手インテルが23日発表した第4四半期決算は、利益と売上高が市場予想を上回ったほか、通期の売上高見通しも予想を上回り、半導体業界が低迷期を脱しつつあるとの市場の期待を膨らませている。24日のNY市場でインテル株は前日比8％高で引ける逆行高を見せており、関連株物色の支援材料として働いてこよう。24日の東証1部株価上昇率ランキングでも、マルマエ、三益半導体、山一電機などの半導体関連銘柄が上位を占めている。主な国内経済関連スケジュールは、28日に12月企業向けサービス価格指数、29日に1月消費動向調査、1月20-21日の金融政策決定会合の「主な意見」、31日に12月失業率・有効求人倍率、12月鉱工業生産、12月商業動態統計が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、27日に米12月新築住宅販売件数、28日にFOMC（29日まで）、米12月耐久財受注、米11月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米1月CB消費者信頼感指数、29日に米12月中古住宅販売仮契約、30日に英国金融政策発表、米10-12月期国内総生産（GDP）速報値、31日に中国1月製造業購買担当者景気指数（PMI）、EU10-12月期GDP、米12月個人所得・個人支出が予定されている。■為替市場見通し来週のドル・円は伸び悩みか。発表される12月新築住宅販売件数、12月耐久財受注、1月消費者信頼感指数、10-12月期国内総生産などの主要経済指標は、まずまず良好な内容になると予想されている。特に住宅関連指標は堅調さが目立つ。ハイテク産業などの好業績も株高をけん引している。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は金利引き上げについて引き続き慎重姿勢を堅持するとみられ、中長期的な利上げ観測は台頭せず、リスク選好的なドル買い・円売りが拡大する可能性は低いとみられる。アジア、米国、欧州で新型のコロナウイルスの感染による肺炎患者が増加していることもドル反発を抑える要因となりそうだ。また、1ドル＝110円台には輸出企業や一部投資家のドル売り注文が残されているようだ。この水準には短期筋などのドル売り興味も確認されており、対円でのドル上昇はある程度抑制されそうだ。■来週の注目スケジュール1月27日（月）：独IFO企業景況感指数、米新築住宅販売件数など1月28日（火）：日・企業向けサービス価格指数、米耐久財受注・消費者信頼感指数、米FOMC(29日まで)など1月29日（水）：日銀金融政策決定会合における主な意見(1月20・21日分)、日・消費者態度指数、豪消費者物価指数、ユーロ圏マネーサプライ、米卸売在庫、米中古住宅販売成約指数、米FOMCが政策金利発表、パウエルFRB議長が記者会見など1月30日（木）：日・対外・対内証券投資、NZ貿易収支、独失業率、ユーロ圏景況感指数、ユーロ圏失業率、英中銀が政策金利発表、独消費者物価指数、米GDP速報値など1月31日（金）：日・有効求人倍率・失業率・小売売上高・鉱工業生産・自動車生産台数・建設工事受注・住宅着工件数、中・各種PMI、ユーロ圏GDP速報値、南ア貿易収支、米個人所得・個人消費支出、米ミシガン大学消費者マインド指数、印財政赤字、英欧離脱期限など
2020.01.25
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１月２４日（金）…
１月２４日（金）、晴れ～霧です。本日はアルバイト業務。７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、しばし考慮。ＪＲ通勤を選択。ＪＲはほぼ満席、春節の影響か、家族連れの外国人観光客が多いです…。マスクは必需品ですね。帰りのＪＲもかなり混雑。１６時頃に帰宅して、お団子とコーヒーで遅めのおやつタイム。１ＵＳドル＝１０９．５３円。１ＡＵドル＝７４．９７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９１６０．０９（－２６．１８）ドル。本日の日経平均終値＝２３８２７．１８（＋３１．７４）円。金相場：１ｇ＝６０６９（－１９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９６３（－５５）円。（ブルームバーグ）アップル株に高値警戒感、ラリー続き「ミスの余地なし」とアナリスト 米アップルの株価はここ数カ月間、ほぼ途切れることなく上昇を続けてきたことから、アナリストはラリーが行き過ぎなのか疑問視し始めている。 株価は2020年に入って既に８％余り上昇。19年は86％高と、ここ10年で最大の年間上昇率を記録した。アップル株はこの上昇局面で何度も高値を更新し、時価総額で米国株最大の地位を固めた。 株価上昇の背景には中国需要の改善を受けたアップルの20年見通しへの楽観論の高まりやサービス事業の成長、「ＡｉｒＰｏｄ（エアポッド）」や「アップルウオッチ」といったウエアラブル製品の好調な売上高見通しがある。さらに、今年「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に次世代通信規格５Ｇ対応モデルが投入される見通しで、大ヒット商品になると広く期待されている 。 キーバンク・キャピタル・マーケッツによると、アップル株は「相対的に安全と受け止められている」が、株価上昇で「バリュエーションが歴史的な高水準」に達している。キーバンクは株価には「売上高の伸びの持続的加速が必要なようだが、当社はそれを予想しておらず、ミスする余地はほとんどない」と指摘した。 アップルは今月下旬に昨年10ー12月（第１四半期）決算を発表する予定。キーバンクは長期的な懸念をよそに、同四半期が「コンセンサス予想に比べて非常に良いだろう」とコメント。この見方にバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）も同調しており、「強い」四半期決算を見込む。 ＢｏｆＡはアップル株の投資判断を「買い」とし、目標株価 を23日に10ドル引き上げ340ドルとした。アナリストのワムジ・モハン氏はその上で、長期的な上昇余地は「不透明感が増している」とも指摘。バリュエーションは「長期的なレンジの上限」にあり、関税や粗利益率、営業費用に関する逆風を踏まえると、１－３月期以降の一層の見通し上昇修正の実現は難しいかもしれないと述べた。（ブルームバーグ）日経平均に大相場のシグナル－７年ぶりのゴールデンクロスへ チャート分析の観点から、日経平均株価に希少な強気シグナルが接近している。過去20年で２回表れた月足のゴールデンクロス（ＧＣ）が完成すると、現在の価格から２割高の２万9000円付近までの上昇が視野に入るとの見方がある。 投資家の平均売買コストや株価の傾向を示す移動平均線で、上向きの短期線が同じく上向きの長期線を突き抜けるＧＣは、上昇相場入りを確認する一つの目安。12カ月線と24カ月線のＧＣは、数年単位のトレンドを判断するのに有効とされる。 日経平均の月足チャートは、23日時点で12カ月移動線が２万2031円、24カ月線が同２万2061円。いちよし証券によると、ともに上向きでの両線のＧＣは1980年代以降で４回出現。ピークになった96年のケースを除けば、83年、04年、13年の３回は大幅上昇につながった。 いちよし証券投資情報部の高橋幸洋課長は「ＧＣには18年10月高値を上回ることが必要。移動平均線の推移から計算すれば、レンジ相場でも来月にはほぼ確実に発生しそう」と語る。その後の上昇率はばらつくが「経験則では25％程度の上昇で、２万9000円程度があってもおかしくない」という。 髙橋氏は、過去にはＧＣ完成からその後の高値まで平均で30カ月続いたことで「22年８月までは上昇トレンドを形成する可能性がある」と読む。過去の例に照らせばＧＣ出現後のトレンドは60カ月線（同２万0225円）を割り込むまで崩れないと推測する。 また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮田直彦チーフ・テクニカルアナリストは、12カ月線と24カ月線のＧＣはまれなので「だましも少ない」という。その上でエリオット分析で最強の強気局面とされるサード・オブ・サードの中でシグナルが点灯する今回は、「最低２万8000円、来年度３万円トライも夢ではない」とみる。 もっとも、昨年秋からの急上昇で警戒が必要だと話すのは東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジストだ。中村氏によると、市場関係者の長期見通しはファンダメンタルズとテクニカルが完全に分断されていて、現在はテクニカルが先行した状態。「抱えるリスクも大きく、ファンダメンタルズの裏付けが出てこなければ、一度下向くと下げが大きくなるかもれしない」と用心を促す。（ブルームバーグ）【日本株週間展望】下値固め、企業の業績回復見極め－新型肺炎は警戒 １月５週（27ー31日）の日本株は下値固めが予想される。2019年10－12月決算発表が国内で本格化する中、業績の回復度合いを見極めながら売り買いが交錯しそう。新型肺炎が広がれば様子見ムードにつながりそうだ。 国内では、決算発表が本格化する。31日に362社が発表して前半戦のピークを迎える。大和証券では、アナリストの19年度業績予想は下方修正が続く半面、20年度には改善に向かう可能性があるとしている。足元の停滞と先行き期待との綱引きから、マーケットの方向感は出にくいとみられる。27日に日東電工、28日に信越化学工業、29日にアドバンテストやファナック、30日に任天堂が決算発表する。 新型コロナウイルスによる中国の個人消費や日本国内への影響には警戒が続きそうだ。30日までの旧正月の大型連休では、多くの人が旅行に出掛ける。世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態を宣言する事態になれば、感染拡大阻止のため移動や貿易の制限を求めることになる。影響が読みにくい現状、手控えムードから株価は上値が重くなりやすい。 米国では28日、29日と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、30日に19年10－12月期国内総生産（ＧＤＰ）の発表がある。ＧＤＰは2.2％（前回2.1％）に改善する見込み。中国で31日に予定されている１月製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、50.0（同50.2）への低下が見込まれる。このほか28日にはアップル、29日にはフェイスブックの決算発表がある。４週のＴＯＰＩＸは週間で0.3％安の1730.44と３週ぶり反落。 ≪市場関係者の見方≫ちばぎんアセットマネジメント調査部の奥村義弘氏 「もみ合い。米決算はインテルなどテクノロジー中心に悪くなく、今後の回復が期待されるトーン。ただ、国内企業決算が強い内容になるとは予想していない。理想買いで上げてきた株価には、期待が強過ぎる面もある。テクノロジーは良い数字が出ても利益確定売りの懸念がある半面、設備投資関連などに回復感がみられれば好感されそう。新型肺炎の広がりへの警戒感も続くだろう。日経平均２万4000円からの上値は重いムードがあるが、下値を売り込む材料も見当たらない」セゾン投信の瀬下哲雄運用部長の瀬下哲雄氏 「一進一退。米国の経済指標は堅調が予想され、特に住宅関連が好調なため消費拡大へ好循環が期待される。米インテルの好決算から半導体関連の需要に底入れ感は広がりやすいが、ここまで期待先行で株価が上昇してきただけに、マイナス材料にならない程度だろう。新型ウイルスの問題は長引きそうで不透明な部分が多い。中国以外への感染拡大や経済への悪影響が伝われば株式相場にはマイナスに働く」（ロイター）S＆P上昇､ナスダック最高値 決算や新型肺炎に注目＝米株市場ダウは26ドル安の2万9160ドル［ニューヨーク 23日 ロイター］ - 米国株式市場はS＆P総合500種が小幅に上昇し、ナスダック総合は最高値を更新して取引を終えた。ネットフリックスが急伸し、相場を支援した。ただ、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大や、まちまちの内容となった企業決算を受け、上値は抑制された。S＆Pとナスダックは、ほぼマイナス圏で推移していたが、取引終盤に製薬大手、ギリアド・サイエンシズが自社のエボラ用試験薬を新型コロナウイルス感染の治療に利用できるかどうか検証していると明らかにし、プラス圏に回復した。ダウ工業株30種は小幅安となった。同ウイルスによる肺炎での死者は18人となり、中国当局は感染拡大の阻止に向け、発生した湖北省武漢市の実質的な封鎖に乗り出しているが、世界保健機関（WHO）は23日、「国際的な公衆衛生上の緊急事態と判断するには時期尚早」との判断を下した。中国で大規模な人の移動が見込まれる春節（旧正月）の大型連休を前に感染が広がっていることから世界の株式市場が圧迫されている。リフィニティブのデータによると、第4・四半期決算発表が進む中、アナリストはS＆P総合500種採用企業の同四半期が0.7％の減益になると予想。これまでに74社が決算を発表済みで、このうち67.6％が市場予想を上回っている。S＆Pの主要11セクターでは6セクターが下落。ヘルスケア株指数の下落率が最大だった。一方、工業株指数が最も大きく上げた。損害保険大手トラベラーズの第4・四半期は利益が予想を上回ったものの、同社株は5.1％下落。ダウの下げを主導した。ケーブルテレビ大手コムキャストも決算が予想を上回ったものの、契約者数が予想以上に減少。3.8％安となった。同じく決算が予想を上回った鉱業大手フリーポート・マクモランも2.8％下落。投資家はインドネシアでの生産減少に注目した。一方、鉄道輸送大手ユニオン・パシフィックは3.5％高。米中の「第1段階」通商合意が、輸送量の改善につながるとの見通しが好感された。ネットフリックスは7.2％急伸。さえない業績見通しを受けて今週売られていたが、反発した。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.01対1の比率で上回った。ナスダックでも1.15対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は75億2000万株。直近20営業日の平均は68億7000万株。（ロイター）日本平均は反発､週末前に手控えムード 新型肺炎への警戒も24日終値は31円高､2万3827円［東京 24日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。引き続き中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が懸念されている。週末前ということもあり、大きくポジションを傾けづらかった。市場参加者の関心は来週から本格化する企業決算に向かっている。日経平均は値ごろ感から押し目買いが入り反発して始まったが、追加の買い材料が見当たらず伸び悩んだ。前引けに向けて短期筋の利益確定売りなどが出てマイナス圏に沈んだが、下押しも限定的だった。きょうは中国株式市場は春節（旧正月）休みで休場だった。香港株式市場も短縮取引となり、商いは薄かった。「中国国内を中心に新型肺炎の拡大が伝えられているが、中国市場が休場でセンチメントを見極めづらい。中国の連休明けまで手控えムードも出そうだ」（国内証券）との声も出ていた。TOPIXはほぼ横ばいで、東証1部の売買代金も2兆円を割り込んだ。東証33業種では不動産、空運、陸運などが値上がり率上位に入った。半面、保険、証券、海運などが値下がりした。個別では、日本電産が続落し、2.41％安で取引を終えた。同社は23日、2020年3月期の連結営業利益予想を前年比7.8％増の1400億円 （従来予想は1500億円）に下方修正したと発表。業績底打ち期待から寄り付きは買いを誘ったが、その後は売りに押された。東証1部の騰落数は、値上がり524銘柄に対し、値下がりが1536銘柄、変わらずが99銘柄だった。（会社四季報オンライン）あすか製薬が反発､甲状腺ホルモン製剤の製造販売承認を取得 婦人科系や泌尿器系に強みを持つ製薬メーカーのあすか製薬（4514）が3日ぶりに反発した。午後0時38分現在、前日比19円（1.6％）高の1234円で推移している。一時は1255円まで上伸した。23日に甲状腺ホルモン製剤「チラーヂン静注液200μg」について、粘液水腫性昏睡と甲状腺機能低下症を効能・効果として、製造販売承認を取得したと発表し、買い材料視された。 本剤は「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で医療上の必要性が高いと判断され、開発要請を受けた医薬品。粘液水腫性昏睡は早期に適切な治療を開始しなければ生命にかかわる疾患だが、国内では静注製剤が存在せず、代用法として経口剤を経鼻胃管から投与する方法がとられており、吸収量の予測が困難であるなどの課題を抱えていた。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ＧＤＯ）米国男子 ファーマーズインシュランスオープン 初日（23日） トーリーパインズGCウッズ2020年初戦は21位発進 松山、小平は87位ツアー通算4勝のキーガン・ブラッドリーと未勝利のセバスティアン・カペレン（デンマーク）が「66」で回り、6アンダーの首位発進を切った。ノースコースを回ったロリー・マキロイ（北アイルランド）がバッバ・ワトソン、任成宰（韓国）、アン・ビョンフン（韓国）らと並び5アンダーの3位につけた。2020年初戦になるタイガー・ウッズはノースコースを5バーディ、2ボギー「69」で回り3アンダーの21位。松山英樹はサウスコースで2バーディ、3ボギー「73」とし、ノースコースを回った小平智らと並ぶ1オーバーの87位でスタートした。前年覇者のジャスティン・ローズ（イングランド）は3オーバーの119位と出遅れた。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場プラス転換も週間では下落、来週は材料満載の中で一進一退か 24日の日経平均は反発。終値は31円高の23827円。米国株が落ち着いた動きとなったことを好感して50円程度上昇して始まったが、買いが続かずマイナス転換。押したところでは下げ渋ったものの、前場は小幅な下落で終えた。後場は売り圧力が和らぎ持ち直す展開。13時すぎにプラス圏を回復すると、終盤に萎む場面はあったものの値を保ち、小幅な上昇で取り引きを終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆8100億円。業種別では不動産や空運、陸運などが上昇した一方、保険や証券・商品先物、海運などが下落している。昼休みに通期の上方修正を発表したイトーヨーギョーが後場急騰。反面、子会社従業員による不正行為が判明し、調査委員会を設置することを発表したアドベンチャーがストップ安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり524/値下がり1536と、指数はプラスを確保したが値下がり銘柄は多かった。3Q決算が好感されたディスコが大幅上昇。三菱地所やリクルート、第一三共など内需の一角に強い動きが見られた。ＪＳＲは日経新聞の減益観測で悪材料出尽くし感が強まり3％超の上昇。ＪＩＡは前期見通しを引き下げたものの、今期で挽回する見込みが示されたことからストップ高比例配分と買いが殺到した。メディア報道を材料に水道管の更新需要期待が高まり日本鋳鉄管が急伸。九州やベトナムで車載向け電子基板事業を始めると報じられた大日光がストップ高まで買われた。一方、下方修正を発表した日本電産が大幅安。スマホ決済を手掛けるＯｒｉｇａｍｉの株式取得を発表したメルカリが売りに押された。傘下企業が東芝子会社の架空取引に関与したと伝わったみずほリースが大幅安となり、これを材料に先んじて売られていたネットワンシステムズは11％超の下落。売買代金は全市場で3位（ETFを除く）と商いも集めた。 日経平均は先週、週末値で24000円台を回復したことから、今週は24000円より上での値固めが進む展開が期待された。しかし、逆に24000円が壁になったような動きとなり、週間でも200円超の下落となった。ただ、きょうの終値は23827円で、25日線（23823円、24日時点、以下同じ）は上回って終えた。前日も弱いながらも同水準に近いところで下げ渋っており、引き続き25日線を巡る攻防には注目しておきたい。明確に割り込んだ場合には、上昇一服感が強まり、23000円～24000円レベルのレンジ相場に移行する可能性がある。25日線をサポートに反転し、1月17日につけたザラ場高値24115円を上回ることができるかどうかが、来週の焦点となる。【来週の見通し】 一進一退か。今週、株式市場を震撼させた新型肺炎に関しては、引き続き関連報道に神経質となる展開が想定される。ただ、国内は10-12月期の決算発表ラッシュとなる。米国ではアップルの決算が出てくるほか、FOMCもある。米国の12月耐久財受注や10-12月期GDP速報値、中国の1月製造業PMIなど、注目度の高い海外指標も出てくる。決算や指標が良ければ、市場心理の改善が期待できる。FOMCは今回は無風通過ではあろうが、マーケットが混乱している局面でタカ派的なアナウンスが出てくる可能性は低く、これらの材料が新型肺炎に対する過度な警戒を和らげる要素になると考える。ただ、新型肺炎リスクが株式市場で沈静化するにはもう少し時間を要すると思われるだけに、楽観一辺倒に傾く展開も想定し難い。週の中で上げ下げはあると考えるものの、強弱感が交錯する中、週を通しては大きな動きは出づらいと予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。日経平均は週初には終値で昨年来高値を更新したものの、その後は新型肺炎への警戒が強まり、上値の重い展開。アジア株の下げが欧米に波及し、世界株安の様相が強まる場面もあった。そのような中でも史上最高値圏にある米国株が比較的しっかりとした動きを見せたこと、国内も翌週に決算発表を多く控えていたことなどから、下値では買いが入った。ただ、中国の春節休場を前に感染拡大への警戒も強く、週間では下落した。物色では新型肺炎に関するニュースが連日で流れる中、マスクや防護服を扱う企業の株などが連日で派手な動きを見せた。日経平均は週間では約214円の下落。週足では3週ぶりに陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、12月企業サービス価格指数（1/28）、12月失業率、12月有効求人倍率、1月都区部消費者物価指数、12月鉱工業生産指数 、12月商業動態統計、12月住宅着工統計（1/31）がある。 企業決算では、日東電、JSR、コーエーテクモ、松井証、マクニカ富士、高純度化、弁護士コム、信越ポリ、洋シヤタ、トランコム、KOA、岩井コスモ、タカラレーベン（1/27）、信越化、エムスリー、オービック、OBC、日立化成、リコーリース、SMK、マクアケ、栄研化、医学生物、東洋機械、航空電、キヤノンMJ、京阪神ビ、ディーエムエス、富通ゼネ、総メディＨＤ（1/28）、ファナック、キヤノン、LINE、オムロン、NEC、アドバンテ、日立ハイテク、ミスミG、日立建、日野自、サイバエージ、スクリン、モバファク、サカイ引越、ヤマト、東エレデバ、イーブック、横河ブHD、FDK、日車輌、太平洋、コメリ、H2Oリテイル、ＰＡＬＴＡＣ、ゼンリン、Ｖコマース（1/29）、東エレク、OLC、NTTドコモ、任天堂、中外薬、ＪＲ東海、三井住友、三住トラスト、京セラ、ANA、JR東日本、NRI、大東建、ゼオン、JPX、M＆A、野村不ＨＤ、大日住薬、マンダム、ファンケル、MARUWA、日立金、M＆Aキャピ、ニューフレア、日精工、富士電機、明電舎、マキタ、アンリツ、アルプスアル、スタンレ電、カシオ、ネットワン、アコム、野村HD、平和不、ヤマトHD、コナミHD、王将フード、日清粉G、JCRファーマ、特殊陶、小糸製、東電力HD、東ガス（1/30）、キーエンス、KDDI、みずほ、デンソー、アステラス薬、第一三共、日立、エーザイ、三和ＨＤ、豊田織機、TDK、東洋水産、小野薬、郵船、商船三井、清水建、日本ハム、LIXIL G、ジェイテクト、日通、ヤクルト、ALSOK、豊田合、山九、セリア、ミツコシイセタン、住友化、東映アニメ、コーセー、小林製薬、TOTO、ガイシ、大特鋼、オークマ、コマツ、住友重、エプソン、オリコ、京成、JR西日本、日立物、SGHD、JAL、関西電、SCSK、ワコールＨＤ、日化薬、新明和、豊通商、りそなHD、ZOZO、三菱自、SBI（1/31）などが発表を予定している。 海外では、独1月Ifo景況感指数、米12月新築住宅販売（1/27）、FOMC（～1/29）、米12月耐久財受注、米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー・住宅価格指数、米1月消費者信頼感指数 （1/28）、米12月NAR仮契約住宅販売指数（1/29）、米10-12月期GDP速報値（1/30）、中国1月製造業PMI、米12月個人消費支出・個人所得、英国EU離脱予定（1/31）などがある。 米企業決算では、ジュニパーネットワークス（1/27）、アップル、ファイザー、3M、スターバックス、イーベイ、ロッキード・マーティン、ユナイテッド・テクノロジーズ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、ザイリンクス（1/28）、マイクロソフト、フェイスブック、ボーイング、マクドナルド、ゼネラル・エレクトリック、AT&T（1/29）、ビザ、デュポン、ベライゾン・コミュニケーションズ、UPS、コカ・コーラ カンパニー、アムジェン、イーライリリー、バイオジェン（1/30）、シェブロン、エクソンモービル、キャタピラー（1/31）などが発表を予定している。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕小反発＝方向感なくもみ合う（24日）☆差替 【第1部】中国で多発する新型肺炎の感染拡大を警戒した売りと、好業績が期待される電機株などを買う動きが交錯し、方向感なくもみ合った。日経平均株価は前日比31円74銭高の2万3827円18銭と小反発。一方、東証株価指数（TOPIX）は0．06ポイント安の1730．44で小幅安だった。 銘柄の24％が値上がりし、値下がりは71％だった。出来高は9億6545万株、売買代金は1兆8103億円。 業種別株価指数（全33業種）では、不動産業、空運業、陸運業の上昇が目立った。下落は保険業、証券・商品先物取引業、海運業など。 個別銘柄では、ディスコ、村田製、SUMCOが堅調。東エレクもしっかり。任天堂、トヨタは小幅高。第一三共が高い。リクルートHD、菱地所が値を上げ、ヤマトHD、ANAも買われた。ソフトバンクGは小じっかり。半面、日本電産、アドバンテス、スズキが軟調。ソニー、HOYAは小幅安。ネットワンが急落。第一生命、野村が売り物がちで、川崎船、郵船もさえない。 【第2部】反落。アゼアスは売られ、サイバーS、ギグワークスは値を下げた。半面、東芝は買われた。出来高1億1406万株。 ▽週末控え買い手控え 24日の日経平均株価は、前日終値を挟んだもみ合いが続いた。午前は中国で多発する新型肺炎への警戒感が強まり、上値が重かった。しかし、午後になり円高の動きに一服感が出ると、日経平均はプラス圏に浮上した。ただ、上海株式市場が休場となったため手掛かり材料が減り、週末を控えていることもあり積極的な買いは手控えられた。 市場では「新型肺炎の動向に市場の関心が集まっている」（大手証券）状況にあり、個別銘柄の値動きにその傾向が表れた。中国人観光客が帰国前の日本でマスクを「爆買い」していると伝わり、ユニ・チャームが上昇。医薬品株も堅調だった。一方、中国で多店舗展開する外食や小売りの株に値下がりが目立った。 225先物はもみ合い。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）清算値を上回る水準で始まり、現物株取引が始まると値を消したが、午後は切り返した。225オプション2月きりは、プットが軟調、コールはまちまち。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。値を上げても、為替が円高に振れては何にもなりませんね…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）今晩のＮＹ株の読み筋＝引き続き中国の新型肺炎の動向を注視 きょうの米国株式市場は、引き続き中国の新型肺炎の動向を見定める展開か。 発生源の中国・武漢市が都市封鎖される事態に発展。折しも中国は春節（旧正月）に入り海外渡航者が増大する時期にあたり、世界中に感染が広がれば、米国株にもパニック的な売りが出る可能性がある。 また、年明けから騰勢ムードの米国株も今週に入り主要３指数揃っての史上最高値更新は途絶え、上値の重たさが意識される。トランプ米大統領がイランへの経済制裁の一環としてイランの原油輸出を支援する中国企業を制裁対象に加えると発言するなど、新たな火種となる可能性がある点も気がかりだ。＜主な米経済指標・イベント＞世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）最終日のパネルディスカッションにムニューシン米財務長官が登壇アメリカン・エキスプレスなどが決算発表予定（日付は現地時間）（株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝新型肺炎の懸念織り込みへ、ＤＸ関連銘柄の動向注目 今週は、中国からの新型肺炎の感染拡大懸念で、日本や米国の株式市場が波乱となる予想外の展開となった。来週は、２万４０００円回復を視野に入れた下値固めが予想される。想定レンジは２万３６５０～２万４１００円。 ２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の感染拡大の際も、相場の下げ要因となったことが想起され、市場には警戒感が強まっている。中国の春節が終わる３０日頃までは、新型肺炎関連に相場が左右される状態は続くとの見方もあるものの、徐々に懸念要因は織り込まれる展開が予想される。 とは言え、「新型肺炎が絶好の売りの口実となった」（アナリスト）という面も小さくない。米国でＮＹダウは最高値圏にあるが、ＰＥＲは１９倍前後と高水準にある。日経平均株価も一時２万４０００円台を回復したが、今後のＶ字回復が期待できるほど強い決算が期待できるか、どうかには不透明感が出ている。「株価の一段の押し上げには業績の裏付けが必要」（市場関係者）であり、来週から本格化する日本企業の１０～１２月期決算と米国決算が注視されている。 ２７日の日東電工に続き、２８日に信越化学工業、２９日にアドバンテスト、３０日に東京エレクトロンといった半導体関連企業が決算を行う。３０日にはアンリツの決算も予定されている。「半導体 」「５Ｇ」といった中心テーマ株への投資スタンスはその決算内容に左右されそうだ。 さらに、半導体などと並び今年の重要テーマとなっているのがＩＴ投資に絡む「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」だ。そのＤＸ関連の注目銘柄であるＮＥＣが２９日、富士通が３０日に決算を行う。決算内容が好調なら「ソフトウエア関連やＩＴなど非製造業の内需成長株が見直される可能性もある」（アナリスト）という。また、海外では２９日早朝にアップル、３０日にアマゾン・ドット・コム、３１日にキャタピラーが決算発表を行う。 ２８～２９日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）があるが、金融政策は現状維持の見通し。３０日には米１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。さらに、３１日の中国１月製造業ＰＭＩは、中国景気をみるうえで注目度が高く、相場を左右する可能性がある。（岡里英幸）夕食の頃になってこんなモノが届きました…ＦＪ ＰＲＯ ＳＬ ＢＯＡです。今までは同じＦＪでもアスリートっぽいＤＮＡ ＢＯＡを使っていましたが、今回はちょっとカジュアルなＰＲＯ ＳＬにしてみました。プレーして感じが良ければ色違いでそろえましょう。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し-底堅い展開か 決算発表はアメリカン・エキスプレスなど 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はWHOが中国武漢で発生した新型肺炎の緊急事態宣言を見送ったことで、新型肺炎の感染拡大への過度な警戒感が和らいだことで朝方軟調だった主要3指数は終盤は堅調に転じた。 今晩も新型肺炎関連のニュースを睨んだ神経質な動きが予想される一方、引け後に好決算を発表したインテルの大幅高が見込まれ、半導体株を中心に底堅い展開が期待できそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは1月マークイット製造業PMI、ダボス会議など。企業決算は、寄り前にエアープロダクツ、アメリカン・エキスプレス、シンクロニー・ファイナンシャルなどが発表予定。（執筆：1月24日、14：00） 今夜はオーダーしてある日本酒も届くはずなのですが…、いまだに届かないということは…？？？（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、109円台半ば（24日朝） 【ニューヨーク時事】週末24日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、中国で発生した新型肺炎の拡大状況をにらみ、1ドル＝109円台半ば付近で小動きとなっている。午前9時現在は109円50～60銭と、前日午後5時（109円44～54銭）比06銭の円安・ドル高。 中国政府の発表によると、24日午前0時（米東部時間23日午前11時）までに、新型肺炎の国内患者数は830人に増え、25人が死亡（個別に黒竜江省が死者1人を発表）。この日から始まった春節連休では延べ30億人の移動が見込まれ、感染拡大への警戒感は強い。ただ、世界保健機関（WHO）が前日に緊急事態宣言を見送ったこともあり、円を買い進める動きも限定的。ニューヨーク市場入り後は、米経済指標の発表などの手掛かり材料に乏しく、様子見ムードが広がっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1035～1045ドル（前日午後5時は1．1053～1063ドル）、対円では同120円90銭～121円00銭（同121円03～13銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダックは最高値更新（24日朝） 【ニューヨーク時事】週末24日のニューヨーク株式相場は、米主要企業の決算発表を好感し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比114．03ドル高の2万9274．12ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は続伸し、2日ぶりに取引時間中の史上最高値を更新。同時刻現在は39．75ポイント高の9442．23となっている。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.01.24
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１月２３日（木）…
１月２３日（木）、雨です。天気予報ではしばらく雨の日が続きそうですね…。ゴルフはどうなる…？このシーズンは雨のゴルフはさすがにＮＯ！ですから…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ピエール・マルコリーニのチョコレートと共に。美味い！！ピエール・マルコリーニは本日でなくなりました…、明日からは何に変わるのか…？１ＵＳドル＝１０９．６９円。１ＡＵドル＝７５．００円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９１８６．２７（－９．７７）ドル。現在の日経平均＝２３７９４．９７（－２３６．３８）円。金相場：１ｇ＝６０８８（＋１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０１８（＋６０）円。若干の、円高・株安・金高ですね。（ｍｓｎ）（産経新聞）後絶たない無断キャンセル 飲食店の損害は年２０００億円 予約をした客が連絡せずに訪れない無断キャンセル。インターネットの予約サイトの普及で予約が容易になった近年、増加傾向にあるが、宿泊施設や飲食店などに与える被害は甚大で、深刻な社会問題となっている。 宿泊施設は予約がある限り、他の客を入れることはできないため、無断キャンセルが出ればその分の利益が出なくなる。食事付きの予約の場合は、用意した食材も無駄になる。飲食店も同様で、大量の予約があれば損害は大きくなる。 栃木県内の温泉地では１月初旬、同じ名義人による宿泊予約の無断キャンセルが相次ぎ、少なくとも７施設で計約２５０万円の被害が発生。予約者に電話がつながらないため、施設側は警察に相談、民事訴訟も検討している。昨年１１月には、居酒屋で１人１万３千円のコース計１７人分を予約したが来店しなかった男が警視庁に偽計業務妨害容疑で逮捕された。 全国の飲食店が加盟する業界団体は平成３０年、無断キャンセルの対応策を示した指針を作成。飲食店の無断キャンセルは予約全体の１％弱を占め、損害は年間約２千億円にも達すると指摘し、コース料理予約の場合は全額、席のみ予約の場合は平均客単価の５～７割がキャンセル料の目安とした。 飲食店のマーケティング支援を行う複数の企業も「無断キャンセル対策推進協議会」を設立。予約時にクレジットカードを登録させたり、前日に予約の確認メールを送ったりする代行サービスを実施するなど、さまざまな対策を講じている。 ただ、今回の事件では、逮捕された２人はポイントを不正取得するため故意に無断キャンセルを繰り返していたみられる。宿泊予約サイトを運営する「一休」の担当者は「このようなことは初めてで驚いた」といい、「利用者に安心して使用してもらうため、サイトの改善や宿泊施設に手続き忘れがないよう啓発を行い、無断キャンセルが起きないようにしたい」と話した。（ブルームバーグ）【米国株・国債・商品】Ｓ＆Ｐ500小反発､感染拡大懸念で上値重く 22日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とナスダック総合指数が小反発。中国発の新型ウイルスの影響がいずれは経済成長を鈍化させるとの懸念が広がり、相場の変動は比較的大きかった。 米国株はＳ＆Ｐとナスダック小反発、ダウは続落 米国債は上昇－10年債利回り1.77％ ＮＹ原油は７週間ぶり安値－感染拡大による需要減退懸念 ＮＹ金先物は続落－パラジウム反発、中国の対応で懸念後退 Ｓ＆Ｐ500種は終値ベースで0.1％未満の上昇にとどまった。中国当局が対策に乗り出しているものの、ウイルス感染拡大への懸念から上値は重かった。一方でテクノロジー株は堅調だったほか、一部企業の決算を好感した買いも見られた。ＩＢＭは４カ月ぶりの大幅高。前日の取引終了後に発表した10－12月決算で、売上高が市場予想を上回った。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％未満上げて3321.75。ダウ工業株30種平均は9.77ドル（0.1％未満）下げ、29186.27ドル。ナスダック総合指数は0.1％上昇した。米国債は上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、1.77％。 株式相場が最高値圏で推移する中、投資家は相場の勢いを妨げかねない動きに注意を払っている。ＢＮＹメロン傘下ロックウッド・アドバイザーズの最高投資責任者、マット・フォレスター氏はウイルス感染拡大問題について、「経済成長を損なう可能性が危惧されている。通商対立を受けて既に揺らいでいる世界の金融市場に、この問題が悪影響を及ぼし続ける事態が懸念される」と述べた。 ニューヨーク原油先物相場は続落し、７週間ぶりの安値。市場が既に供給過多の状況にある中、新型ウイルスの感染が中国内外で拡大すれば需要が損なわれるとの懸念が強まった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、1.64ドル安の１バレル＝56.74ドル。中心限月はこの日から３月限に交代した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.38ドル安の63.21ドル。 パラジウムのスポット相場は反発。中国当局が新型ウイルスの感染拡大阻止に動いていることから、経済への悪影響に対する投資家の懸念が和らいだ。ニューヨーク時間午後１時43分現在は、2.5％高の１オンス＝2462.75ドルで推移している。前日は5.6％安と、昨年８月１日以来の大幅安となっていた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は続落。0.1％安の１オンス＝1556.70ドル。（ブルームバーグ）【ＮＹ外為】ドル指数低下、リスク選好鈍る－カナダ・ドル安い 22日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨に対し高安まちまち。中国の武漢市が航空機の出発便運航の停止を発表し、リスク選好の動きが後退した。カナダ銀行（中央銀行）の政策姿勢がハト派に転じたことを受け、カナダ・ドルは急落。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下 一時は下げを埋めたが、ニューヨークの午後にじり安となった 新型コロナウイルスによる死者は少なくとも17人に達し、中国当局は感染拡大を封じ込めるため対策を強化。武漢市はバスと地下鉄、フェリー、長距離バスを含む公共交通機関も停止する 世界保健機関（ＷＨＯ）は同ウイルスの感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」かどうかの判断を先送り カナダ・ドルは米ドルに対し下げて年初来安値 ニューヨーク時間午後４時59分現在、１米ドル＝1.3135カナダ・ドル カナダ中銀の政策発表直後には1.3153カナダ・ドルで日中安値をつけた ユーロはドルに対して0.1％高の１ユーロ＝1.1093ドル 米国とフランスがデジタル課税の世界的な枠組みで合意したと、ルメール仏経済・財務相が明らかにした ドルは対円でほぼ変わらずの１ドル＝109円84銭 ドルの日中高値は110円10銭 ポンドはドルに対し続伸、0.7％高。英企業景況感を示す指数が材料視された（ロイター）ドルや人民元小動き、新型肺炎巡る懸念くすぶる＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し横ばいで推移。市場では中国で感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎を懸念する声が根強い。主要６通貨に対するドル指数.DXYは９７．５３４。オフショア人民元CNH= CNH=D3も６．９０８５元とほぼ変わらず。 中国国内で新型肺炎による死者は１７人、感染者は５００人超に達した。湖北省の武漢市は２３日、新型肺炎の拡大を防ぐため、市内の公共交通網を閉鎖すると発表。市民に市外への移動を自粛するよう要請した。また世界保健機関（ＷＨＯ）は「国際的な公衆衛生上の緊急事態」に相当するかどうかの判断を２３日に決定すると明らかにした。[nL4N29R4CX][nL4N29R4EG] ジェフリーズ（ニューヨーク）のマネジングディレクター、ブラッド・ベクテル氏は、２００２ー０３年にアジアを中心に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に比べて状況を巡る透明度がやや増していると指摘した。 ポンド／ドルGBP= GBP=D3 GBPX1=は０．６５％高。英議会は２２日、欧州連合（ＥＵ）離脱に向け必要な法案を可決し、英国は今月３１日付での離脱にさらに一歩近づいた。同法案はエリザベス女王の承認を経て成立。女王は２３日にも承認するとみられている。 カナダドルCAD=は約０．５％安。カナダ銀行（中央銀行）は２２日、政策金利を予想通り１．７５％に据え置くとともに、国内経済の減速が長引いた場合、利下げの可能性も排除しない姿勢を示した。これを受け、中銀がこの春にも利下げに踏み切るとの観測が強まった。 ドル／円 ＮＹ終値 109.83/109.85 （ロイター）Ｓ＆Ｐが小幅高、ＩＢＭなどＩＴ株主導で＝米株市場［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが小幅に上昇して取引を終えた。ＩＢＭ(IBM.N)の堅調な業績見通しを受けて情報技術（ＩＴ）株が上げを主導。新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念による影響を補った。 ナスダック総合.IXICも小幅高で終了。両指数は一時最高値に迫ったが、押し戻される展開となった。ダウ工業株３０種.DJIは小幅安。 前日にはウイルス感染を巡る懸念から３指数とも下落していた。 インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「市場は大きく上昇してきたことから一部の投資家はやや慎重になっている」と指摘。「決算シーズンには常にボラティリティーが高まり、予測不可能になる」と述べ、新たに発表される決算がそのたびに材料になるとの見方を示した。 この日はＩＢＭの決算が楽観ムードを押し上げた。同社は第４・四半期の売上高が予想外に増加したほか、通年の利益見通しが市場予想を上回った。同社株は３．４％上昇した。 オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬ(ASML.AS)の強気な業績見通しを受け、半導体株も上昇した。 フィラデルフィア半導体株指数.SOXは０．８％高。 新型コロナウイルスの感染拡大を巡っては、世界的に警戒態勢が敷かれている。中国で発生した同ウイルスによる肺炎の死者は現時点で１７人に上っている。世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」に相当するかどうか判断するため、緊急委員会の会合を開催した。 Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは、６セクターが上昇。情報技術株指数.SPLRCTの上昇率が最も大きかった。一方、エネルギー株指数.SPNYは最大の下げとなった。 リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の第４・四半期決算はこれまでに５８社が発表済みで、このうち６７．２％がアナリストの予想を上回っている。同四半期は全体では、前年同期比０．８％の減益が見込まれている。 動画配信サービス大手・ネットフリックス(NFLX.O)は米国の有料契約者数の伸びが予想を下回り、国内の競争激化が浮き彫りになった。同社株は３．６％下落した。 航空機大手ボーイング(BA.N)は１．４％安と前日に続き下落。同社は、７３７ＭＡＸ機の運航再開に向けた連邦航空局（ＦＡＡ）による再認証が、年央以降になるとの見通しを２１日に発表した。 電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ(TSLA.O)は４．１％急伸。上場している米自動車メーカーとしては初めて、時価総額が１０００億ドルを突破した。 経済指標では、１２月の米中古住宅販売戸数が市場予想を上回り、約２年ぶりの高水準となった。 ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１０対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０３対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は７２億株。直近２０営業日の平均は６８億株。 （株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～物色対象は個人主体の材料株にシフトしやすく23日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：物色対象は個人主体の材料株にシフトしやすく■前場の注目材料：ISID、19/12期上方修正 営業利益100億円←85.0億円■ホンダホンダ系サプライヤー、IoTで生産効率化■物色対象は個人主体の材料株にシフトしやすく23日の日本株市場は、引き続き足元でのレンジ相場が続きそうである。22日の米国市場では、NYダウが小幅に下落する一方で、ナスダックは小幅に上昇するといった、まちまちの展開だった。IBMの決算評価のほか、アップルが廉価版の「iPhone」販売を計画しているとの報道もあって半導体関連は底堅い動きをみせており、下支えとして意識されやすい。一方で、新型コロナウイルスの拡大がリスク回避姿勢につながる可能性がある。シカゴ日経225先物清算値は大阪比180円安の23840円。円相場は1ドル109円80銭台で推移している。米国市場は小動きではあるが、シカゴ先物の弱い流れにサヤ寄せする格好から、売りが先行することになりそうだ。もっとも、日経平均の24000円処での上値の重さは意識されていたこともあり、前日の上昇に対する反動も想定されていた面もありそうだ。日経平均は24000円処が心理的な抵抗となる一方で、25日線辺りが支持線として意識されており、売り一巡後の底堅さを見極めたいところであろう。昨日の東証1部の売買高は辛うじて10億株に届いたが、依然として商いの膨らみづらい需給状況が続いている。そのため、薄商いの中を先物主導のインデックス売買に振らされやすい需給状況に変わりはない。物色対象についても個人主体の材料株にシフトしやすく、新型コロナウイルスの感染拡大懸念により、関連銘柄へは短期値幅取り狙いの資金が向かいやすいだろう。そのほか、東証再編に向けて時価総額250億円統一との一部報道も観測されており、新興市場銘柄等では時価総額250億円を意識した思惑的な動きも出やすいところ。その他、足元の物色では高ROE銘柄に資金が向かっているとの報道もあり、セクター内での高ROEへの選別物色も意識されやすいところであろう。また、本日予定されている日本電産の決算に市場の関心が集まりやすく、第3四半期決算を受けて、通期の営業増益予想が維持されるかが注目される。一転減益予想ともなれば、今後本格化する3月期企業の決算への不安感が、物色を手控えさせる一因にもなりやすいところである。■ISID、19/12期上方修正 営業利益100億円←85.0億円ISIDは2019年12月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の85億円から100億円に上方修正した。コンセンサス（99億円程度）を若干上回る水準に修正した格好。官公庁や公共機関向け案件を含む「コミュニュケーションITセグメント」が大幅増収となったほか、金融機関向けのシステム開発も好調。■前場の注目材料・日経平均は上昇（24031.35、+166.79）・ナスダック総合指数は上昇（9383.77、+12.96)・SOX指数は上昇（1930.23、+15.23）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・日産自中国CATLからEV用電池、来年度、新型車に搭載・いすゞUDと車台共通化へ、片山社長「合理化したい」・松風ベトナムに歯科材工場、21年から生産・豊田通商アフリカで「地産地乗」、ノックダウン生産、ガーナ・コートジも視野・ホンダホンダ系サプライヤー、IoTで生産効率化・NTTドコモ「6G」100Gbps超え、技術概念を公開・大陽日酸10月に持ち株会社移行・楽天送料無料化、出店者、撤回求め署名提出・日揮HDレボ・日揮・石油資源開発、航空機燃料開発で連携・三井物産社長・安永竜夫氏、アジア重視で事業拡大・丸紅米産エチレンを初出荷・三菱自排ガス不正疑惑、独検察に協力・住友ゴムシンガポールに天然ゴム調達子会社を設立・オムロン都内に“FA体感”旗艦拠点、課題解決の技術提案・井関農機中国関連会社への出資下げ・ミスミG神奈川の新物流拠点を本格稼働、倉庫面積2倍・日機装欧でポンプ事業拡大、販売・修理体制整う・シャープ70型電子黒板、マイクロソフト認証取得・日立ハイテク藤田学園と協定、臨床検査の高度化研究・TDK6軸センサーの産業用慣性計測装置を投入、農機・建機などに・島津製ベトナムに医用機器販社☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 12月貿易収支（予想：-1526億円、11月：-852億円）＜海外＞・09:30 豪・12月失業率（予想：5.2％、11月：5.2％）・09:30 豪・12月雇用者数増減（予想：+1.00万人、11月：+3.99万人）（岐阜新聞）岐阜市役所跡地「ヘルスケア拠点に」 県経済同友会委が提言 岐阜県経済同友会の県都・岐阜市のまちづくりを考える委員会は２１日、現市役所の本庁舎跡地にヘルスケア産業の振興拠点「ヘルスケアパーク」を建設する提言をまとめ、発表した。２月までに柴橋正直市長に提言書を手渡す。 ヘスルケアパーク構想では本庁舎跡地の約１万１６００平方メートルを活用。次世代型のヘルスケア産業の拠点施設として、通所型の介護施設や医療機関、ＩＴ企業、ヘルスケア関連企業を集め、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用した多様なヘルスケアサービスの開発を進める。ヘルスケア関連のビッグデータを活用するためのデータサイエンティストの養成機関も置き、大学生など若い世代向けに実践的な教育を展開する。 ヘルスケアパークの隣接地には、家族構成に合わせて間取りの違う部屋をそろえた集合住宅を建設。各部屋への住み替えを可能にすることで、住民の定住化につなげる。 中村源次郎委員長（秋田屋本店社長）と日比野攻副委員長（サニー建築設計会長）、山田豪副委員長（和光会理事長）が岐阜市内で会見した。中村委員長は「２年前に市庁舎跡地活用基本構想策定委員会が基本構想を市に答申したが、その後は市民の関心が薄れている。今回の提言をきっかけに、議論が活発になることを期待したい」と述べた。（神戸新聞）ポルシェ暴走で死亡事故 医師に懲役１０年求刑 兵庫県尼崎市内の阪神高速神戸線で２０１８年１１月、高級車ポルシェを時速２１６キロで無免許運転し、死亡事故を起こしたとして、危険運転致死などの罪に問われた同県芦屋市の医師の男（５１）に対する裁判員裁判の論告求刑公判が２２日、神戸地裁（小倉哲浩裁判長）であった。検察側は「常軌を逸した高速度で危険極まりなく悪質」として懲役１０年を求刑した。判決は２７日。 起訴状によると、１８年１１月２５日、無免許で運転した上、制限速度６０キロの通行帯を２１６キロで暴走し、トラックに追突して同県明石市の運送会社社員＝当時（７０）＝を死亡させたとされる。ほかに２回の無免許運転でも起訴された。 検察側は「（高級車の）ＢＭＷに追い抜かれ、あおり運転をして起こした事故」とし、弁護側は「速度鑑定は正確でなく、危険運転致死罪は成立しない」と執行猶予付き判決を求めた。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。１５時頃に迎えのタクシーで最寄りのＪＲステーションへ。特急でＧｏ Ｔｏ Ｎａｇｏｙａ！ＪＲタカシマヤを散策。靴下とゴルフ用のハイネックを１枚ゲット。ティールームでしばらく休憩。ブランドショップをひやかしてミッドランドへ移動。こちらでもブランドショップをひやかす。１８時３０分から「オーベルジュ・ド・リル」へ。本日はひらまつの株主優待です。最近のひらまつのレストラン優待の中では一番良かったですね！２１時３０分頃にお店を後にして、タクシーで帰宅。犬山辺りまでは熟睡でした。霧が濃くて信号を間違えそうでした。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、109円台半ば（23日朝） 【ニューヨーク時事】23日午前のニューヨーク外国為替市場では、中国での新型肺炎の拡大をめぐる懸念を背景にリスク回避の円買いが優勢となり、円相場は1ドル＝109円台半ばで強含みに推移している。午前9時現在は109円50～60銭と前日午後5時（109円79～89銭）比29銭の円高・ドル安。 中国政府は23日、新型コロナウイルスによる肺炎の国内の患者が同日午前0時までに571人になったと発表。新型肺炎が多発している湖北省武漢市では市外への感染拡大を防ぐため同日から空港や鉄道駅を封鎖するなど対策を強化している。ただ、24日からの春節（旧正月）休暇を控え、感染拡大への懸念が根強く、リスク投資意欲が後退。安全資産としての円が買われやすい地合いが続いている。 米労働省が朝方発表した18日までの1週間の新規失業保険申請は、前週比6000件増の21万1000件。市場予想（ロイター通信調べ）の21万5000件を若干下回ったが、市場への影響は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1085～1095ドル（前日午後5時は1．1090～1100ドル）、対円では同121円40～50銭（同121円83～93銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックは反落（23日朝） 【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、中国で多発する新型肺炎の拡大懸念が再燃し、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比172．48ドル安の2万9013．79ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は45．83ポイント安の9337．94。（了）
2020.01.23
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１月２２日（水）…２０２０ラウンド５…
１月２２日（水）、薄曇りです。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のシニア、レディス競技に参加させていただきました。１０時０４分スタートとのことですから７時００分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。９時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。土曜日と同じなので期待したいのですが…。ご一緒するのはいつもの、Ｍ君（１２）、Ｏ君（１６）、Ｔ君（１９）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：０．０．１．０．０．０．－１．１．１＝３８（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：４回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。前半は土曜日と同じペースで来ていますね。１０番のスタートハウスでおでんをいただく。ＩＮ：０．１．１．２．０．２．－１．２．１＝４４（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、アプローチのミスが３回、バンカーのミスが１回、パットのミスが３回…。１１番、１２番でのアプローチやパットのミスからずるずると坂道を転げ落ちていきました…。３８・４４＝８２（８）＝７４の２９パット…。スコアカード提出の時点でＮＥＴ：７１がいたのでダメですね…。握りに勝ったのがせめてもの救い！スコアカードを提出して、握りの清算を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．０ｋｇ，体脂肪率１８．１％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－０．９％…でした。帰宅すると１５時３０分頃。映画鑑賞に出かけていた奥と同着でした。昨日に続いて、「パティスリー・ランド」のシュークリームとモンブランを紅茶と共に楽しむ。本日の競技の成績速報が出ていますね。ゴールドシニア競技には１８人が参加して、トップは８１（１８）＝６３とのこと。グランドシニア競技には１８人が参加して、トップは８６（２２）＝６４とのこと。シニア競技には２６人が参加して、トップは８７（１６）＝７１とのこと。僕が８２（８）＝７４で５位。Ｍ君が８８（１２）＝７６で８位。Ｏ君が９４８１６）＝７８で１５位。Ｔ君が１０６（１９）＝８７で２６位。レディス競技には１４人が参加して、トップは９８（２５）＝７３とのこと。お疲れ様でした。１ＵＳドル＝１０９．９８円。１ＡＵドル＝７５．２３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９１９６．０４（－１５２．０６）ドル。本日の日経平均終値＝２４０３１．３５（＋１６６．７９）円。金相場：１ｇ＝６０７４（－３３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９５８（－９４）円。（ブルームバーグ）テスラ時価総額1000億ドル台乗せ、数カ月続けばマスク氏に多額の報酬 電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株式時価総額が初めて1000億ドル（約11兆円）台に乗せた。この大台を数カ月維持できれば、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は多額の報酬を受ける。 テスラ株は21日の通常取引で前営業日比7.2％上昇。その後の時間外取引では一時1.4％値上がりした。時間外取引での高値555.10ドルで計算した時価総額は約1001億ドルで、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の1006億ドルを若干下回る水準。 富豪のマスクＣＥＯは、テスラの時価総額が長期にわたり1000億ドルを上回る場合、オール・オア・ナッシング型の報酬の初回分を受け取る資格を有することになる。書類上では、報酬の初回分は約３億4600万ドル。 テスラの株価は昨年７－９月（第３四半期）決算が予想外の黒字に転換し、中国新工場と新モデルの計画が予定より早く進んでいると発表して以来、２倍強に上昇している。（ブルームバーグ）日本株反発、新型ウイルスへの過度な不安後退－半導体関連見直し買い 22日の東京株式相場は反発。新型ウイルスの感染拡大が経済に与える影響が警戒される中、前日に大きく下げた中国や香港などアジア株が戻し、為替相場も円安方向に振れたため投資家の不安が和らいだ。電機や機械など半導体関連が買い戻され、サービスや食料品など内需関連も買われた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比9.16ポイント（0.5％）高の1744.13 日経平均株価は同166円79銭（0.7％）高の２万4031円35銭 ＜きょうのポイント＞ 新型コロナウイルス、米国初の感染例 中国は感染対策に総力－習氏は「全力で防止・制圧」 ドル・円相場は一時１ドル＝110円10銭、前日の日本株終値時点の109円94銭から円が弱含む 野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、過去の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と比べて「今回の新型ウイルスは感染者が重症化する比率が低く、各国が協調して対策を打ってきていることから相場はいったん落ち着いた」と話した。 小安く取引を開始した後、為替相場が徐々に円安に振れたことからプラス圏に浮上した。アジア時間22日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数のＥミニ先物は一時0.5％上昇し、今晩の米国株反発が見込まれている。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、新型肺炎が無理やり下げの理由にされた感があり、ドル・円相場はそんなに動いていないと指摘。「今回も感染は抑えられるだろうというのがメインシナリオなのでは」と述べた。 ＴＯＰＩＸの業種別上昇寄与度では電機が１位、機械が４位。野村証の伊藤氏は「米中摩擦で停滞していた設備投資の回復期待は強く、昨日売られた半導体関連が買い戻されている」と話した。鉄鋼や非鉄金属、鉱業など素材関連や輸送用機器は売られた。売買代金は３日連続で２兆円を下回った。（ロイター）米株は最高値から下落､新型ウイルス感染や世界経済巡る懸念でダウは152ドル安の2万9196ドル［ニューヨーク 21日 ロイター］ - 米国株式市場は、最高値から下落して取引を終えた。中国で発生した新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で米国内で初の患者が確認されたことや、国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを引き下げたことが背景。主要株価3指数は前営業日まで連日で最高値を更新していたほか、週間で数カ月ぶりの大幅上昇となっていた。米疾病対策センター（CDC）は21日、中国湖北省武漢市で検出され感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎について、米国内で初の患者を確認したと発表。中国では6人の死亡が確認されている。これを受け、この日の取引では売りが加速した。アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア市場ストラテジスト、チャーリー・リプリー氏は「市場に新たなリスクがもたらされた。不透明感が浮上した際には常にボラティリティーが高まり、リスク回避が見られる」と語り、「新型コロナウイルスに関する今日のニュースは、リスクが続くことを喚起している。投資家は今後数週間、数カ月は、この問題に注目するだろう」と指摘した。ウイルス感染の拡大は、中国の旧正月である春節の大型連休前というタイミングでもあり、旅行関連株が売られた。NYSE・ARCA航空株指数は2.8％安。ユナイテッド航空は4.4％下落した。クルーズ運航のカーニバルは2.3％安。中国で大規模な事業を展開するホテル・カジノ運営のラスベガス・サンズとウィン・リゾーツはそれぞれ5.4％、6.1％値下がりした。中国市場へのエクスポージャーが大きい鉄鋼株も売られた。USスチールは5.2％安。航空機大手ボーイングは3.3％下落し、ダウ工業株30種の下げを主導。同社は737MAX機の運航再開に向けた連邦航空局（FAA）による再認証を年央まで取得できない可能性があるとの見通しを発表した。IMFは20日に発表した世界経済見通し（WEO）で、2020年と21年の成長率予想を下方修正した。ゲオルギエワ専務理事は米中貿易戦争が尾を引く見通しや、インドを含む新興国の経済が予想より大きく減速する見通しを理由に挙げた。S＆P総合500種の主要11セクターでは7セクターが下落。エネルギー株指数、工業株指数、素材株指数の下げがきつかった。一方、不動産株指数は上昇を主導した。S＆P総合500種採用企業は、これまでに46社が第4・四半期決算を発表。このうち71.7％がアナリストの予想を上回っている。会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールは2.8％上昇。オッペンハイマーが投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げた。半導体大手インテルは1.6％高。証券会社3社が目標株価を引き上げたことを好感した。電気自動車大手テスラは7.2％急伸。ニュー・ストリート・リサーチが目標株価を800ドルに引き上げた。引け後に第4・四半期決算を発表したネットフリックスは時間外取引で一時1％超下落した。クラウト事業の伸びを背景に第4・四半期売上高が予想外に増加したIBMは引け後の時間外で4％超値上がりした。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.56対1の比率で上回った。ナスダックでも1.59対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は81億3000万株。直近20営業日の平均は70億2000万株。（ロイター）日経平均は反発､香港株高で安心感誘い戻り歩調に日経平均株価22日大引けは前日比166円79銭高の2万4031円35銭［東京 22日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株式市場が下落したことを受けて、続落で始まったものの、前日に大幅安となった香港ハンセン指数が堅調に推移したことが安心感を誘い、日本株も戻り歩調となり、2万4000円を回復。外為市場でドル／円が110円台で落ち着いていることも好感された。 21日の米国株市場は、米国で新型肺炎の患者が確認されたことや、国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを引き下げたことが重荷となり、主要3指数は下落して取引を終えた。ただ、これは日本株を崩す要因になるまで至らなかったほか、香港、上海両市場が堅調に推移したことで、押し目を買う動きも広がった。 市場では「先物主導で上がっている。特段のニュースはなかったが、昨日大幅安となった香港ハンセン指数が切り返していることも影響している。半導体関連なども買い戻されていて、決算を先取りした買いも目立っている」（証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏）との声が出ていた。 一方「昨日の後半は、香港株安のヘッドラインに反応したアルゴ取引で、値を崩した格好だが、香港株が戻ったことで、下げた分を帳消しにした」（SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との指摘もある。 TOPIXは0.53％高で終了。東証1部の売買代金は1兆8868億4800万円と2兆円を割り込む薄商いとなっている。東証33業種は、サービス業、化学工業など23業種が値上がりし、鉱業など10業種が下落した。 個別では、三菱自動車工業が急落。ドイツの検察当局が同社に対し、ディーゼルエンジンに排ガス規制に違反する装置を搭載した疑いで捜査を開始したことが嫌気された。半面、ニイタカ、大幸薬品など新型肺炎関連株が昨日に引き続き物色された。一方、主力の輸出関連株は高安まちまち。 東証1部の騰落数は、値上がりが1286銘柄に対し、値下がりが758銘柄、変わらずが115銘柄だった。（会社四季報オンライン）東海カーボンが弱い､｢今期営業は3割減益｣報道を嫌気 東海カーボン（5301）が続落。11時20分時点では前日比25円（2.4％）安の1010円と売りが先行している。きょう付けの日本経済新聞朝刊に業績関連の観測記事が掲載されたが、ネガティブに取る向きが多いようだ。 報道によると、今2020年12月期の売上高は前期比3％増の2700億円程度だが、営業利益は30％近い減益となり400億円程度にとどまるという。米中貿易摩擦などで世界の景気が減速し、電炉製鋼向け部材である黒鉛電極の需要が低迷。在庫調整の長期化も利益を圧迫するという。 当社は2月12日に前2019年12月期決算と20年12月期予想を発表する予定。19年12月期の会社計画は売上高が前期比13.5％増の2626億円、営業利益は20.6％減の580億円、純利益は50.8％減の361億円。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【特集】NYダウ3万ドル接近、“適温相場”復活のシナリオを探る ＜株探トップ特集＞―10～12月期決算にマーケットの関心集まる、上昇急ピッチで目先警戒感も― 米国株式市場の急激な上昇が市場関係者の注目を集めている。イラン情勢への懸念が一巡すると ＮＹダウは上昇基調を強め、初の2万9000ドルを突破。市場からは早くも、“ＮＹダウ3万ドル”に向けたカウントダウンの声も聞かれ始めた。この背景にあるのは、米中貿易協議の前進への評価や米国経済の底堅さだ。ただ、その一方で「足もとの上昇は急ピッチ過ぎる」との警戒感も台頭している。一部からは中国発の新型肺炎の影響を警戒する声も挙がり始めた。こうしたなか、10～12月期決算の結果に市場の関心が集まっている。●米中協議の進展でＮＹダウ上昇に弾み 20日はキング牧師誕生日の祝日で休場だったものの、17日までＮＹダウは5日続伸で2万9300ドル台に乗せた。新年に入り、わずか10日強でＮＹダウは昨年末から3％近く急伸した。 ナスダック指数も大きく値を上げ、ＮＹダウ3万ドルとナスダック1万ポイント達成が視野に入っている。この背景にあるのは、年初に浮上したイラン問題への警戒が薄れ、リスク懸念が後退したことだ。それに15日には米国と中国の貿易交渉の第1段階合意が署名され、中国は米国製品の輸入を1.5倍に増やすことが明らかになったことも好感された。更に、米国の景気動向も堅調であり、昨年末のクリスマス商戦も良好だった。 市場関係者からは「米国の個人消費は依然、強く景気が底堅いことは無視できない」との見方が出ている。特に、米中協議が第1段階の合意に達したことで、年後半に向けての世界景気回復期待も出ている。●FRBの短期国債買い入れが相場上昇の要因に 加えて無視できないのが、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策だ。昨年10月にFRBは短期国債を月間600億ドル（約6兆6000億円）ペースで買い入れることを決定しており、FRBのバランスシートは拡大。これが、市場に金融緩和効果を呼んでいる。底堅い米国景気にFRBの金融政策が加わり、「実質的な適温相場が戻ってきた」（アナリスト）との観測も市場には出ている。 更に、半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の決算は良好で半導体関連株が上昇したほか、アルファベット（グーグル）の時価総額が1兆ドルに乗せるなどGAFA株の上昇も米国市場の牽引役となった。●PER高水準で高値警戒感、新型肺炎の影響にも警戒 ただ、市場には「米国市場の上昇は急ピッチでややスピード違反気味」との警戒感も出ている。最大の懸念材料は、 Ｓ＆Ｐ500種ベースのPERが19倍前後の高水準となっていることだ。足もとで発表が本格化している19年10-12月期の米国決算では1％前後の減益が見込まれている。これは最終的には増益転換するとの見方もあるが、依然として高水準のPERに対する警戒感は続く可能性がある。また、FRBの短期国債買い入れは少なくとも4～6月期までは続く見通しだが、その後は不透明で「今後の政策動向は要注目」（アナリスト）との見方もある。更に、11月の米大統領選に対する不透明感が高まる可能性がある。いちよしアセットマネジメントの秋野充成上席執行役員は「2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）発生時には相場に影響が出た。今回の中国発の新型肺炎が、ニューヨーク市場を含む株式市場の調整要因として悪材料視されることもあり得る」と指摘する。●年後半の業績回復への期待でＮＹダウ3万ドル達成へ また、東海東京調査センターの庵原浩樹シニアストラテジストは、「ＮＹダウの3万ドル乗せは十分期待できるが、いまは押し目待ちの状態だ。2万9000ドル割れがあれば、そこは絶好の拾い場となる」という。ただ「PERの割高感は否定できず、3万ドルは春以降かもしれない」ともみている。もっとも、米国市場ではＳ＆Ｐ500種の業績は、20年前半は1ケタ前半の増益だが、後半に入ってからは7～9月期は9％増、10～12月期は15％増とV字型の業績回復が見込まれている。米国企業の業績と景気が底堅ければ、ＮＹダウはここから一気に3万ドルに突き進む可能性もある。 果たして適温相場の復活は本物なのか。当面の焦点は10～12月期決算だ。今晩のネットフリックスや明日のオランダ・ASMLホールディングス、23日のインテル、28日のアップル、29日のマイクロソフト、31日のキャタピラーの決算などが相場の行方を握りそうだ。■10～12月期決算発表のスケジュール1月 21日 ネットフリックス、ＩＢＭ 22日 ＡＳＭＬホールディングス、ジョンソン＆ジョンソン、 テキサス・インスツルメンツ 23日 インテル、スカイワークス、プロクター＆ギャンブル、トラベラーズ 24日 アメリカン・エキスプレス 28日 アップル、スリーエム、スターバックス、ザイリンクス、 ファイザー、ＡＭＤ 29日 フェイスブック、マイクロソフト、ボーイング、テスラ、マクドナルド 30日 アマゾン・ドット・コム、バイオジェン、ビザ、ユニリバー 31日 キャタピラー、エクソン・モービル、ハネウェル2月 4日 アルファベット、ディズニー、フォード、ＫＬＡコーポレーション 5日 クアルコム、メルク、スポティファイ、ＧＭ 6日 フィリップモリス、ウーバー、ケロッグ 12日 アプライドマテリアルズ（注）予定は変更となることがあります。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－あっさり24000円台を回復、好地合いを維持して決算発表シーズンに突入 22日の日経平均は反発。終値は166円高の24031円。米国株安を受けて売りが先行したものの、小幅な下落にとどまったことから早々にプラス転換。下値不安が和らいだことで追随買いが入り、前場のうちに上げ幅を3桁に広げた。後場は前引けから水準を切り上げて始まったが、節目の24000円に乗せたことから到達感が強まり上値が重くなった。ただ、失速することもなく高値もみ合いが続き、大引け前にきょうの高値をつけた。東証1部の売買代金は概算で1兆8800億円。業種別ではサービスや化学、精密機器などが上昇している一方、鉱業や電気・ガス、ゴム製品などが下落している。自動運転関連サービスへの参入を表明したＦＣホールディングスが後場急騰。半面、塩野義製薬が3％を超える大幅な下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1286/値下がり758。半導体株が強く、アドバンテストや東京エレクトロン、ディスコなどが大幅上昇。信越化学は5G向けの高機能ウエハーを開発したとの日経報道も手掛かりとなり買いを集めた。上方修正を発表した東京製鉄やイワブチが大幅高。自己株取得を発表したケア２１が急伸した。引き続き新型肺炎を材料に買われる銘柄も多く、大木ヘルスケアや中京医薬品がストップ高。川本産業は3日連続のストップ高と騰勢を強めた。一方、東芝子会社の架空取引に関与したと伝わったネットワンシステムズと日鉄ソリューションズが急落。東芝も後場に入って売りに押された。ディーゼル不正の疑いでドイツ検察当局による家宅捜索が入ったと報じられた三菱自動車が大幅安となり、自動車株全般に売りが広がった。新型肺炎で動意づいた銘柄には買いが引いて一転値を消すものも多くあり、ダイワボウやシキボウ、ＥＡＪなどは買い先行から下げに転じた。 日経平均は3桁上昇で24000円台を回復。きのうの下げの大半を取り戻した。安値は23831円で25日線（23816円、22日時点、以下同じ）がしっかりサポートとなって切り返しており、終値（24031円）では5日線（23990円）を上回った。新型肺炎に関しては引き続き警戒は必要だが、これが世界株安連鎖を引き起こす可能性は大きく低下したと考える。米国ではＩＢＭが決算を受けて時間外で大幅高となっており、今晩の米株市場にはポジティブな影響が見込まれる。国内でもあすは日本電産やディスコの3Q決算が発表されることから、この先は業績相場の様相が強まるだろう。今回の3Q決算に関しては、好内容は期待しづらいが、直近で米中の「第1段階」合意が実現し、ドル円も円安基調に傾くなど、外部環境は改善の方向にある。そのため、特に外需に関しては悪い内容でも株価の反応は悪材料出尽くしとなる銘柄が多くなると予想する。個別の物色意欲は旺盛な状況が続いており、決算を材料に一気に跳ねる銘柄も増えると考える。決算失望銘柄は急落もあるだろうが、今は地合いが良く、押したところではリバウンド狙いの買いも入りやすい。これらの点から、決算発表が一巡する2月の中旬辺りまでは下げづらい相場環境が続くと予想する。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕堅調＝肺炎拡大懸念の後退で（22日）☆差替 中国で広がる新型肺炎への過度な懸念が後退し、前日下落した反動で買い戻しの動きが優勢となった。日経平均株価は前日比166円79銭高の2万4031円35銭、東証株価指数（TOPIX）は9．16ポイント高の1744．13と、ともに堅調な値動きとなった。 銘柄の60％が値上がりし、下落は35％だった。出来高は10億0180万株、売買代金は1兆8868億円。 業種別株価指数（33業種）は、サービス業、化学、精密機器が上昇し、下落は鉱業、電気・ガス業、ゴム製品など。 個別銘柄では、東エレク、アドバンテス、村田製が買われ、SUMCO、日本電産、信越化は値を上げた。任天堂は堅調で、資生堂はしっかり。リクルートHDは上昇し、ソフトバンクGは締まった。半面、トヨタ、デンソーは売られ、JFE、神戸鋼は値を下げた。フジクラが軟調で、ファーストリテ、三菱商は弱含んだ。ネットワンは下落し、東電力HD、関西電は緩んだ。 【第2部】小幅安。東芝が売りに押され、ラオックスは軟調。半面、アゼアスは急伸した。出来高8678万株。 ▽2万4000円を回復 前日の米国株式市場では、新型肺炎の患者が米国内で発見されたことで感染拡大の懸念が強まり、主要指数は下落した。日経平均も小幅安で始まった後、個人投資家らの押し目買いが強まり、プラス圏に浮上した。 この日は午前中に中国政府が新型肺炎の患者数440人、死者9人と発表したが、「想定の範囲内で、投資家心理は回復し、買い意欲が強まった」（中堅証券）という。上海株が底堅く、香港株が反発したことも追い風となり、日経平均は心理的節目の2万4000円台を回復した。 新型肺炎について「中国人が国内外に移動する春節後の状況を見極めない限り、懸念は消えない」（ネット証券）と警戒感は強い。市場関係者からは「欧米圏や日本など中国の外に感染が拡大し続ければ、日経平均の下落要因になる」（銀行系証券）との指摘も出ていた。 225先物3月きりは、反発した。心理的節目の2万4000円まで上昇し、高値圏を維持した。（了）本日の夕食は…チンジャオ・ルー・スー、玉子スープ、大根サラダ、プティ・モンターニュのパン、デザート（パイナップル）でした。一緒に楽しんだのは…２０１５シャンボール・ミュジニ・バビレール（フィリップ・ルクレール）でした。美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝新型コロナウイルスへの警戒感は薄れたか ２２日の米国株式市場は、新型コロナウイルスに関連した報道に注意したい。 前日までは０９年の新型インフルエンザや、０２年から０３年にかけて中国を中心に起きたＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）などが想起されてリスクオフの動きが広がったが、新型コロナウイルスの感染力や致死率はこれらに比して高くないとの見方が聞かれ始めた。発生源とみられる中国でも全容を把握できているか疑問だが、感染者が急増するような報道でもなければ過度の警戒感が薄れそうだ。ただ、ＷＨＯ（世界保健機関）が新型コロナウイルスに関する緊急会合を開く予定で、どのような見解を示すかは注目したい。 個別では、前日引け後に決算を発表したネットフリックスやアイ・ビー・エムが時間外取引で上昇したため、きょうの日中取引でも相場の支えとして期待したい。このほか、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどが決算を発表する予定。＜主な米経済指標・イベント＞米１２月中古住宅販売件数、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどが決算を発表、ＷＨＯ（世界保健機関）が新型コロナウイルスに関する緊急会合（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－反発か J&Jの決算や米12月中古住宅販売件数に注目 今週のNY市場は反発か。昨日は中国武漢の新型肺炎が米国でも感染者が報告されたことなどで昨年に22-35％上昇し、今年に入っても2.8-4.6％上昇した主要3指数はそろって反落した。ただ、アジア時間では新型肺炎の人から人への感染力が弱いとの報道などを受け日本や香港株が上昇しており、今晩の米国市場でも新型肺炎への過度な警戒感は和らぎそうだ。また、引け後発表の決算が好感され時間外で大きく上昇したIBMやネットフリックスの相場けん引役も期待される。寄り前に発表されるジョンソン・エンド・ジョンソンなどの10-12月期決算や午前中発表の米12月中古住宅販売件数などの経済指標が良好な内容となれば、主要3指数は再び上昇トレンドを取り戻しそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは12月中古住宅販売件数、ダボス会議（24日まで）など。企業決算は、寄り前にジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）、ベーカー・ヒューズ、プロロジス、引け後にテキサス・インスツルメンツなどが発表予定。（執筆：1月22日、14：00）（ＧＱ ＪＡＰＡＮ）新型フェラーリ ローマで楽しむ“甘い生活”とは？ 控えめなラグジュアリーフェラーリのニューモデル「ローマ」のコンセプトは“ヌオーヴァ・ドルチェ・ヴィータ（新・甘い生活）”だという。映画好きの人ならご存知のとおり、『ドルチェ・ヴィータ（甘い生活）』は1960年代のローマを舞台に、上流階級の人々の退廃的な暮らしぶりを描いたフェデリコ・フェリーニ監督の名作。最初は、そんな映画とフェラーリの華麗なクーペの姿はうまく結びつかなかったけれど、チーフ・マーケティング&コマーシャル・オフィサーであるエンリコ・ガリレラ氏のプレゼンテーションを聞いていると、なんとなくイメージが浮かびあがってきた。「ローマは特別な場所です。イタリアのライフスタイルを代表する街で、なによりも夢があります」 ガリレラ氏はそう語り始めた。「時計の針を1960年代に戻してみましょう。ドルチェ・ヴィータは時代を代表する映画です。そこには人生を心から楽しむ人々の姿が描かれていました。そんな時代を現代に蘇らせたら、どうでしょう？ たとえばコーヒーやワインをゆったりと楽しむ時間を持つ。そんな風に人生と向き合うライフスタイルとクルマを結びつけてみる。フェラーリが作るからには“ファン・トゥ・ドライブ”は忘れるわけにいきませんが、ここで私たちが提案したいのは“控えめなラグジュアリー”です。デザインも控えめで、特別な日だけでなく毎日乗れるフェラーリ。思い起こしてみれば、1960年代にはそんなエレガントなフェラーリが数多くありました」この言葉から想像できるのは、ローマは、額に汗してサーキットを走るためのクーペではない、ということ。いや、その気になればかなりのペースでコーナーを駆け抜けるパフォーマンスを有しているはずだが、ローマはそうしたスポーツ性を主題としたフェラーリではない。サーキットも走れるパフォーマンスは、いわば紳士のたしなみのようなもの。それよりも大切なことは、優雅に暮らす人々の毎日にすっと溶け込む美しさとさりげなさをローマが有している点にある。そうしたコンセプトを念頭に置いてローマのスタイリングをあらためて見ると、違った感慨がわき上がってくる。全般的にはとてもシンプルだけど、それはクルマのプロポーションがもともと持っている美しさを際立たせるための手法であるように思えてくる。それだけに、ひと目見たときのインパクトは弱いかもしれないが、時間の経過とともにじわじわとその魅力が伝わってくる。“タイムレスな美しさ”といっていいだろう。では、フェラーリの新作“ローマ”と映画“ドルチェ・ヴィータ”にはどんな結びつきがあるのか？ 映画に登場する人々の、ときに常軌を逸した行動は、退屈な暮らしに飽きた金持ちの乱痴気騒ぎとばかりは言い切れないような気がする。それは“純粋な美しさ”を追求するための、彼らなりの“もがき”もしくは“試み”だったと捉えることはできないだろうか？ だとすれば、クーペの純粋な美しさを描き出したローマはドルチェ・ヴィータの現代版と呼ぶのに相応しいとの見方も成り立つ。 ポルトフィーノのクーペではない！もっとも、ローマが美しさだけのクルマでないことはガリレラ氏が言明したとおり。そしてその背景にはフェラーリらしい最新テクノロジーの数々が存在する。発表会場で、テクニカル・オフィサーのミハエル・ライタス氏にローマの技術的特徴を訊ねてみた。「ローマのことをポルトフィーノのクーペ版と思われている方がいるようですが、それは違います。まず、ボディの70％はローマのために新たに開発したもので、結果的に車重は75kgも軽くなっています。またボディ剛性はポルトフィーノを10％ほど上まわっています」ローマの美しさを際立たせるためのテクノロジーも採用されている。リアウィンドーと一体でデザインされたリアスポイラーは、車速などに応じて3段階に立ち上がり、普段はその美しいファストバック・スタイルを崩さないように工夫されている。「車速が100㎞/hを越えると35°まで立ち上がり、70km/hを下まわると元の位置に格納されます。また、レース・モードなどを選んだ状態でシステムがより大きなダウンフォースが必要と判断すると、リアスポイラーは50°まで立ち上がります」エンジンの最高出力はポルトフィーノを20ps上まわる620psと発表されているが、大切なのはその手法で、吸排気効率の改善やバルブリフト量の増大といった自然吸気エンジンを思わせる改良を実施。ターボラグを最小限に留めたままパワーアップを実現したのである。もうひとつの見どころが新開発のギアボックスだ。プレスリリースには「新型の8速デュアルクラッチ・ギアボックス」としか説明されていないが、実はこれ、現行フェラーリでもっともパフォーマンスの高い「SF90ストラダーレ」で登場したギアボックスで、F1用と酷似した極めて凝った内部構造を採用する。ギアボックス単体で6kgの軽量化を実現するとともに車両レイアウトの低重心化にも貢献しているという。そのことを確認したあとでライタス氏に「さぞかし高価なギアボックスでしょうね？」と訊ねると、「ええ、本当に高価なギアボックスですよ」との答が返ってきた。ローマの価格は未発表ながら、ポルトフィーノをいくぶん上まわる模様なので2600〜2700万円ほどだろうか。デリバリーは2020年夏までに始まる見通しだ。文・大谷達也
2020.01.22
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１月２１日（火）…
１月２１日（火）、晴れです。気持ちの良い青空ですね。そんな本日は８時２０分頃に起床。昨夜は突然に鼻が詰まって息苦しくなりよく眠れませんでした…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階のモップかけと、庭の除草剤散布ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ピエール・マルコリーニのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１１０．２０円。１ＡＵドル＝７５．７３円。現在の日経平均＝２４０５５．７３（－２７．７８）円。金相場：１ｇ＝６１０７（＋１３）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０５２（＋２）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 中国で発生した新型コロナウイルスで、人から人への感染が確認されました。英国の大学は、武漢での感染者が1700人を超えている可能性があると分析。中国では今週末から春節（旧正月）休暇に入り市民の大移動が見込まれるため、感染のさらなる拡大が懸念されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 予測引き下げ国際通貨基金（ＩＭＦ）は20日発表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、2020年に世界成長率は上向くと予測。ただ、通商関連の脅威や中東での緊張が続く中で、昨年10月の前回見通しから予想をやや引き下げた。一方で日本の20年の成長率見通しについては0.7％と、従来予想の0.5％から引き上げた。経済対策効果を見込んだ。 休戦フランスのマクロン大統領とトランプ米大統領は20日、デジタル課税を巡る紛争の休戦で合意した。仏外交官によれば、今年はどちらの側も懲罰的な関税を課さない。両国はハイテク企業による適切な税額の支払いを確実にする世界的枠組みに合意するため、20年末まで欧州のパートナーとの交渉を続ける。 ムーディーズも下げムーディーズ・インベスターズ・サービスは、香港政府の長期発行体およびシニア無担保債務格付けを「Ａａ３」と、これまでの「Ａａ２」から１段階引き下げた。主に、香港の制度とガバナンスが以前に想定されたものよりも弱いとのムーディーズの見解を反映していると説明。昨年９月にはフィッチ・レーティングスも香港の格下げに動いていた。 再び30億ドル失う花形運用者のマイケル・ハッセンスタブ氏が運用するグローバル債券ファンドは、運用資産が２四半期連続で30億ドル（約3300億円）減少した。「テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の純資産総額は19年10－12月（第４四半期）に269億ドルと、従来の300億ドルから減少。昨年の成績はプラス0.6％と、競合ファンドのほぼ90％を下回った。 脱退も辞さずイランのザリフ外相は、15年に結んだ核合意にイランが違反したと欧州各国が国連安全保障理事会に報告するのであれば、核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退すると言明した。イラン議会通信社ＩＣＡＮＡによると、ザリフ外相は「欧州各国が受け入れ難い行動を続けたり、イランの核問題を国連安保理に訴えたりするのであれば、ＮＰＴから脱退する」と述べた。（会社四季報オンライン）大幸薬品など新型肺炎関連株が買われる､感染者拡大で 新型肺炎関連株が引き続き買われている。東証2部上場で防護服販売のアゼアス（3161）が前日に続いて値幅制限上限の150円ストップ高まで買い進まれているほか、抗ウイルス性マスクを製造するシキボウ（3109）やダイワボウホールディングス（3107）、衣類に付着した異物を除去するエアシャワーを製造する日本エアーテック（6291）、感染管理の「クレベリン」を手がける大幸薬品（4574）、さらにジャスダック市場でも防塵マスクを製造する興研（7963）や重松製作所（7980）なども商いを伴って上昇。大幸薬品は14日につけた昨年来高値を1週間ぶりに更新しており、午前9時42分現在で前日比230円（6.4％）高の3845円で取引されている。 中国湖北省武漢市で発生したコロナウイルスによる新型肺炎の感染者が拡大しており、同国政府の専門家チームは「人から人への感染を確認した」と表明。武漢市の衛生当局は21日未明にさらに1人が19日に死亡していたと発表しており、死者数は4人となった。春節（旧正月）の大型連休を控えて日本にも中国からの旅行者が増える見込みで関連銘柄を物色する動きが強まっている。全般相場の手掛かり材料難を象徴する動きとみる向きもある。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～TOPIXの動向を横目に、個別材料株やテーマ株への物色20日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：TOPIXの動向を横目に、個別材料株やテーマ株への物色■前場の注目材料：日電硝、19/12期下方修正、一転340億円の最終赤字■三菱電機、サイバー攻撃で機密情報流出の恐れ■TOPIXの動向を横目に、個別材料株やテーマ株への物色21日の日本株市場は、引き続き昨年来高値水準でのこう着感の強い相場展開が続きそうである。20日の米国市場はキング牧師誕生日の祝日で休場だったこともあり、手掛けづらさはあるだろう。昨日の東証1部の売買高は今年最低となる8億株程度にとどまっており、海外勢のフローが限られている状況下では、方向感が出難いところである。本日は米国市場の祝日明けから海外勢のフローが戻ることになろうが、まずはTOPIX先物の動向が注目されやすいだろう。昨日のTOPIX先物市場では、これまで続いていたゴールドマンサックス経由の売りが止まっていた。米国市場の休場の影響があったとの見方がされていたが、本日も売りが収まるようであれば、底堅さが意識されやすいだろう。これまで市場観測ではロングタームファンドの株式比率の引き下げやGPIF、ゆうちょ銀行、東証再編に伴う比率引き下げ等、様々な観測が浮上している。不安感のある状況下では積極的にロングポジションを取りに行く流れにもなりづらかったこともあり、まずは売り圧力を見極める必要がありそうだ。いったん売りが止まっているようであれば、昨年来高値水準で推移している日経平均においても、明確に高値を上回ってくることが期待されやすい。国際通貨基金（IMF）は20日に発表した世界経済見通しで、2020年の成長率を3.3％とし、昨年10月時点の予測から0.1％ポイント下方修正したが、米中通商交渉で「第1段階」の合意に達したことで底入れがする兆しが示されており、警戒する流れにはなりづらいだろう。物色としてはTOPIXの動向を横目に、個別材料株やテーマ株への物色が中心になりそうである。5Gや新型コロナウイルス等の関連銘柄の他、昨日の前田建と前田道による敵対的TOBを受けて、親子上場の解消への思惑などが高まりやすく、関連する銘柄へは関心が集まりやすいところである。その他、アマゾンによる手のひら認証によるクレジット決済報道を受けて、生体認証の関連。東芝の量子暗号技術から、量子コンピュータ関連などへの波及等が意識されそうである。■日電硝、19/12期下方修正、一転340億円の最終赤字日電硝は2019年12月期の業績予想の修正を発表。最終損益が従来予想の80億円の黒字から340億円の赤字（前期は151億円の黒字）に下方修正発表した。売上高は前期比14％減の2570億円で、従来予想から130億円引き下げ。営業利益は同36％減の160億円で、従来予想から20億円減額した。あわせて配当予想を下方修正した。■前場の注目材料・日経平均は上昇（24083.51、+42.25）・1ドル110円10-20銭・中国上海総合指数は上昇（3095.79、+20.29）・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・ダイヘン独ロボSI買収、欧州車向けアーク溶接拡大・三菱電機サイバー攻撃、機密情報流出の恐れ・前田建前田道路にTOB実施、内部対立が表面化・コマツ粟津工場にバイオマスボイラ増設、木材チップでCO2削減・すかいらーく24時間営業全廃、人件費高騰・深夜利用減少・SUBARU電動車販売を30年に4割超、提携活用、EV・HV開発推進・トヨタ自今年の中国販売、8.6％増176万台に設定・堀場製燃料電池試験装置の独子会社、23年めど生産能力3倍・ロジスネクス国内販社再編、10月に販売系列を一本化・NEC5G伝送を迅速構築、イベント会場に提案・テラスカイアジア圏、クラウド参入、LINE向け・NTTドコモ5Gで広域エリア監視、三菱電と俯瞰映像を合成・住友電設国内に研修所、5Gなど新技術を習得・川澄化学心臓血管治療器具を海外に積極展開、年内ドイツで拡販・第一三共ERSゲノミクスとライセンス契約、ゲノム編集・東レ塗布型半導体で無線通信、低コスト作製技術で・積水化マスク専用スプレー、アレル物質を除去・昭和電工機能性高分子の生産再編、国内の住宅資材縮小で☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・日銀金融政策決定会合（最終日）＜海外＞・世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、24日まで）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしていますね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしていますね。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）鳥居薬が急騰し連日の昨年来高値更新、業績予想を上方修正 鳥居薬品 が急騰。２０日引け後に、１９年１２月期の単体業績予想を上方修正したことが好感されている様子。株価は前日比３５５円高の３６４５円まで値を上げ、２０日の昨年来高値３３１５円を更新している。 １９年１２月期について、予想売上高を従来の４２７億円から４２９億９０００万円（前期比３１．３％減）に、営業利益を７億円から１４億３０００万円（同７１．１％減）にそれぞれ引き上げている。アレルゲン免疫療法薬「シダキュア スギ花粉舌下錠」が想定を超えて好調に推移したこと、およびセールスミックス等による売上原価率の改善、事業構造改革に伴う更なるコスト低減効果等による販管費の減少が主な要因。 午後零時４７分現在の株価は２７５円高の３５６５円。（ロイター）正午のドルは109円後半、海外投機筋の仕掛け売りで110円割れ［東京 ２１日 ロイター］ - 正午のドル／円は、前日東京市場の午後５時時点（１１０．１２／１３円）に比べ、小幅にドル安／円高の１０９．９７円付近。 ドルは朝方の取引でじり高傾向にあり、仲値にかけては実需勢の買いが先行したことで一時１１０．２３円まで上昇した。 しかしその後、ドルは踵（きびす）を返して１０９．９０円まで反落した。 背景には、海外投機筋が実需の買い一巡後に、日本株先物売りとドル売り／円買いを同時に仕掛けたことがあるとみられる。 １１０．３０円には上値抵抗線があるため、その水準の手前で、海外投機筋がいったん利益確定売りを実行した可能性が高いという。 このほかのドル売り要因として、米長期金利が１．８％を割り込んで低下していること、中国株や香港株が新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大を一因として下落していることが挙げられる。 世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、この新型コロナウイルスによる肺炎に関して、２２日に緊急委員会の会合を開催すると発表した。 中国当局は「人から人」への感染を確認。中国国内での感染者は２００人を超えた。（オートカー・デジタル）【グランドツアラーの最適解】ベントレー・コンチネンタルGT V8 W12を凌駕text：Andrew Frankel（アンドリュー・フランケル）translation：Kenji Nakajima（中嶋健治） 伝統的グランドツアラーといえばベントレーV8エンジンを搭載したコンチネンタルGTの意味をベントレーに尋ねたら、エントリーモデルだと簡素に答えるかもしれない。確かに、完全に心奪われる芳醇なW12気筒エンジンに手を出さずに、ベントレーに浸ることができる。12気筒エンジンの方が8気筒エンジンより優れているから、同様に排気量6Lの方が4Lより価値がある。果たして本当だろうか。実際に乗って確かめてみようじゃないか。まず、目に入ってくる姿はベントレーが手掛けた純粋なグランドツアラー。GTという頭文字は、広く自動車で用いられている。GTIにまで広げるなら尚のこと。だが、ベントレーこそGTというコンセプトを従来から掲げてきたブランドだ。高価でラグジュアリー（＝グランド）でありつつ、ドライバーや同乗者に緊張を強いることなく長距離移動する（＝ツーリング）ためのクルマ（＝カー）。それを叶えるべく搭載されるエンジンは、4.0LのV8ツインターボ。最高出力は549psもあり、2003年に登場した6.0LのコンチネンタルGTと比べて、10ps程度及ばない程度。ただし、同じエンジンがアウディRS6に搭載されると、さらに50psほど追加で獲得できるという事実は知っておきたい。価格はコンチネンタルGT V8より30％以上安い。加えて若干のハイブリッドシステムを追加することで、同じユニットはポルシェ・パナメーラで679psも叩き出す。この差には少しがっかりする読者もいるだろう。プラットフォームも、ベントレーと同じものが用いられている。 ベントレーに期待通りの心地よさだがわたしの経験では、パナメーラの場合、ハイブリッドシステムで増えた重量が、額面で追加された以上のパワーを打ち消している印象だった。ベントレーの549psを心配する必要はないだろう。V8エンジンのコンチネンタルGTは、期待通り。軽量なエンジンのおかげで、フロントノーズから50kgも取り除かれている。サスペンションも、軽量になった車重に合わせて調整を受けている。スポーティさを削るような結果にはなっていない。前回コンチネンタルGT V8に試乗したのは、アメリカのカリフォルニア。素晴らしい印象だった記憶をたどると、疑念も湧いてくる。ベントレーが一方的に選んだ極めて滑らかな路面を、心地よい太陽光を浴びながら運転したからだ。英国の道路網から逃れられない厳しい実情の中で、どのような印象を与えてくれるのだろうか。だが杞憂だった。英国西部、ウェールズ州のワインディングを走らせたが、ベントレーに期待するに相応しい乗り心地を提供してくれた。数多くのクルマに試乗してきたが、コンチネンタルGT V8に似た経験をさせてくれたモデルが思い浮かばないほど。そして今回、ハンドリングの特性をよりあらわに感じ取ることができた。カリフォルニアでの印象通り、パワフルで印象的なほどグリップ力が高い。ステアリングのレシオは適正で、重み付けも正確性も優れている。 パフォーマンスに不満を抱くことはない英国では、大きなボディサイズと軽くない車重を、より実感させられる。最も近いライバル、アストン マーティンDB11AMRの方が、コーナーでは素早い。リアタイヤのスライドアウトを素早く修正できる、優れたバランスと機敏性を備えている。コンチネンタルGT V8でも、高い次元の限界領域内なら、ベストの味わいが得られる。ドライビングから味わえる喜びの深さは、ごく一部の腕の立つドライバーにとっては満足できるものではないかもしれない。だが多くの顧客は、圧倒的な快適さを歓迎するだろう。ベントレーとしての価値を認めるはず。エンジンが生み出すパフォーマンスと、路面へと伝えられるプロセスに、不満を抱くひとはほとんどいないと思う。センターコンソールのコントローラーで、スポーツ・モードを選ぶ。あるいは、個別の設定メニューで、エグゾーストノートのボリュームを上げる。そうすれば、アクセルペダルを倒すたびに、雷鳴が響き渡るライブイベントになる。コントローラーでもとに戻せば、静かなリムジンに立ち返る。だが、すべてを好きになれるわけではない。コンチネンタルGTには、アナログのメーターが似合うと思う。センターコンソールのスイッチ類は煩雑だ。別の方法で確認できる情報を表示する3つのメーターを備えた、回転式のダッシュボードパネルに、数千ポンド（数十万円）も払う人はいるのだろうか。わたしには今ひとつ理解できない部分だ。 伝統的グランドツアラーの最適解それらを踏まえたうえでも、素晴らしいクルマであり、素晴らしいベントレーだという事実には揺るぎない。W12気筒エンジンのコンチネンタルGTより優れているのか？ 疑問はないだろう。わずかに馬力で劣っていても、エンジンのサウンドは倍以上心地いい。シャシーバランスにも優れ、一度の満タンでより遠くまで走れる。環境破壊に対する後ろめたさも、少しは軽くなる。それに、価格は数万ポンド（数百万円）も節約できる。アストン マーティンDB11ほどに、運転の楽しさは得られないことは確かではある。しかし、最も上質な伝統的グランドツアラーを探しているのなら、ベントレー・コンチネンタルGT V8は、最適解の1台だといっていい。静かで速く、感銘を受けるほどに快適。これまでの量産車としては他に類を見ないほど、仕上がりは素晴らしい。コンチネンタルGT V8を超えるには、よほど特別な何かを持ってこない限り、難しいだろう。午後からは、金融機関～いつものゴルフショップ（ゴルフボールの補充）でした。奥がおやつがないというので、ゴルフショップからさほど遠くもないこちらを訪問…御嵩町の「パティスリー・ランド」です。帰宅してのおやつタイムは…早速いただきました。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）日経平均は２１８円安と４日ぶり大幅反落、中国での新型肺炎拡大懸念に上海・香港株安も重し＝２１日後場 ２１日後場の日経平均株価は前日比２１８円９５銭安の２万３８６４円５６銭と大幅反落。朝方は、２０日の米国株式市場は休場で手掛かり材料が乏しいなか、売り物がちで始まった。やや下げ渋る場面もあったが、買い気は鈍く再び軟化。円が強含むとともに株価指数先物に売り物が出て下げ幅拡大し、大引け近くには２万３８４３円４８銭（前日比２４０円０３銭安）まで下押した。中国での新型コロナウイルスによる肺炎拡大が懸念され、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の下げも重しとして意識された。 東証１部の出来高は９億１２５９万株、売買代金は１兆６７０４億円。騰落銘柄数は値上がり１００２銘柄、値下がり１０４１銘柄、変わらず１１６銘柄。 市場からは「高値警戒感のなかで、中国の新型ウイルス肺炎への懸念など上値を抑える要因をにらみ、短期筋が仕掛け売りに動いたとみられる。上値は重くなったが、投資家が動き出すのは決算を見てからだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。 業種別では、ＪＡＬ 、ＡＮＡ などの空運株が軟調。日本製鉄 、ＪＦＥ などの鉄鋼株や、資生堂 、旭化成 などの化学株も売られた。郵船 、商船三井 などの海運株や、国際帝石 、石油資源 などの鉱業株も安い。東エレク 、安川電機 などの電機株も値を下げた。 国際帝石 、石油資源 などの鉱業株も値を下げた。フジクラ 、三井金属 などの非鉄金属株も安い。 半面、長谷工 、コムシスＨＤ などの建設株が堅調。日本紙 、北越コーポ などのパルプ紙株や、トヨタ 、三井Ｅ＆ＳＨ などの輸送用機器株も買われた。 個別では、東芝機 、学情 、オルトプラス 、ＨＩＳ 、日空ビル などの下げが目立った。半面、前田道路 がストップ高となり、シンシア 、シキボウ 、システムサポ 、プロトコーポ などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２７業種が下落した。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕4日ぶり反落＝アジア株安、円高を嫌気（21日） 【第1部】アジア主要株価の下落や円相場の上昇を嫌気し、日経平均株価は前日比218円95銭安の2万3864円56銭と、4営業日ぶりに反落した。中国で発生した新型肺炎の広がりが警戒され、主力株の多くが下落した。東証株価指数（TOPIX）も9．19ポイント安の1734．97とさえない。 銘柄の48％が値下がりし、値上がりは46％。出来高は9億1259万株、売買代金が1兆6704億円。 業種別株価指数（33業種）は空運業、化学、鉄鋼の下落が目立ち、建設業、パルプ・紙、輸送用機器などは上昇した。 個別銘柄では、JAL、ANAが大幅安で、資生堂、OLC、ファーストリテは下押した。JFEが値を下げ、三菱商は売り物がち。ソニーが甘く、東エレク、SUMCO、アドバンテスは軟調。三菱UFJ、三井住友が弱含んだ。東芝機は急反落した。半面、前田道が続騰した。王子HDは小じっかり。ソフトバンクG、任天堂が締まり、トヨタ、SUBARUは堅調だった。 【第2部】続落。東芝、サイバーS、ファーマフーズが売られた。ラオックスは急伸。INSPEC、日アビオは大幅高。出来高9164万株。 ▽新型肺炎を警戒 21日の東京株式市場で、日経平均株価は軟調な値動きとなった。中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、「今後の経済活動への影響を見極めたい」（大手証券）との見方が広がった。 日経平均は取引開始直後から軟化。その後も香港、上海株の下落や外国為替市場での円高に引きずられ、下げ幅を前日比200円超に広げた。買い手掛かりが見当たらない中での悪材料が投資意欲を冷え込ませ、20日に昨年来高値を更新したばかりの日経平均に下押し圧力がかかった形だ。 この日、値下がりが目立ったのが航空や観光、化粧品といったインバウンド（訪日外国人旅行者）関連株。一方、マスク製造などを手掛ける企業の株価は大幅に上昇し、投資家が新型肺炎の拡大を警戒する姿がうかがわれた。市場関係者は、「現時点で経済活動に具体的な悪影響はないようだが、アジアからの観光客の動きなどには注意を払いたい」（銀行系証券）と話していた。 225先物3月きりも下落した。株価指数オプション取引は、プットが上伸し、コールは値下がりした。（了） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京外為〕ドル、109円台後半＝売り一巡後はもみ合い（21日午後3時） 21日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中の売りが一巡した後は1ドル＝109円台後半でもみ合っている。午後3時現在は109円93～94銭と前日（午後5時、110円12～12銭）比19銭のドル安・円高。 ドル円は早朝、110円10銭台で取引された。午前9時以降は、仲値に向けて実需筋の買いに110円20銭台に浮上。その後は、中国での新型肺炎への懸念から内外株が下落したことに圧迫され、ドル円は109円90銭前後に反落した。同水準では買い戻しが入って下げ渋り、午後はもみ合いが続いている。 目先の注目は、午後3時半からの黒田日銀総裁の記者会見だが、「決定会合の現状維持への反応も薄かったため、会見も結果的にあまり動かないのではないか」（為替ブローカー）とみられる。むしろ、新型肺炎への懸念が欧米時間に蒸し返されるかどうかが焦点で、「欧米勢の出方が注目される」（FX業者）という。 ユーロも午後は対円、対ドルでもみ合い。午後3時現在、121円97～98銭（前日午後5時、122円18～18銭）、対ドルでは1．1095～1095ドル（同1．1094～1094ドル）。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅安で24000円割れ、インバウンド銘柄の下落は要警戒 21日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は218円安の23864円。米国株が休場であったため、序盤は小幅安で方向感に欠ける動きが続いた。しかし、10時すぎに株安・円高の流れが強まる展開。節目の24000円をあっさり割り込み、下げが加速した。昼休みに発表された日銀の金融政策は大方の予想通り現状維持。これに対する反応は限定的ではあったが、サプライズなしの結果を嫌気して、後場はじり安基調が続いた。大引け間際にきょうの安値をつけ、ローソク足では実体の長い陰線を形成した。東証1部の売買代金は概算で1兆6700億円。大きな動きは出てきたものの、商いは低水準となった。業種別では建設やパルプ・紙、輸送用機器などが上昇している一方、空運や鉄鋼、化学などが下落している。日経新聞の業績観測記事が好感されたエル・ティー・エスがストップ高。半面、前期の着地が従来計画を下振れたアサヒ衛陶が大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1002/値下がり1041。新型コロナウイルスへの警戒が強まる中、防護服やマスクなどこれに関連した需要が見込まれる銘柄に資金が集中。川本産業、オーミケンシ、アゼアス、重松製作所などがストップ高まで買い進まれた。今期の最終黒字観測が報じられたラオックスがストップ高。前期利益見通しの上振れと増配を発表したシンシアが急伸した。一方、ＳＣＲＥＥＮや東京エレクトロンなど半導体株の一角が大幅安。新型コロナウイルスの被害拡大は訪日需要の減退を招くとの見方から、資生堂やコーセーなどの化粧品株、ＨＩＳやアドベンチャー、ＪＡＬ、ＡＮＡなど旅行関連株が売りに押された。TOBを材料に前日急伸した東芝機械は一転9％超の大幅下落。下方修正を発表したトレードワークスが急落した。 きょうは動きづらい地合いになるかと思われたが、日経平均は200円を超える大幅下落。後場に入っても値上がり・値下がり銘柄数は均衡しており、指数だけが弱かった印象も強いが、終日さえない展開となった。前引けが23902円（180円安）で大引けが23864円（218円安）と、ほとんど動いていないことから、日銀会合の結果に対する反応はほぼニュートラルであったと思われる。強い米国株の支えがなくなった途端にもろくなる日本株の弱さが顔を出した。 今晩の米国株が下落したとしても常識的な下げであれば、きょう先んじて売られた分、あすの下押し圧力は限定的と考える。安値は23843円で、日足チャートでは5日線（23967円、21日時点、以下同じ）は割り込んだものの、25日線（23790円）手前で下げ止まった。ここで切り返してくれば、上昇基調には変化なしとみて良いだろう。ただ、新型コロナウイルスへの警戒が強まる中、資生堂が3.9％安となるなど、海外投資家好みの銘柄までも大きく売られている点は注意を要する動きである。売買代金は全市場で6位（ETFを除く）と、商いを伴った下げにもなっている。マスクや防護服関連など派手に買われている銘柄もあり、株式市場ではリスクが意識される局面で積極的に投資機会を探ろうとする動きが見られる。ただ、多くの証券会社がカバレッジしているレベルの銘柄が大きく下げてくると、全体のセンチメントの悪化が警戒される。今週末から中国の春節休場が始まることもあり、インバウンド関連への直接的な影響は大きいとの見方が強まるようだと、日本株全体でも手詰まり感が強まる可能性がある。きょうの資生堂の下げが過剰反応か否かという点は注意深くウォッチしておきたい。（ロイター）日経平均は4日ぶり反落、新型肺炎拡大懸念によるアジア株安で［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株市場が休場で方向性を決定づける材料に乏しい中、香港ハンセン指数.HSIが大幅安で始まったことが嫌気され、日経平均は大幅に下げ幅を拡大する展開となった。 ２０日の米国株市場はキング牧師生誕記念日のため休場。朝方の東京市場は方向感を欠いたが、午前１０時過ぎに香港ハンセン指数が安く始まったタイミングで先物が売られ、外為市場でも１０９．９０円台のドル安／円高の流れとなり、日経平均も下げの勢いを強めた。ランチタイム中、日銀が金融政策とフォワードガイダンスの現状維持を発表したが、市場の反応は限定的だった。 下げの局面では特段のニュースは見当たらなかったものの、市場では「２４日から中国や香港が春節休みに入り、新型肺炎の原因とみられるコロナウイルスが全世界に広がる懸念が強まっていることから、アジア株が売られた」（国内証券）との声があった。そのほか、「新型肺炎に対して過剰に反応しているようにも見えるが、２４日から中国や香港は春節休みに入るため、早めに手仕舞い売りしておきたい投資家も多いのだろう」（別の国内証券）との指摘もあった。 ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では、空運業、鉄鋼、化学工業などの２７業種が値下がり。建設業、パルプ・紙、輸送用機器などの６業種は値上がりした。 個別では、新型肺炎の原因となるコロナウイルスへの懸念で、個別銘柄に明暗が出た。マスク関連のシキボウ(3109.T)は１０％超高、興研(7963.T)は１７％超高、重松製作所(7980.T)は２９％超高、川本産業(3604.T)は１４％超高。ウイルス対策関連では日本エアーテック(6291.T)が８％高、アゼアス(3161.T)が１６％超高、日本アビオニクス(6946.T)が１７％超高、マナック(4364.T)は１５％超高となり、大幅に買われた。一方、旅行需要や訪日客の減少などへの思惑から、日本空港ビルデング(9706.T)、エイチ・アイ・エス(9603.T)、資生堂(4911.T)なども売られた。 東証１部の騰落数は、値上がりが１００２銘柄に対し、値下がりが１０４１銘柄、変わらずが１１６銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、決算前で様子見継続、中国での新型肺炎感染の行方見極めも あす２２日の東京株式市場は、上値の重い展開か。３連休明け２１日の米国株動向が注目されるが、国内主要企業の２０年３月期第３四半期（１９年４－１２月）決算の本格化を前に様子見気分が継続する可能性がある。市場では、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を懸念する向きは多く、その行方を見極める必要もある。日経平均株価はきのう２１日に２万４０８３円（前週末比４２円高）と昨年来高値を更新したが、きょうの下げで２万４０００円を再び割り込んだ。大台乗せ後にハネ返される傾向がみられ、上値での利益確定売りへの警戒感もくすぶっている。 ２１日の日経平均株価は４営業日ぶりに大幅反落し、２万３８６４円（前日比２１８円安）引け。２０日の米国株式市場は休場で手掛かり材料が乏しいなか、朝方は、売り物がちで始まった。円が強含むとともに株価指数先物に売り物が出て一段安となり、下げ幅は一時２４０円に達した。中国での新型肺炎拡大が懸念され、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の下げも重しとして意識された。チャート上では、５日移動平均線を下回り、視野に入れた２５日線（２万３７９０円）が下値支持線として作用するかが注目される。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝トランプ大統領の弾劾裁判やダボス会議でのスピーチに注目 ２１日の米国株式市場では、トランプ米大統領の弾劾裁判や、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するトランプ大統領のスピーチに注目が集まる。ダボス会議には活動家のグレタ・トゥンベリ氏も初日に登壇する見通し。イラン問題や各国との通商問題に加え、環境問題についてトランプ大統領からどのような発言が飛び出るか関心を払っておきたい。 一方、２１日のアジア時間は新型コロナウイルスの感染拡大が警戒され、株式市場は調整入りとなった。中国は２４日から春節の大型連休となることから、日本同様に中国人の旅行先として人気の高い米国も感染拡大リスクが意識されれば上値を圧迫する恐れがある。＜主な米経済指標・イベント＞トランプ米大統領の弾劾裁判の審理開始、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、２４日まで）にトランプ大統領が出席（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－今週は発表が本格化する4Q決算やダボス会議に注目 今週のNY市場では発表が本格化する10-12月期決算が焦点か。先週は米中が「第1段階」の通商合意署名に至り、米中摩擦の緩和により世界経済の減速懸念が和らいだほか、発表がスタートした金融機関などの決算がおおむね良好な結果となり、新規失業保険申請件数や12月住宅着工件数などの経済指標も強い結果となった。S&P500は週間で1.97％高と2週続し、ITは2.95％高と6週続伸した。ただ、ディフェンシブ・セクターの公益が3.76％高、不動産が2.46％高とともにS&P500をアウトパフォームするなど、スピード調整に備える動きも目立った。今週はS&P500採用の43銘柄が決算発表予定で、IBM、ネットフリックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、テキサス・インスツルメンツ、プロクター・アンド・ギャンブル、スカイワークス・ソリューションズ、インテル、アメリカン・エキスプレスなどの結果や見通しに注目が集まる。米経済指標では、12月中古住宅販売件数、12月景気先行指標総合指数が発表されるほか、21日から24日までスイスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にも要注目か。 今晩の経済指標・イベントはダボス会議（24日まで）など。企業決算は、寄り前にラス・ベガス・サンズ、ハリバートン、引け後にIBMなどが発表予定。（執筆：1月21日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、110円台前半（21日朝）【ニューヨーク時事】連休明け21日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規の手掛かり材料を欠き、1ドル＝110円台前半で小動きとなっている。午前8時45分現在は110円00～10銭と、前週末午後5時（110円10～20銭）比10銭の円高・ドル安。 中国で多発している新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり「ヒトからヒトへの感染」が確認され、感染拡大懸念が広がった。これを受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産としての円が買われる場面があった。ただ、ニューヨーク市場に入ってからは米主要経済指標など売り買いの新たな材料に乏しく、円相場の値動きは限定的となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1110～1120ドル（前週末午後5時は1．1085～1095ドル）、対円では同122円30～40銭（同122円12～22銭）。（了）〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反落（21日朝） 【ニューヨーク時事】連休明け21日のニューヨーク株式相場は、新型肺炎の世界的な感染拡大への懸念が重しとなり、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比34．27ドル安の2万9313．83ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は20．25ポイント安の9368．69。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.01.21
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１月２０日（月）…
１月２０日（月）、薄曇り。本日は午前中にＴＶの入れ替えがあるとのこと。他には特段の行事予定もなし。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段の掃除ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ピエール・マルコリーニのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１１０．１９円。１ＡＵドル＝７５．８０円。現在の日経平均＝２４０９８．６０（＋５７．３４）円。金相場：１ｇ＝６０９４（＋２０）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０５０（＋６０）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース リビア内戦の当事者や関係国がベルリンに集まり、停戦に向けて協議が行われました。ただ、その前には反政府勢力が港湾からの石油輸出を妨害、暫定政府が反発しており、停戦は一筋縄ではいきそうにありません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 一堂に会しリビア内戦で戦闘を繰り広げてきた暫定政権と反政府勢力、およびそれぞれを支援する外国勢などが一堂に会する国際会議が開催された。東部を拠点とする「リビア国民軍」を率いるハフタル司令官とシラージュ暫定首相がそれぞれ５人ずつ指名する委員会が、より永続的な停戦の条件を決めることになる。停戦協定を結べば、公的機関統合と2014年以来となる選挙実施に向けた作業という次の段階に移る。 普通選挙を拒否香港のデモは平和裏に始まったが、一部の参加者が暴力行為を扇動したとして、警察はデモの早期解散を命じ、多くの身柄を拘束。警察官２人が負傷したことを明らかにした。香港政府は長文の声明を発表し、デモ隊の主要要求である普通選挙をあらためて拒否した。 外相交代北朝鮮は朝鮮人民軍出身で韓国との高級対話の責任者を務めた李善権氏を外相に起用した、と聯合ニュースが19日伝えた。今回の外相交代で、停滞していた北朝鮮の非核化を巡る米朝の交渉の行方が変化する可能性もある。 初の有人飛行に向けイーロン・マスク氏率いるスペースＸは同社初の有人飛行に向け、最後の安全試験に成功した。宇宙船「クルー・ドラゴン」を搭載したロケット「ファルコン９」は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。離陸後、約84秒後にドラゴンがロケットから緊急脱出できる能力が示された。 カタール初丸紅と仏石油会社トタルは、カタール初の太陽エネルギー発電プラントの少数権益を取得することでカタール側と合意した。事業費は17億リヤル（約510億円）。カタールのエネルギー相は両社が合わせて40％の権益（丸紅が20.4％、トタルが19.6％）を取得し、資金面と技術的な専門知識の面で関わると説明した。残る60％はカタールの合弁会社が保有する。（ブルームバーグ）イラク・アーダブ油田が生産停止、バドラ油田も閉鎖恐れ－抗議行動で イラクでは正社員の雇用契約を求める警備員がアーダブ油田へのアクセスを妨害し、生産が一時停止したと匿名の当局者１人が明らかにした。バドラ油田も20日から閉鎖される恐れがある。 中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が開発したアーダブ油田は日量約７万バレルを産出。ロシアのガスプロムネフチなどが権益を持つバドラ油田の生産量は日量約５万バレル 。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）２位の産油国であるイラクでは政府に対する抗議行動がエスカレートし、昨年末にはデモ隊による妨害で南部のナシリヤ油田および製油所が一時操業停止を余儀なくされた。（ブルームバーグ）ＮＹ原油が一時２％高－リビアとイラクの油田生産停止の報を受け 20日午前のアジア時間帯の取引で、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は、主要産油国であるリビアとイラクからの供給途絶などから一時２％上昇した。 ＷＴＩはシドニー時間午前10時５分（日本時間同８時５分）時点では、１バレル＝59.42ドルで取引された。北海ブレント先物も一時1.4％高の65.80ドルを付けた。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～昨年来高値水準でのこう着20日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：昨年来高値水準でのこう着■前場の注目材料：RSTECH、19/12期方修正 営業利益46.0億円←59.71億円■トヨタ自、米工場に7億ドル追加投資、SUV増産■昨年来高値水準でのこう着20日の日本株市場は、昨年来高値水準でのこう着が続きそうである。17日の米国市場では主要指数は最高値を更新した。中国の12月鉱工業生産や小売売上高が市場予想を上振れことや、米12月住宅着工件数が堅調推移となったことも好感された。ただし、最高値圏で推移していることから利益確定の動きが広がり、上値は限られていた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比5円高の24035円。円相場は1ドル110円10銭台で推移している。米株高の流れは好感されるものの、20日の米国市場はキング牧師生誕記念日の祝日となる為、海外勢のフローは限られる。商いが膨らみづらい状況が続いている中では、昨年来高値水準を大きく上放れる流れにはなりづらいところであろう。また、日経平均は昨年来高値を更新したが、TOPIXの戻りは弱く、全体としては手掛けづらい相場展開となっている。先物市場ではTOPIXの売りが目立っており、これによりNT倍率（日経平均÷TOPIX）は2000年以来の水準まで上昇している。このトレンドの転換が見えてくるまでは、日経平均優位の状況が継続しやすく、全体としては日経平均の上昇ほど、強さは感じられないのが現状である。また、物色についても先行して上昇していたハイテク株などには利益確定の動きもみられており、出遅れ感の強い銘柄等、リバーサルの流れが中心だったようである。中小型株についてもマザーズ指数は880-900Pt水準でのこう着が続いているほか、先週末は出来高が急増しているが、オンコセラピー・サイエンスが占めている状況。また、急伸している一部の銘柄に短期筋の資金が集中しているものの、割り切りスタンス的な物色といったところであろう。手掛けづらさが意識される中では一部の銘柄に短期資金が集中する流れが続きやすいだろう。今週は米国の他、日本でも決算発表が徐々に増えてくることもあり、決算を手掛かりとした個別物色の流れがより顕著に表れてきそうである。日経平均がこう着の中、5Gなどのテーマ性のある材料株などにも、循環的に資金が向かいやすいとも考えられる。米国市場の休場の影響から海外勢のTOPIX先物への売りがいったん止まる可能性があるものの、継続的な流れとなるかは見極めが必要なところであろう。■RSTECH、19/12期方修正 営業利益46.0億円←59.71億円RSTECHは2019年12月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の59.71億円から46.0億円に下方修正した。景気の減速で家電や自動車に使われる半導体の需要が落ち込み、半導体基板となるシリコンウエハーの販売が想定以上に減少した。■前場の注目材料・日経平均は上昇（24041.26、+108.13）・NYダウは上昇（29348.10、+50.46）・ナスダック総合指数は上昇（9388.94、+31.81)・シカゴ日経225先物は上昇（24035、大阪比+5）・SOX指数は上昇（1916.62、+12.69）・VIX指数は低下（12.10、-0.22）・米原油先物は上昇（58.54、+0.02）・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・トヨタ自米工場に7億ドル追加投資、SUV増産・東芝機械旧村上ファンド系からTOB通告受ける、対抗措置を視野に・SBI筑邦銀に出資、「第4のメガバンク構想」加速・荏原スパイバーに出資、バイオ新素材の製造効率化・パナソニック60インチ超電子黒板の国内シェア3割へ、来月新製品・アステラス薬富山に施設新設、24年稼働、免疫抑制剤向け原薬製造☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・通常国会召集（6月17日まで）・日銀金融政策決定会合（21日まで）＜海外＞・米国休場（キング牧師誕生記念日）（ＧＤＯ）米国女子 ダイヤモンドリゾート トーナメントofチャンピオンズ 最終日（19日）プレーオフ決着は持ち越し 畑岡奈紗VS.ロペス5ホール譲らず 通算13アンダーで並んだ畑岡奈紗、ギャビー・ロペス（メキシコ）、朴仁妃（韓国）によるプレーオフとなった。3ホール目で朴が脱落した後、畑岡とロペスは5ホール目まで互いにパーとして譲らず、日没のため決着は20日（月）に持ち越された。午前8時（日本時間午後10時）に再開される。 昨年3月以来のツアー4勝目を目指す畑岡は最終ラウンドを3打差の3位で出て、4バーディ、1ボギーの「68」でプレーし、朴らをとらえた。プレーオフでは、2ホール目で2.5mのパーパットを沈めるなどしてしのいだ。 通算12アンダーの4位にハー・ミジョン（韓国）とブルック・ヘンダーソン（カナダ）が入った。１１時を過ぎた頃にＴＶの配送業者さんが到着。古い（？）ＴＶを撤去して、新しいＴＶの設置を完了。全く変わるところはないのですが、ＴＶが新しくなりました。（ＧＤＯ）米国男子 ザ・アメリカンエキスプレス 最終日（19日）ランドリーが2年ぶり2勝目 ファウラー10位 首位から出た32歳のアンドリュー・ランドリーが8バーディ、3ボギーの「67」をマークし、通算26アンダーで2018年「バレロテキサスオープン」以来となるツアー通算2勝目を挙げた。9日に94歳で亡くなった伝説の設計家・ピート・ダイ氏設計の舞台で行われた最終ラウンド。後半10番から3連続バーディを奪った直後に3連続ボギーをたたいたが、上がり2ホールの連続バーディで逃げ切った。 「63」で猛追を見せたアブラム・アンセル（メキシコ）が2打差の2位。ランドリーと並んでトップから出たスコッティ・シェフラーは「70」と伸ばしきれず、通算23アンダー3位で終えた。 リッキー・ファウラーは通算18アンダー10位でフィニッシュした。開催コースを見ると、この大会は昔のボブ・ホープ・デザートクラシックですね。（ロイター）日経平均は続伸、模様眺めムードから高値圏で一進一退［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。米国株式市場が上昇したほか、ドル／円が円安水準で落ち着く中で、前週末の好地合いを引き継いで堅調となった。ただ、今晩の米国市場が休場のため模様眺めムードが強く、１７日の立ち会い中につけた昨年来高値２万４１１５円９５銭の手前で一進一退となった。東証１部の売買代金は、１兆４１７９億０７００万円と商いは細っている。 １７日の米国株式市場は、主要３指数がそろって終値ベースで過去最高値を更新。中でもＳ＆Ｐ総合５００種.SPXはアップル(AAPL.O)や通信半導体大手クアルコム(QCOM.O)などのハイテク株の上昇が寄与した。[nL4N29M3XJ] 一方、外為市場ではドル／円が１１０円台前半で推移しており、これが輸出関連株に追い風となり、日経平均は上昇してスタート。終始堅調に推移したものの、１日を通しての動きは上下に４６円４４銭振れただけだった。 市場では「材料難で動きづらい状態。今週と来週は世界の主要中央銀行が理事会などを予定しているものの、大きな変更はないと思われるため、あまり材料視されないだろう。国内で企業決算が本格化するまでは様子見が続くと思われる」（岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏）との声が出ていた。 ＴＯＰＩＸもしっかり。上昇率は０．５０％で日経平均の０．１８％に比べて振れ幅が大きい。東証３３業種別では、建設業、電気・ガス業、機械などの３０業種が値上がりし、値下がりは食料品、小売業、水産・農林業の３業種だけだった。 個別では、旧村上ファンドのＴＯＢ通告を思惑材料に東芝機械(6104.T)が急騰。トヨタ自動車(7203.T)など主力の輸出関連株も高いが、ファーストリテイリング(9983.T)が大幅安となった。 東証１部の騰落数は、値上がり１４７８銘柄に対し、値下がりが５７９銘柄、変わらずが１０３銘柄だった。 （会社四季報オンライン）ゼリア新薬が反発､肝臓加水分解物調達目指し日水子会社を買収 消化器系薬品を軸にした製薬中堅のゼリア新薬工業（4559）が反発した。午後1時09分現在、前営業日比7円（0.33％）高の2076円で推移している。一時は2095円まで上伸した。 17日に日水製薬（4550）と日水子会社の日水製薬医薬品販売の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結したと発表し、買い材料視された。株式取得日は4月1日。取得金額は33億円。当社の主力商品の滋養強壮剤「ヘパリーゼ」の成長に欠かせない主原料の肝臓加水分解物の安定調達と、コンシューマーヘルスケア事業の拡大が目的としている。2020年3月期業績への影響はないとしているが、中期的な収益拡大につながるとの見方から買いが優勢となった。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【決算】日電硝、前期最終を一転赤字に下方修正、配当も10円減額 日本電気硝子 が1月20日大引け後(15:30)に業績・配当修正を発表。19年12月期の連結最終損益を従来予想の80億円の黒字→340億円の赤字(前の期は151億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結最終損益も従来予想の25億円の黒字→394億円の赤字(前年同期は71.1億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。 業績悪化に伴い、前期の年間配当を従来計画の110円→100円(前の期は100円)に減額修正した。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）日経平均は４２円高と３日続伸、昨年来高値を更新、日中値幅は今年最小＝２０日後場 ２０日後場の日経平均株価は前週末比４２円２５銭高の２万４０８３円５１銭と３営業日続伸。１９年１２月１７日の昨年来高値（終値２万４０６６円１２銭）を更新した。日中値幅は４６円４４銭と今年最小となった。朝方は、買いが先行した。米中景気の改善期待などを背景に前週末１７日の米主要３株価指数が連日で最高値を更新した流れを受け、いったん２万４１００円台に乗せた。その後、利益確定売りに上値が重くなったが、徐々に引き締まり、後場後半には２万４１０８円１１銭（前週末比６６円８５銭高）まで上昇した。一巡後は大引けにかけて一服商状となった。 東証１部の出来高は８億２１１２万株、売買代金は１兆４１７９億円。騰落銘柄数は値上がり１４７８銘柄、値下がり５７９銘柄、変わらず１０３銘柄。 市場からは「後場はほとんど動きがないが、日経平均よりもＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の方が堅調で値上がり銘柄数も多く、中味が良い。ただ、今晩の米株市場は休みで、あすも動きに乏しいだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。 業種別では、鹿島 、日揮ＨＤ などの建設株が堅調。東電力ＨＤ 、関西電力 などの電気ガス株や、ダイキン 、クボタ などの機械株も買われた。住友鉱 、三井金 などの非鉄金属株や、ＡＧＣ 、板硝子 などのガラス土石株も値を上げた。住友商 、伊藤忠 などの卸売株も高い。 半面、サッポロＨＤ 、明治ＨＤ などの食料品株や、三越伊勢丹 、ファミマ などの小売株が軟調。日水 、サカタのタネ などの水産農林株もさえない。 個別では、前田道路 がストップ高となり、東芝機 、日道路 、シキボウ 、エアーテック などの上げも目立った。半面、インターアク 、Ｗスコープ 、ＩＤＯＭ 、ｅｎｉｓｈ 、メディアＨＤ などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３０業種が上昇した。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕18年以来の高値＝米中指標改善で買い（20日）☆差替 【第1部】日経平均株価は前営業日比42円25銭高の2万4083円51銭と続伸し、2018年10月以来の高値で終わった。東証株価指数（TOPIX）も8．72ポイント高の1744．16と続伸。米国や中国で前週末に発表された経済指標が良好だったため、投資家心理が上向き、買いが優勢になった。 68％の銘柄が上昇、27％が下落。出来高は8億2112万株、売買代金は1兆4179億円。 業種別株価指数（33業種）は、建設業、電気・ガス業、機械、非鉄金属、ガラス・土石製品などが上昇した。下落は食料品など。 ソニー、東エレク、村田製が堅調。トヨタが小高く、AGCは上伸。東芝機は急伸した。住友鉱が値を上げ、三菱商は続伸。三菱UFJはしっかり。前田道がストップ高で、良品計画、関西電は反発。半面、ソフトバンクGが軟調で、ファーストリテが売られ、リクルートHDは反落。キリンHDは続落。パナソニック、三菱電、オリンパスが値を下げ、SUBARUは甘かった。 【第2部】反落。東芝が軟調で、INSPECも値を下げた。半面、サイバーS、ファーマフーズはしっかり。出来高8563万株。 ▽新規材料なく、小幅高でこう着 前週末の米主要株価指数がそろって上昇したことも投資家心理にプラスに働き、東京市場は朝から幅広い業種が上昇した。ただ、国内には新たな買い材料はなく、日経平均株価の上値は重かった。ただ、売りが強まることもなく、日経平均の高値と安値の幅が50円に届かない、こう着感の強い一日だった。 この日は米国市場がキング牧師誕生記念日で休場のため「海外投資家がほとんどいない状況で、値幅が広がらなかった」（国内証券）という。こうした言葉を裏付けるように、東証1部の売買代金は1兆円台半ばと昨年の大納会以来の水準に落ち込み、日経平均が昨年来高値を付けたわりに「迫力を欠く相場」（銀行系証券）となった。海外勢が本格的に取引に戻るのは21日に米国市場が再開してからとなるため、「あすも東京は薄商いだろう」（同）という。 225先物3月きりは小幅に3営業日続伸。前週末の米国株上昇を引き継ぎプラスで始まったが、寄り後は小幅なレンジ内での推移に終始し、あまりはっきりした方向感は出なかった。225オプションはプットが売られ、コールも全般に甘かった。（了） 本日のおやつタイムは、バレンタインシリーズということで、ミスドのピエール・エルメとのコラボドーナッツでしたが…、残念ながら…、ピエール・マルコリーニに遠く及ばず…でした！本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。配当を期待している２銘柄は値を上げていますが、優待を期待している２銘柄は値を下げていますね。もっとも、値下がり分は優待サービスで十分にチャラになっていますが…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－終値で昨年来高値を更新、あすは様子見も個別物色は旺盛か 20日の日経平均は3日続伸。終値は42円高の24083円。先週末の米国株が上昇で終えた流れを受けて40円程度上昇して始まると、その後は小動き。安値は開始早々につけるなど下押し圧力は限定的であったものの、24100円より上では買いが続かず、こう着感が強まった。後場も地合いには大きな変化はなかったが、概ね高値圏で推移したことで、終値ベースでは昨年来高値を更新した。東証1部の売買代金は概算で1兆4100億円。今晩の米国市場が休場であったこともあり、商いは盛り上がりに欠けた。業種別では建設や電気・ガス、機械などが強い動きとなり、下落は食料品、小売、水産・農林の3業種のみとなった。13時に上方修正を発表したサイバーステップが後場急伸。前引けでは7％超の下落であったところから大引けでは7％超の上昇と、振れ幅の大きな展開となった。半面、昼休みに前期見通しの引き下げを発表したグランディーズは後場売り気配スタートとなり10％超の下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1478/値下がり579。前田建設のTOB発表を材料に前田道路がストップ高。前田建設も大幅高となったほか、日本道路など他の道路株にも連想買いが入った。旧村上ファンド系ファンドからTOBの予告を受けたと発表した東芝機械が急騰。太陽誘電や日本電産、ＴＤＫなどハイテク株に強い動きが見られた。中国で新型ウイルスが猛威を振るっていることを材料に川本産業やアゼアスがストップ高まで買い進まれたほか、全国の送電用鉄塔を総点検するとの報道を手掛かりにイワブチやＪＭＡＣＳがストップ高となるなど、動きのある銘柄には短期資金が殺到した。一方、子会社において不適切会計が発覚した東芝が大幅安。ファーストリテイリングやパナソニックが軟調となった。証券会社が目標株価を引き下げた三越伊勢丹が4％を超える大幅下落。今期減益計画の協和コンサルタンツが急落した。 日経平均は終日堅調。上値が重くなっても24000円は割り込むことなく高値もみ合いが続き、終値ベースで昨年来高値を更新した。今晩の米国株は休場で、あすは日銀金融政策決定会合の結果が発表予定。金融政策は現状維持が濃厚だが、展望リポートの公表もあることから、前場は静寂相場で、後場にやや振れ幅が大きくなりそう。とは言え、基本的には大勢に変化はないと思われるため、引け後の黒田総裁会見や、休場明けの米国市場の動向を見極めたいとの見方から、様子見ムードの強い地合いが続くだろう。このところは5日線（23999円、20日時点）より上での推移が続いており、同水準を意識した動きが見られるかが注目点となる。 物色ではTOB絡みの銘柄が派手に動いたが、上場子会社再編に絡む材料が出てくると、他の銘柄にも思惑買いが入りやすくなり、そういった突発的な上昇が投資家の物色意欲を刺激する。道路株や建設株は、バリュエーション面で割安感のあるものが多い。これらの業界に変化への期待から見直し買いが入るのであれば、物色の蚊帳の外に置かれていたオールドエコノミー系の銘柄が宝の山となる展開も期待できる。またそうなれば、全体としての底堅さも一段とサポートされる可能性が高い。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、手掛かり材料に乏しい あす２１日の東京株式市場は、もみ合い商状か。現地２０日の米国市場は、キング牧師生誕記念日で休場となり、手掛かり材料に乏しい。２０年３月期第３四半期（１９年４－１２月）決算の本格化を前に内容を見極めたいとの空気もあり、積極的な売買は期待しにくい。２１日まで開催の日銀金融政策決定会合については、「何も出ないだろうが、決定会合や、その後の黒田日銀総裁会見を理由に動かない向きもあろう」（準大手証券）との声も聞かれた。 ２０日の日経平均株価は３営業日続伸し、２万４０８３円（前週末比４２円高）引けと１９年１２月１７日の昨年来高値（終値２万４０６６円）を更新した。米中景気の改善期待などを背景に前週末１７日の米主要３株価指数が連日で最高値を更新した流れを受け、買いが先行した。全般は底堅く、後場に強含む場面もあったが、上げ幅は最大で６６円にとどまった。米国市場の休場を控え、海外投資家の参加が少なく、東証１部の売買代金は１兆４１７９億円（前週末比５８３４億円減）と１９年１２月２６日（１兆３５７１億円）以来の低水準で、日中値幅は４６円と今年最小だった。市場では、「（米国株が）休み明け以降どう動くのかを見たいのだろう。要はＮＹ株高頼みの状況だ」（銀行系証券）との指摘もあった。（ｇｏｏ）（共同通信）家計資産、7年ぶりに減少 18年末残高、2946兆円 内閣府が20日発表した国民経済計算によると、一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は2018年末時点で前年比0.9％減の2946兆円となり、7年ぶりに減少した。米中貿易摩擦などに伴う景気の不透明感で株価が下落し、資産が目減りした。 家計の資産残高のうち、株式などの金融資産は2.1％減の1864兆6千億円。土地・漁場と固定資産・在庫を合わせた非金融資産は1.2％増の1081兆4千億円だった。土地価格の上昇が寄与した。 家計に政府や法人、金融機関などを加えた国全体の資産から負債を差し引いた「国富」は2.2％増の3457兆4千億円となり、3年連続で増加。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－今週は発表が本格化する4Q決算やダボス会議に注目 今週のNY市場では発表が本格化する10-12月期決算が焦点か。先週は米中が「第1段階」の通商合意署名に至り、米中摩擦の緩和により世界経済の減速懸念が和らいだほか、発表がスタートした金融機関などの決算がおおむね良好な結果となり、新規失業保険申請件数や12月住宅着工件数などの経済指標も強い結果となった。今週はS&P500採用の43銘柄が決算発表予定で、IBM、ネットフリックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、テキサス・インスツルメンツ、プロクター・アンド・ギャンブル、スカイワークス・ソリューションズ、インテル、アメリカン・エキスプレスなどの結果や見通しに注目が集まる。米経済指標では、12月中古住宅販売件数、12月景気先行指標総合指数が発表されるほか、21日から24日までスイスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にも要注目か。 今晩はキング牧師生誕祭の祝日のためNY株式市場が休場となります。明朝の株式市場に関するニュース等は休信となります。（執筆：1月20日、14：00）
2020.01.20
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１月１９日（日）…
１月１９日（日）、晴れです。日曜日ですが、ゴルフの予定はありません…。そんな本日は７時２０分頃に起床。コーヒーをいただいて、身支度をして、７時４５分頃に家を出る。８時１５分頃にはコースに到着。フロントにて２／１６のゴルフのエントリーだけです…。８時４５分頃には帰宅。新聞に目を通して、「養老軒」が運営する「餡カフェ」へ。９時オープンなんです。一番乗りでした。モーニングセットの餡トーストをいただく。帰宅して１０時前ですが…、一日が長いですね…。（ｍｓｎ）（マネーの達人）【今週の日経平均を考える】BOX上限での膠着 先週は、V字回復の流れから更なる反発となり、昨年末の高値を抜けるのか？ 抜けないのか？ 迷わせる動きとなり、週末金曜日に高値更新に至りました。しかし、窓空けで高値更新を達成するも、当日が陰線となることで、さらなる上値追いをしていくかというと少々、疑問の残る形で週末入りとなりました。過去の経験則からは、高値更新の足が陰線の時は、オーバーシュートのことが多く、さらなる上値追いとなる可能性は低いものの、全く無いわけではありません。警戒は必要であるものの、現状がBOXの可能性が高い中での今回のパターンとなると、素直に高値更新してはいかないと考えるのが妥当と考えます。しかし、現状BOXの上限近辺に一週間にわたり張り付いているので、いつ上抜けてBOX離れとなるか？ という考えは捨てきれないのも現状です。そして先週に入り為替は110円台に乗せてきています。この為替だと、昨年からの流れでは2万4000円台にいることは妥当ではあるものの、この円安方向に向かう要素の理由がつかみきれないことから、このまま素直に見ていていいのか？ という気持ちになります。背景的には米中問題の緩和によるものだと想定はしますが、解決に向かっているかというと、そうは受け取れる状況になく、まだまだ世界経済の安定には程遠く、投資家の楽観期待が大きいと考えます。そうなると何か悪材料が出たときの負のインパクトが大きくなることも想定されます。週明け以降は12月末の第三四半期の決算発表が本格化内容によって調整入りとあるのか？ 高値更新していくのか？ 来週後半には答えが出てくることが想定されますが、現状では答えを出すには材料不足と考えます。そんな中、木曜日に出た1月10日の週の主体別売買動向を見ると外国人の売り越しとなり、昨年末の1日営業の売り越しと合わせて2週連続の売り越しとなっていることが何を示すのか？ 興味深く見ていく必要がありそうです。そして個人的見解は先週から変わらずで、現状はBOXという考えです。その上で、現在BOX上限近辺で膠着しているという考えです。したがってこの週末の動作としては、売る動作として売り建てを建てることと、買い建ての一部利確という動きとなります。このBOXというシナリオに関しては、2万4100円辺りを上限として大きな陽線か？ 窓空け陽線で勢いを持って上抜けたときは、シナリオを変えることとなります。ただ、その上にもう一つ2万4448円で一昨年の高値が、上値抵抗線として存在してくるので、上抜けの時の動作は少々迷いながら動くことになりそうです。逆に素直に下げ始めたときに25日線をどのように割っていくかも注目で、BOXであれば難なく割り込むのですが、25日線でしっかり反発となったときに、そのあとの上抜けもあり得るので、やはり見極めは難しくなってくると考えます。私自身は、現状は2015年の6月から8月の動きをメインとして、もう一つが2018年1月のパターンを想定しています。どちらにせよ押すが大前提となっていますが、上抜けに関しても完全否定ではないので上抜けたときに関しては、素直に上抜けに合わせた建玉はしていきます。現状分析5日線前週に上向きと変え上に乖離した状況で先週入りし、その流れを継続したままの一週間となり、向きは上向き維持で位置も上への乖離を継続しています。週明けに5日線を維持するか？ 注目です。25日線前週に細かく波打った状況から一転、上向きとして一週間上向きを維持し、位置も上への乖離を維持した一週間となりました。この動きだけ見ると上抜け示唆と取れますが、どうなるでしょうか？75日線変わらず上向きを維持して位置も上への乖離を維持しています。全体的に先週に流れが変わるような形状となりましたが、先週は落ち着きを取り戻したような雰囲気です。トレンドライン前週と変わらずで、上に関しては前週末機能した抵抗線として、12月17日と27日の高値を結んだ微妙に切り下がりのラインは完全に突破して、次の抵抗線として、横軸が12月17日の高値のラインがBOXの上限と考えることが継続しています。ここを明確に突破すると、一昨年の高値2万4448円の横軸が上値抵抗線となり、ここを突破したときは真空状態となり、上値に関しては計算式上の2万6700円近辺が意識されます。下に関しては、横軸10月29日の高値、12月4日の安値の横軸が、今年の年始の押しで抵抗線と機能して、現在私が提言するBOXの下減となっていると考えます。さらには、8月26日と10月10日の安値を結んだ切上がりのラインも割り込みはしたものの、下値支持線となっていると考えます。さらに下のラインとして11月1日21日の安値の横軸その下は、9月19日の高値を意識したいと思います。テクニカル指標前週から細かく変化し、基準線と転換線が同じ位置まで来てデットクロスをなかったこととする位置まで戻して、強い形状に戻りつつあります。遅行線に関しては、後５営業日横にスライドすると、日々線にぶつかることとなり、動きが出ることが想定されますが、その前に上下どちらかに触れる可能性も多いにあります。ボリンジャーバンド前週に続いてバンドは概ね横向きとなっていますが、気持ち全体的に上向きとなりつつもあるので、週明けの動きに注目です。その上で横向きであることを前提に見ると、BOX示唆と取れる状況にあって、先週の動きは+1σが上値抵抗線として意識されているように見受けられ、BOXの典型的な形となっています。この後、上抜けるとしたら+2σを突破してくることが想定され、BOXであれば-2σないし-1σまでの押しが想定されます。スローストキャスト2本のラインがしっかり上まで上がってきてデットクロスとなったので、下抜けという可能性は一旦無しとなりました。この後の展開として、2本のラインが下までおりていくか？ 下りきらないでゴールデンクロスとなるか？ で見極めとなります。上抜けをしてくるとなると、下げずに横にスライドしてくるという事も考えられます。週明けが下げないで上げるとなると、デットクロス回避で横にスライドとなり、上抜けの可能性が濃厚と考えられます。総合判断BOXをメインとして考えるも、上限近辺で停滞していることから、上抜けの可能性も視野に入れ、昨年9月からの上昇継続で6か月の上昇で2月までという事も考えられます。週明けの動きでBOXか？上値追いか？が明確になると思われるので、しっかり見極めたいと思います。過去のチャートでは、上抜けしても勢いがありそうでないこともあったので、ドデン的な動きも注意深くすることをおススメします。2020年に入り、相場は2週間が経過し、年始の波乱が落ち着きを見せるも、まだまだ予断は許されないと考えます。細かい動きを見落とさないようにしていきたいと思います。（執筆者：城 晶子）（ロイター）高値追う米株に危険信号も 目が離せない決算［ニューヨーク １７日 ロイター］ - ２０日から始まる週の米株式市場はネットフリックス(NFLX.O)やインテル(INTC.O)、テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）(TXN.O)の決算発表に注目が集まる。２０１９年１０─１２月期の決算シーズンの行方を占う材料となるかもしれないが、危険信号と受け止められるような数字が出れば過去最高値を更新し続けている米株式市場に冷水を浴びせることになると警戒する投資家もいる。 Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは今年、順調なスタートを切っており、年初からの上昇率は３％。米中貿易戦争がひとまず休戦となったことや低金利、明るい米経済見通しなどに後押しされている。 リフィニティブのプロプライエタリー・リサーチのアナリスト調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPX採用企業の２０１９年第４・四半期利益は０．８％減少する見通し。エネルギーセクターを除くと、同利益は１．９％増加すると見込まれている。テクノロジー企業は０．６％の増益が見込まれている。 投資家が注目するのは、第４・四半期の業績だけでなく、各社の今後の見通しや投資計画だ。 第４・四半期の業績予想は、すでに発表された大手銀行などの決算を織り込む形で、足元で若干下方修正された。 ベアード（ミルウォーキー）の投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッチは「２０１９年に見られた上昇局面のほとんどは、２０２０年の企業業績改善を見込んでのものだった」と指摘、「第４・四半期の数字よりも注目されるのは、第１、第２・四半期の予想が修正されるか、どんな修正かということだ」と語った。 アップル(AAPL.O)やインテル、マイクロソフト(MSFT.O)などで構成するＳ＆Ｐ情報技術（ＩＴ）指数.SPLRCTが今年に入って米株式市場の上昇をけん引している。同指数は年初から６％近く上昇し、過去１年間では５０％上げた。同指数の株価収益率（ＰＥＲ）２２倍で、リフィニティブ・データストリームによると２００５年初め以来の高水準だ。Ｓ＆Ｐ総合５００種のＰＥＲは１８倍前後。 リフィニティブのデータによると、テクノロジー企業の２０２０年の増益率は１０．４％の見通しで、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の予想増益率９．７％に２％ポイント寄与する。寄与度は各業種の中で最大となる。 ２１日の引け後に発表されるネットフリックスの決算では、ウォルト・ディズニーをはじめとするライバル社との競争激化にもちこたえているかを見極めることになる。ネットフリックスの株価は昨年、契約者数の伸び鈍化やコスト増大が嫌気されて急落した。ウォルト・ディズニーが動画配信サービス「Ｄｉｓｎｅｙ＋（ディズニープラス）」を開始した昨年４月以降、ネットフリックスの株価は８％近く下げた。対照的にウォルト・ディズニーの株価は同期間に２４％急上昇している。ネットフリックスの株価は決算発表後に大きく振れる傾向があり、今回もそうなるかもしれない。 ２２日の引け後に発表されるテキサス・インスツルメンツの決算および同社幹部のコメントは、世界的な半導体業界の低迷が底を打ったかどうかを探る材料になる。半導体業界の回復が近いとの観測を背景に、フィラデルフィア半導体株指数.SOXは昨年年央から３０％上昇している。 アナリストの予想平均（リフィニティブ調べ）では、同社の第４・四半期決算は３％増収、今年第１・四半期は７％の増収が見込まれている。（ＧＤＯ）米国男子 ザ・アメリカンエキスプレス 3日目（18日）ランドリーとシェフラーが首位並走 ファウラー4打差首位で出てスタジアムコースを「66」でプレーした23歳のスコッティ・シェフラー、3位からニクラス・トーナメントコースで「65」をマークした32歳のアンドリュー・ランドリーが通算21アンダーの首位に並び、最終日を迎える。後続に4打差をつけており、最終日最終組での直接対決に注目が集まる。首位からスタートしたリッキー・ファウラーが4バーディ、2ボギーの「70」で回り、通算17アンダー3位。通算16アンダー4位にライアン・ムーアとチェイス・セイフェルトが続いた。（ＧＤＯ）国内男子＆アジアンツアー SMBCシンガポールオープン 3日目（18日）クーチャーが単独首位で最終日へ 木下稜介が日本勢最上位8位第2ラウンドの残りと、決勝ラウンドに進んだ68人による第3ラウンドが行われ、米ツアー9勝の41歳、マット・クーチャーが4位から出て、9バーディ、ノーボギーの「62」をマーク。通算17アンダーで単独首位に浮上した。クーチャーは今回、初めてシンガポールを訪問した。「素晴らしいコース、素晴らしい街で本当に楽しんでいる」と“余裕”も見せながら、ウォーターハザードも多いトリッキーなコースを攻略。この日、一緒にプレーしたジャスティン・ローズ（イングランド）には1Wショットの飛距離で劣るシーンが多かったが、3日間のパー5での2オン率は55.56％でトップ、パーオン率83.33％は2位。あらゆるショットの精度の高さを誇示している。キャリアで最後の優勝は昨年1月の米ツアー「ソニーオープンinハワイ」。後続に3打差をつけて迎える最終日に向け、「ユニークなホールが多く、グリーンのコンディションも最高。プレーしていて本当に楽しい。あしたは1番ホールからフェアウェイとグリーンをとらえて、勢いをつけたい」と穏やかに話した。通算14アンダー2位に前年覇者のジャズ・ジェーンワタナノンド（タイ）とミゲル・タブエナ（フィリピン）が並んだ。通算13アンダー4位にリチャード・T・リー（カナダ）、17歳のキム・ジュヒョン（韓国）。日本勢最上位の通算7アンダー8位に木下稜介がつけた。石川遼は3バーディ、4ボギーの「72」とスコアを落とし、通算1オーバー46位で最終日を迎える。＜上位成績＞1／－17／M.クーチャー2T／－14／M.タブエナ、J.ジェーンワタナノンド4T／－13／R.T.リー、キム・ジュヒョン6／－11／J.ローズ7／－8／R.カーン8T／－7／木下稜介、I.H.ホ国内男子＆アジアンツアー SMBCシンガポールオープン 最終日（19日）マット・クーチャーが逃げ切りV 2位ローズ 6位木下が全英切符首位で出たマット・クーチャーが4バーディ、1トリプルボギーの「70」で回り通算18アンダーで2020年の日本ツアー開幕戦を制した。3打差の2位にジャスティン・ローズ（イングランド）。前年覇者のジャズ・ジェーンワタナノンド（タイ）は14アンダーの3位で終えた。木下稜介が日本人最高で11アンダーの6位、星野陸也と大槻智春が8アンダーの11位で続いた。池田勇太が6アンダーの16位、石川遼はイーグルを奪うなど「67」で通算3アンダーの24位に終わった。4位のキム・ジュヒョン（韓国）、5位のリチャード・T・リー（カナダ）、6位タイの木下とプーム・サクサンシン（タイ）が、有資格者を除く上位4人に与えられる7月「全英オープン」（イングランド・ロイヤルセントジョージズ）出場権を獲得した。昼食をはさんで、１階のモップかけ…、庭の落ち葉掃除と精を出す。キレイになりました。録画しておいたＴＶドラマを見て…、まだ１４時ですか…。ゴルフに出かけない日曜日…、長いですね。＜お年玉付き年賀はがき当選番号＞■当せん番号および賞品【1等（100万本に1本）】下6ケタ（各組共通）895123賞品：現金30万円または電子マネー31万円分【2等（1万本に1本）】下4ケタ（各組共通）9406賞品：ふるさと小包など39点の中から1点【3等（100本に3本）】下2ケタ（各組共通）37、67、16賞品：お年玉切手シート【特賞 東京2020オリンピックご招待】賞品：東京2020オリンピック開会式ペアチケット組番号下4ケタ1246、下6ケタ 854381組番号下4ケタ1231、下6ケタ 301532賞品：東京2020オリンピック閉会式ペアチケット組番号下4ケタ1230、下6ケタ 894016組番号下4ケタ1231、下6ケタ 668186賞品：東京2020オリンピック競技観戦ペアチケット組番号下1ケタ3、下6ケタ 457391昨日にいただいたチョコレートですが、賞味期限がバレンタインデイより前に訪れます…、ということで…第一弾はピエール・マルコリーニです。美味！！
2020.01.19
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１月１８日（土）…２０２０ラウンド４…
１月１８日（土）、曇り時々晴れ。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の土曜杯に参加させていただきました。１０時２０分スタートとのことですから７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。９時１０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはＫさん８１０）、Ｔさん（２４）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：０．０．１．１．－１．１．０．０．０＝３８（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：４回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。クラブを短く握ってミート率・コントロールを重視のゴルフをイメージしています。１０番のスタートハウスで稲荷寿司とおでんをいただく。ＩＮ：０．０．０．１．１．０．０．０．１＝３９（１８パット）１パット：０回、３パット：０回、パーオン：６回。１打目のミスが１回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、バンカーのミスが１回、パットのミスが１回…。もう少しパットが決まってくれれば…！３８・３９＝７７（８）＝６９の３３パット…。ミスショットも散見されますが個人的には満足なプレーでした。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．５ｋｇ，体脂肪率１７．９％，ＢＭＩ２１．６，肥満度－１．７％…でした。帰宅すると１５時４５分頃。焼き菓子と紅茶でおやつタイム。名古屋へ出かけていた奥から…奥とニキータ２号からのバレンタインのチョコレートだそうです。すでに数十倍返しでホワイトデーのプレゼントは済んでいるらしい…？！？！本日の競技の成績速報を見ると…４８人が参加して、トップは７８（１４）＝６４とのこと。僕は７７（８）＝６９で７位…かろうじて入賞ですか。本日は夕方から新年手巻き寿司パーティーとのこと。中とろをドッチャリいただいたので、それ以外の寿司ネタをいろいろと用意してＳ氏夫妻を呼んでの宴会です。１ＵＳドル＝１１０．１４円。１ＡＵドル＝７５．６９円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９３４８．１０（＋５０．４６）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）【米国株・国債・商品】株が連日で最高値更新、原油は週間で２週続落 17日の米株式相場は３日続伸。上昇の勢いが続き、主要株価指数は再び最高値を更新した。米国と中国の良好な経済指標や低金利、貿易摩擦の緩和を背景に、投資家の楽観が強まった。 米国株は３日続伸、主要３指数がすべて最高値更新 米国債は下落、10年債利回り1.82％ ＮＹ原油先物ほぼ変わらず、週間では２週続落－供給余剰の兆し ＮＹ金先物は反発、1560.30ドル－パラジウムは連日の最高値 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は８営業日連続で日中取引ベースの最高値も更新した。一方、ボーイングはフィッチ・レーティングスによる格下げが響き下落、ダウ工業株30種平均の上値が抑えられた。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.4％高の3329.62。ダウ平均は50.46ドル（0.2％）高の29348.10ドル。ナスダック総合指数は0.3％上昇。ニューヨーク時間午後４時43分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.82％。30年債も下落。米財務省が20年物国債の発行計画を発表したことが背景。 ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ソリューションズのポートフォリオマネジャー、ジャック・ジャナシーウィッツ氏は「昨年に吹いていた向かい風は消え、われわれを取り巻く環境が一段と明瞭になった。こうした明確性に支えられ、リスク資産がわずかながらも確実に改善している」と指摘。「大きな材料は決算だが、これまでのところは良好だ」と述べた。 米中貿易交渉の第１段階合意署名や米金融大手の堅調な決算を背景に、リスク資産の投資家は自信を持って週末を迎えているようだ。20日はキング牧師生誕記念日の祝日で米国株および米国債市場は休場となる。来週はプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やインテルなどが決算発表を予定している。大半の経済指標もこうしたセンチメントを支える内容となっており、中国の10－12月の国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想と一致。2019年12月の米住宅着工件数は急増した。 ニューヨーク原油先物相場はほぼ変わらず。週間ベースでは２週連続で値下がりした。供給の余剰が続いている兆しが重しとなり、米中貿易合意の署名を受けた楽観を相殺した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は２セント（0.1％未満）高い１バレル＝58.54ドルで終了。週間では0.9％安。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は前日比23セント上げて64.85ドル。 ニューヨーク金先物相場は反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、0.6％高の１オンス＝1560.30ドルで終了。パラジウムのスポット価格は、供給不足と堅調な需要を背景に2008年以来の大幅高となり、連日で最高値を更新した。（ブルームバーグ）【ＮＹ外為】ドル上昇、堅調な経済指標で－ポンドとユーロは軟調 17日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが幅広く買われた。米中が貿易交渉の第１段階合意に署名、世界的に堅調な経済指標が発表され、ドルは週間でも値上がりした。17日の市場ではポンドとユーロが軟調だった。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2％上昇－週間でも0.2％上昇だった ドルは主要10通貨のうち、17日は円を除く全てに対して上昇、週間ではスイス・フランを除く全てに対して値上がり 17日に発表された米経済指標では、12月の住宅着工件数が13年ぶり高水準。鉱工業生産指数の統計では、製造業に安定化の兆しが見られた 中国の工業生産と小売売上高は予想を上回る伸び、国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは政府目標を達成した ＣＩＢＣの北米外為戦略責任者、ビパン・ライ氏は中国の工業生産統計について、「世界的にサイクルは上に向かっており、下方向ではない」と述べた 一方、ポンドは欧州時間に一時上げたが、その後反転。12月の英小売売上高が予想外に減少したことが嫌気された。短期市場では、イングランド銀行（英中央銀行）による今月の利下げ確率の上昇が織り込まれた ニューヨーク時間午後４時半現在、ドルは対円でほぼ変わらずの１ドル＝110円15銭－週間では0.7％高 ポンドは対ドルで0.5％安の１ポンド＝1.3010ドル－週間では0.4％安 ユーロは対ドルで0.4％安の１ユーロ＝1.1091ドル－週間では0.3％下落（ブルームバーグ）アップルへの楽観強まる、モルガン・スタンレーも目標株価引き上げ 米アップルの目標株価をモルガン・スタンレーが24％引き上げ、ウォール街で２番目に高い水準に設定した。アップルに対する信頼感の上昇はとどまるところを知らないようだ。 モルガン・スタンレーのアナリスト、ケイティー・ ハバティ氏はアップルの目標株価を368ドルに引き上げた。従来は296ドル。ブルームバーグが追跡調査するアナリストの中で２番目に高い目標で、最高値に近かった16日終値から17％の上昇余地があることを示唆している。 アップルの株価は2019年に86％の驚異的な値上がりを見せた。クレディ・スイスやアーガス・リサーチなどが目標株価を引き上げたことを受けて、今年に入ってからも上昇を続けている。19年10－12月（第１四半期）の決算発表を１月28日に控え、アップルの年末商戦結果を巡り楽観が強まっている。 ハバティ氏によれば、顧客がスマートフォンを買い換えるまでの期間は短くなる可能性があり、アップルへの追い風となる見通し。同氏はアップルの投資判断を「アウトパフォーム」としている。バッテリー寿命の長期化や次世代通信規格５Ｇなどを背景に、拡張現実（ＡＲ）といった新機能が可能になるほか、「積極的な」下取りプログラムも相まって、買い換えサイクルが大きく伸びることはないと、リポートで指摘した。（ロイター）米国株、主要3指数が最高値 米中指標好調で世界経済を楽観視［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米国株式市場は、主要３指数がそろって終値ベースで過去最高値を更新した。住宅着工件数などの堅調な米経済指標に加え中国経済指標が底堅かったことで、世界的な経済成長が上向くとの期待が台頭したことが背景。中でもＳ＆Ｐ総合５００種は、アップル(AAPL.O)や通信半導体大手クアルコム(QCOM.O)などのハイテク株が上昇したことで押し上げられた。 米中が１５日に貿易交渉を巡る「第１段階」の合意に署名し、１年半に及ぶ米中貿易戦争がようやく休戦に向かったことで市場心理は好転。この日は、中国国家統計局が発表した２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６．１％と、１９９０年以来２９年ぶりの低水準となったものの、ＧＤＰ統計とともに発表された１２月の各種経済指標は鉱工業生産と投資の伸びが加速するなど予想を上回る内容となった。 米経済指標では、昨年１２月の住宅着工件数（季節調整済み）が年率換算で前月比１６．９％増の１６０万８０００戸と、２００６年１２月以来１３年ぶりの高水準となった。 ウェドブッシュ証券（ロサンゼルス）の株式トレーディング担当マネジング・ディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「内外のマクロ経済指標はともに比較的好調だった」とし、「これにより、企業決算に加え業績見通しに対しても楽観的な見方が台頭した」と述べた。 週足ではＳ＆Ｐ総合５００種が１．９６％、ダウ工業株３０種が１．８２％、ナスダック総合が２．２９％、それぞれ上昇した。主要３指数の週間での上昇は昨年８月以来の大きさとなった。 個別銘柄では、石油サービス大手シュルンベルジュ(SLB.N)が１．１％安。この日発表の第４・四半期決算は利益が予想を上回ったものの、株価は下落して終了した。 検索大手グーグル親会社のアルファベット(GOOGL.O)は２．０％高。同社は前日の取引終了間際に時価総額が１兆ドルを超えた。時価総額が１兆ドルを超えるのはアップル(AAPL.O)などに続き４社目。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．２４対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は７３億株。直近２０営業日の平均は７０億株。 （ロイター）ドル上昇、堅調な米指標受け景気減速懸念が後退＝ＮＹ市場［ニューヨーク １７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。対ユーロでは１週間ぶり高値を付けた。ここ数日発表の米経済指標が軒並み堅調な内容となったことを受け、景気減速が差し迫っているとの懸念が後退した。 朝方発表された昨年１２月の米住宅着工件数は前月比１６．９％増の１６０万８０００戸と、２００６年１２月以来１３年ぶりの高水準を付けた。 前日発表された１２月の米小売売上高は底堅い結果となったほか、１月のフィラデルフィア連銀業況指数も８カ月ぶりの高水準を付けた。 ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの為替戦略北米主任のバイパン・ライ氏は「ここ数日発表された指標は極めて良好」とし、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は消費者や家計を巡り幾分懸念を表明していたが、これら指標はこうした懸念を幾分和らげた」と述べた。 終盤の取引で、ユーロ／ドルEUR=は０．４１％安の１．１０８９ドル。 ドル／円JPY=はほぼ変わらずの１１０．１２円。米株価が最高値を更新する中、一時１１０．２８円まで下落した。 中国国家統計局が同日発表した２０１９年国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６．１％で、１９９０年以来２９年ぶりの低水準となった。しかし、昨年第４・四半期のＧＤＰは前年同期比６．０％増、前期比１．５％増と、ともにアナリスト予想と一致した。 ＭＵＦＧの為替ストラテジスト、リー・ハードマン氏は「中国経済が手堅く１９年を終え、２０年に回復を遂げる用意が整っている可能性が示唆された」と述べた。 オフショア人民元CNH=は対ドルで上昇し、昨年７月以来の高値となる６．８５６７元を付けた。（株探ニュース）【市況】国内株式市場見通し：日経平均は24000円の大台固めへ■日経平均は昨年来高値更新前週の日経平均は上昇した。今年に入り2週連続高となった。週明け13日のNY市場は、米中貿易摩擦の緩和期待から反発のスタートを切った。米政府が半期為替報告で、中国を対象とした「為替操作国」認定の取り消しを近く公表と報道され、貿易摩擦が和らぐとの期待からハイテク株を中心に幅広く買いが入った。ナスダック総合指数やS&P500指数は過去最高値を更新した。この流れを受け、3連休明けとなった14日の日経平均は3日続伸で始まり、終値としては昨年12月17日以来、およそ1カ月ぶりの24000円台を回復。ハイテク株を中心として売買代金上位の主力株が軒並み高となるなか、仏ルノーとの提携解消を準備していると報じられた日産自は3％近く下落した。対中関税は米大統領選後まで維持されることが伝わるなか、為替が円高に振れたこともあり、15日の日経平均は反落した。直近3営業日（終値ベース）で800円超上昇していたことに加え、前日に節目の24000円台を達成したことで利益確定の動きが優勢となった。15日のNY市場は、この日の米中貿易交渉での第1段階目の合意署名を控えて買いが先行し、NYダウも3日続伸となった。16日の日経平均は、NYダウの上昇と為替の円安傾向、米中貿易交渉での第一段階の合意署名を無難に通過したことなどが支えとなって反発した。ただ、新規の材料難から、節目の24000円を前に上値は重く小幅上昇に留まった。前日に米中貿易協議の第1段階合意文書が署名され、週間新規失業保険申請件数が予想より減少、12月小売売上高が堅調な内容と好材料が揃った16日のNYダウは前日比267.42ドル高と4日続伸した。この流れを受けて17日の日経平均は、節目の24000円を回復しての寄り付きとなり、12月17日の昨年来高値24091.12円を更新した。午前11時に中国国家統計局が発表した第4四半期の中国GDP伸び率は、前年比プラス6.0％と予想通りとなったことで市場に安心感を与え、12月の中国鉱工業生産が市場予想を上回ったことも好感された。NY市場での半導体関連株の上昇を受けて、半導体関連やハイテク株の一角に買い優勢となった。日経平均は前日比108.13円高の24041.26円と3営業日ぶりに24000円台を回復した。■市場の関心は企業業績にシフト今週の日経平均は24000円の大台固めが想定される中、一段の上値を窺う展開も期待される。為替相場が昨年5月以来の円安水準に振れたことから、優良株、輸出関連株を中心に買いを誘っていることから下値支持力が強まっている。史上最高値を更新するNYダウとナスダック指数、そして1ドル＝110円近辺となってきた円安傾向を支援材料に、17日の日経平均は昨年来高値を更新したことで市場ムードが好転していることも心理的なプラス材料として働いてくる。一方で、第1段階目の合意署名後の米中貿易交渉、小康状態にある中東情勢、1月末に迫ったブレグジット（英国の欧州連合離脱）と懸念材料は残り、日経平均24000円台では高値警戒感を指摘する声もある。しかし、市場の関心は企業決算の発表にシフトし始めており、一段高のきっかけを握るのは、この決算発表となる期待がある。日本では3月期第3四半期を中心とした決算発表シーズンが始まる。最初のピークは400社超が発表する31日となるが21日は東京製鉄、23日に日本電産、ディスコが決算発表を予定している。なかで、日本電産の決算後の株価の動きはハイテク株、ディスコは半導体製造装置関連の株価動向に影響を与えてくることになる。■半導体関連と輸出関連株に注目特に、マーケットの関心は3月期決算企業の来期に移っており、企業から発信される事業環境やアナリストの評価に関心が注がれよう。また、米国でも米国時間22日のテキサス・インスツルメンツ、23日のインテルといった半導体大手の決算発表が控えている。16日の米国市場では、台湾積体電路製造（TSMC）の好決算による半導体の需要増の観測などを背景に半導体株が軒並み強い値動きをみせた。半導体関連は日経平均など指数への影響も大きい。また、円安を背景に昨年4月高値のマツダが5％高、同9月高値のSUBARUが4％高となるなど、輸出関連株の出遅れ循環物色も展開されそうだ。24日から30日までは春節により中国市場は7連休に入ることから、市場の関心は企業業績に集中しやすくなる。■通常国会召集、日銀総裁会見、春節今週の主な国内経済関連スケジュールは、20日に日銀金融政策決定会合（21日まで）、通常国会召集、21日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）、22日に12月首都圏新規マンション発売、23日に12月貿易統計、11月全産業活動指数、24日に12月消費者物価、12月18、19日の金融政策決定会合議事要旨が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、20日はキング牧師生誕記念日で米国市場休場、中国通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長身柄引き渡し審理開始（カナダ・バンクーバー）、21日に世界経済フォーラム（ダボス会議、24日まで）、米12月中古住宅販売件数、23日にECB定例理事会、ラガルド総裁会見、米12月CB景気先行総合指数、24日は春節で中国市場が30日まで休場が予定されている。このほか、20日はトランプ米大統領就任から3年、24日は東京五輪まで半年にあたる。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝利食い売り強まる場面も―決算控え様子見色、売買代金は低水準 ダボス会議で環境関連注目 高値圏を二進一退で推移する日経平均株価は今週（１４－１７日）、２万４０００円台をキープして取引を終えた。前回の当欄で指摘した通り、市場は中東リスクへの警戒から「通常モード」に切り替わり、米中通商交渉の第１弾合意も支えに堅調さを取り戻した。一方、やや気掛かりなのが低空飛行を続ける売買代金と、ハイテクセクターへの利益確定売りだ。国内企業の２０１９年１０－１２月決算の発表ラッシュを前に、来週（２０－２４日）はこうした動きがより強まることにも警戒する必要がある。 日経平均が上値を追った今週の東京株式市場。ただ、売買代金は盛り上がりを欠き、１６日には東証１部で今年初めて２兆円の大台を割り込んだ。５日移動平均でも週初をピークに低下傾向にある。外部環境が混乱を脱したにもかかわらず、いわゆるマーケットの体感温度は高まっていないのが実情だ。 その感触は、個別株ごとの騰落状況からも伝わってくる。今週は４営業日中３営業日で日経平均が値上がりした半面、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回ったのは１７日の１回だけ。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の騰落は２勝２敗にとどまった結果、日経平均を割った「ＮＴ倍率」が１９年１０月以来の水準まで上昇した。 ＮＹダウが２万９０００ドルを突破しなおも勢いを示す米国株を、日本株は様子を見ながら追随している感がある。直近では、リード役だった半導体製造装置やＦＡ（ファクトリー・オートメーション＝工場自動化）などのハイテク銘柄も上値が重い。台湾ＴＳＭＣの強気の設備投資計画を受けた１７日の市場では、ＳＣＲＥＥＮホールディングス（＝スクリン） や東京エレクトロン が昨年来高値こそ更新したものの、次第に上げ幅を縮小している。 ハイテク株は業績回復を先取りして大きく上昇しているだけに、実態が伴ってきたころにはいったん出尽くし感が強まる可能性がある。国内では２３日の日本電産 を皮切りに１０－１２月決算の発表が本格化するが、同時にポジション調整の流れが加速する展開も想定される。当面の全体相場を支えるには、長期的に出遅れている鉄鋼や銀行、小売といったセクターにうまい具合に資金が循環するかがカギとなる。日経平均の想定レンジは前回比で上下１００円ずつ挟めた２万３６００－２万４４００円とする。 来週は２０日の米国市場が祝日に当たるため、出足は方向感が定まりにくい。注目材料は２３、２４日の世界経済フォーラム（ダボス会議）や、２２日のオランダの露光装置大手ＡＳＭＬホールディングスの決算。前者のキーワードは環境で、株式市場でも関連銘柄に関心が向かいそうだ。後者は半導体製造の最先端技術「ＥＵＶ」の動向をみるうえで重要。このほか、２０、２１日の日銀金融政策決定会合は現状維持がコンセンサス。また、２３日の１２月工作機械受注（確報値）は中国向けが焦点となる。米議会上院では２１日からトランプ大統領の弾劾裁判の審理が始まる。このほか、海外企業の決算発表は２１日のＩＢＭやネットフリックス、２２日のテキサス・インスツルメンツ、２３日のインテルやＳＴマイクロエレクトロニクスなどが控えている。（市場動向取材班）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－続伸 主要3指数の史上最高値更新続く 17日のNY株式相場は続伸。米中「第1段階」通商合意署名式を通過した安心感が続くなか、中国や米国の経済指標が好感されたほか、今週から発表がスタートした10-12月期決算がおおむね良好な結果が続いたことも支援となった。寄り前に発表された米12月住宅着工件数は前月比16.9％増の160.8万件と市場予想の137.5万件を大きく上回り、13年ぶりの高水準となった。ダウ平均は、一時マイナス圏に沈む場面もあったが、50.46ドル高(+0.17％)と5日続伸して終了し、3日連続で終値での史上最高値を更新した。2回の墜落事故を起こした737Max機に新たなソウトウェアの問題が発生したと報じられたボーイングが2.36％安となり、1銘柄でダウ平均を53ドル余り押し下げたが、ビザ、アップル、ホーム・デポなどが1％超上昇し、指数を支えた。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.39%％高、0.34％高と3日続伸し、ともに史上最高値の更新を続けた。 週間では、ダウ平均が1.82％高、S&P500が1.97％高とともに2週続伸し、ナスダック総合は2.29％高と6週続伸。年初来では、ダウ平均が2.84％高、S&P500が3.06％高、ナスダック総合が4.64％高となった。 決算発表銘柄は、収入と利益ともに市場予想を上回ったシチズンズ・ファイナンシャル。グループが3.23％高、2020年と2021年の費用低下見通しが好感された鉄道輸送のカンザスシティ・サザンが3.03％高となったほか、ステート・ストリートも1.75％上昇した。シュルンベルジェとCSXは利益が市場予想を上回ったが、株価はそれぞれ1.06％安、0.44％安となった。夕方からはＳ氏夫妻を交えての新年手巻き寿司パーティーでした。「蒼空」「あどそ」と日本酒も楽しみ、２２時近くまで会話の弾んだ会食となりました。（ｇｏｏ）（共同通信）ファミマが1日自動車保険を スマホで簡単決済、待ち時間短縮 ファミリーマートが東京海上日動火災保険の1日自動車保険「ちょいのり保険」を取り扱うことが18日、分かった。21日から店頭で販売する。保険料はスマートフォン決済サービス「ファミペイ」で簡単に支払うことができる。店頭の待ち時間を短縮し、従業員の負担も軽くなるとしている。 保険料は500円、1500円、2100円の3プランから選べる。親や友人の車を借りてドライブするときの利用を想定している。 事前にインターネットの専用サイトにより、運転者の情報を入力する。レジでスマホを介して受け付け、ペーパーレスで加入手続きが完了する。ファミペイのほか現金支払いも可能だ。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）来週の相場で注目すべき3つのポイント：日電産など決算、日銀金融政策決定会合、春節■株式相場見通し予想レンジ：上限24350-下限23750円来週の日経平均は24000円の大台固めが想定されるなか、一段の上値を窺う展開も期待される。為替相場が昨年5月以来の円安水準に振れたことから、優良株、輸出関連株を中心に買いが入り、下値支持力が強まっている。史上最高値を更新する米NYダウやナスダック総合指数、そして1ドル＝110円近辺となってきた為替の円安傾向を支援材料に、17日の日経平均が昨年来高値を更新したことで、市場ムードが好転していることも心理的なプラス材料として働いてくる。一方で、第1段階の合意署名後の米中貿易交渉、小康状態にある中東情勢、1月末に迫った英国の欧州連合（EU）離脱と懸念材料は残り、24000円台では高値警戒感を指摘する声もある。しかし、市場の関心は企業業績にシフトし始めており、決算発表が一段高のきっかけを握るとの期待がある。日本では3月期決算企業の第3四半期を中心とした決算発表シーズンが始まる。最初のピークは400社超が発表する31日となるが、21日には東京製鐵、23日には日本電産やディスコが決算発表を予定している。日本電産の決算発表後の株価の動きはハイテク株に、ディスコは半導体製造装置関連株に影響を与えてくることになる。特に、市場の関心は3月期決算企業の来期に移っており、企業から発信される事業環境やアナリストの評価に関心が注がれよう。また、米国でも米国時間22日のテキサス・インスツルメンツ、23日のインテルといった半導体大手の決算発表が控えている。16日の米国市場では、台湾積体電路製造（TSMC）の好決算による半導体の需要増の観測などを背景に半導体株が軒並み強い値動きをみせた。半導体関連は日経平均など株価指数への影響も大きい。また、円安を背景に昨年4月高値のマツダが5％高、同9月高値のSUBARUが4％高となるなど、輸出関連株の出遅れ循環物色も展開されそうだ。24日から30日までは春節（旧正月）で中国市場が7連休に入ることから、市場の関心は企業業績に集中しやすくなる。主な国内経済関連スケジュールは、20日に日銀金融政策決定会合（21日まで）、通常国会召集、21日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）、22日に12月首都圏新規マンション発売、23日に12月貿易統計、11月全産業活動指数、24日に12月消費者物価、12月18-19日の金融政策決定会合議事要旨が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、20日はキング牧師生誕記念日で米国市場休場、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長身柄引き渡し審理開始（カナダ・バンクーバー）、21日に世界経済フォーラム（ダボス会議、24日まで）、米12月中古住宅販売件数、23日に欧州中央銀行（ECB）定例理事会、ラガルド総裁会見、米12月CB景気先行総合指数、24日は春節で中国市場が30日まで休場、が予定されている。このほか、20日はトランプ米大統領就任から3年、24日は東京オリンピックまで半年にあたる。■為替市場見通し来週のドル・円は伸び悩みか。ドル・円は8カ月ぶりとなる110円台に上昇したが、1ドル＝110円台には輸出企業や短期筋などのドル売り注文が入っており、ドルの一段の上昇は抑制される見通し。米中通商協議に関しては、中国側は産業補助金制度などの是正には慎重とみられ、第2段階の協議は早くも難航が予想されており、リスク選好的な円売りがただちに拡大することは期待できない。先週発表された12月の米小売売上高は底堅く、インフレ鈍化の兆候は見られないため、米国経済の拡大基調は維持されているとの見方が多い。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は金利引き上げについて慎重な姿勢を維持しており、今後発表される経済指標が予想外に強い内容でなければドル買いの手がかりにはなりにくい。■来週の注目スケジュール1月20日（月）：日銀政策委員会・金融政策決定会合(21日まで)、日・鉱工業生産、米・株式市場は祝日のため休場(キング牧師生誕記念日)、加・華為技術(ファーウェイ)CFOの米への身柄引き渡しに関する審理開始、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)発表など1月21日（火）：黒田日銀総裁が会見、英・失業率、独・ZEW期待指数、スイス・世界経済フォーラム・ダボス会議など1月22日（水）：日・全国百貨店売上高、マレーシアやカナダ中銀が政策金利発表、米・中古住宅販売件数、南ア・消費者物価指数など1月23日（木）：日・貿易収支、日・工作機械受注、豪・失業率、インドネシア・中銀が政策金利発表、ユーロ圏消費者信頼感指数、米・景気先行指数など1月24日（金）：日・消費者物価コア指数、NZ・消費者物価指数、米・英・独・欧1月分PMI、中・株式市場は祝日のため休場(春節、30日まで)など
2020.01.18
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１月１７日（金）…
１月１７日（金）、薄曇り…。７時３０分頃に起床。本日はお掃除本舗のスタッフが来訪とのことですからロマネちゃんのお引越しです…。ロマネちゃん…、御機嫌悪いです…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、身支度を済ませる。８時５０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、久しぶりのアルバイト業務です…。先週のお休みのしわ寄せで、午前と午後のダブルです…。コンビニでサンドイッチを購入して、最寄りのＪＲステーションへ。本日はＪＲ利用にしました…、疲れそうだから…。駅でスタッフにピックアップしてもらうと最初の施設で午前の部スタート…。１０：００～１２：４５です。院長室で昼食を済ませると、車を借りて関連施設へ…。１３：３０～１５：３０です。仕事を終えて最初の施設へ戻って、書類の整理…。スタッフにＪＲステーションへ送ってもらって帰宅の途につく…。ｋｉｏｓｋでおやつ用に購入してみましたが、僕の好みの味ではありませんでした…。１７時４０分頃に帰宅。お茶を飲んで一休み…。１ＵＳドル＝１１０．１６円。１ＡＵドル＝７６．０７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９２９７．６４（＋２６７．４２）ドル。本日の日経平均終値＝２４０４１．０６（＋１０８．１３）円。金相場：１ｇ＝６０７４（－９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９９０（－６２）円。（ｍｓｎ）（共同通信）田辺三菱製薬2月27日上場廃止 完全子会社化で 田辺三菱製薬は17日、三菱ケミカルホールディングス（HD）の完全子会社になることから東京証券取引所第1部での上場廃止日を2月27日にすると発表した。26日を売買最終日とした。 三菱ケミカルHDは1月7日まで実施した友好的な株式公開買い付け（TOB）で田辺三菱の発行済み株式の9割以上を取得。残りの株式の売り渡しを株主に請求すると決め、田辺三菱が17日の取締役会で承認した。 三菱ケミカルHDと田辺三菱は親会社と子会社がそれぞれ株式を上場する「親子上場」の関係にあったが解消する。（ブルームバーグ）Google親会社、時価総額１兆ドルクラブの仲間入り グーグル親会社アルファベットの時価総額が16日、初めて１兆ドル（約110兆円）を超えた。ウォール街におけるテクノロジー・インターネット株の支配的な地位を一層強固にした。 アルファベットの株価は取引終盤に買いに弾みがつき、0.8％高の1450.16ドルで終了した。同社以外の米企業で時価総額が１兆ドルを超えているのはアップル（約１兆3800億ドル）とマイクロソフト（１兆2700億ドル）の２社のみ。世界一は先月株式を公開したサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコで、現在の時価総額は約１兆8000億ドル。 米アマゾン･ドット･コムの時価総額は昨年、１兆ドルを一時超える場面があったが、現在は9311億ドルで、再び大台に乗せるには株価が７％余り上昇する必要がある。 これら米４社でＳ＆Ｐ500種株価指数のウエートの15％余りを占める。巨大な規模ゆえに全体の相場の方向性に大きな影響を与える。 米国５位はフェイスブックで現在の時価総額は6329億ドル。テクノロジー・インターネット分野以外の米最大企業はバークシャー・ハサウェイで、時価総額は６位の約5590億ドル。（ロイター）米国株市場は主要指数最高値､S＆P初の3300台 IT株が高いダウは267ドル高の2万9297ドル［ニューヨーク 16日 ロイター］ - 米国株式市場はS＆P総合500種が初めて3300台に乗せたほか、他の主要株価指数も最高値で取引を終えた。情報技術（IT）株の上昇や堅調な小売統計、強い内容となったモルガン・スタンレーの決算に支援された。モルガン・スタンレーは6.6％急伸し、S＆Pの上げを主導。2019年第4・四半期の利益が予想を上回ったほか、業績目標を引き上げた。また米商務省が発表した昨年12月の小売売上高は前月比0.3％増で市場予想と一致、3カ月連続で増加した。米経済が昨年末に緩やかな拡大ペースを維持したことが示唆され、ディスカウント大手ターゲットや百貨店のJCペニーのさえない年末商戦期売上高を受けて広がっていた小売業界を巡る懸念が緩和した。グローバルトのポートフォリオマネジャー、トム・マーティン氏は「消費の強さは重要で、その証拠となるのは小売売上高だ。過去数カ月伸び悩んでいたが、今回かなり良い内容となった」と指摘した。このところ市場の上昇を主導してきたIT株はこの日、さらに値上がりした。S＆P情報技術株指数は1.4％上昇し、過去最高値を付けた。マイクロソフトは1.8％高。半導体株も買われた。半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が強気な見通しを示したことが好感された。前日の15日には米中両国が貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名。1年半に及ぶ米中貿易戦争がようやく休戦に向かい始めた。リフィニティブのIBESデータによると、S＆P総合500種採用企業の第4・四半期決算は0.4％の減益となる見通しだが、2020年通年の利益は9.6％増加すると予想されている。小型株で構成するラッセル2000指数は1.36％上昇し、上昇率は今年に入って最大を記録した。ベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッチ氏は「小型株は今週に入りパフォーマンスが改善し始めており、投資家の関心を集めつつある」と指摘。市場への投資の広がりは一部の銘柄だけが上昇しているのではないという安心感を与えているとの見方を示した。他の銘柄では2020年の調整後利益見通しを引き上げた宝飾品シグネット・ジュエラーズが40％の大幅高となった。一方、第4・四半期利益が予想を下回ったバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）は7.8％急落した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.57対1の比率で上回った。ナスダックでも2.78対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は69億株。直近20営業日の平均は70億株。（ロイター）日経平均は続伸、昨年来高値更新 米株高と円安を好感［東京 １７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸、１２月１７日の昨年来高値２万４０９１円１２銭を更新した。前日の米国株高や、ドル／円が昨年５月以来となる円安水準となったことが好感された。東証１部売買代金は節目の２兆円割れを回避したが、引き続き薄商いも意識されている。 １６日の米国株式市場は、堅調な小売統計、強い内容となったモルガン・スタンレー(MS.N)の決算などが好感され、主要３株価指数が上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが初めて３３００台に乗せた。 日経平均は続伸でスタート。幅広く物色され、寄り付きで昨年来高値を更新した。ただ、週末とあって積極的なポジションを取ろうとするムードにならないほか、「２万４０００円レベルは何度もトライし跳ね返された経緯がある」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）ことから、戻り売りを受ける展開となった。後場では２万４０５０円近辺での一進一退となり、積極的に上値を追う展開にはならなかった。 市場からは「米国株高と円安による上昇で、日本株要因ではないため、上値は重い。２万４０００円台は回復したが、ここから更に上値を追うには企業決算等のほかの材料が重要となってくる」（あかつき証券・投資情報部部長の藤井知明氏）との声が出ていた。 ＴＯＰＩＸは反発。東証３３業種別では、鉄鋼、海運業、金属製品などの２７業種が値上がり、電気・ガス業、水産・農林業、小売業などの６業種が値下がりした。 個別では半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW)(TSM.N)の好決算を受けて信越化学工業(4063.T)などの半導体関連が買われたほか、銀行株がしっかり。一方、ＮＥＣ(6701.T)が利益確定売りに押された。 東証１部の騰落数は、値上がり１１９４銘柄に対し、値下がりが８３７銘柄、変わらずが１２９銘柄だった。 （株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝2万4000円台維持が焦点に、日本電産の決算などに注目 来週の日経平均株価 は、２万４０００円台の維持と値固めができるかが焦点となりそうだ。予想レンジは２万３７００～２万４３００円。 今週の日経平均株価は２万４０００円台を回復。一時、昨年１２月１７日の終値ベース高値２万４０６６円を更新する場面があった。米中交渉の「第１段階の合意」が署名されたほか、米国で堅調な経済指標が発表されたこともありＮＹダウは連日で最高値を更新。この流れに乗る格好で日経平均株価は上昇基調を強めた。 ただ、３万ドル乗せも視野に入ったＮＹダウに比べ、日経平均株価の上昇ピッチはやや鈍いとの見方もある。これは「昨年秋からの上昇では日経平均株価は海外市場をアウトパフォームしていたことから、足もとでは利益確定売りが出やすい」（アナリスト）ことが挙げられる。また、「製造業の比率が高い日本株は、中国景気の底打ちが見えないと本格的に上値は買い上がりにくい」（市場関係者）との声もある。 とは言え、日経平均株価の２万４０００円台はバリュエーション的に割高感がなく、昨年高値の更新はもちろんのこと、１８年１０月のバブル崩壊後の高値（２万２４７０円）更新はいつあってもおかしくない状況にある。 日本株上昇のカタリスト（触媒）になるとみられているのは、１月下旬から本格化する決算発表だ。まずは２３日の日本電産の決算内容が注目されている。また、市場では富士通や伊藤忠テクノソリューションズなどＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資関連の有力株の動向などが関心を集めている。 来週は、イベント的にはやや端境期となるが、米国企業決算への注目度が高い。２１日にネットフリックス、２２日にテキサス・インスツルメンツ、２３日にインテルが決算を発表する。オランダの半導体製造装置メーカーＡＳＭＬが２２日に発表する決算への関心も高い。２０～２１日に日銀金融政策決定会合が開催されるが、政策は現状維持が予想されている。２３日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。２４～３０日にかけて、中国市場は春節の休場となる。（岡里英幸）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－昨年来高値を更新し24000円台を回復、来週も堅調な地合いが継続か 17日の日経平均は続伸。終値は108円高の24041円。米国株の大幅高や円安進行を受けて、寄り付きから3桁上昇。24000円台を回復し、取引時間中の昨年来高値を更新した。高く始まった分、その後の上値は抑えられた。ただ、上げ幅を縮めた後も中国関連指標を材料に持ち直すなど強弱感が入り交じったことから、次第にこう着感が強まった。後場に入ると値動きが落ち着き、24050円近辺でのもみ合いが長く続いた。東証1部の売買代金は概算で2兆円。業種別では鉄鋼や海運、輸送用機器などが上昇している一方、電気・ガスや水産・農林、小売などが下落している。インド事業再編に関するニュースが好感された富士電機が大幅上昇。半面、広島高裁が伊方原発3号機の運転差し止めを命じたことが伝わったことを受けて、四国電力が後場に入って急落。関西電力や九州電力など他の電力株にも売りが広がった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1194/値下がり837。動きの良さが目立ったのが自動車株で、マツダが5％を超える上昇。ＳＵＢＡＲＵやスズキも大幅高となった。株主還元重視の報道が伝わった三菱電機や、証券会社が目標株価を引き上げたＴＨＫが強い動き。台湾ＴＳＭＣの強気の見通しを受けて5G関連が賑わっており、水晶デバイスの需要拡大期待から大真空やリバーエレテックが急伸した。1:2の株式分割を発表したナガオカはストップ高となった。一方、ハイテク株は買い先行からの失速を含めて場中の動きが弱かったものが多く、東京精密や太陽誘電が大幅安。ワークマンや神戸物産などが売りに押された。3Q決算が市場の期待に届かなかったホギメディカルは3％超の下落。直近で急伸していたシンメンテＨＤやログリーが一転急落した。 日経平均は昨年12月17日につけた取引時間中の高値24091円を上回った。場中は伸び悩んだものの、終値（24041円）でも24000円台を確保しており、まずまずの引け味であったと言える。米国動向から上昇のけん引役になるかと期待されたハイテク株は案外となったが、自動車株の一角が騰勢を強めたほか、金融株にも資金が向かった。ハイテク株はあまり弱くなりすぎると全体のモメンタムを悪化させる懸念があるため、来週以降の動向は注視しておく必要がある。ただ、ハイテク株の過熱感が削がれる中でバリュー株を見直す動きが強まるようなら、日本株全体としては、もう一段水準を切り上げる展開が期待できる。今週は堅調ではあったが、米国株の史上最高値更新が続き、為替も円安に振れたことを鑑みると、日経平均の上昇度合いは物足りなかった。米中を巡る貿易摩擦懸念は後退しており、ここから先はできれば24000円近辺でもたつくことなく上を試してほしいところ。2018年10月につけた高値24448円、これを超えてくればまた一段と景色も変わってくると思われるだけに、来週はその足掛かりをつくるために24000円より上での値固めが進むかが注目される。【来週の見通し】 概ね堅調と予想する。スケジュール的にはやや材料が少なく、この先本格化する3月決算企業の業績発表を前に、模様眺めムードが強まりやすい。しかし今週、米中の「第1段階」合意が予定通り実施となったこと、一週前に強まった中東を巡る地政学リスクが今週は沈静化したことなどから、良好な地合いが維持されると考える。20日の米国市場はキング牧師誕生記念により休場で、東京市場では20～21日が日銀金融政策決定会合であることから、週前半は動きづらい地合いとなりそうだ。ただ、日銀会合は今回も無風通過が濃厚で、波乱を呼ぶ材料にはならないと思われる。また、23日のＥＣＢ理事会は欧州市場を下支えすると期待できる。米国ではＩＢＭ（21日）、テキサス・インスツルメンツ（22日）、インテル（23日）、国内では日本電産、ディスコ（23日）の決算が発表予定。好内容が確認できればリスクオンの流れが強まるだろう。失望決算になったとしても先に多くの決算が控える中、大きく崩れることはないと考える。なお、21日から24日までは世界の要人が集結するダボス会議が開催される。今回、トランプ米大統領が出席予定で、良くも悪くも発言がクローズアップされやすい点には一定の注意を払っておきたい。【今週を振り返る】 堅調となった。米政権が中国の「為替操作国」指定を解除すると伝わったことなどを受けて、日経平均は週初から24000円台を回復した。その後は15日の米国と中国の通商合意署名式を前に利益確定売りに押され、署名式を波乱なく通過した後も、手掛かり難から上値が重くなった。ただ、その間も米国株高・円安の流れが継続したことから、次第に楽観ムードが優勢に。週末17日は米国株の強い上昇を追い風に取引時間中の昨年来高値を更新し、週末値でも24000円を上回った。日経平均は週間では約190円の上昇。週足では2週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合（～1/21）（1/20）、黒田日銀総裁会見、日銀が経済・物価情勢の展望（展望レポート）を公表（1/21）、12月首都圏マンション発売（1/22）、12月貿易収支（1/23）、12月全国消費者物価指数（1/24）がある。 企業決算では、アサヒ陶（1/20）、日電産、ディスコ、大丸エナ（1/23）、エンプラス、ジャフコ（1/24）などが発表を予定している。 海外では、世界経済フォーラム（ダボス会議）（～1/24）（1/21）、米11月FHFA住宅価格指数、米12月中古住宅販売（1/22）、ECB定例理事会（ラガルド総裁記者会見）、米12月景気先行指数（1/23）などがあるなどがある。 米企業決算では、IBM、ネットフリックス、ハリバートン（1/21）、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アボット・ラボラトリーズ、テキサス・インスツルメンツ（1/22）、インテル、Ｐ＆Ｇ、トラベラーズ、ユニオン・パシフィック、インテュイティヴ・サージカル（1/23）、アメリカンエクスプレス（1/24）などが発表を予定している。 なお、1/20の米国市場はキング牧師誕生記念日のため休場となる。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝３連休前の手じまい売りに注意 きょうの米国株式市場は、週明け２０日がキング牧師生誕記念日で３連休となることから手じまい売りが出やすくなるとみられる。 きのうの米国株式市場は、モルガン・スタンレーの好決算を受け金融株が買われ、主要３指数が史上最高値を更新した。きょうはエネルギー関連大手シュルンベルジェの決算などがあるものの、決算発表件数自体は少ない。米国株は連日史上最高値を更新するなど騰勢ムードだが、３連休入りとなることからポジションをいったん手じまい、利益確定が出やすくなるタイミングだとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞１２月住宅着工件数、１２月建設許可件数、１２月鉱工業生産・設備稼働率、１月ミシガン大学消費者マインド指数、クオールズＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長講演シュルンベルジェなどが決算発表予定（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、110円台前半（17日午前9時） 【ロンドン時事】週末17日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、様子見気分が広がる中、1ドル＝110円台前半での小動きとなっている。午前9時現在は110円15～25銭と、前日午後4時（110円05～15銭）比10銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝122円65～75銭で前日午後4時と同じ水準。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1130～1140ドル（1．1135～1145ドル）。（了）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－堅調持続か スピード調整にも要警戒 今晩のNY市場は引き続き堅調か。昨日は好決算を発表したモルガン・スタンレーの大幅高や市場予想より強い結果となった経済指標が好感され、主要3指数がそろって史上最高値を更新。S&P500は初めて3300ポイントを上回って終了した。中東情勢への懸念が後退したことや、米中が通商交渉「第1段階」合意で署名に至ったことでリスク回避が和らぎ、今晩も企業決算や経済指標を睨んだ展開が見込まれる。また、アパレルのギャップが、オールド・ネイビー部門のスピンオフ計画を撤回し、引け後の取引で5％超上昇し、今晩の取引でも大幅高が見込まれることも相場の支援となりそうだ。一方、S&P500の予想PERが18.5倍に上昇しバリュエーション面での割高感が意識されるほか、S&P500の200日移動平均線からの上方乖離が10％を超え、1年11カ月ぶりの水準に拡大したことや、同指数のRSIが74を上回るなど過熱感を示すテクニカル指標も散見される。些細なきっかけでのスピード調整にも警戒が必要か。 今晩の経済指標は12月住宅着工件数、12月鉱工業生産、1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁やクオールズFRB副議長の講演も予定されている。企業決算は寄り前にシュルンベルジェ、ステート・ストリート、カンザスシティー・サザンなどが発表予定。（執筆：1月17日、14：00）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、110円台前半（17日朝） 【ニューヨーク時事】週末17日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、様子見気分が広がった海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝110円台前半で小動きとなっている。午前9時10分現在は110円15～25銭と、前日午後5時（110円13～23銭）比02銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場は110円10銭で取引を開始した。米商務省が17日発表した2019年12月の住宅着工件数は前月比16．9％増の160万8000戸。市場予想を上回り、3カ月連続でプラスとなったが、影響は限定的だった。 中国国家統計局が17日発表した19年の国内総生産（GDP）は前年比6．1％増と、29年ぶりの低い伸びとなった。ただ、その他指標で中国経済の底堅さが示されたため、投資家のリスク選好姿勢を支えたもよう。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1095～1105ドル（前日午後5時は1．1132～1142ドル）、対円では同122円30～40銭（同122円62～72銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも史上最高値更新（17日朝） 【ニューヨーク時事】週末17日のニューヨーク株式相場は、米中の主要経済指標を好感した買いが入り、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時取引時間中の史上最高値を更新し、午前9時35分現在は前日終値比38．43ドル高の2万9336．07ドルとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も史上最高値を更新。同時刻現在は23．35ポイント高の9380．48。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.01.17
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１月１６日（木）…
１月１６日（木）、曇りです。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。１階の掃除機を済ませる。身支度をして、９時３０分を過ぎた頃に家を出る。まずはご近所の寺社を３ヶ所初詣…。次いで例年の通り岐阜市の伊奈波神社へ。神社近くのお蕎麦屋さんで昼食と思いましたが、駐車場が満車だったのでギブアップ…。城東通りのお店で雑務を１件処理して帰り道の「さがみ」で鴨汁つけざるそばをいただく。帰宅するとロマネちゃんがおやつ体制でスタンバイしています。１ＵＳドル＝１０９．９３円。１ＡＵドル＝７５．９４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９０３０．２２（＋９０．５５）ドル。現在の日経平均＝２３９２１．４２（＋４．８４）円。金相場：１ｇ＝６０８３（＋３６）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０５２（＋１５５）円。（ブルームバーグ）テスラ、再び最も空売りされている米国株に－アップル抜く 米テスラ株の弱気派は、例えそれがアップルであろうと、最も空売りされる銘柄のタイトルを奪うことを許さないようだ。 テスラは株価が上昇基調にもかかわらず、値下がりを見込む空売りの動きが止まらない。金融分析会社Ｓ３パートナーズのデータによると、空売りのための信用取引残高は15日時点で145億ドル（約１兆5900億円）に達した。これはアップルの143億ドルを上回る。 アップルは昨年９月20日に最も空売りされている米国株の座をテスラから奪い、今月15日までその地位を維持していた。ただアップルの時価総額が１兆4000億ドルであることを考えれば、空売り総額は驚くほどではない。 時価総額がアップルの14分の１にすぎないテスラは弱気派と強気派の綱引きが長く続き、高くつくことも多い。Ｓ３パートナーズのデータによれば、テスラの空売り投資家が被った時価評価の純損失は年初から14日までに28億ドルに達した。（ブルームバーグ）東芝のニューフレア株ＴＯＢが成立の公算、東芝機械が応募を決議 東芝機械は15日夜、保有するニューフレアテクノロジー株について、東芝が実施する公開買い付け（ＴＯＢ）に応募することを取締役会で決議したと発表した。ニューフレアを巡っては、ＨＯＹＡもＴＯＢの意向を表明していたが、東芝のＴＯＢが成立する公算だ。 東芝機械の発表によると、応募する株式数は180万8900株（15.8パーセント）となり、14.27％としていた東芝ＴＯＢの下限を上回る。東芝機械は、ニューフレア株を52.4％保有する東芝が昨年12月にＨＯＹＡのＴＯＢに応募しないと決議したことから、ＨＯＹＡのＴＯＢ成立見込みがなくなったと判断した。 東芝の買い付け価格は１万1900円。ＴＯＢ後の手続きで完全子会社化する計画。ＨＯＹＡは東芝のＴＯＢが成立しないことを条件に、４月から１万2900円で66.67％を下限にＴＯＢを開始する計画だった。 東芝のＴＯＢ期限は16日。東芝の広報担当、小林格氏は「引き続きＴＯＢ成立を目指すという方針に変わりはない」とした上で、「東芝機械の決議を東芝グループとして歓迎する」とコメントした。ＨＯＹＡのコメントは得られていない。 ＴＯＢが成立し、保有するニューフレア株すべてを売却した場合、東芝機械は2020年１－３月期に約100億円の特別利益を計上する見込み。東芝機械は既に東芝グループからは離脱している。 16日の各社の株価動向は、ニューフレアが一時前日比2.8％安の１万1730円と下落した半面、今後の特別利益計上が材料視された東芝機械は4.3％高の3115円まで上昇した。東芝は1.3％高の4030円と５営業日続伸し16年12月以来、およそ３年ぶりの高値を付けた。 ニューフレアは電子ビームマスク描画装置などを手掛ける半導体製造装置メーカーで、東芝機械から事業継承して02年に誕生した。東芝が東芝プラントシステムと西芝電機に対して実施したＴＯＢは成立しており、両社は上場廃止される。（ロイター）米国株市場はダウが初の2万9000ドル台､米中の通商合意署名でダウは90ドル高の2万9030ドル［ニューヨーク 15日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ工業株30種が初めて2万9000ドル台に乗せて終了。S＆P総合500種も終値ベースで最高値を更新した。米中両国はこの日、貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名し、1年以上にわたって市場を揺るがしてきた関税合戦の終結に向け取り組む姿勢を表明した。今回の合意では、中国が2年間にわたり追加的に少なくとも2000億ドル相当の米国の農産品、モノ、サービスを輸入すると確約。合意署名を受け、市場の焦点は企業の決算発表にシフトする。署名を見込んだ業績見通しも注目される。スパルタン・キャピタル証券の首席市場エコノミスト、ピーター・ カーディロ氏は、米中の合意について「心理的な観点からすると間違いなく大きな安心材料だ」と指摘。まだ懐疑的な経営者はいるが、過去数年間さえない状況が続いてきた設備投資を後押しする可能性があるとの見方を示した。トランプ米大統領は今後の交渉について、米中が「第2段階」の合意に達し次第、すべての関税措置を解除すると表明した。主要株価3指数は一時ザラ場ベースでの最高値に達したが、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の決算が失望を誘い、上値を削った。S＆P金融株指数は0.55％下落した。バンカメの第4・四半期決算は利益が予想を上回ったものの、2020年上期に純金利収入が減少するとの見通しが嫌気された。同行株は1.8％安。ゴールドマン・サックスは0.2％安。訴訟に絡む引当金の積み増しが響き、第4・四半期決算が市場予想以上の大幅な減益となった。2020年通年の調整後利益見通しを確認した医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループは2.8％高。S＆Pヘルスケア株指数は0.85％上昇した。小売大手ターゲットは6.6％値下がり。2019年の年末商戦期の売上高が自社予想を下回った。オンライン事業の伸び悩みや玩具、電子機器の需要低下が背景。玩具大手のマテルとハスブロもそれぞれ4.6％、2.1％下落した。家電量販大手ベスト・バイも1.7％安となった。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.35対1の比率で上回った。ナスダックでも1.31対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は73億株。直近20営業日の平均は70億株。（株探ニュース）【市況】後場に注目すべき3つのポイント～米中第一段階署名に安心感も新規の材料難16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、米中第一段階署名に安心感も新規の材料難・ドル・円は伸び悩み、重要イベント通過で円売り一服・値上がり寄与トップはファーストリテ、同2位はダイキン工業■日経平均は反発、米中第一段階署名に安心感も新規の材料難日経平均は反発。34.32円高の23950.90円（出来高概算4億9964万株）で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、10-12月期決算を前に上値こそ重かったものの、米中貿易交渉での第一段階目の合意署名を無難に通過したことで、主要3指数は揃って上昇。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円高の23935円になるなか、ドル円相場も前日から円安基調を維持しており、本日の日経平均には買いが先行した。その後は利益確定の動きから一時マイナスに転じたものの、軟調なスタートとなったアジア株式市場が底堅さをみせたことで、日経平均は前引けにかけて再びプラス圏を確保。ただ、新規の材料難から、節目の24000円を前に上値は重かった。セクターでは、証券・商品先物取引業や鉄鋼、海運業が1％安になった一方で、医薬品は1％高、石油・石炭製品やサービス業は上昇する格好に。売買代金上位では、ソフトバンクG、任天堂、キーエンス、安川電機、アドバンテスト、資生堂、太陽誘電、SUMCO、日本電産、SMC、三菱UFJが軟調。一方で、第一三共が4％高になったほか、ソニー、ファーストリテ、トヨタ自動車、スズキ、パナソニック、武田薬、ダイキン工業は上昇。米中合意文書では、中国が今後2年で2000億ドル相当のモノ及びサービスを米国から購入する代わりに、米国は1200億ドル相当の中国製品の輸入関税を半減させ、その他の輸入品については関税導入を遅らせることなどが盛り込まれた。ひとまず、国内外の株式市場にとっては安心感を誘うものとなっているものの、市場では第二段階目以降の交渉に対する長期化・先行き懸念は根強いものとなっている。国内株式市場では、23日の日本電産からスタートする3月期決算企業の第3四半期決算発表を前に手がかり材料に欠けるほか、海外市場では、今晩は米国の12月分小売売上高、明日は中国で12月分小売売上高と10-12月期のGDP発表が予定されている。週末にかけて、これら米中重要経済指標の発表が控えていることに加え、週明け20日はキング牧師の生誕記念日で米国市場が休場となる。そのため、模様眺めムード継続に伴って週末にかけての日経平均も24000円睨みの推移が続きやすいとみられる。値がさハイテク株中心にショートポジションで構える向きは徐々に増えているもようであり、米中対話に係るポジティブなニュースフローなどが出ない場合は、これらの銘柄に対するカバーの動きも期待しにくいところである。一方で、決算を嫌気する格好から時価総額上位銘柄が前日に指数の重しとなったマザーズ市場では、本日は反発の動きとなっている。全体相場の商いが薄い分、前場に動意をみせた東証1部の内需系・ディフェンシブ銘柄のほか、新興市場の中小型株に対しても一方向に振れやすい地合いが見込まれるだろう。■ドル・円は伸び悩み、重要イベント通過で円売り一服16日午前の東京市場でドル・円は109円後半で伸び悩み。米中通商合意を受け人民元の基準レートが元高水準に設定され、両国の関係改善を見込んだリスク選好的なドル買い・円売りが観測された。一方、ランチタイムの日経平均先物はプラス圏を維持しており、目先の日本株高継続への期待感から円売りが続いているようだ。ただ、重要イベントの無難通過で、円売りは一服しよう。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円86銭から109円99銭、ユーロ・円は122円50銭から122円73銭、ユーロ・ドルは1.1149ドルから1.1158ドル。■後場のチェック銘柄・ログリー、エンチョーなど、8銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはファーストリテ、同2位はダイキン工業■経済指標・要人発言【要人発言】・ムニューシン米財務長官「新NAFTAと米中合意で米国のGDPは押し上げられる」「中国の補助金に関するデータがあり、第2段階の協議の対象に」【経済指標】・日・11月機械受注(船舶・電力を除く民需)：前月比+18.0％（予想：+2.9％、10月：-6.0％）・日・12月企業物価指数：前年比+0.9％（予想：+0.9％、11月：+0.1％）＜国内＞・特になし＜海外＞・16:00 独・12月消費者物価指数改定値（前年比予想：+1.5％、速報値：+1.5％）（ｙａｈｏｏ）（共同通信）音響のボーズ、日米欧の全店閉鎖 119の直販店、ネットに軸足 【ニューヨーク共同】高性能ヘッドホンやスピーカーで知られる米音響機器メーカー、ボーズは15日、欧米や日本、オーストラリアにある計119の直営店を今後数カ月で全て閉鎖すると明らかにした。需要が拡大しているインターネット通販に軸足を移す。同社のサイトによると日本では東京や大阪、名古屋などに約20店ある。 従業員は解雇など合理化の対象とみられるが、人数は明らかにしていない。中国やインドなど他の地域にある約130の直営店は営業を続ける。 ボーズの声明によれば、販売戦略を見直す理由について「スマートフォンによって業界が変わった」と説明した。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕小反発＝材料難で方向感出ず（16日）☆差替 【第1部】日経平均株価は前日比16円55銭高の2万3933円13銭と小反発。東証株価指数（TOPIX）は2．34ポイント安の1728．72と小幅に続落した。米中貿易協議の「第1段階」の合意署名を受け、下値不安は後退したが、新たな材料がなく、相場にはっきりした方向感は出なかった。 30％の銘柄が上昇、65％が下落。出来高は10億3301万株、売買代金は1兆9376億円。 業種別株価指数（33業種）は、医薬品、電気・ガス業などが上昇。証券・商品先物取引業、鉱業、金属製品、鉄鋼などが下落した。 ファーストリテが値を上げ、第一三共が大幅に反発し、リクルートHD、中部電は小幅高。ソニーが堅調で、東エレクが締まり、トヨタは強含み。半面、村田製がさえず、太陽誘電、SUMCOが反落し、キーエンス、SMC、安川電は売られた。日本製鉄、国際帝石が値を下げ、昭和電工は続落。任天堂は甘かった。ソフトバンクG、資生堂が安く、三菱UFJ、野村も下落。 【第2部】5営業日ぶり小反落。東芝が売られ、恵和は大幅安。半面、サイバーSは急騰した。出来高9425万株。 ▽不透明さ残る 米中貿易協議の「第1段階」合意の署名内容に目新しさはなく、市場では「署名が終わって、いったん材料出尽くしに近い状態になった」（大手証券）との声が聞かれた。合意にこぎ着けたこと自体は良い話で、売り圧力が強まることはなかったが、買いも入らず、日経平均の動きは終日鈍かった。 今後始まる米中貿易協議の「第2段階」の合意に向けた交渉では、「トランプ氏が強い米大統領という姿を有権者に印象付けて支持率向上を図るため、強硬姿勢を示す可能性がある」（銀行系証券）といった指摘があり、米中通商問題をめぐる不透明感は今回の署名を経ても消えていない。昨年10～12月期の決算発表が本格化する1月最終週までは材料が少なく、「東証1部の売買代金が2兆円を割る状態がしばらく続くかもしれない」（前出の大手証券）との見方が出ていた。 225先物3月きりは前日終値を挟んで小動き。225オプションは、原指数が値動きが小さくなる中、プット、コールともに総じて軟調となった。（了） 昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ロイター）日経平均は小反発､材料出尽くし感で見送りムードに終値は16円高の2万3933円［東京 16日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は小反発。米中による「第1段階」の通商合意の署名を好感し、買い優勢で始まったものの、材料出尽くし感が生じて徐々に見送りムードが広がった。2万4000円が重いとの印象があり、上値を追うには新たな材料が欲しいとの見方が出ている。米中は1年以上にわたって市場を揺るがしてきた関税合戦の終結に向け取り組む姿勢を表明。15日の米国株式市場はダウ工業株30種が初めて2万9000ドル台に乗せ、S＆P総合500種も終値ベースで最高値を更新した。ただ、市場では「合意の署名は想定通りなので材料出尽くし感がある。12月17日に付けた昨年来高値2万4091円12銭を更新するにはもう少し材料が欲しい」（国内証券）との声が聞かれ、上値を積極的に取る動きはみられない。「まもなく発表シーズンが始まる企業決算の内容が明らかになるまで、相場は大きく動かないのではないか」（SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏）といった指摘もある。一方、内閣府が16日に発表した11月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比18.0％増の9427億円と5か月ぶりの増加となり、市場予想を上回ったが、株価に及ぼした影響は限定的だった。TOPIXは小幅続落。東証33業種では医薬品、石油・石炭製品などが上昇、証券業、鉱業、金属製品などが下落した。東証1部の売買代金は1兆9376億8400万円と2兆円を割り込んだ。個別では、ソニーなど主力輸出関連株に高い銘柄が目立ったほか、指数寄与度の高いファーストリテイリングもしっかり。半面、ファナックは朝高の後に値を消した。東証1部の騰落数は、値上がり654銘柄に対し、値下がりが1406銘柄、変わらずが100銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－反発も閑散極まる、決算発表の谷間で様子見相場が継続か 16日の日経平均は小幅反発。終値は16円高の23933円。米中通商協議の「第1段階」合意文書署名式を波乱なく通過して米国株は上昇。この流れを受けて買いが先行したが、小高く始まった後の上値は重かった。下げに転じるところではすぐに切り返して底堅さを見せるものの、節目の24000円は壁となり、手掛けづらさが意識される中でこう着感が強まった。前引け間際や取引終盤など、ところどころで強含む場面もあったが、1日の値幅は70円と総じて小動きとなった。東証1部の売買代金は概算で1兆9300億円。業種別では医薬品や石油・石炭、電気・ガスなどが上昇している一方、証券・商品先物や鉱業、金属製品などが下落している。日本経済新聞でインドにてコンビニ出店を拡大するとの観測が報じられたインパクトホールディングスが急騰。半面、今期が減収減益計画となったマルカが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり654/値下がり1406。主力どころではファストリやソニー、パナソニックなどが上昇。第一三共やスズキ、ＳＵＢＡＲＵが大幅高となった。決算を材料にきのうストップ高となったサイバーステップが商いを伴って連日の大幅上昇。上方修正を発表したＴＯＷや、月次好調のフーバーブレインが買いを集めた。国内で新型肺炎に感染した患者が確認されたとの報道を受けて、日本アビオニクスや川本産業などが関連銘柄として物色された。一方、ソフトバンクＧが2％超の下落。太陽誘電やアドバンテストなどハイテク株が大きく売られたほか、安川電機やＳＭＣなどFA・ロボット関連が軟調となった。今期減益計画の不二越やニッケが大幅安。ビープラッツや川崎地質、アクトコールが決算失望で急落した。 上がるでもなく下がるでもなく、方向感のない動きが続いた。東証1部の売買代金は2兆円割れで、年末に逆戻りしたのかと思わせるような閑散相場。ダウ平均は終値で初となる29000ドルを達成したというのに、日経平均はつい最近回復した24000円にも届かなかった。あすは週末で、きょうの動きを見る限り、積極的な売買は期待しづらい。小売など2月決算企業の業績発表が一巡し、3月決算企業の業績発表まで少し間が空く。米中の「第1段階」正式合意は間違いなく安心材料で、きっかけ一つでリスクオンに傾く状況にはあるとみるが、目先は材料待ちの中で外部環境に振らされる地合いが続くだろう。慌てることなく押し目があれば買いを入れるスタンスで臨みたい。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月小売売上高などに注目 きょうの米国株式市場は、上値を試す可能性があるとみられる。 きのう米中両国は予定通り貿易交渉の第１段階合意で署名。目先のリスクイベントが通過し、今後は当面、企業決算に関心が集まりそうだ。一方、小売大手ターゲットは１５日、年末商戦の売上高を発表したが、会社側の当初予想を下回ったことから大きく売られた。ただ、当初予想が強すぎた分、失望も大きかったという側面もある。そこで注目がきょう発表の米１２月小売売上高となる。市場予想（前月比０．３％増）並み以上であれば、米小売堅調との見方が株式相場を支援する可能性もありそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞１２月輸出入物価、１２月小売売上高、１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１１月企業在庫、１月ＮＡＨＢ住宅市場指数、１１月対米証券投資モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンなどが決算発表予定（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、110円近辺（16日午前9時） 【ロンドン時事】16日朝のロンドン外国為替市場の円相場は新規手掛かり材料難から小動きとなり、1ドル＝110円近辺で推移している。午前9時現在は110円00～10銭と、前日午後4時（109円95銭～110円05銭）比05銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝122円70～80銭（前日午後4時は122円60～70銭）で、10銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1150～1160ドル（1．1145～1155ドル）。（了）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－底堅い展開か 12月小売売上高やモルガン・スタンレーの決算に注目 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米中通商協議の「第1段階」合意文書署名式を通過し、ダウ平均とS&P500が史上最高値を更新して終了した。ただ、公益やヘルスケアなどのディフェンシブ株が上昇した一方、ハイテク株の一角には利益確定売りが強まったことでナスダック総合は小幅高にとどまり最高値を更新できなかった。米中協議は「第2段階」に移行するものの、長期戦が予想され、当面は発表が本格化する10-12月期決算発表や米国の景気動向が焦点となりそうだ。 今晩の経済指標は12月輸入物価、新規失業保険申請件数、12月小売売上高など。企業決算は寄り前にモルガン・スタンレー、チャールズシュワブ、引け後にCSXなどが発表予定。（執筆：1月16日、14：00） 当初、１／３０の午前中に交換と連絡のあったＴＶですが、１／２０の午前中に交換されることとなりました。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸＝史上最高値更新（16日朝） 【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、米金融大手の良好な決算を好感し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を更新し、午前9時35分現在は前日終値比167．31ドル高の2万9197．53ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数も史上最高値を塗り替え、61．86ポイント高の9320．56で推移している。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.01.16
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１月１５日（水）…２０２０ラウンド３…
１月１５日（水）、曇りで霧が濃いです…。そんな本日は久しぶりにゴルフ…ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のプロアマ研修会に参加させていただきました。１０時２０分スタートですから７時１５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。９時１０分頃にはコースに到着。気温は２～３度ですね。霧が濃いままです。フロントで記帳して、２月のプロアマリエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。病み上がりで体力ないです…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのはＭ君（１５）、Ｏさん（２０）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：１．０．２．０．１．１．０．１．１＝４３（１８パット）１パット：３回、３パット：３回、パーオン：３回。１番ロングの２打目をチーピン、３打目をトップしてグリーンの奥にオンしての…、３パット…。いきなりこれですか…。３番ミドルのパーパットがカップをかすめて、３０ｃｍほどのボギーパットをお先に…、砂が付いていてまともに転がらず…。ほとんど戦意喪失ですが…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司とおでんをいただく。ＩＮ：０．２．５．２．１．０．１．０．０＝４７（２０パット）０パット：１回、１パット：１回、５パット：１回、パーオン：２回。ほとんど切れています…。１２番ロングは１打目チョロ、２打目チーピン、３打目チョロしての５オンから…、５パット…。４３・４７＝９０（８）＝８２の３８パット…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日の競技には１９人が参加して、トップは８５（１８）＝６７とのこと。僕は９０（８）＝８２で１８位…ブービー賞です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６１．７ｋｇ，体脂肪率２０．３％，ＢＭＩ２１．３，肥満度－３．０％…でした。やはり体重がガックリ減って体力なしです…。帰宅すると１５時４５分頃。紅茶とクッキーでおやつタイム。１７時からはいつもの美容室で気分転換のヘアカット。本日の夕飯は、ヒレカツ、中華風ベーコンと野菜のスープ、野菜サラダ、パンでした。一緒に楽しんだのは、２０１５シャンボール・ミュジニ・レ・グリュアンシェ（パトリス・リオン）でした。美味しくいただきました。１ＵＳドル＝１０９．８６円。１ＡＵドル＝７５．６８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８９３９．６７（＋３２．６２）ドル。本日の日経平均終値＝２３９１６．５８（－１０８．５９）円。金相場：１ｇ＝６０４７（＋１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８９７（＋４４）円。（ブルームバーグ）米株はバブルには程遠い、「テールリスク」と認識－ＪＰモルガン 米国株は絶好調だが、ＪＰモルガン・チェースの分析によるとバブルにはまだ程遠い。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数が過去のバブルと一致するパターンを示すには、下期に3700に達するか、それを超える必要があるとテクニカルストラテジストのジェイソン・ハンター 、アリックス・テッパー・フロマン両氏が13日のリポートで分析した。3700は同日終値を約13％上回る水準。 ストラテジストらによると、バブルは12カ月の順調なパフォーマンスが２－３年続くことで始まり、１年にわたり上昇が加速する期間が続く場合が多い。1980年代後半の日本の日経平均や90年代後半のナスダック100種指数などがこのパターンに合致するという。 ストラテジストらは「2017－19年のＳ＆Ｐ500種の上昇率は過去のバブル形成につながったパターンにほぼ一致するといえるが、バブルと定義するには最も重要なハイペースの１年間が必要になる」と指摘した。 さらに「バブルは当社の20年見通しの基本シナリオではない」とした上で、ＪＰモルガンの現在の戦略は部分的にバブルを「テールリスク」と認識する組み立てになっていると説明した。（ロイター）米株市場はまちまち､対中関税巡る報道で最高値から押し戻されるダウは32ドル高の2万8939ドル［ニューヨーク 14日 ロイター］ - 米国株式市場はまちまちで終了。一時最高値を更新したものの、米国が11月の米大統領選後まで対中関税を維持する見通しだという報道を受け、押し戻される展開となった。ブルームバーグは関係筋の話として、最終的な対中関税の撤廃は15日に署名される米中の「第1段階」通商合意を中国が順守するかどうかに左右されると報じた。テミス・トレーディングの共同マネジャー、ジョー・サルッジ氏は、過去最高値圏にあるS＆P総合500種の予想株価収益率が約18倍になっていることから、アルゴリズムの売買システムや投資家はブルームバーグの報道を売り材料と受け止めたと指摘した。米株市場はここ数週間、米中貿易摩擦の解消により企業業績が改善するとの期待感に支援されてきた。第1段階の通商合意の説明を受けた関係筋によると、中国は向こう2年間に、米国で製造された製品の購入を2017年比で約800億ドル増やす。このほか、エネルギー関連で500億ドル強、サービスで約350億ドル、農産品で約320億ドルそれぞれ購入を拡大する。第4・四半期利益が予想を上回ったJPモルガン・チェースは1.2％上昇。トレーディングや引受業務が好調だった。同じく第4・四半期利益が予想を上回ったシティグループは1.6％高。一方、ウェルズ・ファーゴ（Wファーゴ）は5.4％急落。法務費用がかさみ、第4・四半期利益が大幅に減少した。リフィニティブのIBESデータによると、S＆P総合500種採用企業の第4・四半期決算は利益が0.5％減少する見通しで、2四半期連続の減益が見込まれている。主に米中貿易戦争の長期化で打撃を受けているエネルギー・工業部門の不振が背景。物流大手フェデックス1.8％上昇。アマゾン・ドット・コムがフェデックスの陸送サービスを利用する事業者への制限措置を解除したとCNBCが報じた。デルタ航空は3.3％高。ボーイング737MAX機の運航を停止した競合から顧客を獲得したことなどが寄与し、第4・四半期利益が予想を上回った。画像共有サイトのピンタレストは9.6％急伸。米国のユーザー基盤が同業スナップを上回り、第3位のソーシャルメディアプラットフォームになったとの報道が好感された。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.42対1の比率で上回った。ナスダックでも1.09対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は73億株。直近20営業日の平均は70億株。（ロイター）日経平均は4日ぶり反落､利食い売り 米中署名式前に様子見ムード日経平均15日の終値は前日比108円58銭安の2万3916円58銭［東京 15日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落した。前日に高値圏で引けたこともあり、朝方から利益確定売りが出る展開。米中による「第1段階」通商合意の署名式を前に様子見ムードも強く、午後はマイナス圏で一進一退となった。 前日の米国株市場の主要3指数は、ダウが上昇した一方、ナスダック総合、S＆P総合500種が下落した。米国が11月の米大統領選後まで対中関税を維持する見通しだという報道が上値を重くした。 日経平均は前日の取引で昨年来高値（2万4091円12銭）に迫るなど高値圏に来ていたことから、利益確定売りが出やすいタイミングだった。直近買われていた値がさの半導体関連や電子部品関連が売られた。 午後の日経平均は特段の材料が見当たらない中、下げ幅を拡大した場面があった。米中による第1段階通商合意の署名を控えて基本的に手控え姿勢で「待っている間にわざわざ買う必要はない」（国内証券）との声が出ていた。 TOPIXも4日ぶり反落。東証33業種ではゴム製品、鉄鋼を除く31業種が値下がり。値下がり率上位には非鉄金属、鉱業、電気機器、海運、機械などが入った。 個別では、IDOMが昨年来高値を更新。14日発表した2019年3─11月期の連結営業利益は前年同期比2.7倍の77億2800万円で、20年3月期の連結営業利益予想64億5000万円をすでに上回ったことなどが好感された。 一方、スクウェア・エニックス・ホールディングスは反落。3月3日に世界同時発売を予定していた「ファイナルファンタジー7リメイク」の発売日を4月10日に延期すると15日に発表し、嫌気された。 東証1部の騰落数は、値上がり781銘柄に対し、値下がりが1256銘柄、変わらずが122銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝弱気無用の中小型株戦略、半導体周辺に輝き きょう（１５日）の東京株式市場では、日経平均が４日ぶり反落。またもや２万４０００円トビ台にある“硝子の壁”に阻まれ、踵（きびす）を返す形で２万３８００円台まで下値を試す展開となった。ただし、振り返れば前日までの３営業日で８２０円あまり上昇していたわけで、目先的にはいったんポジションを軽くしたいという心理が働きやすい。そうしたなか、アジア株安を横目にヘッジファンドの先物売りを目の当たりにすれば、ここは個別株についても様子をみたいという思惑が強まる。しかし、相場の大勢トレンドは依然として上を向いたまま。ここで弱気に傾く必要はない。個別株戦略としては屈伸運動の伸びるタイミングを意識しながら仕込み場を考える感覚でよいと思われる。 きょうは、米中が貿易協議の「第１段階」の合意文書に署名しても、「トランプ米政権は大統領選後まで現行の対中制裁関税を維持する」と米ブルームバーグ通信が報じたことが、米中協議に対する過度な期待を剥落させたとの解釈がなされている。しかし、これは利食いの口実の領域を出ない。既にトランプ米大統領は前週９日の時点で、「第２段階」の交渉を直ちに開始するものの、合意については選挙後になる可能性に言及しているからだ。前日の米国株市場の動きもＮＹダウやナスダック総合指数は後半に軟化したとはいえ、波乱を匂わせるような崩れ方はしていない。関税引き下げのカードはそう簡単に切らないというのは、トランプ米大統領お得意の戦術であって、マーケットもそれは理解している。時間軸はともかく、米中協議のベクトルは着実に合意形成の方向に向かっている。 個別では半導体関連の中小型株に再び資金が向いているようだ。東京エレクトロンは半導体関連のシンボルストックには違いないが、２番手や３番手に位置する銘柄とはもともと株価の軌道にタイムラグが生じている。同じ半導体でも東エレクの輝きと中小型株が光を放つタイミングはおそらく一致しない。そのなか、エッチング装置やチップボンダー、スパッタリング装置などの半導体製造装置を手掛ける芝浦メカトロニクスの動きがにわかに強い。これが、半導体中小型株が待ち望んでいた潮の流れを暗示しているようにも見える。 小型ではマルチワイヤーソーを手掛けるタカトリが風雲急の気配。５Ｇの設備投資需要を背景にメモリーに先駆ける形でロジック半導体市況回復の恩恵を受けている。また、何度か紹介してきたアドテック プラズマ テクノロジーも新年相場で上げ足を加速させている。 半導体商社のＰＡＬＴＥＫは上ヒゲを出しながらも次第に水準を切り上げる頑強な足で引き続きマークしておきたい。同社は足もとの業績こそ悪いが、５Ｇ関連基地局向けに需要が見込まれるＦＰＧＡなどを取り扱っていることがポイント。総務省５Ｇ総合実証試験に子会社を通じ参画していることで ５Ｇ関連としても人気化素地を持っている。株式需給面では信用買い残の整理が利いており、６００円絡みは買いに分がありそうだ。 このほか、半導体関連以外では人材関連株も動きの良いものが目立つ。ＩＴ人材を育成し派遣するセラクは１４日取引終了後に発表した１９年９～１１月期決算が絶好調、営業利益が前年同期比で６倍化した。これを材料視する形で投資資金がなだれ込み、取引時間中は値がつかず、大引けに１５０円高のストップ高配分となる人気となった。 技術者派遣を手掛けるアルトナーも上値が軽く、ここからの投資対象としても十分妙味がある。今年に入ってから全体波乱局面でも流されることなく上値指向を継続、昨年１２月１０日の戻り高値８３６円を前日に逡巡（しゅんじゅん）することなくクリアしており、市場では注目度がまだ低いものの、この値運びの軽さは特筆される。 日程面では、あすは朝方取引開始前に１１月の機械受注統計と１２月の企業物価指数が発表される。海外では米国で経済指標が相次ぎ、１２月の米小売売上高、米輸出入物価指数、１１月の米企業在庫、対米証券投資、１月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数などが予定される。（中村潤一）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－楽観ムードが萎み終日軟調、優良銘柄の押し目を拾う局面 15日の日経平均は4日ぶり反落。終値は108円安の23916円。米国株はまちまちで終えたものの、米国による対中関税が大統領選後まで維持されるとの報道が伝わったことから、売りが優勢となった。100円近く下落して始まった後、いったん盛り返したものの、24000円の壁に阻まれ売り直されると、前場は安値引け。後場は23900円を割り込む場面では下げ渋る動きを見せたが、戻りは鈍く低空飛行が続いた。終盤にかけてはやや盛り返し、23900円は上回って終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆0100億円。業種別ではプラスはゴム製品と鉄鋼の2業種のみで、倉庫・運輸が横ばい。非鉄金属、鉱業、電気機器などが弱かった。上方修正を発表したベイカレント・コンサルティングがストップ高。半面、大幅下方修正と減配を発表したコーセーアールイーがストップ安まで売られる場面があるなど急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり781/値下がり1256。主力どころではファーストリテイリングがきのうに続いて強い動きを見せた。証券会社のリポートを材料にオリンパスやパナソニックが大幅上昇。3Q大幅増益のＩＤＯＭや、好決算に加えて株式分割を発表したクリレスＨＤが急伸した。ロコンドは今期の損益見通しを引き下げたものの、悪材料出尽くし感が強まり、11％超の上昇となった。一方、安川電機やルネサス、ＮＥＣなどが軟調。前日ストップ安の良品計画は売りが止まらず3％超下落した。新作ゲームのリリース延期を発表したスクエニＨＤが大幅安。上期大幅減益のＧｕｎｏｓｙや、2Q期間（9-11月）の利益の伸び鈍化が嫌気されたＵＵＵＭ、下方修正を発表した古野電気が急落した。 日経平均は108円安。直近3日間で800円超上昇しており、そこまで驚くような下げではないが、前場は安値引けで後場も下値模索と、印象の悪い売られ方であった。米中の「第1段階」合意署名式の直前になって、米国が対中関税を継続するとの観測が出てきたことから、楽観ムードが急速に冷やされた。ただ、東証1部の売買代金はかろうじて2兆円に乗せた程度で、イベント前で投資家不在の中、売りだけが急がれたという構図。署名式を波乱なく通過すれば、きょう弱かった分、反動高が期待できる。米中交渉に関しては、お互い主張はあるだろうが、今は双方が対立激化を回避する方向で動いている。この先の市場の注目は米国や日本の企業決算に移り、米中関係改善は企業業績に対する過度な警戒を和らげる。悲観に傾く局面ではないだろう。きょうは地合いが悪い中、値持ちの良かった銘柄に値を崩すものが散見された。材料株ではなく、成長ストーリーがあって上昇が続いていた銘柄に関しては、この押し目は買い場になると考える。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝署名式通過で企業決算に関心向かうか注目 １５日の米国株式市場では、企業決算に関心が向かうか注目だ。前日はシティグループやＪＰモルガンなどの決算を好感した買いが入ったが、米中貿易問題に関して適用済みの追加関税は大統領選まで維持されるとの報道を受けてＮＹダウは午後から伸び悩んだ。今晩の米国では米中貿易協議・第１段階の署名式が予定されているが、署名式を無事に通過し、良好な企業決算が続いても、引き続き米中協議の先行き不透明感が意識されるようだと株価の重しになりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米中貿易協議「第１段階合意」の署名式、米１２月ＰＰＩ（生産者物価指数）、米１月ＮＹ連銀製造業景気指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁やカプラン米ダラス連銀総裁などが講演、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、アルコアなどが決算を発表（日付は現地時間）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。大きく上げたものも、大きく下げたものも特にないですね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－米中通商合意内容公表を控え様子見か 決算発表はバンク・オブ・アメリカなど 今晩のNY市場は様子見か。昨日はJPモルガン・チェースなどの決算発表が好感されて主要3指数がそろって取引時間中の史上最高値を更新したが、その後、米国が発動済みの対中関税を大統領選まで維持する可能性が伝わったことが嫌気され反落。ダウ平均は小幅に続伸して終了したものの、S&P500とナスダック総合は小幅に反落した。今晩は、米中の「第1段階」通商合意署名式が行われる予定で、合意文書の公表を控え様子見姿勢が強まりそうだ。決算発表は引き続き支援となるか。昨日決算を発表したJPモルガン・チェースとシティグループがともに債券トレーディングが好調だったことで、本日寄り前に発表さるバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスの好決算が期待される。 今晩の経済指標は12月生産者物価指数 (PPI)、EIA週間原油在庫、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にバンク・オブ・アメリカ、ユナイテッドヘルス、ゴールドマン・サックス、ブラックロックなどが発表予定。（執筆：1月15日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、109円台後半（15日午前8時） 【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝109円82～92銭と前日午後5時（109円95銭～110円05銭）比13銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1137～1147ドル（前日午後5時は1．1120～1130ドル）、対円では同122円38～48銭（同122円32～42銭）。（了）〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは反発（15日朝） 【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、この日署名される米中貿易合意の詳細に注目が集まる中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比35．04ドル高の2万8974．71ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は22．01ポイント高の9273．34。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.01.15
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１月１４日（火）…
１月１４日（火）、晴れです。気持ちの良い青空です。そんな本日は８時３０分頃に起床。風邪で体調を悪くしてから１週間…、やっと体調も復してきましたね。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。１階の掃除機を済ませる。明日はゴルフに行けそうかな…？！？！１ＵＳドル＝１１０．１４円。１ＡＵドル＝７６．０４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８９０７．０５（＋８３．２８）ドル。現在の日経平均＝２４０３５．０６（＋１８４．４９）円。金相場：１ｇ＝６０３３（－９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８５３（＋３９）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 最高値更新を繰り返すＳ＆Ｐ500種株価指数。上位のわずか５銘柄で時価総額の２割近くを占めており、この比率はハイテクバブル当時を上回っているとのリポートが反響を呼んでいます。明らかな有望株へのマネー集中が意味するのは、将来への希望ではなく、リスク警戒だとの指摘があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 署名の前にトランプ政権は半期に一度の為替報告書を近く公表し、中国に対する為替操作国の認定を解除する計画だ。関係者が明らかにした。米中は貿易交渉の第１段階合意の署名を週内に予定している。米財務省は昨年８月、中国を為替操作国に認定し、貿易戦争を一段とエスカレートさせた。 １月30日日産自動車の幹部は仏ルノーとのアライアンスを解消する可能性を精査している。関係者が明らかにした。検討したのはゴーン被告の国外逃亡前で、正式決定はまだだという。ルノー・日産アライアンスの取締役会は１月30日に会合を予定、共同プロジェクトに関する発表の可能性もあると、別の関係者が明らかにした。 インフレとバブルボストン連銀のローゼングレン総裁は2020年の経済見通しにとって、貿易紛争や世界的な弱い成長で下振れする脅威より、目標を上回るインフレ率と金融資産バブルのリスクの方が大きいとみている。緩和的な金融政策が続く中で、投資家の「利回りを求める動き」にも注意を促した。 スピードアップテスラ株が急伸。上場来最高値を更新し、初の500ドル超えとなった。株価は昨年10月時点の２倍となり、ウォール街アナリストの多くは目標株価引き上げが追いついていない。これより先、中国の工業情報相は電気自動車購入の補助金を今年は大きく削減しない意向を示していた。 47歳の悲哀全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が発表した研究リポートによると、先進国では一生のうち最も憂鬱（ゆううつ）な年齢が47.2歳であることが分かった。132カ国のデータを基に生活の充足度と年齢の関係を測った結果、賃金レベルや平均寿命の高低を問わず、すべての国で一生の間にＵ字型の「幸福カーブ」が見られるという。（ブルームバーグ）米国株が最高値更新、ハイテク主導－国債下落 13日の米株式相場は反発。テクノロジー株を中心に買いが入り、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とナスダック総合指数が最高値を更新した。今週は企業決算の発表が本格化するほか、米国と中国は第１段階の貿易合意に署名する予定だ。 米国株は反発、Ｓ＆Ｐ500とナスダック総合が最高値 米国債は下落、10年債利回り1.84％ ＮＹ原油先物は続落、１カ月ぶり安値－中東の緊張和らぐ ＮＹ金先物は反落、最大ＥＴＦから先週に10億ドル超が流出 アップルやテスラ、マイクロソフトが買われ、Ｓ＆Ｐ500種とナスダック総合を最高値に押し上げた。米政権が中国に対する為替操作国の認定を解除する計画だと伝わると、株式相場は上げ幅を拡大した。14日には米銀大手の一部が業績を発表し、決算シーズンが実質スタートする。年間で見た企業利益は昨年、過去３年で最も小幅な伸びにとどまったと見られている。 Ｓ＆Ｐ500種は前週末比0.7％高の3288.13。ダウ工業株30種平均は83.28ドル（0.3％）高の28907.05ドル。ナスダック総合は１％上昇。ニューヨーク時間午後４時43分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.84％。 インベスコの世界市場担当チーフストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏はブルームバーグテレビジョンに対し「底堅い決算シーズンになるというのが当社の予想だ。並外れて良くもないが、深刻に悪いわけでもないという見方だ」と指摘。「さえない決算だったとしても、あまりにも緩和的な環境が株式を含むリスク資産を支えるのは確実だ」と述べた。 ニューヨーク原油先物相場は続落。昨年12月初旬以来の安値となった。中東の地政学的な緊張が和らいだとの見方から、売りが膨らんだ。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は96セント（1.6％）安の１バレル＝58.08ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は78セント下げて64.20ドル。 ニューヨーク金先物相場は反落。逃避先資産から高リスク資産に投資資金が流れた。世界最大の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」からの資金流出額は先週10億ドルを超え、2016年以来の大規模となった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、0.6％安の１オンス＝1550.60ドルで終了。（ブルームバーグ）日本株は続伸、米中緊張緩和と円安－輸出や素材高い 14日の東京株式相場は続伸。米政権が中国の為替操作国認定を解除したことで15日の米中貿易合意の署名を前に障害が一つ取り除かれたという安心感や、為替相場が１ドル＝110円を超える円安となったことを背景に、電機や機械など輸出関連や情報・通信を中心に買われている。 ＴＯＰＩＸは前営業日比5.58ポイント（0.3％）高の1740.74－午前９時７分現在 日経平均株価は181円43銭（0.8％）高の２万4032円 〈きょうのポイント〉 米財務省が中国の為替操作国指定を解除－為替へのコミット理由に 中国と米国、貿易協議で次の段階に進む決意－米商工会議所 フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は過去最高 ドル・円相場は一時１ドル＝110円03銭、19年５月以来の円安水準 前営業日の日本株終値時点は109円57銭 日経平均は一時２万4000円を超えて推移。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、米政権の動きを受けて「第１段階の貿易合意だけでなくその先にある第２段階の合意に向けた作業の進展も期待できる」とみている。 また、ドル円相場は１ドル＝110円を超える円安水準となった。石黒氏は「今月から始まる企業決算への期待も高まり、日本株はしばらく戻りを試す展開となるだろう」と話していた。 東証33業種では電機、情報・通信、化学、輸送用機器、機械、鉄鋼、不動産が上昇率上位 電気・ガス、銀行、小売、石油・石炭は下落（ブルームバーグ）アップル目標株価、デビッドソンがウォール街最高の375ドルに上げ ＤＡデビッドソンはアップルの目標株価をウォール街のアナリストで最も高い375ドルに引き上げた。従来の目標株価は300ドル。アップルの先行きに対する楽観を反映している。 アナリストのトム・フォルテ氏は、第５世代（５Ｇ）移動通信システムのポテンシャルを目標株価引き上げの理由の一つとして挙げ、 アップルが少なくとも次の２回の新製品投入でこの機会を利用できるだろうとリポートで指摘した。 13日の米株式市場でアップル株は４営業日続伸。一時2.2％上昇し、取引時間中の最高値である317.07ドルを付けた。このところの株価上昇は中国での力強い「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」出荷が伝えられたことが背景にある。 フォルテ氏はアップルの投資判断を「買い」に据え置き、さらなる上昇余地がありそうだと分析した。 今年に入りデビッドソン以外に少なくとも８社が同様の動きを見せている。ブルームバーグがまとめたデータによると、現在の目標株価の平均は約284ドルと2019年末の268ドルから引き上げられた。 アップルは昨年10－12月（第１四半期）決算を１月28日に発表する。（ロイター）アングル：高値更新の米株に試練、大統領選に身構える市場［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場はこれまでのところ、貿易戦争や決算低迷、今では米イラン対立を乗り越え、継続的に過去最高値を更新しているが、また新たな障壁を迎えることになる。大統領選をはじめとする２０２０年の米選挙戦だ。 投資家は早ければ２月初めにもボラティリティーが高まることに身構えている。この時期にアイオワ州とニューハンプシャー州の民主党員が候補者選びを開始するためだ。民主党が大統領選候補者による次回討論会を開く１４日には、来月に向けてどの候補が勢いを得るか手掛かりを得られるだろう。 進歩的な候補者が優勢となったり、バイデン前米副大統領といった比較的市場志向と見られている穏健派があまり支持を得られなかったりすれば、株価は下落する可能性がありそうだ。 民主党の候補者選びに時間がかかれば数カ月にわたる政治の不透明感に市場は直面するかもしれない。 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（ボストン）のチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「投資家は大統領選を巡ってより視界が晴れるまで様子見を決め込む可能性がある。特に市場では非常に堅調な１年だったため、投資家が様子見姿勢をとっても私には驚きではない」と述べた。 １９年に約２９％上昇したＳ＆Ｐ総合５００種.SPXは、米イラン間の緊張が今のところ落ち着く中、９日に過去最高値を更新した。 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのチーフストラテジスト、アリシア・レビン氏は「予備選シーズンはボラティリティーの源泉となるだろう」と指摘。市場は結果を口実に売り買いを交錯させるのではないかとの見方を示した。 投資家は株式市場全体にとって比較的好ましいシナリオを思い描いている。これにはトランプ大統領の再選のほか、バイデン氏やマイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長といった民主党の穏健派と見られている候補者の勝利が含まれている。 一方で、ヘルスケアやテクノロジーといった分野での規制強化、および富裕税を推し進める可能性が高いとみられているバーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員が予備選で他候補をしのぐことになれば、株価下落に見舞われるかもしれない。 ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ（ボストン）のチーフ市場ストラテジスト、デーブ・ラファ―ティー氏は「進歩派がバイデン氏ら穏健派をしのげばしのぐほど、市場は徐々に逆風の高まりを織り込み始めるだろう」と述べた。ヘルスケア株は昨年、ウォーレン、サンダース両氏が政府運用の国民皆保険制度「メディケア・フォー・オール」を推し進めることへの懸念から下押し圧力にさらされた。こうした懸念は和らいだものの、ヘルスケア株はハイテク株、金融株、エネルギー株とともに、大統領選関連で今年注目されるとみられるセクターの１つだ。 連邦議会選も注目だ。トランプ大統領の共和党が上院を抑える一方、民主党が下院を握っており、こうした状態は投資家に言わせると比較的市場フレンドリーだ。 しかし、投資家によると、１１月に民主旋風が起こり、上院も民主支配に変われば株価は打撃を受ける可能性がある。大統領と議会が１つの政党に支配されると大幅な政策の見直しにつながりかねないためだ。 （ロイター）S＆Pとナスダックが最高値更新､IT株が高いダウは83ドル高の2万8907ドル［ニューヨーク 13日 ロイター］ - 米国株式市場はアップルなどIT（情報技術）株が買われ、主要株価3指数が上昇。S＆P総合500種とナスダック総合は最高値を更新して取引を終えた。米中の「第1段階」通商合意の署名を控えた楽観ムードや第4・四半期企業決算への期待が背景。アップルは2.14％上昇して過去最高値で引けた。グーグル親会社のアルファベットも最高値を更新、時価総額は9930億ドルとなった。このほか、フェイスブック、ネットフリックス、、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムも市場の上げを主導した。ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（CEO）は「決算への楽観的な見方のほか、イラン情勢が先週悪化しなかったことを受けた安心感が見られている。米中の第1段階通商合意署名も控え、多くの楽観材料がある」と指摘した。米国が昨年実施した中国に対する「為替操作国」認定の解除を検討しており、近く公表する半期為替報告書の中で対応する見通しとブルームバーグが報じたことも、市場の支援材料となった。投資家は14日発表のJPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ（Wファーゴ）の決算に注目している。リフィニティブIBESデータによると、S＆P総合500種採用企業の第4・四半期は利益が0.6％減少する見通しで、2四半期連続の減益が見込まれている。ただ、多くの投資家は米中貿易摩擦解消後の業績改善に期待を寄せている。航空機大手ボーイングのサプライヤーであるヘクセルとウッドワードはそれぞれ9.6％、4.8％上昇。両社は株式交換による総額64億3000万ドル規模の合併計画を発表した。電気自動車（EV）大手テスラは9.8％急伸して最高値を更新。中国国営メディアがEVなど新エネルギー車（NEV）向けの補助金について、今年大幅な削減はないと伝えたことや、オッペンハイマーによる目標株価引き上げが好感された。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.40対1の比率で上回った。ナスダックでも1.73対1で値上がり銘柄数が多かった。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～日経平均は節目の24000円を意識した展開に14日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：日経平均は節目の24000円を意識した展開に■前場の注目材料：良品計画、20年2月期業績予想を下方修正■アマダHD、AI新会社4月始動、板金加工などに適用■日経平均は節目の24000円を意識した展開に14日の日本株市場は、堅調な相場展開が見込まれる。13日の米国市場は、NYダウ、ナスダックともに上昇。トランプ政権が米中貿易交渉での第1段階目の合意署名を控えて、中国の為替操作国の認定解除を計画していることが伝わり、買いが先行。イランと米国間での緊張が一服したことも好感された。この流れを受けて、シカゴ日経225先物清算値は大阪比140円高の23940円。円相場は1ドル109円90銭台で推移している。トランプ政権は中国に対する為替操作国の認定を解除する計画と、事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたと伝えられており、15日に予定している第1段階目の貿易合意の署名に向けた流れが材料視されそうである。10日に発表した12月雇用統計で非農業部門雇用者数は14万5千人増、平均時給も28.32ドル（前年同期比2.9%増）といずれも予想を下回ったことで、大阪225先物は時間外で23670円まで下げていたこともあり、この影響も加わってショートカバーが先行する格好から、日経平均は節目の24000円を意識した展開になりそうである。また、先週末の出来高は10億株程度と薄商いの中ではあるが、強含みの展開が続いた。前引け段階で上げ幅を縮める局面もみられたが、大引けにかけて再び強含むなど、潜在的な買い戻しニーズはあるとみられる。中東情勢の行方を睨みながらの状況が続きそうではあるが、米中交渉への期待等が高まりやすいところ。そのほか、今週は国内でも小売企業などの決算発表が予定されているが、米国ではシティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースといった金融株の決算発表が予定されている。決算内容が評価されてくるようだと、米国市場の一段の上昇も意識されてくるであろう。商いは膨らみづらいだろうが、インデックスに絡んだ商いが指数を押し上げてくる可能性はありそうだ。■良品計画、20年2月期業績予想を下方修正良品計画は、2020年2月期の業績予想の修正を発表。純利益が前期比26％減の251億円へと、従来予想（13％減の294億円）から下方修正した。東アジア事業の一部の国や地域の情勢不安が収益の重荷に。あわせて発表した19年3-11月期決算は、純利益が前年同期比32％減の205億円だった。■前場の注目材料・日経平均は上昇（23850.57、+110.70）・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・NYダウは上昇（28907.05、+83.28）・ナスダック総合指数は上昇（9273.93、+95.07)・シカゴ日経225先物は上昇（23940、大阪比+140）・1ドル109円90-00銭・SOX指数は上昇（1890.79、+24.44）・VIX指数は低下（12.32、-0.24）・アマダHDAI新会社4月始動、板金加工などに適用・トヨタ自元町工場にスポーツ車専用ライン、「GRヤリス」生産・多品種少量対応・SOMPOマラリア撲滅組織に参加、アジア途上国に保険提供・ホンダ電動2輪を相次ぎ投入、本格普及へ布石・グローリー決済情報中継サービスをコード決済対応に・テルモ脳動脈こぶ治療塞栓デバイス、製販承認を取得☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 11月経常収支（予想：+1兆4248億円、10月：+1兆8168億円）＜海外＞・時間未定 中・12月輸出（前年比予想：+2.4％、11月：-1.3％）・時間未定 中・12月輸入（前年比予想：+9.7％、11月：+0.3％）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。昼食を済ませて、午後からはしばしの外出。金融機関で雑務処理１件。いつものＧＳで愛車に燃料補給。金融機関で雑務処理１件。同業者組合の事務局で書類提出＆スタッフとの雑談。帰宅しておやつタイムは、エビパンのフルーツサンドと紅茶で…。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）日経平均は１７４円高と３日続伸、１カ月ぶり２万４０００円台を回復＝１４日後場 １４日後場の日経平均株価は前週末比１７４円６０銭高の２万４０２５円１７銭と３営業日続伸。終値で２万４０００円台回復は１９年１２月１７日以来約１カ月ぶりとなる。朝方は、米中関係の改善期待を背景に１３日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。円安・ドル高も支えとなり、一時２万４０５９円８６銭（前週末比２０９円２９銭高）まで値を上げた。その後は利益確定売りに伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く、大引けにかけて高値圏で推移した。 東証１部の出来高は１２億３４０６万株、売買代金は２兆３６２９億円。騰落銘柄数は値上がり８６０銘柄、値下がり１２１６銘柄、変わらず８３銘柄。 市場からは「強い動きだが、視野に入った１８年１０月２日のバブル崩壊後高値２万４２７０円（終値）を抜くには新たな材料が必要だろう。あとは、決算を見てから考えるといったところか」（準大手証券）との声が聞かれた。 業種別では、日本製鉄 、ＪＦＥ などの鉄鋼株が上昇。ソニー 、東エレク などの電機株や、ソフバンＧ 、ＮＴＴドコモ などの情報通信株も堅調。信越化 、日産化学 などの化学株や、三井金属 、住友鉱 などの非鉄金属株も高い。キリンＨＤ 、山崎パン などの食料品株も買われた。 半面、ＪＸＴＧ 、コスモエネＨ などの石油石炭製品株や、国際帝石 などの鉱業株が軟調。王子ＨＤ 、北越コーポ などのパルプ紙株や、東電力ＨＤ 、東ガス などの電気ガス株も安い。 個別では、ＢＢＴ 、ＵＮＥＸＴＨ 、トランザク がストップ高となり、ベクトル （前場に一時ストップ高）、竹内製作 、ｅｎｉｓｈ などの上げも目立った。半面、良品計画 がストップ安となり、イオンファン 、アークス 、吉野家ＨＤ 、キリン堂ＨＤ などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２０業種が上昇した。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京外為〕ドル、110円台前半＝利益確定の売りで上値重い（14日午後3時） 14日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、買い一巡後は利益確定売りに押され、1ドル＝110円台前半で上値の重い展開となっている。午後3時現在、110円05～06銭と前週末（午後5時、109円57～57銭）比48銭のドル高・円安。 午前の取引では、上値の目安とされてきた110円00銭を突き抜け、一時は110円20銭台を付けた。ただ、その後は輸出企業や投機筋とみられる売りに上げが一服。市場では「心理的な節目に達し、さらに買い進むには別の材料が必要」（FX会社）との声が出ている。 米財務省が中国の「為替操作国」認定を解除したことで、米中関係が改善するとの観測が高まった。15日には米中貿易協議をめぐる「第1段階」の合意の署名式が行われる予定だが、市場では「『第2段階』に向けた前向きな雰囲気が出てくるかどうかを注目している」（同）と、様子見気分も浮上している。先行きへの期待が膨らめば、リスク選好姿勢が強まるとみられる。 ユーロも対円、対ドルとも午後は動意薄。午後3時現在、1ユーロ＝122円57～57銭（前週末午後5時、121円70～71銭）、対ドルでは1ユーロ＝1．1135～1138ドル（同、1．1106～1108ドル）。（了） （ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日経平均は3日続伸、米中関係の改善期待で24000円台回復、SBGなどに買い／相場概況 日経平均は3日続伸。13日の米国市場でNYダウは83ドル高と反発し、ナスダック総合指数やS&P500指数は過去最高値を更新した。米国が中国の「為替操作国」指定を解除し、米中関係の改善期待から円相場が1ドル＝110円台まで下落したこともあり、連休明けの日経平均は118円高からスタート。朝方に一時24059.86円（前週末比209.29円高）まで上昇すると、利益確定の売りに上値を抑えられ、中国・上海株や香港株の伸び悩みを受けて上げ幅を縮める場面もあった。 大引けの日経平均は前週末比174.60円高の24025.17円となった。終値としては昨年12月17日以来、およそ1カ月ぶりの24000円台回復となる。東証1部の売買高は12億3406万株、売買代金は2兆3629億円だった。業種別では、鉄鋼、電気機器、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の40％、対して値下がり銘柄は56％となった。 個別では、売買代金トップのソフトバンクＧが3％を超える上昇となったほか、ソニー、ファーストリテ、トヨタ自、東エレクなどが堅調。米国市場の流れを引き継いでハイテク株の上昇が目立った。決算と23年ぶりの社長交代を発表したイオンは2％超の上昇。日本製鉄などの鉄鋼株は一部証券会社の投資判断引き上げを受けて買われた。また、決算が好感されたトランザクはストップ高を付け、ＵＳＥＮＮＥＸは買い気配のままストップ高比例配分となった。 一方、任天堂や村田製は小安い。仏ルノーとの提携解消を準備していると報じられた日産自は3％近く下落した。業績上方修正を発表した吉野家ＨＤは材料出尽くし感から急落し、下方修正が嫌気された良品計画はストップ安で取引を終えた。（ロイター）日経平均は3日続伸、円安好感され2万4000円回復［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、３日続伸。米中対立の緩和期待や円安が急速に進んだことを手掛かりに、輸出関連株を中心に幅広く物色され、終値ベースで昨年１２月１７日以来１４営業日ぶりに２万４０００円台を回復した。 市場の関心が米中の「第１段階」の通商合意に向かう中、米財務省が外国為替報告書で中国の「為替操作国」認定を解除したことが伝わり、リスクオフムードが一段と後退。さらに、外為市場でドル／円が１１０円台まで円安に振れたことが追い風になった。 ただ、日経平均が２万４０００円を回復した後は、全体的にもみあいに終始。きょうの高値は前場につけた２万４０５９円８６銭だが、さらに上値を追ってチャート上の目安として意識される１２月１７日の立ち会い時間中につけた昨年来高値２万４０９１円１２銭を取りに行く雰囲気は感じられない。 市場では「円安の進行でムードは良くなってきたが、日経平均で２万４０００円の水準は重さが感じられ、上値追いに市場参加者は慎重となっている」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との声が聞かれる。 ＴＯＰＩＸも続伸。東証３３業種では、鉄鋼、電気製品などが値上がりし、石油・石炭製品、鉱業などの値下がりが目立つ。東証１部の売買代金は、２兆３６２９億０４００万円。 個別では、ソニー(6758.T)が６日続伸となり、８０００円大台を回復するなど、主力の輸出関連株が買われたほか、ファーストリテイリング(9983.T)が２％を超す上昇となって、指数の上昇に寄与した。半面、日産自動車(7201.T)が８年４カ月ぶりの安値水準まで下落した。 東証１部の騰落数は、値上がり８６０銘柄に対し、値下がりが１２１６銘柄、変わらずが８３銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－好地合いが続き24000円台を回復、円安進行で外需優位の流れが強まるか 14日の日経平均は3日続伸。終値は174円高の24025円。米政権が中国の「為替操作国」への指定を解除すると伝わり、為替市場では円安が進行。週明けの米国株が強かったことも追い風となり、寄り付きから3桁高となった。ただ、ほどなく節目の24000円を超えてきた後は、ほとんど動きがなくなった。後場は前場の高安の範囲内で一段とこう着感が強まる展開。引けまで静かな地合いが続いたが、昨年12月17日以来、約1カ月ぶりに終値で24000円台に乗せた。ただ値下がり銘柄は多く、マザーズ指数は下落で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3600億円。業種別では鉄鋼や電気機器、情報・通信などが上昇した一方、石油・石炭や鉱業、パルプ・紙などが下落した。1Qが大幅増益となったＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳがストップ高比例配分。反面、今20.2期は営業赤字に転落見込みとなった幸和製作所が急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり860/値下がり1216と日経平均が3桁の上昇となる中で値下がりが値上がりを上回った。ソフトバンクグループが3.5％高と大幅高となり、5000円台を回復。先週末に決算で売られたファーストリテイリングも2％超上昇し、この2銘柄が指数の上昇に大きく貢献した。ソニーや太陽誘電、東京エレクトロンなどハイテクの一角が強い動き。決算を材料にディップや竹内製作所が買いを集め、1Qが2桁の営業増益となったトランザクションがストップ高となった。一方、証券会社が目標株価を引き下げた日産自動車が大幅安。決算を材料に叩き売られた銘柄が多く、3Q減益の良品計画はストップ安となった。吉野家ＨＤは通期の営業利益見通しを大幅に引き上げたものの9％超の下落。3Qが大幅な最終減益となったイオンファンタジーや下方修正を発表したシグマ光機が急落した。ほか、マクアケやＪＴＯＷＥＲなど直近上場銘柄の多くが値を崩した。 日経平均は24000円台を回復。序盤で売り買いが一巡した後は動意が限られたものの、米中協議進展への期待が続く中、失速することなく高値圏を維持した。ドル円が110円を超えてきたことが大きい。昨年後半以降、基調としては円安ではあったものの、110円が視野に入ってくると上値が重くなっていた。この先、ドル円の110円より上が定着するようなら、外需優位、内需劣位の傾向が強まる展開が想定される。足元では小売など9-11月が決算対象となる企業の業績発表が多く出てきているが、さえない内容のものが多い。この先の3月決算企業の3Q業績発表もあまり期待できそうにはないが、外需に関しては、決算発表時に円安が進行していれば、終わった期の業績が案外でも、悪材料出尽くし感が強まる。米中関係が改善方向に向かいつつある点も、外需の業績改善期待を高める。想定ドル円レートを105円としている日本電産のような、為替見通しを保守的に見積もっている外需企業への注目度が高まると予想する。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝強弱感対立か、先高期待も利益確定売り警戒 あす１５日の東京株式市場は、強弱感対立か。１４日の日経平均株価は終値で約１カ月ぶりに２万４０００円台を回復し、１９年１２月１７日の昨年来高値２万４０６６円に接近した。１８年１０月２日のバブル崩壊後の高値２万４２７０円をも視野に入れ、投資家心理が安定化とともに先高期待は根強い。もっとも、一段高には新たな支援要因が必要との声は多く、利益確定売りへの警戒感が高まりやすい水準でもある。米企業決算とともに、国内企業決算を見極めたいとの見方から、積極的な売買が手控えられることも想定される。市場では、「目先は２万４０００円台で値固めを進めつつ、決算をみて徐々に上値を指向するのではないか」（中堅証券）との声も聞かれた。 １４日の日経平均株価は３営業日続伸し、２万４０２５円（前週末比１７４円高）引け。朝方は、米中関係の改善期待を背景に１３日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。円安・ドル高も支えとなり、上げ幅は一時２００円を超えた。その後は利益確定売りに伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く、大引けにかけて高値圏で推移した。当面は、上値の売り物を吸収できるかが注目される。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－堅調か 金融機関の決算発表や12月CPIに注目 今晩のNY市場は堅調な展開か。昨日は15日に予定される米中の「第1段階」通商合意文書への署名を前に、米国が中国の為替操作国指定を取り消すと報じられたことで、米中通商協議の進展期待が広がり主要3指数がそろって上昇し、ナスダック総合とS&P500は史上最高値を更新した。米中協議が毎年2回開催されることも伝わっており、今晩の取引でも米中関係改善期待が相場の支援となりそうだ。経済指標や本日からスタートする企業の10-12月期決算発表が良好な結果となれば、主要3指数のもう一段の上値追いが期待できそうだ。 今晩の経済指標は12月NFIB中小企業楽観度指数、12月消費者物価指数（CPI）など。企業決算は寄り前にJPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、デルタ航空などが発表予定。（執筆：1月14日、14：00） （ｇｏｏ）（時事通信）田辺三菱製薬社長に上野氏＝４月１日付 田辺三菱製薬は１４日、上野裕明常務（６１）が社長に昇格する人事を発表した。三津家正之社長（６５）は代表権のない取締役に就任する。４月１日付。 次期経営計画を策定する２０２０年度を機に新体制に移行する。上野常務は１４日、大阪市内で記者会見し「グローバルヘルスケア企業への変革を遂げていきたい」と抱負を語った。（ロイター）コラム：堅調な米国株に隠された悲観的トレンド［ニューヨーク １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 時に数字はうそをつくか、少なくとも誤解を与える場合がある。２０１９年の堅調な米国株式相場から、投資家は企業の将来が明るいと感じてしまう。だがＳ＆Ｐ総合５００種は約３０％上昇したものの、米国株ファンドからは１８００億ドルを超える資金が流出した。金融緩和の発動が、本当はもっと悲観的なトレンドを見えにくくしているのだ。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２つの面で、実態をゆがめている。米国株は１８年末に１４％下落したおかげで、１９年は年間上昇率の「発射台」を低くすることができた。そして１４％安の大半は、金利上昇とＦＲＢのパウエル議長のよりタカ派的な発言に帰せられる。次に、１９年にＦＲＢが実施した３回の利下げで米国株の魅力が高まった。低金利局面では、投資家は経済成長を高めに見積もるので、企業の将来的なキャッシュフローの現在価値も高まる計算となる。 ゴールドマン・サックスの説明では、途方もない市場のパフォーマンスは、投資家が将来の企業収益により多くの対価を支払う用意がある状態でもたらされる。実際、金利が非常に低いので、ＦＲＢのモデルを用いたＳ＆Ｐ総合５００種の株価収益率（ＰＥＲ）は１８倍と、割高には見えない。このモデルは、推計益回りと１０年物米国債の利回りを比較したものでとても大ざっぱとはいえ、他の条件に変化がなければ、金利低下がバリュエーションを生み出せるという点が重要だ。 一方で依然として株式を買い続ける１つのグループがある。つまり企業自身だ。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスによると、１９年の自社株買いの規模はおよそ７３５０億ドルと、史上最高だった１８年の８０００億ドル強に迫る規模だった。低コストの社債を発行して自社株を買うのは、低金利時には合理的な行動だ。それだけでなく、自社株買いは１株当たり利益を押し上げる効果もあり、金融危機後はずっと株価を支えてきた。 リフィニティブがまとめたアナリスト予想に基づくと、１９年第４・四半期の米企業利益は０．６％減少した見込みだが、今年は９．６％の増益となりそうだ。それでもこうした見通しは当てにならないことが、過去の経緯で証明されている。さらに長期金利を見れば、今後の経済成長を楽観できる余地は乏しい。米国株の投資家は、相場水準とともに資金フローも注視する必要がある。 ●背景となるニュース ＊リフィニティブがまとめたアナリスト予想に基づくと、１９年第４・四半期のＳ＆Ｐ総合５００種企業の利益は０．６％減少した見込み。実現すれば２期連続の減益となる。 ＊Ｓ＆Ｐ総合５００種は１９年を通じて、配当抜きで２９％上昇した。リフィニティブによると、１３日時点の予想利益に基づく株価収益率は１８倍前後。１９年１０月は１６倍、１８年末は１４倍だった。 （株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝高パフォーマンス相次ぐ低位株 ３連休明けとなった１４日の東京株式市場は日経平均が３日続伸、２万４０００円ラインを挟んでの攻防となっていたが、結局大引けはわずかながら２万４０００円を上回って着地した。これは大引け時点では昨年１２月１７日以来となる。いよいよ２０１８年１０月につけたアベノミクス高値２万４４４８円（終値ベースでは２万４２７０円）の奪回を意識する段階に入った。 もっとも、この日経平均２万４０００円トビ台というのは今の東京市場にとっては結構な因縁場といえ、昨年１２月にも再三２万４０００円トビ台までは歩を進めるのだが、そこからは見えない壁が立ちはだかるように何回も押し返されるケースが続いた。果たして今回はどうなるか。外部環境としては外国為替市場で１ドル＝１１０円台まで円安が進んだことが新たなポジティブ材料となっているが、これを足場にもう一段の高みを目指せるのか否かが注目される場面だ。 外部環境は年明け早々に波乱相場を演出した米国とイランの対立も、軍事衝突に発展する懸念が後退した時点で売り材料としての脅威が霧消した。今後も波乱の芽となる可能性は消えていないが、相場への影響という点では今のところ鳴りを潜めている。現状は再び米中協議の行方にスポットライトが当たっており、一つのメルクマールとして１５日の第１段階の合意文書署名が注目されている。第２段階の合意には遠いという見方もあるが、マーケットが気にしているのはそこではない。要は米中関係が険悪であるのか、そうではないのかということで、その意味では合意文書署名に先立って米国が中国を「為替操作国」の認定から外したことは、現在進行形で両国の関係改善を示唆するものとして好感されている。 個別では、年明けに取り上げたフィードフォースが望外の相場。前週末に続き、きょうも一時ストップ高に買われる人気となり一気に３０００円大台まで上値を伸ばすシーンがあった。きょうは先物主導によるインデックス買いが日経平均上昇の原動力で、時価総額上位に位置する主力値がさ株が買われる一方、値幅を出した中小型株はいったん利食いのタイミングとなる銘柄が多かった。マザーズ指数はマイナス圏で引けたが、相場の若い同銘柄はその向かい風の中で上値指向の強さをみせた。長い上ヒゲは引いたものの粘り腰をみせ日足陽線を維持した。 低位株の一角も派手な上昇パフォーマンスを演じる銘柄が少なくない。倉元製作所などは実態面からは買いの根拠を主張しにくい銘柄といえるが、きょうは動意後３回目となるストップ高。マネーゲーム的要素が強いとはいえ、流動性相場の片鱗を垣間見ることができる。ドローン関連で株価を急浮上させた理経も２００円近辺という値ごろ感が最大限に機能した。低位株ということであれば、これらに比べ上値は重いもののジェクシードも動意含みでマークしておく価値がありそうだ。ＴＣＳグループに属していたが、ここ玉移動の思惑が交錯している。現在の筆頭株主であるビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドの保有株が増加したことが注目されているようだ。また、昨年９月に人工知能（ＡＩ）分野に積極展開するクリスタルメソッド（東京都千代田区）と業務提携しており、医療や教育分野でＡＩ技術を活用したビジネスに活路を見いだす構えにある。 このほか、５Ｇ関連の一角では大泉製作所が上値の可能性を感じさせる足。振動試験装置でトップクラスのＩＭＶも動意前夜の雰囲気を醸す。ＩＭＶは電気自動車（ＥＶ）向けで高水準の需要があるリチウムイオン電池でも充放電の性能を確認する受託試験を手掛け、テーマ買いの流れにも乗りやすい。このほか、待ち伏せ買い対象としてはネットを活用したリサーチで実績の高いマクロミルなどもマークしておきたい。 日程面では、あすは１２月のマネーストックが朝方取引開始前に開示され、大引け直後に１２月の工作機械受注が発表される。このほか、日銀支店長会議で黒田日銀総裁が挨拶を行う。海外では１２月の米卸売物価（ＰＰＩ）や１月のＮＹ連銀製造業景気指数などの発表が行われる。（中村潤一）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、110円近辺（14日朝） 【ニューヨーク時事】14日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝110円付近で小動きとなっている。午前8時50分現在は110円00～10銭と、前日午後5時（109円89～99銭）比11銭の円安・ドル高。 通商や為替問題をめぐる米中関係の改善期待を背景に、祝日休場明けの東京市場では円売り・ドル買いが加速した。円相場は一時110円20銭付近と、2019年5月下旬以来約8カ月ぶりの安値に下落。その後も円安・ドル高基調は続き、ニューヨーク市場は同05銭で取引を開始した。 米労働省が朝方発表した19年12月の消費者物価指数（CPI）は季節調整後で前月比0．2％上昇、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコアは0．1％上昇。市場予想（ロイター通信調べ、中央値）の0．3％上昇、0．2％上昇を下回ったものの、前年同月比の伸びは2．3％と市場予想と一致し、相場の反応は限られた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1105～1115ドル（前日午後5時は1．1128～1138ドル）、対円では同122円25～35銭（同122円38～48銭）で推移している。（了）〔米株式〕NYダウ、ナスダックともにもみ合い（14日朝） 【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、本格化する米企業決算発表に関心が向かう中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比3．26ドル高の2万8910．31ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は8．84ポイント安の9265．09。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.01.14
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１月１３日（月）…
１月１３日（月）、晴れです。良い天気ですね。成人の日は雪が多いと思っていましたが、最近は温暖化のためかそうでもなくなりましたね。そんな本日は９時を過ぎた頃に起床。本日は割と体調も良いですね。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。２階の掃除機を済ませて寛ぐ。１ＵＳドル＝１０９．６０円。１ＡＵドル＝７５．７０円。（ｍｓｎ）（ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル）米市場にはびこる赤字会社、株高の裏で＜筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト ＞ 電気自動車（EV）メーカーのテスラはここ3カ月のうちに株価が2倍に急騰し、ゼネラル・エレクトリック（GE）も44％上昇した。両社は2大時価総額の赤字会社だ。長引く強気相場にもかかわらず――あるいはまさにそのために――赤字続きの上場企業の比率が高まっている。テスラとGEは似ても似つかないが、赤字企業増加の背景にある2つの潮流の典型例となる。テスラが示しているのは、売上高を伸ばしつつ創造的破壊をもたらす企業を支援したがる投資家の熱意だ。GEは、伝統的ビジネスで稼ぐのに苦労する企業が増えていることを反映している。もっとも、GEは第3の潮流には逆行している。その潮流とは、不人気の負け組の多くが、巨人の成長で閉め出された中小企業という現実だ。 こうした潮流が合わさって、通期で赤字という会社が米上場企業に占める比率は40％近くに上昇し、リセッション（景気後退）後の一時期を除けば1990年代終盤以来の高水準となっている。 今はリセッションでもなく、主要株価指数は過去最高値圏にある。というと恐ろしく聞こえるが、不安を感じるのは主に小型株の投資家だろう。 投資家に人気の赤字会社のうち、最も大きいのはテスラだ。直近四半期は珍しく黒字だったが、通期では赤字となった。創業から12年の間、黒字となったのはわずか4四半期しかないものの、時価総額は890億ドル（約9兆7500億円）に達し、米自動車大手フォード・モーターやGMを合わせたより大きい。 テスラを支援する投資家が目先の利益を心配しすぎないのは正しいことだ。投資家はEVブランド構築における同社の成功がはるかに高い売上高につながると考えているが、それには経費が掛かる。もちろん、カリスマ的なイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がその成功をもっと安く、波乱を起こさず達成するすべを見つけられれば、それに越したことはない。だが今のところ、最も大切なのは売上高の伸びだ（テスラが桁外れなバリュエーションを正当化できるほどの急成長を遂げられるか、筆者個人は懐疑的なのだが、それでも目下の利益はほとんど無関係だ）。 テスラは大きな流れの一端を担っている。ソシエテ・ジェネラルでクオンツ調査を率いるアンドリュー・ラプソーン氏によると、3年ほど赤字続きの会社が米上場企業に占める比率は昨年、1990年代終盤のデータ収集開始以来の最高に達した。 赤字に対する投資家の寛容さが最も鮮明になるのは、証券の新規発行時だ。フロリダ大学のジェイ・リッター金融学教授によると、昨年は新規株式公開（IPO）を実施した企業の4分の3が赤字会社だった。 どういった企業が赤字なのだろう。米国ではその42％がヘルスケア企業だ。小規模かつ往々にして赤字のバイオテク銘柄の人気ぶりを反映している。さらに、17％はハイテク銘柄だが、その多くは流行の新ベンチャーだ。 GEのような伝統企業に関しては、投資家は最近まで赤字に容赦がなかった。経済成長の低迷、消費者行動の変化についていけない手抜かり、そして資金の潤沢な「破壊者たち」が仕掛ける競争という組み合わせは、多くの企業を赤字に陥らせた。小型株では特にそうだ。こうした赤字は投資家に評価されない。 GEの急成長時代はとうの昔に過ぎ去った。このため投資家は真剣に見極めようとし、株主が問題を認識した2016年以降、GE株は3分の2も値下がりした。 GEはここ数カ月の低位株への資金殺到で恩恵を受けた筆頭株だ。GEだけではなく、これまで不人気だったさまざまな赤字銘柄も、いくらか下げ幅を埋めている。 ここで見えてくるのが第3の潮流。すなわち中小企業の締め出しだ。赤字決算となった大手100社のうち、4分の3は過去12カ月に株価が上昇した。赤字の大企業は、投資家がさほど赤字を気に掛けないような成長銘柄であることが多いためだ。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、これは赤字の米企業全てのうち上昇銘柄が占める比率の41％を大きく上回る。赤字の中小企業は極めて厳しい状況に置かれてきた。 時価総額で下位8割の企業では、3年ほど赤字続きの企業が増える傾向が長らく続いている。こうした赤字企業の比率は、過去の2度のリセッション後にいずれも上昇し、時間がたっても低下しなかった。その理由はもう聞き慣れたものだろう。多くの中小企業が大企業に圧倒され、市場から閉め出されて成長に投資する力を失ったのだ。 競争減少でかなりの数の中小企業が利益を上げられず苦しんでいるが、投資家はその長期的な影響を考慮すべきだ。さらに懸念すべきは、成長を約束する企業の赤字を大目に見ることで、多くの新興企業が赤字を埋め合わせるための到底正当化できない資金調達を許されたということだ。 （ｙａｈｏｏ）（フィスコ）東京為替：ドル・円は109円60銭近辺で推移し、底堅い動きを保つ13日午前の東京市場でドル・円は109円60銭台で推移し、底堅い動きを保っている。東京市場が休場となることから、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続くとみられているが、中東情勢安定化への期待は低いことから、リスク選好的なドル買いが一段と拡大する可能性は低いとみられる。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円51銭から109円64銭、ユーロ・円は121円65銭から121円91銭、ユーロ・ドルは1.1113ドルから1.1121ドル。■今後のポイント・米中通商協議の進展期待・中東情勢の緊張緩和・12月米雇用統計は市場予想をやや下回る・NY原油先物（時間外取引）：高値59.12ドル 安値58.59ドル 直近値58.89ドル東京為替：ドル・円は109円60銭台で小動きが続く13日午後の東京市場でドル・円は109円60銭台で推移。中国本土株高を意識したリスク選好的なドル買い・円売りは一巡しているようだ。有力な売買材料は不足しており、欧州勢の動向を見極める状況。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円51銭から109円65銭、ユーロ・円は121円65銭から122円04銭、ユーロ・ドルは1.1113ドルから1.1131ドル。■今後のポイント・米中通商協議の進展期待・中東情勢の緊張緩和・12月米雇用統計は市場予想をやや下回る・NY原油先物（時間外取引）：高値59.17ドル 安値58.59ドル 直近値59.12ドル（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）米国株見通し：良好な決算数字を想定して米国株式はやや強い動きを見せるかS&P500先物 3274.75（+10.00） （16:15現在）ナスダック100先物 9013.00（+34.75） （16:15現在） 本日13日の米株式市場はやや強含みか。中国の劉副首相がワシントン入りし、米中貿易交渉の1段階目の合意について今週15日に署名する見通しとなっている。第2段階目以降の今後の協議について何らかの言及があるかが注目点となりそうだ。 また、大手行のシティグループ(14日)を皮切りに10-12月期の決算発表シーズンを迎える。主要株式指数が過去最高値圏で推移する中で、それを裏付ける企業業績や見通しを確認できるかどうかが焦点となるだろう。本日13日の決算発表予定は特にないものの、14日はシティグループのほか、JPモルガン・チェースやウェルズファーゴ、15日にはバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマンサックス、16日にはモルガン・スタンレーなどの決算発表が予定されている。 の他では、14日に航空大手のデルタ航空、15日には医療保険のユナイテッドヘルス、金属大手のアルコアなどの決算発表が控えており、まずまず良好な決算数字を想定して米国株式はやや強い動きを見せることになりそうだ。（ＧＤＯ）米国男子 ソニーオープン in ハワイ 最終日（12日） ワイアラエCC(ハワイ州) 7044yd(パー70)キャメロン・スミスがPO制す 松山英樹「66」で12位首位で出たブレンダン・スティールと、3打差を追ったキャメロン・スミス（オーストラリア）が通算11アンダーで並び、プレーオフに突入した。1ホール目（10番）で、スミスがパーとし、ボギーを喫したスティールを振り切ってツアー2勝目を挙げた。2017年に初勝利を挙げた「チューリッヒクラシック」はペア戦で、個人戦の勝利は初めて。ウェブ・シンプソンが通算10アンダーの3位。グレーム・マクドウェル（イングランド）、ライアン・パーマー、ケビン・キズナーの3人が9アンダーの4位に並んだ。30位から出た松山英樹は1イーグル4バーディ、2ボギーの「66」と伸ばし、通算6アンダーの12位で2020年の初戦を終えた。星野陸也は通算1アンダーの45位、堀川未来夢は3オーバーの65位、小平智は6オーバーの66位だった。最後の２ホールのドタバタでどうなるかわからないゲームでしたね。（ｍｓｎ）（中部経済新聞）ソトー、テキスタイル輸出拡大へ 中国・欧州アパレル向け開拓 尾州と米沢産地連携 早期に輸出比率30％狙う 染色加工・テキスタイル事業を展開するソトー（本社一宮市）は、テキスタイルの輸出拡大に力を入れる。積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）で、ウール素材の尾州産地と合繊素材の米沢産地（山形県）の事業を強化。産地連携で中国や欧州のアパレル向けに多彩なテキスタイル開発を進める。現在、テキスタイルの輸出比率は15％だが、海外市場開拓で早期に30％に引き上げる方針。今回のいわゆる３連休も、１／１１：９６５アクセス、１／１２：９１１アクセス、１／１３：１０２０アクセスオーバーと多くのアクセスがありますが、何かありましたか…？（ｙａｈｏｏ）（共同通信）日産、ルノーとの連合解消準備か 複数幹部、現状に不満 【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は13日、複数の日産自動車幹部がフランス自動車大手ルノーとの企業連合解消の事態に備えていると報じた。ルノー主導で連合が運営されている現状への不満が背景にあるとみられ、関係修復に努めてきた両社の間に依然として溝があることを示した形だ。 日産幹部は技術・生産部門の完全分離や日産取締役会の変革といった点を議論しているという。自動車業界で合従連衡が進む中、FTは日産とルノーが関係を解消した場合、双方とも新たなパートナーを探すことになると指摘した。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－今週は主要金融機関の4Q決算発表が焦点か 今週のNY市場では金融機関の決算発表に注目が集まる。先週は米国とイランの軍事衝突のエスカレートの可能性が重しとなったものの、トランプ米大統領の声明などを受けて中東情勢の警戒感が後退したことで主要3指数そろっての史上最高値更新が続いた。今週は中東情勢が和らぐなか、中国の劉鶴副首相が13日から訪米し、15日に米中が「第1段階」合意文書に署名する予定で、米中通商協議の進展期待が引き続き相場の支援となることが期待される。こうしたなか、14日のJPモルガン・チェースを皮切りに発表がスタートする大手金融機関の10-12月期決算が焦点となりそうだ。14日はJPモルガン・チェースのほか、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、15日にバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、16日にモルガン・スタンレー、チャールズ・シュワブなどが発表予定。このほか、デルタ航空（14日）、ユナイテッドヘルス（15日）などS&P500の26銘柄が10-12月期決算を発表する。米経済指標では、14日の12月消費者物価指数（CPI）、15日の12月生産者物価指数（PPI）、16日の12月小売売上高、17日の12月住宅着工件数・建設許可件数など注目の指標の発表が多い。 今晩の米経済指標は12月雇用傾向指数、12月月次財政収支など。ローゼングレン米ボストン連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：1月13日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、109円台後半（13日朝） 【ニューヨーク時事】週明け13日午前のニューヨーク外国為替市場では、米中貿易協議「第1段階の合意」への署名を控えて円が売られた海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝109円台後半で推移している。午前8時45分現在は109円80～90銭と、前週末午後5時（109円45～55銭）比35銭の円安・ドル高。 米中の署名式を15日に控え、中東情勢への懸念もひとまず和らぐ中、投資家のリスク回避の動きが後退。安全資産としての円は売りが先行している。東京市場が祝日で薄商いとなる中、円相場は海外市場で一時109円92銭付近と、昨年5月下旬以来7カ月半ぶりとなる110円の節目に迫る場面もあった。 この日は米主要経済指標の発表もなく、ニューヨーク市場に入ってからも円安・ドル高地合いを引き継いでいる。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1120～1130ドル（前週末午後5時は1．1116～1126ドル）、対円では同122円10～20銭（同121円73～83銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも小反発（13日朝） 【ニューヨーク時事】週明け13日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢をめぐる緊張がひとまず和らぎ、投資家心理が改善する中、小反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比9．07ドル高の2万8832．84ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は29．01ポイント高の9207．87。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.01.13
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１月１２日（日）…
１月１２日（日）、曇りです。当初の予定では、ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の睦月杯に１０時２０分スタートでエントリーしていたのですが、風邪症状がすっきりしないためにお休みです…。８時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。１階の掃除機を半分ほど済ませたところで奥に交代…。ソファで横になってＰＧＡツアー「ソニーオープンｉｎハワイ」を観戦。松山ｐ…終盤のバーディーチャンスをふいにしましたね…。昼食はラーメンを食する。ソファで横になっているうちに眠りに落ちる…。１５時頃におやつに起こされる。和菓子とお茶をいただく。少し頭が痛いので体温チェックすると、また微熱があります…。何で…？それではしばらくベッド上での安静です…。２０１９年に個人的にチェックしている米国株でパフォーマンスの良かったものは…＜２０銘柄中の上位１／３＞。 アップル：１０６．７％エヌビディア：６３．３％クアルコム：５５．２％マイクロソフト：５０．９％モトローラ：４１．９％アドべ：４１．７％ビザ：４０．１％上位はこんなところですね。（ｙａｈｏｏ）（産経新聞）ビッグデータ分析、新卒年収は１０００万円以上 東大生の人気職種に ビジネス現場で大量の情報（ビッグデータ）を分析・活用する職業「データサイエンティスト」の人材が不足する中、大学生の就活現場で異変が起きている。「官僚でもなく、有名企業でもなく、データサイエンティスト職を志望する東大生が目立ち始めている」（就職情報会社）からだ。すでに転職業界では、高給での人材争奪戦が沸騰しており、あおりを受けた企業が高学歴の東大生を“青田買い”しようという図式だ。学生側も、日本企業の終身雇用制度の維持が難しくなる中、高給で自由に働くことができる魅力を感じている。 ■高度な専門職 データサイエンティストには、ビッグデータを分析して消費者の行動や好みに合うサービスの提供や、詳細な市場分析、将来予測などが求められる。世界では約３０万人のデータサイエンティストが不足しているとの調査があり、日本も例外ではない。 慶応大大学院の渡辺美智子教授（統計科学、データサイエンス論）によると、データサイエンティストには公的な資格はまだないが、統計学、人工知能（ＡＩ）、機械学習、ＩＴ、プログラミングと多方面の知識が必須という。そのうえ、「ビジネスセンスも必要。データを分析し、ビジネスモデル創出の支援を手がける高度な専門職」（渡辺教授）という。 人材不足に悩む企業は、高学歴の東大生に注目する。官僚やメガバンク、商社など大手の有名企業に強い東大生の就活だが、ここ数年は様変わりしている。 東大と京大の令和３年度卒業・修了予定者（大学院含む）２６９３人に聞いた就職先ランキングでは、１位のアクセンチュアから７位のベイン・アンド・カンパニーまで、コンサルティグ会社が独占した（就活サイト、ワンキャリア調べ）。ある人材紹介会社の関係者は「職種別でのランキングの集計は少なく、データサイエンティストの人気度は不明だ。しかし、アクセンチュアのようにデータサイエンティストを前面に出して募集しているコンサルがある」と指摘。特に東大生はコンサル志望が多く、データサイエンティストの希望者が人気を支えているという。 ■高給が魅力 データサイエンティストが選ばれる理由は何か。 まず、最先端の職業というイメージが挙げられる。「米国のＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アップル）各社が、ビッグデータを活用して新しいビジネスを創出したことで、データを扱う仕事は知的なイメージも伴いとても魅力的に映っている」（同）。 次に高給が期待できる点。それは転職者の求人サイトで一端がうかがえる。想定年収が「１２００万円から」の大手製造業や、「１１００万円から」のアパレル企業など、高給の提示がめじろ押しだ。 さらに、希望すればフリーのデータサイエンティストとして働ける点もある。転職サイトにはフリーでも相当額稼げる募集が掲載されている。フリーを対象とした「ＢＩＧ ＤＡＴＡ ＮＡＶＩ」という募集では、「月に１５０万円から」と、月給単位で高給の募集が掲示されている。 同サイトを運営するエッジコンサルティング（東京）のシニアマネジャー、坂西茂さんは「高給でフリーでも来てほしいという会社がたくさんある。スキルの高い人ほど自由な働き方とスキルを磨けるプロジェクトを求めてフリーで働く傾向がある」と語る。 現在、東大には専門学部はないが、養成講座などを開講している。「東大なら、統計学などを学んでいる理系の大学院がデータサイエンティストの有力候補になる」。研究室の事情に詳しい坂西さんはこう語る。 東大生が自由な働き方を求めているのは、終身雇用という日本企業の慣習を続けることが難しくなっているからだ。データサイエンティストなら、自らの頭脳と腕を頼りに自由な働き方も選べる。そうしたキャリアプランを描けるというわけだ。 ただ、相当な知的レベルとビジネスセンスが同時に求められる。ビジネス創出の支援にもかかわる点で、データ分析や処理を扱うデータアナリストとは異なり、データ分析の能力を有している点では一般のコンサルタント職とも違う。一線で活躍できるような即戦力になるにはハードルが高い。 ■大学も本腰 東大に追いつき追い越そうと、他大学もデータサイエンティストの養成を始めている。滋賀大は平成２９年度から、専門学部として全国初となる「データサイエンス学部」を新設。横浜市立大も専門学部を開設した。東工大は今年４月から、全大学院生を対象にデータサイエンスとＡＩの教育を行うことを打ち出した。 数年後にこうした専門教育を受けた学生らが社会に出る。就職サイトのある担当者は「近い将来、大学生の人気トップの職業になるだろう」と予想している。（大家俊夫）（ｍｓｎ）（ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ）激動の2019年を終えたテスラ、今後はどうなる？ 電気自動車メーカーのテスラ (NASDAQ:TSLA)は、2019年第4四半期（10－12月期）における世界新車販売台数を報告した。10月に報告された第三四半期（7－9月期）決算を受け、同社の株価は約75％高となっている。第4四半期における世界販売台数は11万2000台となった。また、上海工場ではモデル3を、週1000台以上生産していることが明らかとなった。同社の株価は過去1ヶ月に渡って約34％高となっている。また、過去3取引日では約7％高となっている。好調な第3四半期決算を報告した10月以前、テスラは混乱状態に陥っていた。同社のイーロンマスクCEOは突如、会社の非上場化を表明し投資家の信頼を失った。信頼を裏切る数々の行為を受け、アナリストは同株の格付けを引き下げた。また、マスク氏は、CEOとしての素質が問われることとなった。しかし、テスラの野望は、徐々に現実味を帯び始めている。1年足らずで上海のギガファクトリーを稼働させ、目標であった通年36万台の新車販売台数を突破した。このことから、同社は将来、自動車業界における主要企業となることが期待される。「2020年はテスラにとって極めて重要な年である」とWedbush証券のDan Ives氏は述べた。「中国での販売台数を伸ばし、マスク氏の壮大な野望に達成の兆しが現れると、2020年のテスラの株価は大きく値上がるだろう」Ives氏によると、中国市場が2020年の同社にとって鍵となる。上海の工場では、夏からモデルYの生産も予定されている。■テスラの株価に孕む主なリスクその一方で、中国市場が魅力的な市場であるか否かに関しては依然として不透明である。電気自動車に対する補助金の削減を受け、中国における電気自動車の販売台数は軟調である。その他にも、米国における電気自動車の税控除額削減やマスク氏による約束破りなど、同株の上昇を阻む要因は複数存在する。同社は好調な業績を示した2018年を経て、2019年前半には株主の信頼を失った。再びこのようなことが起こる可能性を、常に留意すべきである。テスラは今後、フリーキャッシュフローを創出し、債務削減に取り組む姿勢を示す必要がある。しかし、同株は悪材料に過激に反応し、投機対象となるリスクを孕んでいる。モルガン・スタンレーは先月、テスラの目標株価を250ドルとした上で、目標株価を下方修正する可能性を示唆した。アナリストのdam Jonas氏は、投資家がテスラをテクノロジー企業ではなく自動車企業と見なし、株価が下落する可能性を示した。Jonas氏は「我々はテスラに対して、長期的に強気な見解を抱いていない。市場はテスラを、自動車メーカーとして位置づけるようになるだろう」と述べた。「テスラの株価が急騰する可能性は考えられるが、継続的に株価が伸びるとは考えていない」■総括生産の強化や上海のギガファクトリーを受け、テスラが堅調であることは疑いようがない。しかし、今後は持続的な成長が可能であることを早急に示す必要がある。著者： ハリス・アンワル（ロイター）コラム：財政赤字は「むしろ良い」、変わりつつある評価［ロンドン ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。彼らはおおむね政府を信用せず、公的債務が民間投資を圧迫するだけでなく、物価を高騰させ、景況感を冷やすと証明できる理論を持っていた。ところが今や、財政赤字はそれほど悪い存在ではない。むしろ総じて良いとの見解が優勢だ。 古い考え方が死に絶えたわけではない。政府はいわば国家という大きな家族で、収入以上にお金を使うべきでないという理屈は直観的に訴えかける力がある。ドイツのメルケル首相も、こうした価値観を「シュバーベン地方の主婦」たちの倹約精神になぞらえている。 「財政赤字悪玉論」により、ユーロ圏加盟国は平常時に財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％までに抑えるよう求められ、ドイツは「債務ブレーキ」と呼ばれる制度を導入。財政赤字がＧＤＰの０．３５％に達すると、原則としてさらなる政府借り入れを禁じているほどだ。 依然として少数の政治家（主としてドイツ人）は、大規模な財政赤字を計上するのは単純によろしくないと考えている。一部の有名エコノミストも同意見だ。ブルームバーグによると、米大統領経済諮問委員長を務めたクリスティナ・ローマー氏は最近、大幅な財政赤字の持続は「強力かつ健全な超経済大国になるための方策にならない」と発言した。 だが、ほぼ全ての面で判断基準は変わりつつある。今ある数々の事実は、旧理論と相いれないのだ。 米国、日本、ドイツ、フランス、英国、イタリア、カナダという先進７カ国（Ｇ７）を検討してみよう。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータに基づいた２００７年時点のＧ７の財政赤字の対ＧＤＰ比は平均１．５％で、カナダとドイツは黒字だった。そして世界金融危機が発生後の３年間で同平均は７％を超え、１５年以降も３％を下回っていない。 しかし財政赤字が明らかに成長を損なった形跡はない。Ｇ７の国民１人当たりＧＤＰの年平均成長率が下振れしたのは確かだ。０１年から０７年まで１．４％だったが、１４－１９年は１％になっている。もっとも０１－０７年は持続不可能な金融活動によって水増しされ、１４－１９年は貿易戦争と先進国の全般的な景気減速が圧迫要因になった。 Ｇ７の物価上昇率の平均は、まさに金融危機が勃発した０８年に２．９％とピークを付けた。翌年には０．３％に鈍化し、１１年に２．６％に戻った後、また下振れした。ＩＭＦは１９年の平均を１．４％と見込んでいる。インフレを起こす要因を本当に理解している人はいないが、財政赤字が「容疑者リスト」に入っているようには見受けられない。 財政赤字を嫌う人々は、いつでも自分たちの思想を正当化する論理を見つけてくることができる。実際、足元で無害に思われる借り入れが、長期的な問題を蓄積させているのかもしれない。ＩＭＦの計算で米国の今年の財政赤字はＧＤＰの５．６％、つまり１兆ドルを超える規模で、長らく予想されていた経済への悪影響がいよいよ顕在化する恐れもある。 今後、財政赤字の功罪を巡る理論的な闘争は激化するだろうが、思考のバランスを取る助けになってきたのは現実的な心配だ。中央銀行は今、景気後退に対処して利下げする余地が乏しい。債券などの資産を買い入れて金融市場に新たな資金を投入することは可能とはいえ、そうした手法の効果はまだ証明されていない。だから財政支出拡大の方が、景気対策として妙味があるように見える。 理論的な見地からも情勢変化は歓迎されるべきだ。政府は実際には「非常に大きな家計」ではない。通貨当局としての最終的な権限を持ち、経済活動を維持するのに十分なお金を確実に流通させる責任を負っている。通貨創造の任務はほとんどを民間銀行に請け負わせているものの、彼らが満足に機能しなくなった場合は、政府が乗り出すことができるし、乗り出さなければならない。 政府向けのローンは、全てのローンと同様に基本的に新たなお金を生み出すので、財政赤字は旧理論で想定されたような、民間投資に向かう資金を奪うわけではない。また政治的に有能な政府であれば国内で借り入れを賄い、債務残高がＧＤＰ比で高水準になっても維持できる。その上、本来使われなかった経済的な諸資源を活用する財政支出なら、赤字であってもインフレを醸成させるよりも生産を押し上げるだろう。 財政赤字についてもっと柔軟になるべきだとの考え方を受け入れる点では、エコノミストよりも有権者や政治家の方が積極的だ。追加的な財政支出は、有益なインフラ整備の投資を後押しし、貧困を減らして質量両面で雇用状況を改善してくれる。さらに次の景気後退の到来時期を遅らせ、その深刻度を和らげてくれる可能性もある。さすがのドイツでさえ、財政赤字への抵抗感が弱まっているのも、むべなるかなと言える。 当然リスクはある。財政赤字は適度な規模なら大抵は好ましいが、危険な存在になり得る。アルゼンチンやジンバブエの事例で分かるように、歯止めなしの通貨発行は、最終的に制御不能のインフレをもたらす。先進国で４０年もディスインフレが続いた後で、狂乱的な物価高騰などは想像しがたい。それでも政治家が選挙で勝つことに執念を燃やし、彼らを抑制する財政規律が存在しない世界では、インフレの暴走が現実に起きるかもしれない。 （ブルームバーグ）自動車が「情報のドル箱」に－走行中に集めるデータ、ＣＥＳで脚光 デジタル技術見本市「ＣＥＳ」はこれまで長い間、自動車メーカーにとってはショールームであり、テクノロジー企業は自動車メーカーへの売り込みの好機として捉えていた。今年のＣＥＳでは双方の取り組みから生まれた副産物に注目が集まっている。付加価値が高まり続けるデータだ。 今の新車はカメラやレーダー、マイクを備え、スマートフォン接続機能や強力なプロセッサー、高性能センサーを搭載し、買い手に引き渡される。データの宝庫であるスマホに匹敵する次の「情報のドル箱」とされているのが自動車だ。 米ネバダ州ラスベガスで開催中のＣＥＳにはアマゾン・ドット・コムやインテル、クアルコム、ブラックベリーが参加。新たな収入源とビジネスモデルを模索している自動車業界にデータの高速処理サービスや提携を提案する。 ＩＨＳマークイットの自動車技術アナリスト、ブライアン・ローデス氏は「こうしたデータが収益化され得る手段が軸となる次の大きな業界変化をＣＥＳは浮き彫りにするだろう。この市場はもはやハードを売ることだけが焦点ではない」と指摘した。 自動車メーカーは車から得られるデータを自ら管理することで、大手ハイテク企業に取り残される状況を避けたい考えだ。ソフトウエアに詳しい人材が不足し、既にスマホや関連技術で浸食されている自動車業界にとっては大きな挑戦となる。 日産自動車やＢＭＷ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）と連携しているインテルは、モービルアイ部門向けの新たな自動車関連の提携をＣＥＳ開催中に発表する。自動車メーカーはモービルアイの運転支援技術を活用し、走行中にカメラや半導体、センサーが集めたデータの一部を同部門に提供する。 モービルアイは詳細な地図の作成を目的にこうした匿名情報を集計。地図は自動車メーカーが車のナビゲーションシステムの精度を上げるために使われる。ＣＥＳでインテルは、ラスベガス周辺を走行したＢＭＷ車から得られた情報を基に24時間で作成された地図を公表した。（ブルームバーグ）セールスフォース株、最高値更新－20年見通しに「妙味」とアナリスト セールスフォース・ドットコムは６日の米株式市場で、終値ベースで最高値を更新。複数のアナリストが同社の2020年見通しに明るい見解を示した。 ＲＢＣキャピタル・マーケッツは「大幅な上向き方向の可能性」を指摘し、セールスフォース株をトップピック扱いに引き上げ。目標株価も従来の200ドルから、市場関係者の中で最も高い215ドルに上方修正した。アナリストのアレックス・ズーキン氏はセールスフォースの増収率見通しに言及、同社株を「重要な戦略的資産」と位置付けた。 サントラスト・ロビンソン・ハンフリーは、セールスフォース株を今年のソフトウエア株投資で「妙味のある」銘柄の１つとし、同社は自らの売上高見通しを「着実に上回る」と予想。アナリストのテリー・ティルマン氏は「セールスフォースを巡る興味深いデータがあり、同社顧客は支出を増やす方針を固めつつあり」、これがさらなる追い風になると分析した。 セールスフォース株はこの日一時4.5％高となり、4.4％高で引けた。昨年10月の安値からは20％余り上昇しているが、「19年のパフォーマンスは明らかに見劣りするものだった」とサントラストは指摘。19年初めからの上昇率は約25％と、同時期に50％近く上げた広範なテクノロジーセクターに大きく後れを取っている。
2020.01.12
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１月１１日（土）…
１月１１日（土）、晴れです。気持ちの良い青空です。そんな本日は８時１５分頃に起床。体調はかなり回復しましたが、なんだか体力が（筋力が？）ガクンと落ちた感じです…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。もう大丈夫と感じた奥はＮＡＧＯＹＡへＧＯ！です。干してあったタオルを片付けて、ここ数日のパジャマライフでクチャクチャになったシーツ類を洗濯して、お風呂を洗って、雑務処理。数日間伸び続けていたひげをきれいに剃ってスッキリ！１ＵＳドル＝１０９．４６円。１ＡＵドル＝７５．５４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８８２３．７７（－１３３．１３）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ133ドル安 一時初の29000ドル乗せ 雇用統計は低調 10日のNY株式相場は反落。寄り前に発表された米12月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）や平均賃金が市場予想を下回る弱い結果となったものの、ダウ平均が初の29000ドルに乗せるなど主要3指数がそろって取引時間中の史上最高値を更新した。しかし、その後は週末を控えた持ち高調整の動きが強まったほか、トランプ政権がイランに対する新たな経済制裁を発表し、中東情勢の先行き不透明感も意識され売りが優勢となった。ダウ平均は小幅に上昇してスタートすると一時52.17ドル高の29009.07ドルの高値を付けたが、終盤に167.80ドルまで下落し、133.13ドル安(-0.46％)の28823.77ドルと3日ぶりに反落して終了。 ファイザー（+1.54％）やコカ・コーラ（+0.34％）などが上昇したものの、ボーイングが1.91％安となり、1銘柄でダウ平均を約44ドル押し下げたほか、来週からの決算発表を控えトラベラーズ（-1.53％）やJPモルガン・チェース（-1.00％）なども下落した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.29％安、0.27％安と3日ぶりに反落となった。週間ではダウ平均が0.66％高、S&P500が0.94％高とともに反発し、ナスダック総合は1.75％高と5週続伸した。 米12月雇用統計は、NFPが+14.5万人となり、市場予想の+16.4万人を下回ったほか、11月分が+26.6万人から+25.6万人に、10月分が+15.6万人から+15.2万人に下方修正された。平均賃金も前年比+2.9％と前回や市場予想の+3.1％を下回った。一方、失業率は3.5％と前月と変わらずとなり約50年ぶりの低水準が続いた。センチメントは大きく悪化しなかった。投資家の不安心理を示すVIX指数は12.56ポイントと前日比+0.02ポイントの上昇にとどまった。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝市場「通常モード」入り―日経平均は新波動視野に、米企業決算で追い風期待 くすぶる中東の地政学リスクをしり目に、金融市場は「通常モード」への切り替えを早めつつある。波乱の幕開けとなった２０２０年の相場だが、その発端の米国とイランの緊張がひとまず一服。日経平均株価は再び２万４０００円台を視野に入れた。来週（１４－１７日）は、米企業の１９年１０－１２月決算次第で新局面入りする可能性もある。 米トランプ政権による、予想外のイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害。「戦争」の二文字が市場関係者の脳裏をかすめ、その懸念は日本時間８日朝のイランによる米軍基地への報復攻撃でピークに達した。しかし、この軍事行動がポーズにすぎないことが徐々に明らかになると、マーケットは落ち着きを取り戻す。同日の取引時間中に２万２９５１円まで深掘りした日経平均は反転し、１０日には２万３９０３円まで上昇。昨年末終値（２万３６５６円）を上回った。 にわかに値動きの荒さが極まった相場だが、一連の乱高下を経て結果的にしこりがほぐされた感がある。人気株のＮＥＣ やソニー の底堅い動きや、安川電機 が１０日に発表した１９年９－１１月決算への好反応からは、旺盛な買い意欲がうかがえる。 中東情勢に関しては、まだ楽観視できないという見方が専門家の間では一般的。事実そうなのだろう。ただ、投資の観点に立てば、原油価格が反落していることからも、いったん切り離して考える必要がありそうだ。一方で、目先は注目すべき材料が目白押しだ。 まずは、１１日に台湾で総統選が行われる。現職の蔡総統と野党の韓高雄市長の一騎打ちの様相だが、香港のデモの余勢もあり、対中強硬路線の蔡総統が優位とみられている。選挙結果が、小康状態にあった米中関係にどう影響を及ぼすのかを注意する必要がある。 そして、なんといっても米企業の決算が本格化する。現在の相場の強さの根底にある米経済の好調を改めて確認できる内容となれば、日本株にも追い風が吹く。まずは金融機関。１４日のシティグループやＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ウェルズ・ファーゴを皮切りに、１５日はバンク・オブ・アメリカとゴールドマン・サックス・グループ、１６日にモルガン・スタンレーが開示する。翌週には、事業法人も相次いで業績を発表する。 日経平均の予想レンジは２万３５００－２万４５００円。順調に運べば１８年１０月の高値２万４４４８円の奪回が可能だろう。その場合、テクニカル的には１２年安値８２９５円をボトムとする「エリオット波動」の上昇の新しい波が形成される方向だ。もちろん米企業の決算が振るわないリスクや、中東情勢が再燃する展開も否定できない。ただ、それでも簡単に崩れない強さがこの相場にはある。 経済指標は国内で１４日に１２月景気ウオッチャー調査、１５日に１２月（および１９年）の工作機械受注（速報値）、１６日に１１月機械受注が出る。海外は１４日に中国１２月貿易収支と消費者物価、１５日に米１月ＮＹ連銀製造業景気指数、１６日に米１２月小売売上高、１７日に中国の１２月の小売売上高、工業生産、都市部固定資産投資、１０～１２月期ＧＤＰ（国内総生産）、米１２月住宅着工件数の発表が控える。なお、１１日日本時間夜発表の米１２月雇用統計の内容は、締め切り時間の都合で確認していない。 クローズアップ銘柄は前回挙げたアゼアス が急伸した。来週はやや大型の日本精工 、小型では底地再販が伸びるサンセイランディック に注目したい。（市場動向取材班）（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）NY株式：下落、ダウ29000ドル到達後に反落NY株式相場は下落。ダウは133.13ドル安の28823.77、ナスダックは24.57ポイント安の9178.86で取引を終了した。12月雇用統計で非農業部門雇用者数は14万5千人増、平均時給も28.32ドル（前年同期比2.9%増）といずれも予想を下回った。朝方はインフレ抑制を好感した買いが入り、ダウが一時29000ドルを上回る場面もあったが、来週から本格化する10-12月決算発表シーズンを前に様子見ムードも広がり、引けにかけて下落する展開となった。セクター別では、不動産や公益事業が上昇する一方で銀行や自動車・自動車部品が軟調。フードデリバリーのグラブハブ(GRUB)は、身売り観測報道を否定し下落。アパレル小売のアーバンアウトフィッターズ(URBN)は、年末商戦で売上が振るわず軟調。ファストフードのヤムブランズ(YUM)は、傘下のタコベルが店長を年収10万ドルの待遇で採用する方針が報じられ、人件費増への懸念から下落した。一方で翌週に米中貿易交渉の署名式を控えて、中国ネット小売のアリババ(BABA)や検索のバイドゥー(BIDU)などが買われた。ファクトセット社の10日時点の集計によるとS&P500構成企業の2019年第４四半期の利益は前年同期比で2%の減益となることが見込まれている。（Horiko Capital Management LLC）（ブルームバーグ）米雇用者数、12月は予想下回る14.5万人増－平均時給の伸び鈍化 昨年12月の米雇用統計では、労働市場の勢いが弱まったことが示唆された。雇用者数の伸びが鈍り市場予想も下回ったほか、前年同月比の平均時給も2018年半ば以来の低い増加率にとどまった。失業率は半世紀ぶりの低水準を維持した。 キーポイント 12月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比14万5000人増 ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は16万人増 11月は25万6000人増（速報値26万6000人増）に下方修正された 家計調査に基づく12月の失業率は3.5％ 予想中央値3.5％ 11月も3.5％ 平均時給は前年同月比2.9％増 予想中央値3.1％増 11月は3.1％増 伸びが３％に届かなかったのは2018年７月以来 雇用者数については前月より小さな伸びを見込んだ市場予想におおむね沿っているとも言えるが、平均時給は失業率が示すほど労働市場がタイトでないことを示唆している。 ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト代行、ジェイ・ブライソン氏は「賃金の伸びがなぜ加速しなかったのか、実に疑問だ」とコメント。「人々のインフレ期待が極めて低いままだという基本的な事実が一因かもしれない」とした上で、より広く捉えれば「労働市場は現時点で堅調を維持している」と述べた。 生産部門と非管理職の労働者の平均時給は12月に前年同月比３％増。10月には3.6％増と、10年ぶりの大きな伸びを記録していたが、急激に鈍った。 ただ、クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「生産部門とサービス部門の労働者の賃金増は、幹部クラスの賃金の伸びを依然として上回っている」と述べた。 2019年は下期に雇用の伸びが勢いを増したものの、年間では211万人増と、11年以来の低い伸びとなった。「Ｕ６」は改善 12月雇用統計の明るい材料は、「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率が6.7％に低下したこと。これは1994年にさかのぼるデータで最も低い水準。Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいと考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる。一部のアナリストは、この指標の方が実際の労働市場の状況をより正確に反映しているとみて注目している。 平均時給は前月比では0.1％増で、こちらも予想中央値（0.3％増）を下回った。労働参加率は63.2％で11月と同水準。 ＦＳインベストメンツの米国担当チーフエコノミスト、ララ・レーム氏はブルームバーグテレビジョンで、今回の雇用統計は「米金融当局の動きを何ら変えるものではない」と指摘した。 非農業部門雇用者数の伸びは、前月分までの下方修正を受けて過去３カ月平均では18万4000人増と、昨年７月以来の低さとなった。12月の民間部門の雇用者数は13万9000人増。市場予想の中央値は15万3000人増だった。政府部門は6000人増。 製造業は１万2000人減少と、市場の増加予想に反してマイナスとなった。小売りは４万1000人増。教育・ヘルスケアは３万6000人増だった。（ブルームバーグ）【米国株・国債・商品】株が反落、国債上昇－雇用統計に反応 10日の米金融市場では株式が下げ、国債が上昇。12月の雇用統計は強弱まちまちな内容となった。 米国株は反落、予想下回る雇用統計に反応 米国債は続伸、10年債利回りは1.82％に低下 ＮＹ原油は続落、中東巡るリスクの後退で週間ベースでも大幅安 ＮＹ金は反発、米雇用統計軟調や米のイラン追加制裁で買い 雇用者数が市場予想を下回り、平均時給の伸びが2018年半ば以来の低さとなったことを受け、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３営業日ぶりに下落した。ただ、中東情勢が一定の落ち着きを見せたことから、同指数は週間ベースでは上昇を維持した。個別銘柄ではボーイングが下げ、ダウ工業株30種平均への重しとなった。雇用統計の賃金データでインフレ懸念が後退する中、米国債は上げ幅を拡大した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.3％安の3265.35。ダウ平均は133.13ドル（0.5％）安の28823.77ドル。ナスダック総合指数は0.3％低下。ニューヨーク時間午後４時31分現在、米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.82％。 エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ネラ・リチャードソン氏は雇用統計について、「金融当局が政策を据え置き、経済は減速するという、統計発表前に皆が抱いていた見方とかなり整合している」とコメント。「どちらかと言えば、今回の統計は金融当局の姿勢をわずかに緩和的に傾けるもので、逆ではない」と語った。 ニューヨーク原油先物相場は続落。主要産油地域からの供給が地政学リスクの影響で乱れるとの懸念が現実化しなかったことから、週間ベースでは昨年７月以来の大幅安となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は52セント（0.9％）安の１バレル＝59.04ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は39セント安の64.98ドル。 ニューヨーク金先物相場は反発。朝方には米雇用統計が予想を下回ったことが買い材料となった。その後はトランプ米政権がイランに新たな制裁を科したことを受け、安全な逃避先としての金の需要が高まった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.4％高の１オンス＝1560.10ドルで終了。（ブルームバーグ）【ＮＹ外為】ドル下落、雇用統計に反応―円は週間で大きく値下がり 10日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが４日ぶりに下落。昨年12月の米雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化したことに反応した。主要通貨では資源国通貨の上げが目立った。一方で円はドルに対しほぼ変わらず。ただ週間ベースでは大きく値下がりした。米国とイランの対立緩和が材料視された。 ニューヨーク時間午後４時25分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.1％低下。午後早い時間にはこの日の安値を付けた 週間では0.3％上昇－ドルは週間では主要10通貨の大半に対して値上がり、特に円に対して最も大きく上げた 10日の取引ではオーストラリア・ドルの上げが目立った。小売売上高が予想を上回る伸びとなったことが手掛かり 12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は14万5000人増－11月は25万6000人増に下方修正された 平均時給は前年同月比2.9％増－伸びが３％に届かなかったのは2018年７月以来 ドルは対円でこの日ほぼ変わらずの109円49銭－週間では1.3％高 豪ドルは８営業日ぶりに上昇。0.7％高の１豪ドル＝0.6903米ドルと、この日の高値0.6911米ドル付近 11月の豪小売売上高が豪ドルの押し上げに寄与 オーストラリアでは長引く山火事の影響で中央銀行が利下げに踏み切るとの見方が強まっている ユーロは0.1％高の１ユーロ＝1.1120ドル。欧州時間には一時1.1085ドルまで下げる場面があった（ブルームバーグ）イーライ・リリー、皮膚炎薬メーカーのデルミラを11億ドルで買収へ 米医薬品メーカーのイーライ・リリーはバイオ医薬品メーカーの米デルミラを11億ドル（約1200億円）で買収することで合意した。デルミラが手掛ける皮膚炎の治験薬は最近、米規制当局によるファストトラック（優先承認審査制度）に指定されていた。 両社の10日発表によると、イーライ・リリーはデルミラ株１株につき18.75ドルの現金を支払う。これはデルミラ株の９日終値を2.2％上回る水準。 カリフォルニア州メンロパークに本社を置くデルミラの株価は過去１カ月に83％急伸。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は昨年12月、同社のアトピー性皮膚炎治験薬レブリキズマブをファストトラックに指定。同治験薬は後期臨床試験の段階にある。（ロイター）米雇用統計、12月は14.5万人増に鈍化：識者はこうみる［１０日 ロイター］ - 米労働省が１０日発表した２０１９年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１４万５０００人増と、１１月から鈍化し、市場予想の１６万４０００人増を下回った。ただ、貿易摩擦で製造業が一段と落ち込む中でも雇用の伸びは依然として労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約１０万人を上回っている。失業率は１１月と同様、約５０年ぶりの低水準である３．５％を維持した。現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は６．７％と、１９９４年の統計開始以来の最低水準になった。１１月は６．９％だった。 市場関係者の見方は以下の通り。 ＜プルデンシャル・フィナンシャル（ニュージャージー州）の主任市場ストラテジスト、クインシー・クロズビー氏＞ 雇用統計を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は間違いなく金融緩和を維持するだろう。物価の高進は見られず、賃金の伸びが低いことからも、今後急上昇していく恐れは全くない。賃金の観点から言えば、今回の統計はほぼ予想通りだが、個人消費の活性化が経済成長に不可欠であることを考えれば、賃金の低い伸びは残念な兆候といえる。統計を受け、相場が上下とも一方的に振れる展開にはならないだろう。 ＜レイモンド・ジェームズの首席エコノミスト、スコット・ブラウン氏＞ 非農業部門雇用者数は予想を大きく下回らず、緩やかな伸びが示された。全体的には季節的要因が多く見られるが、賃金は緩やかに上昇した。１０─１１月の時間当たり平均賃金が下方改定された後での緩やかな賃金上昇は大きなサプライズと言える。実質的には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する利上げ圧力は乏しく、すぐに緩和するともみられないため、金利据え置きが続くだろう。 雇用統計を受けて市場が大きく動くとはさほど想定していない。１２月と１月の雇用統計は季節的な要因によってゆがみやすいとみられているためだ。 ＜ナティクシス（ニューヨーク）の米州主任エコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏＞ 雇用者数の伸びは予想よりも多少弱かったものの、予想平均から大幅に外れたわけではなく、大したことではない。失業率は依然として低く、広義の失業率（Ｕ６）も改善した。やや意外だったのは賃金の伸びが小幅ながら鈍化したことで、製造業の動向を反映している可能性がある。賃金は労働力の構成による調整を受けず、賃金がもともと高い場合、賃金全体の足を引っ張る傾向がある。 今回の統計は株式市場や金融市場にとっては好材料と言えるが、個人的に心配しているのは、経済が今年、堅調に推移し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がまた引き締めモードに逆戻りするのではないかという点だ。とはいえ、物価が高進する兆候は見られないため、ＦＲＢは当面、何もせずに放置することが可能だ。 （ロイター）米国株は下落、予想下回る雇用統計受け利食い優勢［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。１２月の米雇用統計が予想を下回り、利益確定売りが優勢となった。 米労働省が１０日発表した２０１９年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１４万５０００人増と、１１月から鈍化し、市場予想の１６万４０００人増を下回った。失業率は１１月と同様、約５０年ぶりの低水準である３．５％を維持。時間当たり平均賃金は０．１％（３セント）増と、１１月の０．３％増からペースが鈍化した。 ウェドブッシュ・セキュリティーズの株式トレーディング担当マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は、米国株は年始からハイテク株を中心に極めて堅調なスタートを切ったが、雇用統計がさえず、利益確定売りのきっかけになったと指摘。来週は投資家の視点が企業決算にシフトすると述べた。 米国では来週から第４・四半期の決算発表が始まる。リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の利益は０．６％減と２四半期連続の減少が見込まれている。 この日は主要株価指数が下落したが、週間ではＳ＆Ｐ５００が０．９％、ダウが０．７％、ナスダックが１．８％上昇した。 米イラン間の緊張緩和や「第１段階」の米中通商合意に対する期待感などを背景にＳ＆Ｐ情報技術.SPLRCTが週間で２．２％上昇。この日は０．２％安だった。 カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し「（翻訳は）おおむね完了している」とし、調印に向け「全て予定通り」と述べた。 個別銘柄ではボーイング(BA.N)が１．９％安。旅客機「７３７ＭＡＸ」の開発に関する批判的なコメントなどを含む内部の通信情報を公開した。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３１対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は６７億７０００万株。直近２０営業日の平均は７０億株。 （ロイター）ドル、対円・スイスフランで下落 対イラン制裁で＝ＮＹ市場［ニューヨーク １０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが対円で４週間ぶり高値から下げたほか、スイスフランに対しても下落した。市場では米国とイランの緊張再燃の可能性が意識された。対円JPY=では小幅安の１０９．４９円。対スイスフランCHF=では０．１％安の０．９７２７フラン。 米・イランの全面対決の恐れが後退したことで、安全資産とされる円とスイスフランは先週の高値から下落していたが、米政府がこの日、イランによるイラクの米軍駐留基地に対するミサイル攻撃を受けて今週発動した対イラン追加制裁の内容を公表。また、さらなる制裁強化の可能性を示したことで、対立への懸念が再浮上した。 ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツの主任市場ストラテジスト、カール・チャモタ氏は「米国がなおイランに強硬路線を示していることが安全資産への需要を促した」と述べた。 米経済指標では、労働省が１０日発表した２０１９年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１４万５０００人増と１１月から鈍化し、市場予想の１６万４０００人増を下回った。雇用統計発表後、米ドルは上げ幅を削った。 賃金の伸びも鈍化し、時間当たり平均賃金は０．１％（３セント）増と１１月の０．３％増からペースが落ちた。前年同月比では２．９％増。１１月は３．１％増加していた。 ＣＩＢＣキャピタルマーケッツの北米ＦＸ戦略部長、バイパン・ライ氏は、「ドルロングがこれまで選好されてきたため、投資家はポジション解消を検討するだろう」と述べた。主要通貨に対するドル指数.DXYは０．１％安の９７．３０．一時は２週間ぶり水準の９７．５８４に上げる場面もあった。 ドル／円 ＮＹ終値 109.46/109.49サンドイッチとコーヒーで昼食を済ませ、洗濯物等を取り込んで、１３時からカー用品店（オートバックス）で愛車のタイヤ交換です。ミシュランのメーカー承認タイヤを取り寄せなので割高です…。しかし、タイヤが変わるとやはり違いますね。履き潰したスニーカーからスパイクに変わったが如し…。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）国内株式市場見通し：中東情勢乗り越え日経平均はもみ合いへ■日経平均は波乱のスタート2020年相場のスタートとなった前週の日経平均は波乱の幕開けとなった。まず、年末年始の海外市場を振り返ると、トランプ米大統領が米中貿易協議の第1段階の合意について1月15日に米国で署名式を開く意向を表明したほか、中国人民銀行による預金準備率の引き下げも発表された。しかし、米軍がイランのソレイマニ司令官を空爆で殺害したことが明らかとなり、中東情勢の緊迫化への懸念から米国株をはじめとした海外市場で売りが先行した。こうした年始の流れを受けて大発会6日の日経平均は、昨年末比451.76円安の23204.86円と2年連続の大発会安の始まりとなった。為替が一時1ドル＝107円台まで円高方向に振れたことも嫌気された。ほぼ全面安商状のなか、地政学リスクの高まりで海運株の下げが目立った一方で、原油高関連や防衛関連銘柄が逆行高に向いた。6日のNYダウが引けにかけて上昇に転じ、円相場も円安となったことから7日の日経平均は4営業日ぶりに反発した。個別では、自動運転EV（電気自動車）のコンセプトカー開発を発表したソニーが売買代金トップで3％の上昇となったことが注目された。中東の地政学リスクと10-12月決算シーズンを前に様子見ムードが広がり7日のNYダウは反落。8日の日経平均は朝方にイランが駐イラク米軍基地を攻撃したことが伝わり急反落となった。原油先物相場が急伸し、為替相場も円高に振れ、日経平均は前日比624.54円安まで下げる場面があった。ただ、イランのザリフ外相発言などから一段の状況悪化は回避されるとの見方が広がり、後場の日経平均は下げ幅を縮めた。6日に続いて日銀のETF（上場投資信託）買いも流入した。トランプ米大統領が会見でイランとの更なる対立激化を望まない意向を示唆したことで、9日の日経平均も大幅反発した。東証1部の9割超の銘柄が上昇するなか、特にハイテク株の上げが目立つ展開となった。イランとの対立激化が回避されるとともに、15日に米中貿易交渉の第一段階目の合意予定が報じられ、10日の東京市場は堅調なスタートに。個別では、通期業績予想を下方修正したファーストリテイリングが売られたほか、米12月の雇用統計と13日までの3連休を睨んで買い手控えムードも広がった。■中東、米中、米景気で神経質な展開今週の日経平均はもみ合い商状が想定される。イラン情勢は緊張緩和の方向に転じたことによって2020年1月第1週の日経平均は上昇スタートとなった。ただ、依然として中東の地政学リスクはくすぶっている。ひとたびトラブルが再発すれば「株安」「円高」「原油高」のトリプルデメリットが東京市場を直撃することになる。また、中国の劉副首相が13日からワシントンを訪れ、15日に米中貿易交渉の第一段階目の合意について両国が署名する予定が報じられているが、その後の展開はまだ不透明だ。翌週の20日にはカナダ・バンクーバーで、中国通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長身柄引き渡し審理が開始される。このほか、大発会の日経平均の急落では、中東問題のほか、米国の2019年12月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が10年ぶりの低水準に落ち込んだことが下げ材料として働いた。日本時間16日夜には米12月小売売上高が発表される。米国の経済指標の発表にも注意が必要だ。中東の地政学リスク、米中貿易協議、米国景気の動向に神経質な展開となることが予想される。指数インパクトの大きいファーストリテイリングが、今2020年8月期通期営業利益予想を一転して減益見通しへ下方修正し、指数の上値を抑える形にもなっている。ただ、成長期待の大きいハイテク株の押し目を拾う動きが強まっており、日経平均は底堅い動きを強めていることも事実だ。なお、翌週20日はキング牧師生誕記念日で米市場は休場となることから、週後半は買い手控えムードが強まる見込みである。■ソニー連騰と決算発表シーズン控え物色面では、大発会から10日まで5日続伸となっているハイテク株の象徴的な存在でもあるソニーが注目される。2020年の年末商戦に発売を目指すとされる家庭用ゲーム機「プレイステーション5」に続いて、自動運転EV（電気自動車）のコンセプトカーを発表したことが関心を集めている。15日からは東京ビッグサイトで「自動運転EXPO」が17日まで開催されるスケジュールが関連株を刺激しそうだ。このほか、16日は皇居で「歌会始の儀」が行われる。株式市場では発表される翌年のお題を材料視する傾向がある。ちなみに、2020年のお題は「望」であった。このほか、翌週23日の日本電産から今3月期企業の第3四半期決算発表がスタートする。地合いが好転して来れば、好決算期待の銘柄に先回り買い的な動きも出てくる可能性がある。■日銀総裁挨拶や米12月小売売上高など主な国内経済関連スケジュールについては、13日は成人の日で東京市場は休場、14日に11月国際収支、12月景気ウォッチャー調査、12月消費者物価、15日に12月マネーストック、日銀支店長会議で黒田日銀総裁挨拶、地域経済報告（さくらレポート）、16日に11月機械受注、12月国内企業物価指数、17日に11月第三次産業活動指数が予定されている。
2020.01.11
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１月１０日（金）…
１月１０日（金）、晴れです。気持ちの良い青空が広がっています。そんな本日は８時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のアルバイト業務もお休みとしていただいたので休養日です。１ＵＳドル＝１０９．５６円。１ＡＵドル＝７５．２０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８９５６．９０（＋２１１．８１）ドル。現在の日経平均＝２３９０２．４１（＋１６２．５４）円。金相場：１ｇ＝６０４２（０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８１４（＋５２）円。いい感じですね…！（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米国株は最高値を更新。米国とイランは自制を示しているとの見方が広がりました。「地政学的な問題を受けて少しでも相場が下がったら、そこに積極的な買いが入っているようだ」との声が聞かれます。金曜日は米雇用統計の発表。紛争リスクが後退すれば、焦点は再び実体経済へと移る可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 「直ちに」開始トランプ米大統領は中国との貿易協議第２ラウンドの交渉は「直ちに」開始されるが、選挙後まで終わらないかもしれないと述べた。ホワイトハウスで行われた環境規制に関するイベントの際に記者団に発言。通商交渉には若干時間がかかる可能性があると語った。 ミサイル被弾との見解８日に墜落したテヘラン発ウクライナ行きの旅客機について、カナダのトルドー首相はイランのミサイル被弾の可能性があるとの見解を示した。乗客乗員176人の３分の１余りはカナダ人だった。また米情報当局は、同機がミサイルに撃墜されたとの見方を強めている。関係者が明らかにした。離陸の数分後にイランの砲台から地対空ミサイル２発が発射されたことが検知されたという。 「好スタート」クラリダ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は「米経済は2020年、良好な状況でスタートした」と、ニューヨークの外交問題評議会で述べた。米景気は拡大し、世界的な下振れリスクは「若干減退した」と分析。インフレは２％に上昇すると予測した上で、見通しへのリスクは下振れだと言明。金融政策はあらかじめ決められているわけではなく、見通しに大きな変化が生じれば適宜対応していくと語った。 ハードル越えた英下院はジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）と交わした離脱合意を実現させるために必要な関連法案を可決した。１月末の離脱に向けた議会手続きで最後のハードルを乗り越えた。法案は330対231の賛成多数で可決し、上院に送られることになった。ジョンソン首相は１月31日にＥＵを離脱できるよう月内の法制化を望んでいる。 魅力ある提案ファストフードチェーンのタコベルが、平均水準以上の給与10万ドル（約1100万円）の条件でレストランマネジャーを募集する。米ヤム・ブランズ傘下の同社は、中西部と北東部の一部店舗で今回の高い給与を試験的に導入する。米労働市場で人材獲得がますます難しくなる中、高い給与が労働者を引きつけ、社員として引き留める一助になると期待している。（ブルームバーグ）アップル株がまたも最高値更新、2019年終盤の力強い業績への期待感で ９日の米株式市場でアップル株が前日比2.1％高の309.63ドルで取引を終え、終値ベースで過去最高値を更新した。 ジェフリーズのアナリスト、カイル・マクニーリー氏は顧客向けリポートで、米国のアップルストアへの客足や世界のウェブトラフィックの分析で「アップルが2019年暦年を力強く締めくくる方向が示された」と指摘。同社の目標株価を285ドルから350ドルに引き上げた。これはウォール街で最も高い予想に匹敵する。 また次世代通信規格５Ｇは「当方の見方の最も有力な根拠」だとし、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）11」の業績は「懸念されていたより良好」で、「５Ｇへの良い橋渡し」になるとした。投資判断は「買い」に据え置いた。 一方、ウェドブッシュは中国情報通信研究院から得られたアイフォーンの販売データについて、予想より力強い伸びを示したとし、「われわれの強気の見方をさらに裏付けるものだ」と説明。投資判断「アウトパフォーム」、目標株価350ドルを共に確認した。 アップルは19年10－12月（第１四半期）決算を１月28日に発表する。（ブルームバーグ）デュポン､韓国で半導体材料生産へ-日本の輸出管理品目フォトレジスト 米化学メーカーのデュポンは、2800万ドル（約30億円）を投じ、先端半導体の製造プロセスに必要な極端紫外線（ＥＵＶ）リソグラフィーに用いるフォトレジスト（感光材）の開発・生産ラインを韓国に設ける計画だ。 韓国の産業通商資源省が９日電子メールで配布した発表資料によれば、デュポンは新たな生産ラインを2020－21年に天安（チョナン）市に整備する。 フォトレジストは、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化の対象としている３品目の一つ。韓国の半導体メーカーは、日本から輸入するＥＵＶリソグラフィー用フォトレジストに依存してきた。（ロイター）円安進みドル109円台半ば、米イランの衝突懸念さらに後退＝ＮＹ市場［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、米・イランの衝突懸念が一段と後退する中、円が売られ、対ドルで２週間ぶり安値を付けた。市場の焦点は中東情勢から米中通商協議や米雇用統計などに移行しているという。 テンパス（ワシントン）のトレーディング部バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「トランプ大統領の前日の会見以降、イランも強硬な態度を示しておらず、中東情勢が緊迫化する前の状態に戻りつつある」と述べた。 円は対ドルJPY= JPYX1=で０．４％安の１０９．５１円。一時１０９．５７円と昨年１２月２７日以来の安値を付けた。金価格は前日付けた約７年ぶり高値から下落。こうした中、オプション市場ではユーロ／ドルEUR=３カ月物の予想変動率（インプライド・ボラティリティー）EUR3MO=が低下し、昨年１１月末に付けた過去最低水準の４．２７％に迫った。 米中は来週１５日に「第１段階」の通商合意書に署名する予定で、これは世界経済の不確実性払拭につながるとみられる。トランプ大統領は９日、米中の「第２段階」の通商合意に向けた交渉は間もなく始まるが、今年１１月の大統領選が終わるまで妥結を持ち越すこともあり得るという考えを示した。 １２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが１６万４０００人と、前月の２６万６０００人から鈍化すると予想される。 オフショア人民元CNH= CNH=D3は前日の海外市場で６．９１７５元と５カ月ぶり高値。昨年１２月の中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）が材料になった。主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．１％高の９７．４３３。ドル／スイスフランCHF=は０．９７３４フランと横ばい。 ドル／円 ＮＹ終値 109.51/109.53 （ロイター）米国株式が最高値更新、貿易で楽観ムード アップルが高い［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が最高値を更新して取引を終えた。米中通商合意を巡る楽観的な見方が高まったほか、アップル(AAPL.O)など大型株が大きく値上がりし、相場を支援した。 米イラン間の緊張を巡る懸念が後退したことも、市場を支援した。イランが米軍による司令官殺害の報復としてイラクの米軍駐留基地にロケット弾を発射したことに対し、トランプ米大統領はさらなる軍事行動を望まない姿勢を示した。イラン外相も司令官殺害を受けた対応を「完了」したとしている。 アップルは２．１％高。中国通信院が９日示したデータで、アップルのｉＰｈｏｎｅの中国販売が昨年１２月に前年同月比１８％超増加したことが分かった。ジェフリーズが目標株価を引き上げたことも支援材料になった。 Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXの情報技術株指数.SPLRCTは１．１％高と主要セクターの上げを主導した。 Ｓ＆Ｐ金融株指数.SPSYは０．７７％高。来週に決算発表を控えるシティグループ(C.N)やゴールドマン・サックス(GS.N)について、証券会社が強気な見方を示したことが好感された。 貿易面では中国商務省の発表が支援材料。同省は、劉鶴副首相が米国との「第１段階」通商合意の調印に向け、１３－１５日にワシントンを訪問すると明らかにした。 トランプ大統領は９日、米中の「第２段階」の通商合意に向けた交渉は間もなく始まるが、今年１１月の大統領選が終わるまで妥結を見送ることもあり得るという考えを示した。 チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「市場がこれまで懸念してきた材料の一部がテーブルの脇に置かれた」と指摘。その上で「年初には常に多くの資金が市場に流入する」と予想した。 下落銘柄では百貨店のコールズ(KSS.N)が６．５％安。年末商戦の売上高が減少したほか、通年利益が予想レンジの下限にとどまるとの見通しを示したことが嫌気された。 同じく年末商戦の売上高がさえなかった同業ＪＣペニー(JCP.N)は１０．８％急落した。 リフィニティブのＩＢＥＳデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の第４・四半期決算は利益が０．６％減少すると予想されており、２四半期連続の減益となる見通し。第４・四半期決算シーズンは来週から始まる。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４０対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は７３億株。直近２０営業日の平均は７０億６０００万株。 （株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～成長期待の大きいハイテク株の押し目を拾うスタンス10日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：成長期待の大きいハイテク株の押し目を拾うスタンス■前場の注目材料：ファーストリテ、今期下方修正、営業利益は一転減益■東レ、20?22年度の設備投資5000億円、成長分野を拡大■成長期待の大きいハイテク株の押し目を拾うスタンス10日の日本株市場は、下方修正を発表したファーストリテが指数の重石になる可能性が高いものの、米国株高の流れを受けて、ハイテク主導で底堅い相場展開が意識されやすい。9日の米国市場では、NYダウが211ドル高と大幅に上昇しており、29000ドルに乗せる勢いである。引き続きイランとの対立激化が回避されたことを好感した買いが継続しているほか、中国の劉副首相が13日からワシントンを訪れ、15日に米中貿易交渉の第一段階目の合意について両国が署名する予定が報じられたことも材料視されている。また、アップルは、中国の政府系シンクタンクが12月のiPhone販売台数が320万台（前年270万台）に達したとの集計結果を発表して上昇しており、ハイテク株や5G関連への支援材料になりそうである。一方で、指数インパクトの大きいファーストリテは、2020年8月期通期の業績予想の修正を発表。営業利益は5％減の2450億円と一転して減益となる見通しへ下方修正しており、指数の上値を抑える格好になりそうだ。その他、警戒感が和らいではいるものの、米当局者はウクライナ国際航空のボーイング737がイランの首都テヘランを離陸した直後に墜落したことについて、イランの地対空ミサイル2発によって撃ち落されたとの見方を示しており、英国やカナダなども同見解に同調している。国内では3連休に入ることもあり、積極的な上値追いの流れにはなりづらいところ。そのため、次第にこう着感が強まりやすい展開が意識されやすいだろう。とはいえ、一時23000円を割り込んだ日経平均は一気に昨年末水準を回復しており、買い戻しの流れは一段と強まりやすいところではある。買い方は慎重になりやすいところではあるが、ファーストリテの影響からインデックス売りによって日経平均が弱含む局面においては、成長期待の大きいハイテク株の押し目を拾うスタンスになりそうだ。■ファーストリテ、今期下方修正、営業利益は一転減益ファーストリテは、2020年8月期通期の業績予想の修正を発表。純利益が前期比1％増の1650億円と、従来予想（8％増の1750億円）から下方修正する。韓国で続く不買運動などの影響で冬物商品の販売が振るわないため。売上収益は2％増の2兆3400億円と従来の2兆4000億円から下振れ。営業利益は5％減の2450億円と一転して減益となる見通し。■前場の注目材料・日経平均は上昇（23739.87、+535.11）・NYダウは上昇（28956.90、+211.81）・ナスダック総合指数は上昇（9203.43、+74.18)・シカゴ日経225先物は上昇（23745、大阪比+45）・1ドル109円40-50銭・SOX指数は上昇（1878.73、+11.14）・VIX指数は低下（12.54、-0.91）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・東レ20?22年度の設備投資5000億円、成長分野を拡大・洋エンジインドで設計増員、海洋油田の浮体式設備受注狙う・クボタ米新興に出資、リンゴ収穫ロボで協業・栗本鐵工所湖東工場に新棟建設、FRP2製品の生産効率化・加藤製作所非分解型オールテレーンクレーン、国内初、公道走行が可能・帝人次期中計で3000億円超投資、複合材・炭素繊維など重点☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:30 11月家計調査・消費支出（前年比予想：-1.8％、10月：-5.1％）＜海外＞・09:30 豪・11月小売売上高（前月比予想：+0.4％、10月：0.0％）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。さて、１／６に納品設置され、１／９にはＴＶボードも納品されて設置完了となったＴＶですが…こちらのインジケーターが赤く２度点滅して画面が消えてしまうこと２回…。その都度、コンセントを抜き差しすれば回復するのですが、メーカー・販売店に問い合わせたところ…、基板にトラブルがあるかもしれないから商品を交換しますとのこと…。ただ、現在商品がないので１／３０頃になるとのこと…。売れているんですね…。（ｍｓｎ）（東洋経済オンライン）南米の最貧国ガイアナが2020年に大化けする 巨大原油開発でIMFが前年比86％の成長予測 2020年は南米大陸北東部のカリブ海に面する小国ガイアナが大化けしそうだ。同国の面積はイギリスよりやや小さく、人口は東京都世田谷区をも下回る80万人弱。南米ではボリビアに次ぐ最貧国だ。報道されることはほとんどなく、同国を知っている日本人は少ないだろう。だが、2019年12月に原油生産を開始し、2020年は富裕国への仲間入りが期待され、突如、名前が世界に知れ渡ることとなるに違いない。 ガイアナの経済成長率は、2019年は約4%であったが、2020年は約86%の世界最高値を記録するとIMF(国際通貨基金)も予想している(2019年10月の「世界経済見通し」)。1人当たりGDP(国内総生産)は、2019年(推定値)は約5250ドルであったが、2020年には約1万0250ドルと倍増し、2024年には約1万9400ドルと南米チリをも上回る規模まで上昇すると予測されている。巨大油田発見で欧米から注目される 同国の原油は2015年にエクソンモービルが発見した。2019年12月20日に生産を開始。同社はガイアナ沖合120マイルにあるスタブローク鉱区でコンソーシアムのオペレーターとして45％の権益を保有し、残りは米石油大手・ヘスが30％、そして中国海洋石油(CNOOC)が25％保有している。 スタブローク鉱区はスーパージャイアント油田に区分される世界有数の巨大油田だ。エクソンモービルはスタブローク鉱区の可採埋蔵量を60億バレル以上と見積もり、その原油生産量は数カ月以内に日産12万バレルを超え、2025年までには少なくとも日産75万バレルを超えるとしている。世界最大の原油埋蔵量を誇るものの政情悪化で生産が低迷している隣国ベネズエラを上回る生産規模に達する見通しだ。ガイアナの人口は少ないことから、国民1人当たりの平均原油生産量は世界最高となり、国民生活が激変する可能性を秘めている。 エクソンモービルのコンソーシアムの他、スペインのレプソル、イギリスのトゥローオイルなどもガイアナで原油探査を行っている。周辺国のベネズエラやスリナムなどとガイアナが異なるのは、中国やロシアの企業ではなく欧米系が影響力を保持していることだ。したがって、日本も含め欧米企業にとってもビジネスチャンスが広がっている。 ガイアナでは原油産業への投資拡大の波及効果が見込まれる。そのため、国民の生活水準上昇とこれに伴う医療や金融、インフラ整備などさまざまなビジネス機会が広がることが期待されている。現地をひんぱんに訪れるガイアナ人の知人によると、近年、ガイアナの首都ジョージタウンはオイルブームに伴う投資や渡航者の増加で既に開発が始まっており、街並みが変わりつつあるという。2015年に首都ジョージタウンの岬には欧米系大手ホテルチェーンとして初めて、マリオットホテルがオープンした。開所式にはドナルド・ラモター大統領(当時)も出席した。 ニューヨークからジョージタウンへの直行便も近年、増設されている。米系航空会社では2018年にアメリカン航空が運航を開始、2020年4月にはジェットブルー航空も新たに就航する予定だ。ガイアナは南米で唯一公用語が英語である。しかもアマゾン地域で英語が公用語である国は他にないため、知られざる秘境の観光スポットとして、今後、観光産業の発展にも期待がかかる。 原油生産とともに急成長に期待できるガイアナだが、同国の経済発展には混迷する政治、資源の呪い、国境紛争などリスクもある。 ガイアナは17世紀以降、主にオランダの植民地であったが、19世紀初めから1966年の独立までは英国の植民地であった。そのため、英連邦に属している。植民地時代の奴隷の子孫がアフリカ系ガイアナ人。奴隷制度廃止後にサトウキビ畑の労働者としてガイアナが契約労働移民として受け入れたのがインド人であった。国民の約4割を占めるインド系と約3割を占めるアフリカ系の人種の間では独立前から対立がみられ、ガイアナの政治は今日まで混沌としてきた。 人種は職種にも影響し、インド系ガイアナ人は官僚や産業界、アフリカ系ガイアナ人は軍・警察でのプレゼンスが高い。政治では初めて自由選挙が行われた1992年以降、より人口が多いインド系の「人民進歩党(PPP)」が政権を握ってきた。しかし、2015年にアフリカ系の政党「国民統一のためのパートナーシップ(APNU)」が、多人種で構成される「変化のための同盟(AFC)」と連立を組んだことで勝利し、23年ぶりの政権交代が起きた。今年3月の大統領選に伴う政治リスク ただし、今も政情は不安定だ。一院制の国会では65議席のうち、与党は33議席、野党は32議席と拮抗し与党体制は脆弱だ。与党で連立を組むAFCのインド系議員の1人が造反し、2018年12月に内閣不信任決議案が可決された。その後、政府が提訴し司法で争われ、最終的には最高裁判所にあたるカリブ司法裁判所(CCJ)が2019年6月に内閣不信任決議を有効とする判決を下した。APNUのデビッド・グレンジャー大統領は判決を受け入れ、総選挙を前倒しし、2020年3月に実施する予定だ。 総選挙では野党PPPが優勢との見方が支配的だが、行方は不透明だ。総選挙で仮に野党PPPが勝利し、政権交代が起きた場合、負けた与党APNUを支持するアフリカ系国民が暴動を起こすリスクも懸念されている。2020年に政権を握る政党は原油歳入によって国民生活を豊かにする施策を実行する機会に恵まれるため、長期政権となる可能性もある。2020年3月の総選挙はガイアナにとって中長期的にも極めて重要だ。 ただし、多数の新政党が乱立していることからも、APNUまたはPPPのいずれも新政権の樹立のためには他の政党と連立を組まなければならない。再び内閣不信任決議案が国会で提出されるなど、政治が混乱する可能性がある。 ガイアナが将来、「資源の呪い」を回避することができるかどうかは最大の課題だろう。「資源の呪い」は政治面と経済面の両面に及ぶ。 政治面では、他の途上国で散見されたように、汚職問題が懸念される。トランスペアレンシー・インターナショナル(国際透明性機構)の2018年度腐敗認識指数でガイアナは180か国中93位だ。原油生産開始とともに汚職問題が悪化する可能性も指摘されている。また司法の独立性をはじめ政府組織の脆弱性について早期改善は見込めず、政情不安に陥るリスクが潜む。一方、経済面では原油産業に投資が集中し、通貨の上昇などによって他の産業が衰退するといった、いわゆるオランダ病にかかるリスクも想定される。 今後、ガイアナが原油生産によって、カタールなどのように国が潤い発展するのか、あるいはガーナなどのようにオランダ病で苦しむこととなるのか、注目される。大統領選を制する政党の政権運営次第で、同国経済の将来は左右されるだろう。2020年は重要な岐路に立っているといえる。 オランダ病を防ぐためには、政府に医療、教育、インフラ、治安対策などを通じて資源再配分の政策が求められる。ガイアナはすでにノルウェーなどを参考に政府系ファンド(SWF)を設立し、原油歳入を管理する方針だ。世界銀行やIMFをはじめ国際機関が、ガイアナ政府に助言を行っていることなどは安心材料だ。ベネズエラとの国境紛争も抱えている ガイアナは国境問題でベネズエラと対立している。陸上ではエセキボ川の西側、ガイアナの約3分の2に相当する地域を、ベネズエラは自国領土であると主張。洋上でも境界線で考えに相違がある。あるガイアナ専門家によると在米ベネズエラ大使館に掲げてある世界地図では、エセキボ川まで自国領土として描かれているという。 ベネズエラはいまだに与党マドゥロ政権と野党のグアイド暫定政権で対立が続いているが、両者を唯一団結させるのがガイアナとの国境問題という。同問題をスケープゴートとしてマドゥロ政権が利用するリスクは常に存在する。ただ、ポイントは、エクソンモービルのコンソーシアムに中国企業のCNOOCが入っていることで、マドゥロ政権は自らの存続にとって極めて重要な中国との関係悪化を招くことは避けるとみられ、武力行使のリスクは低い。 以上のように、ガイアナの発展にはリスクも多く、とりわけ、長年の根強い人種間の対立の行方は注視すべき点だ。だが、少なくとも、2020年に小国ガイアナが驚異的な急成長を遂げ、名前が世界に知れ渡ることは確実だ。（ロイター）日経平均は続伸、上値追いの後は3連休控えで伸び悩み［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、続伸。前日の米国株式市場が高かったことや、外為市場でドル／円が１０９円台半ばまで円安に振れたことなどが好感され、上値を追う展開となった。ただ、３連休控えとあって模様眺めムードが強く、後半は伸び悩んだ。 ９日の米国株式市場は米国株市場では、アップル(AAPL.O)など大型株が値上がりし、相場を支援。主要３指数が最高値を更新して取引を終えた。一方、外為市場ではドル／円が１０９円台半ばと昨年末の水準まで円安に振れ、これらを好感する格好で、前日の勢いを持続して上値を追って始まった。 そうした中、９日に業績見通しの下方修正したファーストリテイリング(9983.T)が大幅安でスタート。同社は指数寄与度が高いため、上値を抑える要因になったが「ファーストリテイリングの急落で６０─７０円の影響があっても日経平均はプラスを維持しているなど、見た目以上に相場は強い」（国内証券）との声が聞かれた。 ただ、明日から３連休となることに加え、米雇用統計の発表を控えているため、「３連休控えも手伝い、上値を積極的に買う様子はない。日経平均で２万４０００円レベルでは重いとの印象もある」（岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との指摘もある。 一方、１月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万３８５７円１９銭で決定した。 ＴＯＰＩＸも続伸。東証３３業種では、鉱業、医薬品など２０業種が値上がりし、繊維業、電気・ガス業など１３業種が値下がりした。東証１部の売買代金は、２兆１６７８億７４００万円。 個別では、ＮＥＣ(6701.T)が連日の最高値更新となったほか、ソニー(6758.T)が５日続伸となり、時価総額１０兆円台を１９年３か月ぶりに回復。安川電機(6506.T)もしっかりだが、トヨタ自動車(7203.T)が後半、値を消した。 東証１部の騰落数は、値上がり９７７銘柄に対し、値下がりが１０７６銘柄、変わらずが１０７銘柄だった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－2020年初の続伸で週間でも上昇、来週は楽観ムードが強まるか 10日の日経平均は続伸。終値は110円高の23850円。米国株が主要3指数を更新した流れを受けて上昇スタート。開始早々に上げ幅を3桁に広げ、23900円台に到達した。その後は上値が重くなり、前引けにかけては失速した。しかし、後場に入ると盛り返し、緩やかながらも上昇が再開。終盤にかけて再び上げ幅を3桁に広げ、後場の高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1600億円。業種別では鉱業や医薬品、海運などが上昇した一方、繊維や電気・ガス、水産・農林などが下落した。上方修正を発表したドーンがストップ高。反面、3Qの営業赤字幅が前年同期比で拡大したツインバード工業が後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり977/値下がり1076と、日経平均は上昇したものの値下がり銘柄は多かった。3Q大幅営業減益の安川電機が悪材料出尽くしとの見方から3％超の上昇、ファナックやＳＭＣなどFA、ロボット関連に見直し買いが入った。米アップルの上昇を手掛かりにＳＣＲＥＥＮや太陽誘電などハイテク株が大幅高。3Q決算が好感されたセブン＆アイが買いを集め、自己株取得を発表した島忠や、証券会社の新規カバレッジが入ったトプコンが急伸した。3Qが大幅増益となったニューテックはストップ高まで買われた。一方、1Q決算発表時に通期の見通しを引き下げたファーストリテイリングが大幅安。乃村工芸社や松屋も決算が失望材料となり大きく売られた。ワークマンは特段の材料が観測されない中、2％超の下落。直近で急伸していたソレキア、協和コンサルタンツ、フリージアマクロスなどが大きく値を崩した。 日経平均は大発会こそ451円安と大幅安での幕開けとなったが、週間では193円高と上昇で終えた。一時23000円を割り込んだものの、週末値では23850円と、24000円が射程圏に入っている。きょうは三連休前の週末で前引け時点では失速しており、後場は崩れてもおかしくはなかった。しかし、前引けから上げ幅を広げて終えており、基調の強さがうかがえる。日足の一目均衡表では、いったん雲の上から中に入ったものの、これを嫌って反転した格好となっており、週足チャートでも、13週線を割り込んだところで買いが入って切り返している。今週を総括すると、地政学リスクに振り回された週ということになるのだろうが、ヒヤッとさせられ下を見たことで、結果的に調整一巡感が強まり、日本株は息を吹き返したように見受けられる。【来週の見通し】 堅調か。米中貿易協議に関して、15日に第1段階の合意文書への署名が行われる予定。第2段階の交渉がどうなるかなど不透明な点もあるが、基本的には米中の歩み寄りを好感して楽観ムードが強まると予想する。中東を巡るニュースには引き続き神経質となるだろうが、米国株の堅調が続いていることや、ドル円が円安方向に振れていることなどから、押し目があれば買いが入ると考える。ファーストリテイリングや安川電機の決算を消化したことで、市場は月後半から本格化する3月決算企業の3Q業績発表を意識し始める。観測報道や証券会社のリポート、各社の業績進ちょくなどを手掛かりに、個別の選別が進むだろう。乱高下した今週よりは市場も落ち着くと見込まれる中、好材料に対する反応が強めに出ることで、右肩上がりの基調が続くと予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。米国がイランを攻撃し、中東を巡る軍事的緊張が高まったことから、大発会の日経平均は大幅安。その後は関連報道に振らされる展開となり、大幅な上げと下げを繰り返した。ただ、米国・イランともに対立激化には否定的な姿勢を示したことや、米国株の史上最高値更新基調が続いたことなどから、週後半にかけては買いの勢いが強まった。物色では地政学リスクが高まり、原油や金が動意づいたことから、防衛関連株や商品先物株が連日で派手な動きを見せた。日経平均は週間では約193円の上昇。前週は大納会1日のみで陰線を形成したが、今週は4週ぶりに陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、11月経常収支、12月景気ウォッチャー調査（1/14）、12月マネーストック、12月工作機械受注、地域経済報告（さくらレポート）、第3回自動運転 EXPO（東京ビッグサイト、～1/17）（1/15）、11月機械受注、12月企業物価指数（1/16）、11月第3次産業活動指数（1/17）がある。 企業決算では、東宝、松竹、Sansan、マネフォワ－ド、クリエイトSDH、北の達人、TKP、トウキョベース、サーラ、タマホーム、日本国土、エスプール、キャンドゥ、パルGHD、ヨシムラフード、ハブ、DDHD、ドトル日レス、ラクトJPN、SFP、三栄建築、クリレスHD、霞ヶ関キャ、農総研、串カツ田中、バロック、メディアドゥ、サイバーS、UUUM、ウォンテッドリ、サインポスト、チームスピリト、リックソフト、サーバーワクス、ダイト、明光ネット、北興化、MORESCO、Gunosy、シンメンテHD、ロゼッタ、セラク、ベイカレント、RPA、古野電、anfac、識学、ユーピーアール、ライトオン、IDOM、SOU、ナルミヤ、モリト、プレナス、大庄（1/14）、不二越、ニッケ、シリコンスタシオ、川口化、川崎地質、アクトコール、マルカ、ノダ（1/15）、グランド（1/16）、津田駒、ネクスG、ティムコ、くろ工、協和コンサ（1/17）などが発表を予定している。 海外では、台湾総統選挙（1/11）、米12月財政収支（1/13）、米12月消費者物価指数（1/14）、米12月生産者物価指数、米1月NY連銀景気指数、ベージュブック（1/15）、米12月輸出入物価指数、米12月小売売上高、米1月フィラデルフィア連銀景気指数、米11月企業在庫、米1月NAHB住宅市場指数、米11月対米証券投資（1/16）、米12月住宅着工件数、米12月鉱工業生産指数、中国10-12月期GDP、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高（1/17）などがある。 米企業決算では、JPモルガン・チェース、シティ・グループ、ウェルズファーゴ（1/14）、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ユナイテッド・ヘルスグループ（1/15）などが発表を予定している。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕米株高好感し続伸＝買い戻しも上値重い（10日）☆差替 【第1部】日経平均株価は前日比110円70銭高の2万3850円57銭、東証株価指数（TOPIX）は6．11ポイント高の1735．16と、ともに続伸した。前日の米国株高を受けて買い戻されたが、当面の利益を確保する売りで上値は重かった。 45％の銘柄が値上がりし、値下がりは50％。出来高は10億9160万株、売買代金は2兆1678億円。 業種別株価指数（全33業種）は、電気機器、その他製品、小売業などが上昇し、輸送用機器、銀行業、空運業は下落した。 個別では、ソニー、東エレクの買いが膨らみ、安川電、ファナックも上げ、任天堂はしっかり。7＆iHDが高く、OLC、リクルートHDは堅調。SHIFTが急伸し、ソースネクストも大幅高で引けた。半面、ファーストリテが大量の売りに押された。トヨタが甘く、日産自も軟調。三菱UFJ、三井住友が小安く、東京海上も下落した。日立、キーエンスは緩んだ。 【第2部】小幅続伸。ファーマフーズ、東芝が買われ、INSPECはストップ高。恵和、フリージアマクは反落。出来高1億0270万株。 ▽個人が利益確定売り 10日の東京株式市場は、中東情勢の緊張緩和を受けて前日の米国株が騰勢を強めた流れを引き継ぎ、強含みで始まった。ただ、買いが続かない一方で、「個人投資家による当面の利益を確保する売り」（インターネット証券）が厚みを増し、値下がりに転じる銘柄が目立った。日経平均株価は前場に付けた2万3903円29銭（前日比163円42銭高）をこの日の高値に伸び悩んだ。 電子部品など輸出関連株を中心に買い戻しが入った。ただ、3連休前とあって積極的に上値を追う雰囲気はうかがえず、午後は取引が細った。市場では「米国とイランの対立激化に対する懸念は急速に後退したが、新たに株式を買う材料が出てきたわけではない」（国内運用会社）との指摘があった。 225先物は2万3730～2万3880円で推移し、高値、安値ともに夜間取引の水準を上回った。オプション1月きりの特別清算指数（SQ）算出は小幅買い越しだったとみられ、波乱なく通過した。（了）（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月雇用統計に注目 きょうの米国株式市場は、米１２月雇用統計が焦点となりそうだ。 足元は米イラン間の軍事衝突リスクがいったん後退。一方、米中貿易交渉の第一段階合意に１５日署名するため、劉鶴副首相ら中国代表団が１３日から米国入りする予定も確認されるなど、米株式市場には買い安心感が広がっている。 こうした中、米１２月雇用統計がきょう発表される。ＧＭのストライキの影響がはく落し非農業部門雇用者数が大幅に伸びた前回統計より同雇用者数の伸びは弱含むとの見方が市場では優勢だが、市場予想（前月比１６万４０００人増）を著しく下回らなければ、米雇用・経済堅調との受け止めから、きょうも主要３指数が史上最高値を更新する可能性がある。逆に弱い結果となる場合も想定されるが、過去分の修正など内容を見極め、一過性の要因か景気減速の予兆か、マーケットの反応を注視したい。＜主な米経済指標・イベント＞１２月雇用統計（日付は現地時間）（ｇｏｏ）（時事通信）ウィンドウズ７、１４日更新終了＝パソコンに買い替え特需 米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」のサポートが１４日に終了する。安全を確保する更新プログラムなどが提供されなくなるため、パソコンの買い替え特需が発生。家電量販店やメーカーは終了直前の３連休に期待を寄せている。 家電量販店大手のビックカメラは、パソコン売り場に終了日までのカウントダウンを掲示。対象の端末購入で最大３万円分のポイントを付与する販促策も実施している。今年元日から５日間のパソコンの売り上げは前年同期と比べ１．５倍。１１日からの３連休は「担当者総出で対応する」（広報）と力を込める。 ウィンドウズ７は２００９年、旧ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」の後継として発売された。最新の「ウィンドウズ１０」への無料更新は１６年に終了。１４日以降はウイルス感染や個人情報流出といった恐れがあり、パソコンメーカー各社は「１０」を搭載したパソコンの購入を勧めている。 日本マイクロソフトの推計によると、現時点で約１４００万台のウィンドウズ７搭載のパソコンが国内で稼働しているとみられる。 （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、109円台後半（10日午前9時） 【ロンドン時事】週末10日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝109円台後半で推移した。午前9時現在は109円55～65銭と、前日午後4時（109円50～60銭）比05銭の円安・ドル高。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1095～1105ドル（1．1100～1110ドル）。対円では同121円60～70銭（121円55～65銭）。（了）（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝通常モード入りで新たな材料待ちか、米企業決算には注目 来週（１４－１７日）の東京株式市場は、通常モードに入り、新たな材料待ちか。中東の地政学リスクについては、米イラン間の報復応酬による軍事衝突は当面回避され、市場心理は落ち着きを取り戻しつつある。専門家の間では、楽観視できないとの見方が一般的だが、とりあえず過度な不安は薄れたとみられる。年初からの乱高下で、「下値では押し目買いが入り、２万４０００円に近付くと売りが出てくるのが確認できた」（準大手証券）との声も聞かれ、指数変動は次なる手掛かり材料次第と言えよう。 折しも、米企業の決算発表が本格化する。現在の相場の強さと根底にある米経済の好調さを裏付ける内容となれば、日本株にも追い風が吹く可能性がある。むろん、米企業決算が振るわず、中東リスクが再燃すれば、相場への悪影響は避けらない。また、１１日に台湾で総統選が行われるが、選挙結果が小康状態にある米中関係にどう影響するかも注視する必要があろう。 スケジュール面では、国内で１４日に１９年１２月景気ウォッチャー調査、１５日に１２月工作機械受注、１６日に１１月機械受注などが発表される。海外では１４日に米１２月消費者物価、１５日に米１２月生産者物価、１６日に米１２月小売売上高、１７日に米１２月住宅着工件数、米１２月鉱工業生産・設備稼働率などが予定されている。 １０日の日経平均株価は続伸し、２万３８５０円（前日比１１０円高）引け。米イラン間の緊張が和らぎ、中国政府が９日に米国と貿易協議を巡る「第一段階」の合意文書について１５日に署名すると発表し、９日の米主要３株価指数が最高値を更新。円安・ドル高も支えとなり、上げ幅は一時１６０円を超えた。一巡後は、利益確定売りに上げ幅を縮小したが、大引けにかけて持ち直しの動きとなった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－米12月雇用統計に注目 今晩のNY市場は米12月雇用統計に注目。昨日は米国とイランの軍事的緊張が和らいだことで主要3指数がそろって史上最高値を更新した。中東情勢が落ち着きを取り戻したことで、今後は米中の通商問題と米国の景気動向が焦点となるか。米中通商協議は、中国の劉鶴副首相が13日から訪米し、15日に米中が「第1段階」合意文書に署名する見通しとなった。トランプ米大統領は署名後直ぐに次の段階の協議に入るとしており、通商協議進展期待が引き続き相場の支援となりそうだ。経済指標では寄り前に発表される米12月雇用統計に注目が集まる。8日発表の米ADP民間雇用者数や昨日発表の新規失業保険申請件数が市場予想より強い結果となったことで、今晩の12月雇用統計の上振れが期待される。市場予想は非農業部門雇用者数が+16.4万人（前回：+26.6万人）、失業率が3.5％（同：3.5％）、平均賃金が前月比+0.3％（同：+0.2％）。 今晩の米経済指標は12月雇用統計のほか、11月卸売在庫、同卸売売上高など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：1月10日、14：00）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、109円台後半（10日朝） 【ニューヨーク時事】週末10日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用統計の発表を挟んで上下した後、1ドル＝109円台後半で推移している。午前8時50分現在は109円60～70銭と、前日午後5時（109円47～57銭）比13銭の円安・ドル高。 米労働省が発表した2019年12月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の就業者数は前月から14万5000人増加と、増加幅は市場予想（ロイター通信調べ）の16万4000人を下回った。これを受けて米雇用の先行きに警戒感が広がり、一時、円買い・ドル売りの流れが強まった。 ただ、失業率は3．5％と、約50年ぶりの低水準を維持するなど、投資家の間で全体への評価が分かれる内容。その後の円相場は発表前の水準へ戻す動きとなった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1100～1110ドル（前日午後5時は1．1101～1111ドル）、対円では同121円70～80銭（同121円56～66銭）。（了）
2020.01.10
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１月９日（木）…
１月９日（木）、晴れです。良い天気ですね。そんな本日の起床時間は不明…。相変わらずの風邪気味で微熱があるので横になっています。ただ、頭痛・筋肉痛がかなり改善してきたので峠は越したような…。９時過ぎに朝食を済ませ、新聞に目を通し、ベッドへ…。１０時頃には業者さんがＴＶボードの設置に来たようです。１２時頃に昼食を済ませる。本日のアルバイト業務はお休みとしていただきましたが、明日のアルバイト業務もお休みかな…。１ＵＳドル＝１０９．１９円。１ＡＵドル＝７５．００円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８７４５．０９（＋１６１．４１）ドル。現在の日経平均＝２３６５８．４４（＋４５３．６８）円。金相場：１ｇ＝６０４２（－１０７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７６２（－１９）円。（ｍｓｎ）（ロイター）タカタ、最大規模のリコール 米でエアバッグ部品1000万個を対象 ［８日 ロイター］ - タカタが米国で交換用エアバッグのインフレーター１０００万個をリコール（回収・無償修理）することが８日、明らかになった。自動車の安全に関連したリコールでは史上最大規模となる。リコール対象となるのは欠陥エアバッグを交換するために一時的に提供されたインフレーターで、未搭載のものも含まれる。複数の自動車メーカーは既に、一時的な交換用インフレーターを恒久的なものに切り替えるために追加リコールを開始している。これとは別に、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は乾燥剤を使用しているタカタ製エアバッグ・インフレーターについて数千万個規模の追加リコールを命令する必要があるかどうかについて検討している。また、タカタ製インフレーターを搭載した６００万台余りの車のリコール回避を求めるゼネラル・モーターズの申し立てについても審査を進めている。ＧＭはこれまで、このリコールを実施すれば１２億ドルのコスト負担を強いられる可能性があるとしている。今回のリコール公表に先立って、米国ではインフレーターが異常破裂する恐れがあるタカタ製の欠陥エアバッグ５６００万個の交換のため、４１６０万台の車がリコール対象となっている。全世界でタカタ製欠陥エアバッグに関連した死者数は２５人以上、負傷者数は２９０人以上と報告されている。（ｍｓｎ）（東洋経済オンライン）東京超都心のVIP向け病院｢ずさん経営｣の末路 民間病院は3割赤字､開業すれば安泰ではない 「今日をもってこの法人は解散。従業員の方は全員解雇となります」 東京都中央区京橋。JR東京駅からほど近い超都心の高層ビルの24階に入居していたクリニックでは、2019年9月末、業務終了後に40人余りの従業員が突然集められていた。戸惑う従業員に向かって、クリニックの理事長や弁護士が告げたのが冒頭のせりふだった。 「ついにXデーがやってきたんだな、と」。 それまでに異変を感じていたある従業員は、当時のことをそう振り返る。クリニックを運営する医療法人は9月20日に破産手続きを開始。帝国データバンクによると、負債総額はおよそ9億円に上った。多額の投資でつまずく 1月6日発売の『週刊東洋経済』は「病院が壊れる」を特集。再編を迫られる公立病院や経営難に陥る民間病院の今を追っている。 倒産したクリニックは、医師のI氏が中央区日本橋の小舟町で1996年に開業し、2018年5月に京橋へ移転した。 I氏は内視鏡医としての評判が高かったといい、移転前の日本橋時代から内視鏡検査がクリニックの収益の中心になっていた。1件数万円で、大腸や胃の検査を請け負っていた。またビジネス街に近いという場所柄、企業の健康診断を多く手がけていた。 さらに、「ANK免疫療法」という、免疫力を活性化させてがんを治す治療を行っていた。6週間の治療で400万円からの自由診療(保険診療の適応外)で、月に数人、富裕層の患者が訪れていたという。2013年度には売上高は9億円、事業損益(営業損益)は2000万円の黒字を確保していた。 だがそれ以降、売上高は右肩下がり。2017年度には5億円を割り、事業損益は赤字に転落してしまう。「クリニックの経営と並行して健康食品の販売にも力を入れ始めた。そちらに割く時間が多く、収益柱だった内視鏡検査の件数が減ってしまったのではないか」(クリニック関係者)。 転機が訪れたのは2018年。入居していた日本橋小舟町のビルの老朽化による建て替えに伴い、立ち退きを迫られたのだ。それを機に業容の拡大を目指すようになる。立ち退きをめぐって、数億円の立ち退き料を手にしたことも背景にあったとみられる。 「収益が細っていく中、クリニックは単価が高い訪日中国人客の医療ツーリズムの取り込みを狙っていた。転居先を探す中で、しっかりとした経営計画を立てないまま、一等地にあるビルに一目ぼれをしてしまったようだった」(前出の関係者) 訪日客向けの広告宣伝も不十分なままに2018年5月には移転し営業を開始。だが、I氏が思い描いていたようなにぎわいを見せることはついになかった。移転前の患者に移転後のクリニックの場所などの周知をしていなかったことで、既存患者も激減。クリニックでは閑古鳥が鳴いていたという。 そこを異常なコスト構造が襲う。まず賃料だ。最新の高層ビルの24階フロアの270坪を借りており、賃料は月1300万円に上った。加えて人件費もかさんだ。在籍していたスタッフは40人以上。売上高5億円弱の医療機関としてはあまりに多い人員である。人件費負担だけで月1600万円になっていた。 訪日客の富裕層を狙った過剰な設備投資もあだとなった。血液浄化(血液クレンジング)装置やエコー検査装置など、高額な医療機器を次々に導入。毎月のリース料も1000万円規模に上った。こうして資金繰りは急速に悪化していく。 取引先への支払いが滞りがちになっていた2019年の4月、取引銀行の要請もあり理事長が別の医師に交代、経営再建に乗り出した。だが、それでも資金繰りを好転させることはできなかった。スポンサー探しに奔走したものの、ネックになったのが多額の賃料。スポンサーとの話がまとまることはついになかった。 ANK免疫療法を行っていたがん患者には手紙で引き継ぎ先の病院の案内がなされたというが、ほかの通院患者に知らされることはなく、クリニックは閉院となった。解雇を宣告された従業員たちが感じた数々の異変は、最悪の結末を迎えたのだ。倒産は10年で最多の水準 民間病院の経営は厳しさを増している。診療報酬などを決める政府の中央社会保険医療協議会が2019年11月に公表した調査では、民間では3割を超える病院が赤字経営に陥っていると回答。クリニック(診療所)においても、3割程度が赤字だとしている。 人口減で患者が減っている地方だけでなく、医療機関同士の競争が激しい都市部でも慢性的な赤字体質に陥っているところがある。 帝国データバンクによれば、2019年11月までで病院、診療所、歯科医院を合わせた倒産件数は38件。2019年通年での倒産件数は過去10年で最多になる見込みだ。医療法人の代表は医師でなければならないが、「医者は経営者ではないので、法人の舵取りは難しい」(同社情報編集課の阿部成伸氏)。 不振に陥る典型の1つが、冒頭のクリニックのように、過剰投資に原因があるもの。「医師は横並び志向が強く、必要性の薄い医療機器や設備まで導入してしまう」(金融機関関係者)。患者の疾患傾向や投資の回収期間を考えずに、無謀な経営計画で投資を先行させてしまうことがある。 さらに、人件費比率が高いのも医療法人の特徴だ。売上高のおよそ50％程度が人件費になっている。医師や看護師の確保のために、それ以上になっているところもある。優秀な医師を獲得するために高額な年収を提示するものの、競争の激化などでそれに見合った医業収入を上げられないケースがある。 組織としての統制・管理が緩い医療法人も多い。「ガバナンスがまともに機能している民間の中小医療法人はほとんどないのでは」(ある医療機関関係者)ともいわれるほどだ。 ガバナンスの欠如で倒産に追い込まれたのが、東京・品川区で「大崎病院 東京ハートセンター」を経営していた冠心会だ。2019年8月に負債総額42億円を抱え民事再生法の適用申請を行った、2019年では最大の医療法人の倒産劇だ。カリスマ心臓外科医も在籍していたが 冠心会は1994年創業。2005年に開業した東京ハートセンターのベッド数は88床で、24時間の救急医療にも対応していた。人気医療漫画『ブラックジャックによろしく』の登場人物のモデルになった心臓外科医が在籍するなど名医ぞろいで、知名度が高い病院だった。 だが、建物の保有者から訴訟を起こされたことで、2018年末から家賃の滞納が続いていたことが発覚。実は2015年度から債務超過に陥っていた。2019年に入り、資金繰りが悪化した背景には理事長夫人が法人資金を私的に流用していた疑惑のあることが、一部の週刊誌で報じられた。 経営難や信用不安によって、医師や看護師の退職が相次いでいたという。こうして病院として機能不全に陥っていった冠心会。債権者である建物の保有者が民事再生法の適用を申請し、破綻となった。なお東京ハートセンターは、大田区で東京蒲田病院を経営する「森と海 東京」がスポンサーとなり、診療を継続。新しい体制で再建を図っている。 診療報酬の伸びが抑えられる中で、残業規制によって医師や看護師の人件費は上がる一方だ。都市部では病院や診療所同士の競合、そして地方では医師の確保の困難さから、医療機関の経営は厳しさを増している。これまでのように開業しさえすれば経営が安泰という時代は終わりつつある。医療機関でも経営力が求められるようになっているのだ。『週刊東洋経済』1月11日号(1月6日発売)の特集は「病院が壊れる」です。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）ソフバンクＧ支援のズームが人員削減、ピザ製造中止 (1) （ブルームバーグ）： 米ピザ調理・宅配の新興企業ズーム・ピザは８日、従業員の約半数を削減するとともに、ピザ事業を閉鎖することを明らかにした。ソフトバンクグループが支援する会社で支出削減を強いられる企業が続いている。 ズームの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のアレックス・ガーデン氏は従業員宛てメモで、昨年発表したパッケージ事業や、食品調理・宅配システムに集中する方針を示した。ロボットがピザを製造することで有名なピザ宅配事業は閉鎖し、従業員360人も削減する。 ブルームバーグが従業員宛てメモを確認した。また、同社は100人の求人を追加し、レイオフされた従業員が応募する資格があると説明した。 ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2018年後半にズームに３億7500万ドル（現在のレートで約410億円）投資した。 ビジョン・ファンドはコメントを控えた。ズームでの人員削減に関してはビジネス・インサイダーが先に報じていた。（ロイター）米国株は上昇、終盤に失速 中東巡る懸念続く［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。トランプ米大統領の発言を受け、米・イランの対立が中東での全面的な紛争につながるとの懸念が緩和した。ただ、バグダッドでの爆発報道を受けて終盤に上値を大幅に削る展開となった。 トランプ大統領は８日、米軍による革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対するイランの報復攻撃で米国人の死傷者は出なかったと明らかにした。また必ずしも軍事力を行使する必要はないと述べ、危機打開に向けた姿勢をにじませた。[nL4N29D3XE] イラン外相による事態の激化や戦争を求めていないとのツイートや、トランプ氏の「万事順調だ！」とのツイートも、懸念緩和につながった。[nL4N29D073] Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXとナスダック総合.IXICはともに取引時間中の最高値を更新したが、ダウ工業株３０種.DJIを含めた主要株価３指数はいずれも取引終盤に上げ幅を縮小。バグダッドで爆発音が聞かれたとの報道が背景で、引け後、イラク軍は、バグダッドの厳重な警備が敷かれている旧米軍管理区域（グリーンゾーン）内に２発のロケットが落下したと明らかにした。負傷者は出ていないという。[nL4N29D4BR] インデペンデント・アドバイザー・アライアンスのクリス・ザッカレリ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「報復姿勢の後退を示唆するトランプ政権の控えめなトーンはポジティブな材料だが、市場は中東での緊張の高まりを示す新たなニュースに即座に反応するだろう」と指摘した。 ナスダックは終値ベースでも最高値を更新。Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要セクターはほとんどが上昇したが、Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは原油価格の下落に伴い１．７％安となった。 個別銘柄では航空機大手ボーイング(BA.N)が１．８％安。ウクライナ国際航空のボーイング７３７型機が８日、イランの首都テヘランのエマームホメイニ空港を離陸した直後に墜落した。イランの報道やウクライナ指導者らによると、乗員乗客１７６人全員が死亡した。[nL4N29D1A7] ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA.O)は５．８％安。四半期利益が予想を下回った。同業ＣＶＳヘルス(CVS.N)も１．３％下落した。 住宅建設のレナー(LEN.N)は０．８％高で終了。四半期利益や、２０２０年の住宅販売見通しが市場予想を上回った。 この日発表された経済指標も市場を支援。１２月のＡＤＰ全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２０万２０００人増となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想（１６万人増）を上回った。[nL4N29D3IF] ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．５１対１の比率で上回った。 米取引所の合算出来高は７７億８０００万株。直近２０営業日の平均は７０億１０００万株。 （ロイター）円やスイスフラン軟調、イラン巡るトランプ氏発言で安心感＝ＮＹ外為市場［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、円やスイスフランが引き続き売られた。イランは精鋭部隊の司令官殺害への報復として米軍の拠点をミサイル攻撃したが、トランプ米大統領はイランが当初の強硬姿勢を緩めつつあるようだと指摘、当面これ以上の軍事攻撃はない可能性を示唆した。トランプ大統領は８日、イランの報復攻撃で米国人の死傷者は出なかったと明らかにした。また必ずしも軍事力を行使する必要はないと述べ、危機打開に向けた姿勢をにじませた。[nL4N29D3XE] スコシアバンク（トロント）の主任ＦＸストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「市場は当初、事態の悪化を懸念していたため、トランプ大統領の発言は市場に大きな安心感をもたらした。もちろんこれで全てが解決したとは思わないが、米イランが直接衝突するリスクは低下したと考える」と述べた。 円は対ドルJPY= JPYX1=で０．８％安の１０９．１８円。約１週間ぶりの低水準を付けた。スイスフランも対ドルCHF=で０．３％安の０．９７３７フラン。一方、ＡＤＰ全米雇用報告の底堅い内容が支えとなり、主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．３％高の９７．３０。ユーロ／ドルEUR=は０．４％安の１．１１０８ドル。 昨年１２月のＡＤＰ全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２０万２０００人増となり、増加数は昨年４月以来８カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１６万人増だった。１０日には１２月の雇用統計が発表される。[nL4N29D3IF] ドル／円 ＮＹ終値 109.12/109.15 （会社四季報オンライン）あすか製薬が大幅反発､経口避妊薬のライセンス獲得 婦人科系や泌尿器科系に強みを持つ製薬会社のあすか製薬（4514）が大幅反発した。午後1時07分現在、前日比47円（3.90％）高の1253円で推移している。一時は1258円まで上伸した。 8日にスペインのインスッド・ファーマ社が保有する経口避妊薬「ドロスピレノン」に関して、日本と韓国での開発販売でライセンス契約を締結したと発表し、買い材料視された。当社はサブライセンス権付き独占的開発販売権を獲得。インスッド社に対し、契約締結時一時金のほか、開発の進捗に応じマイルストーンを支払う。同剤は欧米での第3相臨床試験で、女性の避妊を適応として高い有効性と安全性が確認されている。2020年3月期業績への影響は軽微としているが、中期的な収益寄与を期待する動きとなった。（取材協力：株式会社ストックボイス）（会社四季報オンライン）ファーマフーズがS高､定期顧客件数20万件突破をハヤす 卵黄由来のサプリや化粧品通販事業を展開している東証2部のファーマフーズ（2929）が3連騰し、昨年2月5日の昨年来高値613円を更新した。午後0時47分現在、制限値幅上限の前日比100円（17.76％）高の663円ストップ高買い気配で推移している。 7日に通信販売事業で定期顧客件数が20万件を突破したと発表したことを引き続き買い材料視している。膝関節用サプリメント「タマゴサミン」やオールインワンジェル「珠肌ランシェル」の販売が堅調に推移している。薬用育毛剤「ニューモ」は生産が追い付かないほどの大ヒットとしている。2020年7月期の営業利益は6億8900万円（前期比19.6％増）、純利益は4億8300万円（同3.2％減）の見通しだが、上振れを期待する動きとなった。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】後場に注目すべき3つのポイント～短期筋の買い戻し一巡後は決算見極め9日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反発、短期筋の買い戻し一巡後は決算見極め・ドル・円は上昇一服も、日本株の大幅高で円売り継続・値上がり寄与トップはソフトバンクG、同2位はファーストリテ■日経平均は大幅反発、短期筋の買い戻し一巡後は決算見極め日経平均は大幅反発。473.05円高の23677.81円（出来高概算5億7250万株）で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、トランプ大統領が会見でイランとの更なる対立激化を望まない意向を示唆すると、主要3指数は揃って反発となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比370円高の23520円になるなか、為替相場が1ドル=109円台を回復して前日から円安方向に振れたこともあり、本日の日経平均はシカゴ日経225先物清算値を上回ってのスタートとなった。物色としては、年始にかけて売られたハイテク株中心に上げ幅を拡大する銘柄が散見された。セクターでは、鉱業と石油・石炭製品を除いた31業種が上昇。とりわけ、海運業や電気機器、情報・通信業の上げが目立った。売買代金上位では、ソフトバンクGが4.9％高になったほか、ソニー、任天堂、ファーストリテ、東京エレクトロン、村田製作所、トヨタ自動車、SUMCO、富士フイルム、三菱UFJ、Zホールディングスが上昇した。一方で、ウエルシアHDは第3四半期の好決算を発表したものの、材料出尽くし感が先行して3％安になった。本日の東京市場は、前述したトランプ大統領会見を受けてイラン情勢の緊張緩和を好感する流れとなった。米国とイランによる全面的な武力衝突といった最悪のリスクシナリオに対する過度な警戒感はひとまず後退しているようだ。前場では、ソフトバンクGやファーストリテといった指数インパクトの大きい銘柄がけん引役となり、日経平均は寄り付きからじりじりと上げ幅を拡大する展開となった。前日の先物手口では、クレディスイス証券が225・TOPIX両先物を揃って大きく売り越していたこともあり、短期筋とみられる主体が先物主導で断続的な買い戻しを入れる動きが継続しているもよう。これにより、225先物は前日のナイトセッション終値水準の23580円を上抜け、1月6日につけた高値である23660円まで一時上昇する場面があった。一方で、米国によるイランに対する追加の経済制裁など、中東情勢を巡る不透明感は依然として残っており、次第に売り方の買い戻し一巡の動きも意識されてこよう。また、本日引け後に控えるファーストリテや安川電の決算を見極めたいとする向きも根強くなる可能性がある。このような状況下、後場にかけての物色としても、需給頼みの上昇を見せる銘柄から、好業績銘柄に対する見直しやテーマ株へと目線をシフトしておきたいところである。■ドル・円は上昇一服も、日本株の大幅高で円売り継続9日午前の東京市場でドル・円は上昇が一服し、109円20銭付近でのもみ合い。ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いを維持しており、引き続き株高を背景としたリスク選好の円売りに振れやすい。ただ、米株式先物の上昇幅は限定的で、ドルの一段の買いを抑制しているもよう。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円01銭から109円25銭、ユーロ・円は121円13銭から121円45銭、ユーロ・ドルは1.1103ドルから1.1119ドル。■後場のチェック銘柄・日建工学、カーチスホールディングスなど、10銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはソフトバンクG、同2位はファーストリテ■経済指標・要人発言【経済指標】・豪・11月貿易収支：+58.00億豪ドル（予想：+41.00億豪ドル、10月：+45.02億豪ドル）・中・12月消費者物価指数：前年比+4.5％（予想：+4.7％、11月：+4.5％）・中・12月生産者物価指数：-前年比-0.5％（予想：-0.4％、11月：-1.4％）＜国内＞特になし＜海外＞・16:00 独・11月鉱工業生産（前月比予想：+0.8％、10月：-1.7％）・16:00 独・11月貿易収支（予想：+213億ユーロ、10月：+213億ユーロ）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２９銘柄が値を上げてスタートしていますね。配当・優待期待４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしていますね。（会社四季報オンライン）富士フイルムが12年ぶり上場来高値､提携解消評価の買い続く 富士フイルムホールディングス（4901）が大幅反発して2007年11月につけた上場来高値をおよそ12年2カ月ぶりに更新。午後1時46分現在で前日比320円（5.9％）高の5720円で取引されている。 昨年12月18日に日立製作所（6501）の画像診断機器事業を1790億円で買収すると発表したのに続き、今年に入って1月6日には米ゼロックスとの事務機器の販売提携や技術契約を21年3月末で解消することを明らかにしており、これらの材料を前向きに評価した買い注文が断続的に流入。短期の利益確定売りを吸収して上値を試す展開となっている。6日付で当社株の投資判断「バイ（買い）」を継続して目標株価を6302円から6447円に引き上げた野村証券はレポートにおいて「（ゼロックスとの提携解消で）これまでゼロックスの商圏だった市場規模の大きい欧米や高い成長が見込まれるインドなどに参入できるようになるため、ドキュメント事業の中長期的な成長力は高まろう」と指摘。事務機のシェア拡大を見込んで目標株価を上方修正している。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅高でチャートも好転、乱高下相場に終止符を打てるか 9日の日経平均は大幅反発。終値は535円高の23739円。トランプ米大統領の声明などから、米イラン間の軍事的緊張が沈静化するとの期待が高まり全面高の展開。300円超上昇して始まると、寄り付き直後を安値に上げ幅を広げ、前場は高値引けとなった。後場も値動きは落ち着いたものの上を試す流れが継続し、500円超の上昇で23700円台に到達。引け間際にきょうの高値をつけ、昨年大納会の終値（23656円）を上回って終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1400億円。業種別では全33業種中、31業種が上昇しており、情報・通信や電気機器、精密機器などが大幅上昇。原油安が逆風となる鉱業と石油・石炭が大幅安となり、電気・ガスの上昇が限定的となった。上期の大幅増益着地が好感された三協立山が後場急伸。反面、3Qが営業赤字となったポプラは後場に下げに転じて大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1960/値下がり157と全面高。出資先企業の上場観測が報じられたＳＢＧが大幅上昇。東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮ、ＳＵＭＣＯなど半導体株に強い動きが見られ、富士フイルムやＺＨＤ、マクアケなども騰勢を強めた。上方修正と増配を発表したヤマシタヘルスケアがストップ高比例配分。証券会社のリポートを材料に、ラクーンＨＤや船井総研ＨＤが買いを集めた。一方、地政学リスクが高まる局面で買いを集めていた石川製作所や細谷火工など防衛関連株や、フジトミや第一商品など商品先物株は軒並み急落。原油安を受けて国際帝石や石油資源開発が大幅安となった。上期の利益見通し上振れを発表したものの、通期据え置きで材料出尽くし感が強まったパシフィックネットが急落。ベルシステム２４も決算が売りを誘って大きく値を崩した。 2020年に入ってからの日経平均は大幅安と大幅高を繰り返しているが、きょうの上昇ではテクニカル面での好転が見られた。5日線（23476円、9日時点、以下同じ）と25日線（23623円）を上に抜け、週足でも13週線（23359円）を上回った。25日線は戻り局面で抵抗となる懸念もあっただけに、あっさり超えてきた点はポジティブ。順番でいけばあすは大幅安の日となるが、チャートの節目を超えてきたことで、この流れに変化が出てくるかが注目される。引け後にファーストリテイリングが下方修正を発表しており、安川電機の3Q決算も2Qからの利益の伸びは物足りなかった。不穏な空気も漂うが、これらネガティブな材料を受けても日経平均が大幅安とならなかった場合には、ブル派に勢いがつく展開も期待できる。 動かない相場よりは動きのある相場の方がエキサイティングではあるが、あまりに派手すぎると、短期の投資家しか参戦しづらくなり、中長期の投資家が取り残される。実際、きょうはかなり強い動きとなった割には、東証1部の売買代金はなんとか2兆円に乗せた程度で盛り上がりには欠けた。全面高と全面安の繰り返しでは個別の分析も意味がなく、閑散相場の中で空中戦ばかりが続いてしまう。米国とイランの双方が戦争に否定的な見方を示したこともあり、そろそろ値幅は落ち着いてほしいところだ。指数は25日線（23623円）より上を維持して週を終えることができるかに注目したい。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）東京外国為替市場概況・17時 ドル円、じり高 9日午後の東京外国為替市場でドル円はじり高。17時時点では109.35円と15時時点（109.27円）と比べて8銭程度のドル高水準だった。中東情勢を巡る懸念が後退するなか、欧州勢が参入し始め、時間外のダウ先物が100ドル高まで上げ幅を拡大するとつれる形で強含み。一時109.36円と本日高値を更新した。 ユーロ円もじり高。17時時点では121.55円と15時時点（121.50円）と比べて5銭程度のユーロ高水準だった。リスクオフの巻き戻しから全般円安が進んだ流れに沿って、一時121.59円と日通し高値を付けた。 ユーロドルは17時時点では1.1115ドルと15時時点（1.1118ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ安水準だった。東京時間と同様、動意は薄い。 本日これまでの参考レンジ ドル円：109.01円 - 109.36円ユーロドル：1.1103ドル - 1.1120ドルユーロ円：121.13円 - 121.59円（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕急反発＝中東緊張緩和で買い先行（9日）☆差替 【第1部】中東での米国とイランの軍事的緊張が緩和したことで投資家心理が改善し、買いが先行。日経平均株価は前日比535円11銭高の2万3739円87銭、東証株価指数（TOPIX）は27．65ポイント高の1729．05と、ともに急反発した。 銘柄の91％が値上がりし、下落は7％だった。出来高は11億4656万株、売買代金は2兆1476億円。 業種別株価指数（33業種）は情報・通信業、電気機器、海運業が上昇し、鉱業、石油・石炭製品が下落した。 個別銘柄では、東エレク、村田製、SUMCOが買われ、SMC、NEC、日本電産は値を上げた。ソニー、安川電は堅調で、三菱UFJ、三井住友に買いが集まった。ファーストリテは上伸し、ソフトバンクG、ZHDはしっかりだった。半面、国際帝石、石油資源は売られ、JXTG、出光興産は値を下げた。日揮HDは軟調で、三菱重、石川製はさえなかった。 【第2部】反発。東芝が買いを集め、恵和もにぎわった。半面、理経は大幅安。出来高1億1700万株。 ▽一時550円超上昇 トランプ米大統領は8日の演説でイランへの軍事的報復に否定的な考えを明らかにした。米国株式市場では中東リスクの後退が好感され、主要指数は上昇。東京市場もこの流れを受け、日経平均は大幅上昇して始まった。 午後も全面高の相場展開が続き、上げ幅は一時550円を超えた。為替が1ドル＝109円前半と円安方向に振れ、半導体など輸出関連株の下支えとなった。中国・上海などアジア株が全面高となったことも支援材料。 中東の軍事的緊張が和らいだため「今週末発表の米国の12月雇用統計などの経済指標や企業業績が材料となる普段の相場に戻った」（中堅証券）。市場関係者は「改めて日本株の先高感が意識され、外国人投資家の買いが入る流れは強まっている」（ネット証券）という。日経平均は心理的節目の2万4000円を目指す展開となりそうだ。 225先物3月きりは、急伸した。寄り付きから大幅高で始まり、終始上げ基調の相場展開が続いた。（了） （ロイター）日経平均は大幅反発、リスクオフムード後退［東京 ９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。中東情勢の緊迫化が懸念されていたが、トランプ米大統領がイランに対する軍事力行使の必要性を否定したことなどから、リスクオフのムードが一気に後退した。為替も円安基調で安定的に推移したことが好感され、輸出関連株を中心に全面高の様相を呈した。 トランプ大統領は８日、米軍による革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対するイランの報復攻撃で米国人の死傷者は出なかったと明らかにした。必ずしも軍事力を行使する必要はないと述べ、危機打開に向けた姿勢をにじませた。 また、イランによる攻撃も象徴的なものにとどまったとの見方も広がった。 前日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種.DJIなど主要株価３指数がいずれも上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX、ナスダック総合.IXICは取引時間中の最高値を更新した。 日経平均は外為市場でドル／円が１０９円台まで円安に振れたことで買い安心感が生じ、先物を買い戻す動きが活発化。高寄りした後もじりじりと上げ幅を拡大し、５００円超まで上昇し昨年末の水準まで戻した。 市場からは「米国とイランの対立激化の懸念が後退したことに加え、資金面の需給は好調。環境的にも株式市場に資金が向かいやすい」（あかつき証券・投資情報部長の藤井知明氏）との声が出ていた。 そのほか「あすはオプションＳＱ（特別清算指数）算出日。また決算発表を控えている企業も多数ある。決算の内容や米国株次第で日経平均も２万４０００円台も見込めるため、買い戻している人が多いのではないか」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声も聞かれた。 ＴＯＰＩＸも大幅反発。東証３３業種では情報・通信業、電気機器、海運業などの３１業種が値上がり。一方、鉱業、石油・石炭製品は値下がりした。 個別では、ＮＥＣ(6701.T)が上場来高値を更新したほか、ソニー (6758.T)、村田製作所 (6981.T)、富士通(6702.T)などが堅調だった。一方、石川製作所(6208.T)が東証１部で値下がり率トップになるなど防衛関連株が売られた。 東証１部の騰落数は、値上がり１９６０銘柄に対し、値下がりが１５７銘柄、変わらずが４３銘柄だった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝不安定な動きとなる場面も １０日の東京株式市場は、不安定な動きとなる場面もありそうだ。今年に入り日経平均株価は、大発会に下落し７日は反発、８日は下げたものの、９日に大幅反発するなど、値動きの粗い展開が続いている。米国とイランの対立緩和が期待されるものの、先行き不透明感もあることから、両国政府関係者の発言に対して、神経質な動きを強いられる展開となりことも想定される。また、１月限株価指数先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）値算出日にあたることから、市場速報値が意識される場面もありそうだ。 ９日の東京株式は、前日比５３５円１１銭高の２万３７３９円８７銭と大幅に反発して取引を終了。上げ幅が５００円を超えるのは１２月１３日（５９８円２９銭）以来、約１カ月ぶり。ジリ高基調のなか、午後２時５０分には、同５６２円３３銭高の２万３７６７円０９銭の高値を付ける場面もみられた。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝堅調持続も最高値更新は至難か きょうの米国株式市場は、堅調が持続するとみられる。 きのうはトランプ米大統領がイラクの米軍基地が攻撃された事態について、「軍事力は行使したくない」と発言したことを受け、米国とイランの対立への過度な警戒感が後退、主要３指数がそろって反発した。この流れを受けきょうは日本株、中国株、アジア株が全面高となった。 前週末からの下げ相場は、米国によるイラン革命防衛隊・ソレイマニ司令官の殺害、イランによるイラク軍の米駐留基地への報復爆撃によるものだが、市場では両国とも全面戦争や事態長期化は避けたいとの見方が根強く、きょうも主要３指数はしっかりしそうだ。 ただ、あすに米１２月雇用統計の発表を控えていることもあり、２日に付けたＮＹダウ史上最高値（２万８８６８ドル）近辺では上値が重くなることも想定される。＜主な米経済指標・イベント＞３０年国債入札（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－底堅い展開か 金融当局者の講演が多い 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日のトランプ米大統領の声明を受けて、米国とイランの双方が更なる軍事行動を控える見通しが強まった。昨日はアップル、マイクロソフト、アルファベットなどが上場来高値を更新し、ハイテク株主体のナスダック総合は取引時間中と終値での史上最高値を更新した。今晩の取引でもモメンタム株を中心に底堅い展開が期待できそうだ。 今晩の米経済指標は12月チャレンジャー企業人員削減数、新規失業保険申請件数など。このほか、クラリダFRB副議長、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、エバンズ米シカゴ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁など金融当局者の講演が多数予定されている。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：1月9日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、109円台半ば（9日朝） 【ニューヨーク時事】9日午前のニューヨーク外国為替市場では、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝109円台半ばに下落している。午前9時現在は1ドル＝109円40～50銭と、前日午後5時（109円08～18銭）比32銭の円安・ドル高。 トランプ米大統領は8日、イランによる駐留米軍基地への攻撃を受けて演説し、「軍事力を行使したくはない」と報復攻撃に否定的な考えを示した。これを受けて、中東をめぐる情勢悪化への懸念が後退。外国為替市場では安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。 ニューヨーク市場は109円36銭で取引を開始。その後も米長期金利の上昇などを背景に円安・ドル高地合いが継続している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1110～1120ドル（前日午後5時は1．1098～1108ドル）、対円では同121円60～70銭（同121円17～27銭）。（了）
2020.01.09
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１月８日（水）…
１月８日（水）、雨～晴れ…。予報通りに明け方は雨でしたが、１０時を過ぎるころから日が射してきました。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の水曜杯にエントリーしていましたが、体調不良のためにキャンセル…。在宅老人生活です。体温は３７度台の前半までですが、頭痛・筋肉痛が強いです。夜中にはうわごとをしゃべっていたようで奥が様子を見に来たとか…。今朝のインフルエンザチェックが陰性だったので風邪のようですが…。１０時過ぎに朝食を済ませ、新聞に目を通す。本日の美容院はキャンセル…。明日のアルバイトもキャンセル…。僕の体調も大変だが、経済投資の世界も大変だ…。１ＵＳドル＝１０８．１５円。１ＡＵドル＝７４．２９円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８５８３．６８（－１１９．７０）ドル。現在の日経平均＝２３１２７．００（－４４８．７２）円。金相場：１ｇ＝６１４９（＋１３１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７８１（＋１９）円。円高・株安・金高ですね…。（ブルームバーグ）金のスポット相場が上昇、一時1.5％高－イランによる攻撃の報受け イランが米軍が駐留するイラク基地への攻撃を開始したとの報を受け、８日午前のアジア時間帯の取引で、金のスポット相場が一時1.5％上昇した。 金相場はシンガポール時間午前７時48分時点で、一時22.14ドル高の１オンス＝1596.51ドルを付けた。（ロイター）中東懸念後退で円などに売り、ドルは底堅い＝ＮＹ外為市場［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、円やスイスフランに売りが出て直近の高値から押し戻された。米・イランが全面戦争に突入する可能性は低いとの見方から、安全とみられる資産への買いが後退した。予想を上回る米経済指標を支えにドルは底堅く推移。一方、豪ドルは大幅安となった。 ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツ（トロント）の主任市場ストラテジスト、カール・チャモタ氏は「先週見られた大幅なリスクオフ取引は収束し始めており、リスク選好が上向きつつある。投資家は米・イランの戦略的な駆け引きを巡る微妙な意味合いに注目しているほか、世界経済を揺るがすような緊張の激化に発展する可能性は低いと考えているようだ」と分析した。 エスパー米国防長官は７日、米政府はイラン問題で外交的な解決を目指していると表明。同時にイラン政府に対し緊張緩和を求めた。また米軍が殺害した革命防衛隊のソレイマニ司令官について、殺害前に米国の資産もしくは権益への攻撃を計画していたと明かした。 ドル／円JPY= JPYX1=は０．１％高の１０８．５３円。ドル／スイスフランCHF=は０．３％高の０．９７１０フラン。主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．４％高の９７．０１。ユーロ／ドルEUR=は０．４％安の１．１１４４ドル。 経済指標では、昨年１２月のＩＳＭ非製造業総合指数（ＮＭＩ）が５５．０と、前月の５３．９から上昇。８月以来の高水準を付け、市場予想の５４．５も上回った。また昨年１１月の製造業新規受注は前月比０．７％減少したものの、市場予想の０．８％ほどは落ち込まなった。[nL4N29C336][nL4N29C340] 中国人民元CNY= CNY=CFXS CNY=SAECは対ドルで上昇し６．９３１５元と５カ月ぶり高値。米中は来週１５日に「第１段階」の通商合意書に署名する予定だ。豪ドルAUD=D3 AUD=D4は１％超下落し６８．６５セント。山火事が深刻な被害をもたらす中、経済への影響が懸念されている。 ドル／円 ＮＹ午後4時 108.54/108.57 （ロイター）米株は反落、中東情勢巡る警戒感で エネルギー株が安い［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数がいずれも下落して取引を終えた。米国とイランが対立する中、警戒ムードが続いた。このところ上昇していた原油価格が下落したことから石油大手エクソンモービル(XOM.N)やシェブロン(CVX.N)などエネルギー株が売られた。 一方、半導体株は買われ、相場を下支えした。フィラデルフィア半導体株指数.SOXは１．８％高。コーウェンが投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げたマイクロン・テクノロジー(MU.O)は８．８％急伸した。 米株市場は、米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害を受け、前週末以降、神経質な展開となっており、主要株価指数は過去最高値から押し戻されている。 ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのポートフォリオマネジャー、ジャック・ジャナシーウィックツ氏は「市場は、中東の動きを消化しようとしている。やや押し戻され、値固めとなっている」とした上で、「もうすぐ企業の決算シーズンに入る。これが新たな市場の材料になる」と指摘した。 米主要企業の第４・四半期決算発表は来週から始まる。リフィニティブのＩＢＥＳデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX採用企業の第４・四半期は７日時点で、０．６％減益となる見通し。 上昇した銘柄では、航空機大手ボーイング(BA.N)が１．１％高。２件の墜落事故を起こした「７３７ＭＡＸ」について、運航再開前にシミュレーターによる訓練を受けるよう航空会社の操縦士に促していることを明らかにした。コンピューターによる訓練のみが必要としていた以前の方針を転換した。 半導体メーカーのマイクロチップ・テクノロジー(MCHP.O)も６．７％上昇。第３・四半期売上高見通しの中間値を引き上げた。 石油・ガス大手アパッチ(APA.N)は２６．８％の大幅高。同社と仏トタル(TOTF.PA)は南米の油井で大規模な発見があったと発表した。 この日発表された経済指標では、昨年１１月の製造業新規受注が減少。機械・輸送機器の需要減が反映された。一方、１２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は上昇し、市場予想も上回った。[nL4N29C340][nL4N29C336] ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２２対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は６８億９０００万株。直近２０営業日の平均は６９億４０００万株。 昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中のすべてが値を下げて午前を終了しましたね。配当・優待期待４銘柄ではすべてが値を下げていますね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅安も75日線はサポートに、23000円台を維持できるかに注目 8日の日経平均は大幅反落。終値は370円安の23204円。米国株が中東リスクを警戒して下落した上に、朝方に米軍基地が攻撃を受けたと伝わったことから全面安の展開。大きく水準を切り下げて始まった後も売りが続き、早い時間に節目の23000円を割り込んだ。一気に値幅の調整が進んだことからその後は下げ渋ったが、戻りは限定的。対立激化の回避を期待させるニュースが出てきたことで、後場は幾分値を戻したが、先行き不透明感が拭えない中、終盤にかけては売り直された。東証1部の売買代金は概算で2兆5600億円。業種別では上昇は1業種のみ。騰落率上位は鉱業、証券・商品先物、空運、下位は海運、精密機器、ガラス・土石となった。1:2の株式分割を発表したクレスコが大幅上昇。反面、前19.11期は大幅営業増益となったものの、会社計画は下振れて着地したネクステージが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり150/値下がり1981と全面安。ソニーや富士通が逆行高となったほか、ＮＥＣが2％超の上昇となるなど電機株に強い動きが見られた。株安でも証券株はしっかりで、野村ＨＤはプラスで終えた。前期の利益見通し上振れが好感されたバイク王が急伸。石川製作所や細谷火工など防衛関連が値を飛ばし、フジトミや第一商品など商品先物株が連日で騰勢を強めた。一方、幅広い銘柄が売られる中、主力どころでは信越化学やＴＤＫ、ホンダ、ファナックなどの下げが大きかった。中東リスクが一段と高まったことから川崎汽船、商船三井、日本郵船の海運大手3社がそろって大幅安。3Q決算が失望を誘った薬王堂ＨＤや下方修正を発表した京進、月次が弱かったハブが急落した。 2020年に入って3営業日目となるが、日経平均は荒い動きが続いている。きょうは朝方に飛び込んできたニュースが強い売り材料となった。通商交渉と違って軍事行動はいつニュースが出てくるかわからないため、まだしばらくは関連報道に振り回される地合いが続くだろう。安値は22951円で、大発会6日の安値23148円や節目の23000円を下回っており、あまり良い動きではない。ただ、75日線（22912円、8日時点、以下同じ）に接近したところで切り返しており、ローソク足では長い下ヒゲをつけている。弱い中でもテクニカルの節目が意識されたことは期待の持てる材料。75日線を明確に割り込んでしまうと、26週線（22316円）近辺まで下押す可能性があるだけに、あすは23000円台を維持できるかに注目しておきたい。（ｙａｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕大幅反落＝米基地攻撃でリスク回避（8日）☆差替 【第1部】日経平均株価は前日比370円96銭安の2万3204円76銭、東証株価指数（TOPIX）は23．65ポイント安の1701．40と、ともに大幅反落。イランによる米軍基地砲撃が投資家心理を冷やし、幅広い業種がリスク回避の売りに押されて値下がりした。 92％の銘柄が下落し、上昇は7％だった。出来高は14億5311万株、売買代金は2兆5644億円。 業種別株価指数は32業種が下落し、海運業、精密機器、ガラス・土石製品、不動産業、化学の下落率が大きかった。上昇は鉱業のみ。 ソフトバンクG、ファーストリテが値を下げ、三菱UFJ、三井不は反落した。武田、リクルートHD、KDDIは軟調。川崎船は下げがきつかった。任天堂は小幅安。東エレク、村田製、信越化が売られ、トヨタ、ダイキン、HOYAも下落した。半面、ルネサス、NECが続伸し、ソニー、SUMCOは切り返した。国際帝石、石油資源が堅調で、野村、アサヒは値上がりした。 【第2部】反落。東芝が売られ、INSPEC、那須鉄は値を下げた。半面、理経は買われた。出来高1億3387万株。 ▽外相ツイートでやや落ち着く 東京市場の取引開始直前に、イラク領内にある米軍駐留施設が砲撃されたと伝わり、全面安で始まった。午前は為替が円高・ドル安に振れる中で日経平均株価の下げ幅が一時600円を超えるなど、リスク回避色の強い展開となった。ただ、午前の取引終了後、イランのザリフ外相がツイッターで「われわれは緊張激化や戦争を望んでいない」などと表明したため、午後は売りもやや落ち着き、日経平均はやや下げ幅を縮めた。 ただ、後場に下げ渋ったとはいえ、日経平均が終日大幅安で推移し、9割近い銘柄が値下がりしたことに違いはなく、「気温35度の猛暑に慣れて30度が暑くなく感じるようなもの。ほっとできる状況ではない」（銀行系証券）という。この日は出来高や売買代金を伴って株価が下落しており、弱気になっている投資家が少なくないことは確かなようだ。 225先物3月きりも大幅反落。中東情勢が一段と緊迫する中、売り優勢で始まった。イラン外相のツイートなどを受けて投資家の不安心理がやや和らぎ、ドル円が値を戻すと買いも入ったが、戻りは鈍かった。225オプションはプットが値上がりし、コールは売られた。1月きりは最終売買日を前に日経平均が大きく動き、商いが膨らんだ。（了） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、米イラン情勢にらみ不安定感も あす９日の東京株式市場は、神経質な展開か。米イラン情勢をにらみつつ、不安定感が尾を引く可能性がある。イランは８日、米軍によるイラン革命防衛隊司令官殺害の報復として、イラクに駐留するアメリカ軍の拠点を狙って弾道ミサイルを発射した。中東情勢の悪化懸念が強まり、時間外取引の米株価指数先物や日本株、アジア株へと売りが広がった。日本時間８日昼にイランのザリフ外相が「報復措置は終了し、われわれは事態の深刻化も戦争も求めていない」と述べたと伝わり、不安心理が和らぐ場面もあったが、市場では「米イラン問題が早急に収束するかは読めず、落ち着くのを待つしかない」（準大手証券）との見方が大勢だ。イラン攻撃を受け、トランプ米大統領は現地８日朝（日本時間同日夜）に声明を出すとしており、目先はその内容に注目が集まる。 ８日の日経平均株価は大幅反落し、２万３２０４円（前日比３７０円安）引け。日本時間８日早朝にイランによる駐イラク米軍基地攻撃が伝えられ、リスク回避の売りが先行した。円高・ドル安進行とともに下げ幅は一時６２０円を超えた。一巡後はいったん下げ幅を縮小した。イランのザリフ外相の発言を受け、買い戻しに持ち直したが、戻りは限定され、大引けにかけては上値の重い動きとなった。終値では心理的なフシ目となる２万３０００円を維持し、下ヒゲの長い日足を形成したが、目先的な売り一巡感を引き出せるかどうかが問われる。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－中東情勢を睨んだ神経質な展開か 今晩のNY市場は中東情勢を睨んだ神経質な展開か。イランがイラクにある2つの米軍基地にミサイル攻撃したことでアジア時間では安全資産とされる円が買われるなどリスク回避の流れが強まった。一方、イランのザリーフ外相がソレイマニ司令官殺害に対する報復措置は終了し、戦争を求めていないと発言したと伝わるなど、米国とイランの対立がこれ以上悪化しないとの見方も強まっている。トランプ米大統領がイラン攻撃をめぐり、明朝（日本時間：8日夜）に声明を発表すると伝えられており、声明の内容に注目が集まる。 今晩の米経済指標は12月ADP民間部門雇用者数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、レナー、コンステレーション・ブランズなどが発表予定。（執筆：1月8日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、108円台後半（8日朝） 【ニューヨーク時事】8日午前のニューヨーク外国為替市場では、イランによる対米報復攻撃を受けた一時の円買い・ドル売りの流れが後退し、円相場は1ドル＝108円台後半に下落している。午前9時現在は108円65～75銭と、前日午後5時（108円41～51銭）比24銭の円安・ドル高。 米国防総省は7日、イランが弾道ミサイル十数発を発射し、イラクにある駐留米軍基地を攻撃したと発表した。イランをめぐる情勢の緊迫化に懸念が広がり、円相場は海外市場で一時、107円台後半に上昇した。 ただ、その後イランのザリフ外相が「緊張激化や戦争を望んでいない」とツイッターに投稿。これを受けて、全面的な武力衝突は当面回避されるとの見方が広がり、円売り・ドル買いの流れに反転。ニューヨーク市場に入ってからもこの流れを引き継いでいる。 オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した12月の民間就業者数は20万2000人増と、市場予想を上回ったものの、相場の反応は限定的。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1115～1125ドル（前日午後5時は1．1151～1161ドル）、対円では同120円85～95銭（同120円77～87銭）。（了）
2020.01.08
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１月７日（火）…
１月７日（火）、曇りです。２０２０年も１週間が経過ですね。天気予報では午後から雨になって、明日も雨だとか…。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時頃に家を出ようと…。何だか喉がイガイガして、体がけだるいので、体温チェックすると微熱があります…。ＮＡＧＯＹＡへＧＯ！は中止です…。昼食のレストランをキャンセル…、明日のゴルフをキャンセル…、ＢＥＤへＧＯ！です…。１ＵＳドル＝１０８．４２円。１ＡＵドル＝７５．１７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８７０３．３８（＋６８．５０）ドル。現在の日経平均＝２３４６５．８２（＋２６０．９６）円。金相場：１ｇ＝６０１８（＋４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７６２（－４４）円。去年の教訓から下がったところで買いが入りましたか…？（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米イラン情勢の影響が懸念される中で始まった週明けの米株式相場。朝方は下げたものの、午後に入ってプラス圏に浮上しました。市場が注目するのは世界経済見通しへのインパクト。「今後変わることはあり得るが、現時点でそれほど大きな影響はない」との声が聞かれました。きのう大幅下落した日本株はどういった反応を見せるか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 「緊張緩和に寄与せず」北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、イランが革命防衛隊司令官殺害の報復として米国を狙い攻撃した場合、集団的自衛権を発動するかどうかについて明言を避けた。ＮＡＴＯ大使級臨時会合後に記者会見し、この件に関してコメントすれば「緊張緩和に寄与しない」ばかりか、緊張を高めるだろうと述べた。 米追加利下げ観測地政学的な状況を巡り懸念が渦巻く中、トレーダーは米金融当局による追加利下げの確信を強めた。フェデラルファンド金利先物動向は2020年末までの0.25ポイントの利下げを完全に織り込みつつある。２日時点では70％近くの確率だったが、米軍によるイラン司令官殺害で中東を巡る不安が高まると利下げ見通しは３日に一気に強まった。ただ、数カ月前に見られたような切迫した景気シナリオを織り込む展開からは程遠い。 ボルトン氏証言もジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、召喚があれば上院の弾劾裁判で証言する姿勢を表明した。「私が証言する是非が再び問題となっており、相反する深刻な問題をなるべくきちんと解決する必要があった」とのコメントを発表。ボルトン氏は昨年、議会の証言要請に応じないようにとトランプ政権に指示されたとして、下院の弾劾調査への参加を拒んでいた。 なお上値余地アップルの目標株価をニーダムが350ドルに引き上げた。従来は280ドル。アップルには今年も多くの追い風が吹き、昨年の力強い株価上昇が続く可能性があると指摘した。アップル株は昨年、年間で86％上昇した。ＪＰモルガンも「長期の投資家にとっては一段の上昇余地がある」と分析。サービス事業から得る利益の比率向上や、５Ｇ対応「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の年内投入が予想されていることを理由に挙げた。 アラムコの試練サウジアラムコの株価が続落し、前日比0.1％安の34.50リヤルで引けた。昨年12月に新規上場した際の新規株式公開（ＩＰＯ）価格（32リヤル）からの値上がりは８％弱に縮小。前日は1.7％下げていた。イラン司令官の殺害でペルシャ湾岸地域での紛争拡大への懸念が強まった。史上最大となった256億ドル（約２兆7700億円）規模のＩＰＯから１カ月足らず。原油高も同社にとってプラス材料となっていないことを株価は示唆している。（ブルームバーグ）【ＮＹ外為】円が広範に下落、リスク回避が後退－ポンドは高い ６日のニューヨーク外国為替市場では、円が主要10通貨すべてに対して下落。中東情勢の緊迫に関連したリスク回避の取引が細った。一方、ポンドは上昇。英サービス業部門の強さが増しつつあることを示す統計のほか、休暇明けの英議会が審議再開の準備を整えていることが背景。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％安。３営業日ぶりの低下となった。一時は0.3％下げる場面もあった 円は下落。イランとの緊張が高まっているにもかかわらず、米国債利回りが上昇したほか、米国株は持ち直した。スイス・フランは対ドルで４営業日ぶりに上昇 シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は13.85付近に低下。一時は16.39まで上昇していた ポンドは４営業日ぶりに値上がり。ユーロも高い。ユーロ圏のサービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）改定値は速報値から上方修正された オーストラリア・ドルは安い。壊滅的な森林火災で経済的打撃を受け、同国の財政黒字が縮小するとの懸念が広がった ニューヨーク時間午後４時36分現在、ドルは対円で0.3％高の１ドル＝108円41銭。ユーロに対しては0.3％安の１ユーロ＝1.1195ドル。ポンドは対ドルで0.6％高 日本では７日にサービス業および総合ＰＭＩが発表される バノックバーン・グローバルのマーク・チャンドラー氏：消費税率引き上げや大型台風の影響で、日本経済は昨年10－12月（第４四半期）に縮小したとエコノミストらは予想（ブルームバーグ）米国株反発、ハイテクが回復主導－国債は下げ ６日の米株式相場は反発。大型テクノロジー銘柄が買われ、朝方の下げから持ち直した。米国債は反落。 米国株は反発、大型ハイテク銘柄中心に買い－リスク回避が失速 米国債は反落、10年債利回りは1.81％ ＮＹ原油は続伸、中東の供給動向見守る中で上げ幅を縮小 ＮＹ金先物は９日続伸、中東情勢の緊張が安全資産の需要押し上げ Ｓ＆Ｐ500種株価指数は早い時間に下げたものの持ち直し、ここ４営業日で３日目の上昇となった。投資家の関心は地政学的な緊張の高まりから、米経済の底堅さに移った。アマゾン・ドット・コムやグーグル親会社アルファベットが相場上昇を主導した。米国とイランの間の緊張を引き金に前週末始まったリスク回避の流れは、この日失速した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比0.4％高の3246.28。ダウ工業株30種平均は68.50ドル（0.2％）高の28703.38ドル。ナスダック総合指数は0.6％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.81％。 フェデレーテッド・インベスターズのポートフォリオマネジャー、スティーブ・シャバロン氏は、現在は「様子見モードだ」と指摘。「イランとの事態がエスカレートする場合、どの程度エスカレートするのか。またそれは最終的に世界経済見通しにどれほど影響するのか。現時点では大したことはない。だがそれが今後変わり得るかと言えば、もちろんだ」と語った。 ニューヨーク原油先物相場は３営業日続伸。中東の緊張が高まっているものの、まだ供給の途絶はないことから、引けにかけて上げ幅を縮小した。サウジアラビアのエネルギー施設周辺でミサイル攻撃のリスクがあると米国務省が警告したことを受け、一時は３カ月ぶり高値をつけていた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は22セント（0.4％）高の１バレル＝63.27ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は31セント高の68.91ドル。 ニューヨーク金先物相場は９営業日続伸。中東情勢の緊迫化が安全資産の需要を押し上げた。米軍の空爆でイランの司令官が殺害されたことを受け、イランはウラン濃縮活動に関するいかなる制限も受けないと表明した。ゴールドマン・サックスは、金相場にはさらなる上昇余地があるとの見方を示した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.1％高の１オンス＝1568.80ドルで終了。金のスポット相場は一時1588.13ドルと、2013年４月以来の高値となった。（ロイター）円一時上昇も買い続かず、米イランの緊張続く＝ＮＹ市場［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、米・イランの緊張が継続する中、円が対ドルで一時１０７．７５円近辺と３カ月ぶりの高値を付けた。ただその後は買いが続かず１０８円台前半に押し戻された。一方、スイスフランは堅調地合いを維持した。 ホワイトハウスは６日、新たな核合意を巡りイランと再交渉を行うことは依然可能とトランプ大統領は確信していると表明。また関係筋によると、欧州連合（ＥＵ）は１０日にもイラン問題を巡り緊急の外相会合を開く見通しだ。こうした中、米軍がイラクから撤退する方針が明らかになった。 テンパス（ワシントン）のトレーディング部バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「円相場はイラン問題が起きる前から値上がり傾向にあり、１０７円台は行き過ぎかもしれない。大イベントに伴う反射的なリスクオフの動きは長続きしないことがよくあり、この日のドル／円の動きも株価の戻りに連れる展開だった」と話した。 円は対ドルJPY= JPYX1=で足元０．２％安の１０８．４４円。スイスフランは対ドルCHF=で０．３％高の０．９６９０フラン。主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．２％安の９６．６７４。 ポンド／ドルGBP= GBP=D3 GBPX1=は０．６％高の１．３１５８ドル。英議会は今週、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）関連法案の審議を再開する。 ドル／円 ＮＹ午後4時 108.42/108.45 （ロイター）米株は上昇、中東情勢緊迫でも底堅い展開、ＩＴ株が高い［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。中東情勢の緊迫化にもかかわらず底堅い展開になった。アルファベット(GOOGL.O)など情報技術（ＩＴ）株が買われた。 米軍が３日、空爆によりイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことを受け、中東情勢悪化への懸念から原油価格が上昇。これに追随してＳ＆Ｐ総合５００種.SPXのエネルギー株指数.SPNYも上昇した。 米株市場は取引序盤には神経質な展開が続いたものの、終盤にかけて持ち直した。 主要株価指数は年明け初日の２日の取引でそろって最高値を更新したが、３日は中東情勢の緊迫化で反落していた。 ロバート・Ｗ・ベアードの市場ストラテジスト、マイケル・アントネッリ氏は「地政学リスクを受けて市場は高値から押し戻されたものの、さらなる緊張の高まりがなければ、底堅い展開になるだろう。きょうはそうなった」と指摘した。 また「新たな年がスタートし、市場への新規資金の投入」が市場の支援材料になったと話した。 この日は大型ＩＴ株がＳ＆Ｐの上げを主導。アルファベットは２．７％上昇。ピボタル・リサーチが投資判断を「バイ」に引き上げたことが好感された。 一方、２０１９年に良好なパフォーマンスを記録した半導体株が大きく値下がりし、フィラデルフィア半導体株指数.SOXは１．０％安となった。同指数は昨年約６０％上昇していた。 一時、小幅に下落していた航空大手ボーイングは０．３％高で終了。財務強化に向け資金調達を検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 Ｓ＆Ｐの主要セクターでは、通信サービス.SPLRCLが１．２％高と、上昇率が最大だった。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１７対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は７７億７０００万株。直近２０営業日の平均は６９億３０００万株。（ロイター）英高級車ベントレー、昨年業績は黒字回復 欧米の販売好調［ロンドン ７日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)傘下の英高級車メーカー、ベントレーは７日、２０１９年の業績が黒字を回復したと発表した。欧州や米州市場が好調で、販売台数が５％増加した。 ２０１９年の販売台数は１万１００６台。新型の「コンチネンタルＧＴコンバーチブル」や特別限定車などがけん引した。 エイドリアン・ホールマーク最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの結果について「ベントレーの黒字回復を確実なものとし、業績立て直しの成功を証明している。２０２０年のベントレーの可能性を示す明確なシグナルだ」と語った。 ベントレーは２０１９年の利益を開示していないが、ＶＷの過去の発表によると、ベントレーの１━９月の営業利益は６５００万ユーロ（７３００万ドル）。 ２０１８年には「コンチネンタルＧＴ」モデルの発売の遅れや為替の影響で、２億８８００万ユーロの赤字を計上していた。 中国での販売台数は１２％強減少した。ベントレーによると、「コンチネンタルＧＴ」の発売が１２月にずれ込んだことが主因。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～ギャップスタート後はこう着感の強い相場展開に7日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：ギャップスタート後はこう着感の強い相場展開に■前場の注目材料：ダイセキ、通期上方修正および配当増額修正を発表■ホンダ、昨年の中国新車販売8.5％増、2年ぶり最高更新■ギャップスタート後はこう着感の強い相場展開に7日の日本株市場は、米株高の流れを受けて、買い先行の展開になりそうだ。6日の米国市場では、NYダウが68ドル高、ナスダックは50ポイント高と反発。イラン情勢緊迫化への警戒感から下落して寄り付いたものの、その後は緩やかに下げ幅を縮小する展開となり、引けにかけて上昇に転じている。この流れからシカゴ日経225先物清算値は大阪比215円高の23315円。円相場は1ドル108円40銭台と前日から円安に振れて推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップスタートとなろうが、テクニカル面ではマドを空けての下落から、一目均衡表では雲上限まで下げていた。遅行スパンは実線を割り込んだことから、下方シグナルが発生する格好ではあるが、一先ず雲上限が支持線として機能する格好になるため、安心感につながりやすい。米国ではイランとの対立が戦争にまで発展するとの予想は少ないようである。中東産原油の供給懸念から上昇していたNY原油先物が一時下げに転じると、株式市場でも投資家の警戒感が和らいだ格好である。リスク回避の動きは一時的とみた投資家が、主力株に押し目買いを入れたとみられているほか、年初で新規の投資資金が流入しやすいことも相場を押し上げた格好である。ただ、半導体SOX指数は下落するなど、半導体株は全般冴えない展開であったため、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への波及も限られる可能性がありそうだ。その為、ギャップスタート後はこう着感の強い相場展開になりそうである。物色の流れとしては、主力処へのインデックスに絡んだ資金流入後は、次第に資源株や防衛関連などへの資金流入が続くほか、イランでは米軍による空爆に対して、対抗措置を求める声が高まっているようである。武力よりもサイバー攻撃の可能性が指摘されており、サイバーセキュリティ関連銘柄辺りも物色の対象になりやすい。その他は、外部要因に左右され難い、中小型株へ個人主体の値幅取り狙いの資金が向かう流れになりそうである。なお、米家電見本市「CES」が開催されることから、5G関連などへの関心は根強いだろう。■ダイセキ、通期上方修正および配当増額修正を発表ダイセキは第3四半期決算を発表。営業利益は前年同期比21.7％増の86.05億円だった。あわせて2020年2月期の業績予想を修正しており、営業利益は従来の101億円から108億円に上方修正している。また、配当予想を46円から56円に増額修正している。子会社のダイセキ環境ソリューションにおいて、土壌汚染調査・処理事業に加え産業廃棄物等の難処理物案件や災害対応への展開を積極的に進めるともにリサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進した結果、受注処理単価が上昇し、稼働率が低かった一部リサイクルセンターも改善傾向となった。ダイセキ環境ソリューションは通期の営業利益予想を10.4億円から12.0億円に上方修正。■前場の注目材料・NYダウは上昇（28703.38、＋68.50）・ナスダック総合指数は上昇（9071.47、＋50.70)・シカゴ日経225先物は上昇（23315、大阪比＋215）・1ドル108円30-40銭・VIX指数は低下（13.85、-0.17）・米原油先物は上昇（63.27、＋0.22）・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・岩谷産業4社と水素船の運営検討、大阪万博向け・リクルートHD主要7社をリクルートに吸収・ホンダ昨年の中国新車販売8.5％増、2年ぶり最高更新・ブリッジ「ワトソン」で法人営業支援・資生堂肌の弾力、神経が関与と発見、加齢で神経線維減少・エーザイ中国で抗てんかん剤を発売☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 12月マネタリーベース（11月：前年比+3.3％）＜海外＞・特になし（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京外為〕ドル、108円台半ば＝買い戻し一巡後は小動き（7日午後3時） 7日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、買い戻しが一巡した後、1ドル＝108円台半ばで小動きとなっている。午後3時現在は108円43～44銭と前日（午後5時、108円10～10銭）比33銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、108円30銭台で取引された。午前9時以降、日経平均株価が堅調に推移する中、やや買い戻しが優勢となり、正午前後は108円50銭近くに浮上。午後は同水準で頭打ちとなり、108円40銭台で小動きとなった。 前日の米国市場が株高・債券安（金利上昇）となり、ドル円は買い戻しが強まったが、東京時間は「おおむね買いは一服し、様子見ムードが広がっている」（為替ブローカー）という。緊張関係にある米国とイランだが、「今のところ特に動きがない」（大手邦銀）ことがドル円の買い戻しを誘ったが、「今後の展開は不透明で、上値は追いにくい」（同）こともあり、目先も様子見ムードが続くとみられる。 ユーロも午後は対円、対ドルで小動き。午後3時現在は1ユーロ＝121円26～26銭（前日午後5時、120円69～69銭）、対ドルでは1．1183～1183ドル（同1．1164～1164ドル）。（了） （ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日経平均は4日ぶり大幅反発、先物に買い戻し、ソニーなど買われる／相場概況 日経平均は4日ぶり大幅反発。6日の米国市場でNYダウは反発し、68ドル高となった。中東情勢悪化への警戒感から一時200ドル超下落したが、引けにかけて上昇へ転じた。円相場は一時1ドル＝108円半ばまで下落し、前日に450円超下落した日経平均も本日は米株高や円安を受けて115円高からスタート。株価指数先物に海外投資家の断続的な買い戻しが入り、日経平均は後場に23577.44円（前日比372.58円高）まで上昇する場面があったが、現物株の売買はやや盛り上がりに欠けた。 大引けの日経平均は前日比370.86円高の23575.72円となった。東証1部の売買高は11億5795万株、売買代金は2兆1251億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、精密機器、その他金融業、サービス業、不動産業、陸運業が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の91％、対して値下がり銘柄は7％となった。 個別では、ソニーが売買代金トップで3％の上昇。米見本市に先立ち自動運転車を発表している。米ゼロックスとの提携解消が評価された富士フイルムは5％超上昇し、一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたＨＯＹＡは4％超上昇した。その他売買代金上位もソフトバンクＧ、トヨタ自など全般堅調。ただ、任天堂やファーストリテはやや伸び悩んだ。象印マホービンは筆頭株主の保有目的変更などを受けて思惑買いが向かい、東証1部上昇率上位に顔を出した。 一方、売買代金上位ではＳＵＭＣＯが逆行安。第一三共も小安く引けた。豊和工や石川製といった防衛関連銘柄、ランニングシューズの競合懸念から売りが続くアシックス、決算が嫌気されたマルマエは東証1部下落率上位に顔を出した。《HK》（マーケット概況）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（みん株ＦＸ）【これからの見通し】中東リスクを念頭に、経済指標や株式市場にも注目 昨日のＮＹ市場では中東リスクを受けた株安の動きは一服していた。ダウ平均株価は68.50ドル高と反発して取引を終えた。きょうの東京株式市場でも日経平均が370円高と4営業日ぶりの反発となった。昨日のロンドン市場では、強めの英欧経済指標を受けて、ユーロやポンドが買われた経緯もある。中東リスクを念頭に置きながら、経済指標や株式市場の動きにも気を配る状況となっている。 東京株式市場の引け際に、ザリフ・イラン外相が「米国のソレイマニ司令官攻撃で世界と米国はより危険に」と警告したことで、ドル円やクロス円が下落する場面があった。市場は中東リスクに敏感になっていることがうかがえた。ただ、豪ドル円が40銭程度下落したほかは、それほど値幅は大きくはなっていない。強い経済指標や、株式市場の落ち着きが見られれば、すぐに円安方向に戻す可能性もあり、一方向に決め打ちできない相場展開となっている。 この後の海外市場で発表される経済指標は、スイス消費者物価指数（12月）、ユーロ圏消費者物価指数・速報値（12月）、ユーロ圏小売売上高（11月）、米貿易収支（11月）、米ISM非製造業景気指数（12月）、米製造業新規受注（11月）、米耐久財受注・確報値（11月）、カナダ国際商品貿易（11月）、カナダIvey購買担当者景況感指数（12月）など。米債券市場では、３年債入札（380億ドル）が実施される予定。 英下院では、９日までＥＵ離脱関連法案を審議する予定になっている。あすには、ジョンソン英首相がフォンデアライエンＥＵ委員長などと協議を行う予定。昨日の英首相報道官は、あらためて移行期間の延長を行わない方針を示していた。英ＥＵ離脱関連の報道にも注意しておきたい。MINKABU PRESS 松木秀明 （ロイター）日経平均は大幅反発、2万3500円回復 海外勢の大口買いか［東京 ７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。前日の米国株式市場が上昇し、中東情勢は米中対立に比べてリスクオフの要因としては小さいとの見方があるほか、ドル／円相場が１０８円台半ばまで円安に振れたことが好感された。全面高で、幅広く物色された。 ６日の米国株式市場は、中東情勢の緊迫化にもかかわらず底堅い展開となった。主要株価３指数はいずれも上昇し、市場からは「中東情勢は米中対立に比べて、懸念材料となっていないようだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれた。 日経平均はこれらを受け、買い先行でスタート。その後も先物を買い戻す動きが活発化し、じりじりと上値を追った。２万３５００円を回復した後は利益確定売りに押される場面も見られたものの、後場でも高値を付け、総じて底堅い展開となった。 ＴＯＰＩＸも大幅反発。東証３３業種では全業種が上昇し、精密機器、その他金融業、サービス業、不動産業などが上位となった。「ＴＯＰＩＸの上昇率が日経平均の上昇率を上回っている。幅広く物色されていることを意味している」（国内証券）との指摘があった。 個別ではソニー(6758.T)、富士通(6702.T)、ＨＯＹＡ(7741.T)などが昨年来高値を更新するなど、去年の相場における先導株が底堅い動きを見せた。市場からは「これらは今年のテーマになりそうな主力株でもある。買われたということは短期筋のショートカバーだけではなく、海外勢の大口買いも意味している」（別の国内証券）との指摘もあった。 東証１部の騰落数は、値上がり１９６１銘柄に対し、値下がりが１４６銘柄、変わらずが５４銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅安の翌日は大幅高、売り一巡から戻りを試す展開へ 7日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は370円高の23575円。米国株高や円高一服を好感して寄り付きから3桁上昇。高く始まった後も買いが続き、前場のうちに上げ幅を300円超に広げて23500円台を回復した。後場は値動きは緩慢になったものの、前日の下げの大半を早々に戻してきたことから、じり高基調が継続。ほぼ高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1200億円。業種別では全業種が上昇しており、騰落率上位は精密機器、その他金融、サービス、下位は鉄鋼、海運、鉱業となった。日経新聞で今年の注目銘柄として取り上げられたソニーが買いを集めており、3％を超える大幅上昇。反面、お正月の駅伝イベントでナイキのシューズを履いたランナーの快走が目立ったことを材料に、ライバルとなるアシックスが連日の大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1961/値下がり146と全面高。証券会社のリポートを手掛かりに富士フイルムやＨＯＹＡが大幅上昇。増配を発表したウィルＧや月次好調のアークランドサービスが急伸した。商品先物関連が連日で騰勢を強めており、フジトミがストップ高。金のリサイクルを手掛ける中外鉱業などにも物色が向かった。一方、前日派手に上昇した石川製作所や豊和工業、重松製作所など防衛関連銘柄が軒並み安。1Q決算が失望を誘ったマルマエが急落した。ワークマンは月次好調を受けて買いが先行したものの失速してマイナス転換。ＳＣＲＥＥＮやＳＵＭＣＯなど半導体株の一角は全面高の流れに乗れず売りが優勢となった。 日経平均はきのうが451円安できょうが370円高。中東リスクは本当にリスクだったのかと思いたくなるほど、強い反発を見せた。23500円台を回復してローソク足では実体の長い陽線を形成。まだ米国とイランを巡るニュースに翻弄される展開は続くかもしれないが、この先は下げたところではリバウンド狙いの買いも入るであろうから、弱材料に対するネガティブな反応が限定的になると考える。週後半にかけては、ファーストリテイリングや安川電機などを中心に、9-11月が決算対象月となる企業の業績発表が多く出てくる。この先はマクロからミクロに視点が移ることで、良い意味で海外材料には鈍感となる地合いが醸成される可能性が高い。指数はすぐ上に控えた25日線（23614円、7日時点、以下同じ）と5日線（23639円）を早々に上回ることができるかが注目される。上抜いてくればチャートが一気に好転することから、戻りに勢いがつく展開が期待できる。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－底堅い展開か 経済指標は12月ISM非製造業PMIなど 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は原油相場の上昇が一服したことなどをきっかけに中東情勢に対する過度な警戒感が和らいだことで主要3指数がそろって反発した。先週末3日の下落幅を埋めることができなかったものの、年明け2日に付けた史上最高値からは終値ベースでナスダック総合が0.23％安、S&P500が0.36％安、ダウ平均が0.57％安の水準を回復した。今晩の取引では中東情勢の先行き不透明感が上値圧迫要因となると思われるが、米中が15日に「第1段階」の通商合意文書に署名する予定となっており、米中関係改善による世界景気の回復期待が相場の支援となりそうだ。午前中に発表される米11月製造業新規受注、米12月ISM非製造業PMIなどの経済指標が強い結果となれば、再び史上最高値の更新も期待できそうだ。 今晩の米経済指標は11月製造業新規受注、12月ISM非製造業PMIのほか、11月貿易収支、11月耐久財受注改定値など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：1月7日、14：00） （株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝デジタル新時代を意識した銘柄物色 きょう（７日）の東京株式市場では日経平均が３７０円高に買われ、前日の大発会の下げ幅を帳消しとはいかないまでも８０％以上取り戻し、ＴＯＰＩＸについては前日の下げ幅を上回った。個別でみても東証１部の９０％あまり（１９６１銘柄）が上昇し、これは前日に下げた銘柄数よりも多かった。 米国とイランの対立激化を材料に派生した原油高騰とドル安・円高がリスクオフ一色の大発会を演出したが、そこに経済的なアプローチはなく、アルゴリズムによる先物売りプログラムが作動したのが前日の下げ、きょうはその伸びた糸を巻き戻す形で先物主導の戻り足。ヨーヨーの原理と一緒で、日経平均の上下動は地合いとはまた別次元と考えておく方がよさそうだ。個別株に光を当てれば、まさに百花繚乱の様相を呈している。 個別ではＩｏＴや人工知能（ＡＩ）などに絡むシステム系の銘柄に物色の矛先が向いている。これは、きょう７日から米ラスベガスで開幕する世界最大のデジタル技術見本市「ＣＥＳ」が意識されている部分もあるようだ。ＣＥＳは一つの通過点に過ぎないが、これをメルクマールに新時代を意識した物色ニーズが顕在化している。きょうの主役はソニーだ。同社株が全市場を通じて売買代金トップ（ＥＴＦは除く）に買われることは珍しい。これは従来のイメージセンサーに対する成長性評価に加え、ＣＥＳ開幕に先立ち６日に自動運転システムを搭載した試作車を発表したことが機関投資家の耳目を集め大口の買いに反映された部分が大きい。次世代通信規格５Ｇの普及が、産業構造の進化にもつながっていくというシナリオにも乗るもので、ソニー社長がいみじくも述べたモバイルからモビリティー時代への変遷に共感を覚えた資金が食指を動かした結果であったといえるかもしれない。 中小型の足が速い銘柄群も「ＣＥＳ」効果を背景に脇役というには憚（はばか）られるくらい、恒星（ソニー）に負けない輝きをみせるものが多かった。デジタルマーケティングを展開するフィードフォースもその一角。情報サイトの掲載広告を更新する「データフィード」のシステムを手掛けるが、株価は２５日移動平均線を絡め上値慕いの動きをみせている。２０年５月期は営業利益段階で前期比５倍強の変化率を見込む。また、５Ｇ関連では企業やマンション向けに光ファイバーを活用した通信サービス事業を行うアルテリア・ネットワークスも値刻みこそ小幅ながら着実な上値追いを継続、足もとの業績も好調で注目しておきたい。更に５Ｇ関連の穴株として、スマートフォン向け電磁波シールドフィルムを手掛け、５Ｇ対応スマホの受注獲得が期待されるタツタ電線も新値圏に突入しており要マークといえる。 いずれにしても、今は上値を強く指向する銘柄がトップギアにチェンジするまで買われるような相場で、文字通り「強い株につけ」を実践して報われる地合いのようだ。その伝でいけば現在８連騰中のアイティメディアなども目が離せない。ＩＴ系ニュースサイトを運営し広告収入を収益源とするが業績は絶好調に推移、２０年３月期営業利益は前期比２ケタ増の１０億円を見込む。ネット上でＢｔｏＢの「見込み顧客」を発掘し、営業機会の創出を支援するリードジェン事業で需要開拓が続いている。 このほか、東京五輪・パラリンピックを前にサイバー防衛も投資テーマとして再びクローズアップされそうな雰囲気がある。相対的に株価が出遅れていた銘柄が多かったが、ここにきて動意するものが増えているのは事実。業績面で足もと拡大基調にあるインテリジェント ウェイブやセキュアヴェイルなどの株高トレンドに目を配っておきたい。 日程面では、あすは１１月の毎月勤労統計調査が朝方取引開始前に開示される。後場取引時間中には１２月の消費動向調査が発表される。海外では１２月の米ＡＤＰ雇用リポート、１１月の米消費者信用残高が発表される。このほか、米１０年国債の入札も予定されている。（中村潤一）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、108円台半ば（7日朝） 【ニューヨーク時事】7日午前のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景とした円買いが一巡し、円相場は1ドル＝108円台半ばに軟化している。午前9時現在は108円40～50銭と前日午後5時（108円32～42銭）比08銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場の円は108円43銭で取引を開始した。米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害を契機としたリスク回避の動きはひとまず一服。米・イラン間で新たな緊迫化の兆しが見られないことから過度の懸念が後退し、安全資産としての円を売り戻す動きが続いている。 米商務省が朝方発表した昨年11月の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、モノとサービスを合わせた貿易赤字は前月比8．2％減の431億ドルと、2016年10月以来の低水準となり、トランプ政権発足後で最小となった。赤字幅は市場予想（ロイター通信調べ）の438億ドルも下回ったが影響は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1150～1160ドル（前日午後5時は1．1193～1203ドル）、対円では同120円95銭～121円05銭（同121円33～43銭）。（了）
2020.01.07
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１月６日（月）…
１月６日（月）、晴れです。気持ちの良い青空が広がっています。そんな本日は８時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、２階の掃除機と、来客利用の加湿器の後片付けですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。美味い！！午後からは業者さんがＴＶの設置に来訪とのこと。これで元の生活に戻りますね。１ＵＳドル＝１０８．０３円。１ＡＵドル＝７５．０６円。現在の日経平均＝２３２１８．４０（－４３８．２２）円。１／３のＮＹダウ終値＝２８６３４．８８（－２３３．９２）ドル。金相場：１ｇ＝６０１４（＋１３７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８０６（＋５９）円。２０２０年もいきなりの大変なお年玉ですね…。円高、株安、金価格高騰…。元々日本円はいつも持っているわけですから、これで価格の下がった外国株を買えばよいわけですが、さてどこを買うかですね…。それにしてもこの週末…、１／４のアクセスが９５５、１／５のアクセスが１２９０と通常よりかなり増加していますが、何かありましたか…？？？（ブルームバーグ）富士フイルム：ゼロックスに販売提携の解消通知－2021年３月末 富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は６日、米ゼロックスとの間で事務機器のブランドライセンスや販売地域などを規定した技術契約を契約期間の満了日である2021年３月末をもって終了することを決定し、ゼロックスに通知したと発表した。 富士フイルムＨＤ子会社の富士ゼロックスがアジア太平洋地域で「富士ゼロックス」ブランドで、米ゼロックスはその他の地域で「ゼロックス」ブランドでそれぞれ事務機器を販売しているが、21年４月からは販売制約をなくす。 富士ゼロックスは21年４月１日付で社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更する。ブランド名も変え、アジア以外も含めた世界的な販売に乗り出す。米ゼロックスとの商品供給契約は技術契約終了後も存続し、互いに商品供給パートナーとする関係は継続する。 富士フイルムは昨年11月、米ゼロックスとの合弁であった富士ゼロックスを完全子会社化し、合弁事業を解消すると発表していた。（ブルームバーグ）金現物が2013年以来の高値に－イランと米国の緊張激化で 金現物相場が６日に上昇し、2013年４月以来の高値を記録した。中東地域での緊張激化で地政学的な不確実性が高まり、安全資産への需要が増加した。パラジウムも続伸し、最高値を更新。銀と白金も値を上げた。 金現物は一時2.3％高の１オンス＝1588.13 ドルをつけた。シンガポール時間午前７時22分（日本時間午前８時22分）時点は1.5％高の1575.36ドル。金先物は2.5％高の1590.90ドル。 パラジウムは一時1.2％高の2013.90ドル。 （ブルームバーグ）原油続伸、北海ブレント70ドル台乗せ－サウジへの攻撃を米が警戒 ６日のアジア時間帯午前の取引で、原油相場が一段高となり、北海原油代表油種ブレント先物は１バレル＝70ドル台に乗せた。 イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を米軍が空爆で殺害したことを受け、イランがサウジアラビアを再び攻撃する恐れがあると米当局が警告し、中東情勢の緊張が高まった。 ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパの北海原油先物３月限は、一時1.51ドル（2.2％）上昇し、１バレル＝70.11ドルを付けた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）２月限は一時1.9％高の64.27ドルで取引された。 イランがソレイマニ司令官の殺害への報復に出た場合、52カ所を標的にする用意があるとトランプ米大統領は先に表明。米国務省は、サウジの軍事基地とエネルギー施設周辺へのミサイル攻撃の「危険性が高まった」とツイートし、世界で最も重要な原油生産地域からの供給途絶の可能性を示唆した。 ＲＢＣキャピタル・マーケッツのチーフ商品ストラテジスト、ヘリマ・クロフト氏は先週の段階で、「われわれ全てが激しい反応を覚悟すべきだ。2020年の年明け後も市場を緊張状態に置くことになりかねない報復のスパイラルに至る条件が整った」と指摘した。（ブルームバーグ）日本株は大幅続落、中東情勢や米景況感停滞を警戒－内外需広く売り ６日の東京株式相場は大幅続落。米国とイランの関係悪化や米製造業景況感の停滞、為替相場の円高から業績不透明感が強まり、機械など輸出関連、非鉄金属や化学など素材、銀行など金融中心に幅広く売られている。 ＴＯＰＩＸは前営業日比22.79ポイント（1.3％）安の1698.57－午前９時３分現在1700割れは昨年12月４日以来 日経平均株価は391円11銭（1.7％）安の２万3265円51銭 〈きょうのポイント〉 米国はイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害 イラン国防軍需相は米国を支持する国に警告、報復なら反撃とトランプ米大統領 ３日のニューヨーク原油先物は3.1％高の１バレル＝63.05ドルと大幅高 12月の米ＩＳＭ製造業総合景況指数は47.2と予想外に低下、09年以来の低水準－新規受注や生産が低調 きょうのドル・円相場は一時１ドル＝107円70銭台、前営業日の日本株終値時点は109円16銭 東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米国とイランの報復合戦が続けば、どこまで両国の関係が悪化するかわからない。原油高はガソリン価格の上昇を通じて米個人消費の打撃、日本企業にとってもコスト高になりかねない」と指摘。米ＩＳＭ製造業景況指数については「景況感の戻りの鈍さはサプライズ。米中が貿易問題で正式調印していない中、設備投資が良くなっていない」と述べた。 東証33業種では非鉄金属や海運、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引、機械、化学、銀行が下落率上位 石油・石炭製品や鉱業、不動産は上昇本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～地政学リスク警戒も2020年のテーマを意識した中小型株などに資金が向かう6日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：地政学リスク警戒も2020年のテーマを意識した中小型株などに資金が向かう■前場の注目材料：決算発表なし■NEC、AI使い証券不正取引検出、ディープラーニング融合■地政学リスク警戒も2020年のテーマを意識した中小型株などに資金が向かう2020年大発会は、やや波乱含みの相場展開になりそうだ。2日の米国市場では、中国人民銀行が預金準備率の引き下げを発表したことが好感され、NYダウは330ドル高と続伸で始まった。この時点ではシカゴ日経225先物清算値は大阪比50円高の23690円を付けていた。しかし、3日の米国市場では、米軍がイランのソレイマニ司令官を空爆で殺害したことが明らかとなり、中東情勢の緊迫化への懸念から売りが先行。NYダウは233ドル安となり、シカゴ日経225先物清算値は大阪比350円安の23290円と大きく下落している。円相場は1ドル107円90銭台と円高に振れて推移しており、この流れからギャップスタートを余儀なくされそうだ。これにより日経平均は支持線として意識されていた25日線を割り込み、昨年12月半ばのマドを空けて上昇した部分を帳消しにしてくることになりそうである。円高が嫌気される格好から自動車やハイテク株へは売りが先行することになろうが、NY原油相場は63ドル台に乗せてきており、昨年9月のサウジ攻撃時の高値を超えているため、エネルギー関連が下支えるする展開が意識される。また、米国とイラクの緊張を背景に、石川製作所など防衛関連の一角にも資金が向かいやすいだろう。もっとも、日経平均株価は昨年後半からの上昇によって過熱感を警戒する声も聞かれていたが、先高期待から満腹状態で株を買っている投資家は皆無であり、機関投資家も大きくロングに傾いている訳ではない。インデックス売買の影響により上昇している色彩が強く、通常のバリュエーション面での評価はできない。ギャップスタートとなるだろうが、その後は押し目拾いの動きが意識されやすいとみられる。物色は、主力処は避けられそうだが、外部環境の影響を受けづらい中小型株などには資金が向かいやすい。2020年は東京オリンピック・パラリンピックの一大イベントのほか、5G/IoTサービスの本格普及、国土強靱化がメインテーマになりそうである。5Gなどはハードからサービスへ物色がシフトする可能性があり、ローカル5Gのほか、新たな IoTビジネスが拡大し、遠隔医療などのサービス需要が意識されてくるだろう。■決算発表なし決算発表なし■前場の注目材料・米原油先物は上昇（63.05、+1.87）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・NECAI使い証券不正取引検出、ディープラーニング融合・三菱ケミHD三菱ケミなど、テレワーク・休日拡大、五輪期間中・小糸製作所中国の開発体制拡充、現地ニーズに柔軟対応・明電舎沼津に研修拠点、保守・サービス人員育成☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・大発会＜海外＞・10:45 中・12月財新サービス業PMI（11月：53.2）昼食を済ませて、午後のコーヒーを楽しんでいると業者さんが新しいＴＶを届けてきました。１時間ほどで設置は完了です。機能が多くてマスターできるのか不安です…。ＮＨＫやＷＯＷＯＷに連絡してメッセージを消去。（ロイター）日経平均は大幅続落、中東情勢緊迫化からリスクオフ鮮明に［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落した。米国がイラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官を殺害したことを受け、中東情勢が緊迫化。にわかに高まった地政学リスクから安全資産に退避しようとする動きが鮮明となった。外為市場で円高に振れたことも嫌気され、日経平均は一時５００円を超す下落となった。 米国軍がイラクのバグダッドの空港で、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らを乗せた車列を空爆。米国とイランの対立が鮮明化し、地政学リスクが高まった。一方、米中通商協議の合意の署名というプラス材料があるものの、これは織り込み済みとの見方が多い。 市場では「中東情勢の緊迫化と円高が嫌気されて、昨年と同様、大幅安で始まった。米国・イランの間でさらに軍事衝突があれば大きく株価が変動するとみられ、市場参加者はリスク回避の姿勢を強める可能性もある」（野村証券・エクイティー・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏）との声も出ており、今後について懸念する関係者が多い。 ＴＯＰＩＸは、１．３９％安で終了。東証３３業種では、原油価格上昇を手掛かりに鉱業、石油・石炭製品が上昇したが、それ以外の３１業種は値下がりした。東証１部の売買代金は、２兆２２４６億１９００万円と２兆円台を回復している。 個別では、トヨタ自動車(7203.T)など主力輸出関連株に安い銘柄が目立ったほか、指数寄与度が大きいファーストリテイリング(9983.T)が大幅安。半面、石川製作所(6208.T)など防衛関連株が物色された。 東証１部の騰落数は、値上がり２７７銘柄に対し、値下がりが１８３５銘柄、変わらずが４９銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日経平均は大幅に3日続落、中東情勢への懸念で一時500円超安、海運株などに売り／相場概況 日経平均は大幅に3日続落。3日の米国市場でNYダウは反落し、233ドル安となった。米軍がイラクでイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害し、中東情勢の緊迫化への懸念が強まった。2019年12月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が10年ぶりの低水準に落ち込んだことも嫌気された。為替相場は一時1ドル＝107円台まで円高方向に振れ、大発会の日経平均はこうした流れを引き継いで336円安からスタートすると、23148.53円（昨年末比508.09円安）まで下落する場面があった。 大引けの日経平均は昨年末比451.76円安の23204.86円となった。東証1部の売買高は12億1971万株、売買代金は2兆2246億円だった。業種別では、海運業、空運業、水産・農林業が下落率上位で、その他も全般軟調。鉱業と石油・石炭製品の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の85％、対して値上がり銘柄は13％となった。 個別では、トヨタ自、任天堂、三菱ＵＦＪ、東エレク、村田製など売買代金上位は全般軟調。三菱ＵＦＪはインドネシア子会社に係る減損損失計上を発表している。日経平均寄与度の大きいソフトバンクＧが4％近い下落となり、ファーストリテも3％安と下げが目立った。海運株は地政学リスクの高まりで売りがかさみ、商船三井が4％超の下落。中小型株の一角にも利益確定の売りが広がり、ツナグＧＨＤなどが東証1部下落率上位に顔を出した。 一方、売買代金上位ではキーエンスが堅調で、ソニーやキヤノンも小幅に上昇。原油高に伴い国際帝石や石油資源、ＪＸＴＧなどの関連銘柄が買われ、防衛関連の石川製や豊和工はストップ高を付けた。《HK》（マーケット概況）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大発会から大幅安も調整は進む、下振れ警戒も過度な悲観は禁物 1月6日大発会の日経平均は大幅に3日続落。終値は451円安の23204円。中東を巡る地政学リスクの高まりを嫌気して全面安の展開。300円超下げて始まると、前場では下を試す流れが続き、下げ幅を500円以上に広げる場面もあった。後場は前場の安値は下回らず下げ渋ったものの、リスクオフの地合いに変化がない中、安値圏でのもみ合いが続いた。東証1部の売買代金は概算で2兆2200億円。業種別では、上昇は原油高が刺激材料となった鉱業と石油・石炭の2業種のみ。不動産は長期金利の低下が下支えとなり、小幅な下げにとどまった。一方、海運や空運、水産・農林などが大幅安となった。幅広い銘柄が売られる中、キーエンスやソニーが逆行高。反面、ソフトバンクグループが後場に入っても売りが止まらず、4％近い下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり277/値下がり1835。地政学リスクの高まりから防衛関連に資金が集中しており、石川製作所や豊和工業、重松製作所がストップ高。原油高を受けて国際帝石やＪＸＴＧが大幅高となった。直近上場株の一角が賑わっており、ＪＴＯＷＥＲやスペースマーケットが大幅上昇。トスネットやＲＳＣなど警備関連に強い動きが見られた。一方、ファーストリテイリングや任天堂が大幅安。円高進行を受けてホンダや三菱自動車など自動車株が売りに押された。渡航リスクが高まったことからＨＩＳやベストワンドットコムなど旅行関連が軟調。ＪＡＬやＡＮＡなど空運株はこれに加えて燃料高への警戒も強まり、大きく売られる展開となった。 大発会の日経平均は大幅安。昨年の大納会も3桁の下落（181円安）で、この2日で600円を超える下げとなった。ただ、きょうに関しては、休場明けで動きが荒くなりやすい中でわかりやすい売り材料が出てきたことから、センチメントが一方向に傾いた感が強い。1月3日の米国市場ではダウ平均が233ドル安（28634ドル）となったが、前日2日の上げ幅（330ドル高）の範囲内にとどまっており、パニック的な売られ方ではなかった。ドル円も円高には振れているが、昨年の年初と比べると値動きはマイルドで、中東の地政学リスクがグローバルマーケットのブル基調を転換させたという雰囲気はまだない。軍事行動のエスカレートに警戒を要する局面ではあり、引き続き米国株や為替の動向に注意を払う必要はあるが、特段の好材料がなくても、大幅安の反動で強めに戻すという展開も頭の片隅に入れておきたいところだ。テクニカル的には75日線（22866円、6日時点）が注目される。昨年9月後半の調整局面では、25日線をあっさり下に抜けたものの、75日線がサポートになって反転した。同水準より上で推移しているうちは、上昇トレンド継続とみて良いだろう。さえない大発会となったことで、目先は不安定な地合いが続きそうだが、23000円を割り込むような場面があればお年玉を獲得できる好機と捉えたい。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕大幅に3日続落＝米・イラン緊張嫌気（大発会）☆差替 【第1部】米国とイランの軍事的緊張の高まりを嫌気し、日経平均株価は前営業日比451円76銭安の2万3204円86銭と大幅に3営業日続落した。東証株価指数（TOPIX）も23．87ポイント安の1697．49と続落。 85％の銘柄が値下がりし、値上がりは13％。出来高は12億1971万株、売買代金は2兆2246億円。 業種別株価指数（全33業種）は、情報・通信業、小売業、輸送用機器、電気機器などが下落し、石油・石炭製品と鉱業は上昇した。 個別では、ソフトバンクGが大量の売りで大幅安となり、ファーストリテも下げ足を速めた。トヨタ、ホンダが下落し、任天堂、東エレクは安く、日立は小幅安。三菱UFJ、三井住友が値下がりし、野村は軟調だった。半面、JXTGが高く、国際帝石は大幅続伸。キーエンスが買われ、ソニー、キヤノンは堅調。石川製と豊和工はストップ高で取引を終えた。 【第2部】4日ぶり反落。INSPECが売られ、FRACTALE、高田工は値を下げた。半面、東芝は買われた。出来高6172万株。▽リスク回避、一時508円安 2020年の大発会を迎えた6日の東京株式市場は、中東情勢の緊迫化を受けて投資家がリスク回避に傾き、幅広い銘柄が値下がりした。日経平均株価は前場後半に昨年大納会（12月30日）終値比508円09銭安の2万3148円53銭まで下落し、その後も大引けまで大幅安で推移した。 取引開始とともに、情報通信や電子部品など主力銘柄に海外の短期投資家による注文とみられるまとまった売りが出た。一方、国内投資家の動きは鈍く、大幅に値下がりした銘柄でも値頃感から買いを入れる雰囲気は乏しかった。市場では「米国とイランが大規模な武力衝突を起こして中東全域が混乱し、日本が世界景気の悪化に巻き込まれるシナリオを否定できない」（国内運用会社）と指摘する声があった。 225先物は2万3110円を安値に底ばいが続いた。（了） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、108円近辺（6日午前9時） 【ロンドン時事】週明け6日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、緊張が続くイラン情勢を背景に、1ドル＝108円近辺でもみ合いとなった。午前9時現在は107円95銭～108円05銭と、前週末午後4時（108円00～10銭）比05銭の円高・ドル安。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1175～1185ドル（1．1160～1170ドル）。対円では同120円65～75銭（120円55～65銭）。 このほか、ポンドは1ポンド＝1．3100～3105ドル（1．3065～3075ドル）。（了）朝から新聞の上に乗ってきていつものロマネちゃんのペースに戻りましたね。新しいＴＶが設置されて部屋の雰囲気が変わりましたか…？（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し-今週は地政学リスクへの懸念から上値の重い展開か 今週のNY市場は上値の重い展開か。米中が1月15日に通商合意文書に署名する見通しとなったことが支援材料となる一方、米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害に対してイランが報復をちらつかせており、中東情勢の緊迫化が引き続き懸念材料となる。トランプ米大統領はイランの重要施設など52カ所への反撃を警告しているほか、アジアでは北朝鮮が米国と合意した非核化合意を白紙化する可能性への懸念も高まっており、地政学リスクへの懸念が和らぐまではリスク回避の流れが続きそうだ。米国内では、先週発表された12月ISM製造業PMIが10年ぶりの水準に悪化したことで、今週発表される12月ISM非製造業PMI、11月製造業新規受注（以上7日）や 12月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金)（10日）に注目が集まる。 今週の決算発表はウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、レナー、コンステレーション・ブランズ（以上8日）など。 今晩の米経済指標は12月マークイット総合PMI、同サービス部門PMIなど。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：1月6日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、108円台前半（6日朝） 【ニューヨーク時事】週明け6日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米イラン間の対立を警戒したリスク回避の流れが継続する中、1ドル＝108円台前半で堅調に推移している。午前9時10分現在は108円05～15銭と、前週末午後5時（108円12～22銭）比07銭の円高・ドル安。 米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害を受け、中東情勢は一気に緊張。イラン側は5日、2015年の核合意で定められたウラン濃縮制限を順守しない方針を宣言し、報復の連鎖に陥る可能性が懸念されている。こうした中、海外市場では安全資産とされる円買いが加速し、一時107円75銭近辺に上昇。その後、円は緩やかに売り戻されたものの、ニューヨーク市場でも引き続き円高・ドル安基調が続いている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1190～1200ドル（前週末午後5時は1．1151～1161ドル）、対円では同121円00～10銭（同120円57～67銭）。（了）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに続落（6日朝） 【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク株式相場は、中東情勢が緊迫する中、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比148．11ドル安の2万8486．77ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は50．99ポイント安の8969．78。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。（ｙａｈｏｏ）（みん株ＦＸ）ゼロックスがＨＰ買収に向けた最大２４０億ドルの資金確保と伝わる＝米国株個別 ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、ゼロックスがＨＰ買収に向けた資金を確保したと伝えている。シティ、みずほ、 バンカメが最大２４０億ドルの貸し付けに合意したという。 ゼロックスは昨年１１月にＨＰに買収を提案しているが、ＨＰ側は企業価値を低く見積もっており株主利益に反するとして拒否している。現金と株式交換により１株２２ドルでの買収案で３３０億ドル規模。その後、ゼロックスは直接株主と交渉するとし、年を越した格好となっているが、今回の報道で買収交渉はなお存続している兆候を示している。 ただ、株価の反応は限定的でＨＰは上昇、ゼロックスは下げて始まっている。（NY時間09:37）ＨＰ 20.67（+0.14 +0.70%）ゼロックス 36.15（-0.30 -0.82%）
2020.01.06
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１月５日（日）…２０２０ラウンド２…
１月５日（日）、晴れです。本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・西コースの部に参加です。９時１６分スタートとのことですから、６時３０分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時４５分頃に家を出る。８時１５分頃にコースに到着。フロントで記帳して、２／２の予約を済ませて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのは、同業者の県のトップであるＫ氏（６）、和合のクラチャンも取ったＨ君（６）、いつものＵ君（１５）です。本日の僕のハンディは（９）とのこと。ＯＵＴ：０．０．１．０．２．０．０．０．１＝４０（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：４回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、パットのミスが４回…。３日と同じグリーンですが、パットの雰囲気がまるで違います。入りそうな気がしません…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：１．２．０．１．２．０．１．１．２＝４６（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：０回…。１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが５回…。後半になるとダフリ・ザックリが多発です…。ゴルフになりません…。４０・４６＝８６（９）＝７７の３２パット…。何の期待もできません…、握りに勝ったのがせめても…。スコアカードを提出して、握りの清算を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．０ｋｇ，体脂肪率１９．５％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－０．９％…でした。帰宅すると１４時３０分頃でした。紅茶とクッキーでおやつタイム。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。月例杯・西コースの部には６４人が参加して、トップは７７（６）＝７１ですね。一緒にラウンドしたＨ君ですね。僕が８６（９）＝７７で２０位。Ｉ君が８３（６）＝７７で２２位。Ｕ君が９４（１５）＝７９で２９位。Ａ君が９２（１１）＝８１で３８位。Ｅ氏が９８（１６）＝８２で４１位。Ｏ君が１０１（１７）＝８４で５１位。Ｋ氏が９１（６）＝８５で５３位。Ｔ君が９１（８）＝８７で６０位。月例杯・東コースの部には５８人が参加して、トップは１００（３０）＝７０とのこと。（ｍｓｎ）（マネーの達人）2020年大発会に向けて 週明けの株式相場は大きく押してくる可能性も 謹賀新年、本年もよろしくお願い申し上げます。今回の年末年始は、長く休まれている方も多くいるとお見受けします。もちろんそうでない方もいるとは思いますが、相場は6日間の休みを経て明日月曜日に大発会を迎えます。2020年がどのような一年になるのか？週明け早々にいろいろなアナリストや著名人が「こんな年になるだろう」と発信することと思いますが、私は、未来を決めつけないことをベースにしたスタイルをこれからも続けていきたいと思います。そして多くの方が今年はこうだということは参考にはすべきですが、あてにはならないので、信じないことをお勧めします。週明けの株式相場は大きく押してくる相場のほうは今週月曜日だけの営業でした。この大納会となる月曜日が窓空け陰線となり、弱含みで下の抵抗帯としていた窓に侵入する展開となりました。この動きは、強いか？弱いか？で考えると弱い部類となります。そして日本市場は休場になり、米国の様子を見ていると週前半極端に下げる場面があるも反発して年越しをし、ダウに関しては最高値更新をするも、中東への米国による空爆で、中東情勢の悪化というニュースが流れダウは大きく押すも下げ幅縮小しました。ダウに関しては、大きく影響が起きているようなチャートとは見受けられませんが、CMEは大きく下げ、下げ幅を縮小したとはいえ、それでも週明けは大きく押してくることが想定されます。結果論としては、今週、一日の営業だった月曜の窓空け陰線は、この下げを予知していたかというような形を作ったこととなります。この中東問題に関して、まだ情報も多くは出てきておらず、米国は増兵するなどのニュースも流れています。中東側からの報復が起きるのか？ などで長期化するのか？ 短期決着なのか？ によって相場への影響が変わってくると考えます。もし長期化すれば2019年後半にやっと世界貿易が少しずつ上向きになってきたこのタイミングで、地政学的リスクによる船の往来の減少や極端な原油の上昇によることが起きたときの経済的ダメージは大きくなると考えられます。この辺りは先行きに注目が必要であると考えます。米国のIMSにも注目この指標の悪化はアメリカ経済の実質悪化を示しているので、これをきっかけに崩れる可能性もありますので、中東問題以外にも目を向けるべきこととなってきます。チャート的には、今週月曜日の動きで窓空けして5日線を跨いで陰線となったことで弱いイメージに加え、週明けの寄り付きはCMEで見ると2万3300円前後となることが予測され気にしていた12月12日から13日の窓も一気に窓で埋める形で逆に陰線となれば「アイランドリバーサル」となります。さらには、25日線も大きく割り込み切上がりのトレンドライン11月21日と12月4日の安値を結ぶラインも割り込み一気にチャートの形状は押しの雰囲気が強くなることが想定されます。そのあと、8月26日と10月10日の安値を結んだラインを維持できるか？ が注目ポイントで、この位置を割り込むと本格調整になると考えますが、現状の段階ではそのラインを割り込むほどの材料ではないと思われるので、割るのであれば新たなる材料が出るか中東情勢のさらなる悪化が伴うとなりそうです。この流れで前々から懸念している中国の財務状態の浮彫も怖いとは思っています。他のテクニカル指標を見ても、週明けの寄り付きでボリンジャーバンドでは、確実に上へのボリンジャーウオークは終わりを示し-1σも割り込むことから、下へのバンドウークの可能性も出てきますが、普通に考えるとボリンジャー的にはBOX入りかなと考えられます。スローストキャストでは、今週月曜の段階で上がらないでデットクロスを示していることから、下落入りを示唆しており、週明けの寄り付き位置を考えても一気にトレンドを下に示す動きが想定されます。移動平均線も、月曜の段階で大きな陽線となれなければ5日線と25日線のデットクロスもあり得る状況です。年始早々の下落開始（平成2年パターン）というシナリオも可能性としてはゼロではない雰囲気となりそうです。逆に月曜日に大きな陽線で当日明けた窓を即埋めするような動きで、中東問題が一気に解決で、この週後半の問題がなかったこととなれば、格好の買い場だったとならないとも言えないので、やはり決めつけはご法度ではないかと考えます。私としては、気持ち、売りが多めでの年越しですので、指数に関しては、週明け寄り付きで買いを入れます。陰線であれば、即ロスカットで小さい陽線の時がいつもの事ですが迷いますね。売りポジションの利確に関しては少し様子見です。為替の事を考えると、簡単に大きな陽線は無いとは思うものの、何が起きるかわからないので、きめ細かく想定は必要と考えます。そして週明けは大発会であることから、ご祝儀相場的なものがあるのか？ですが、大納会の雰囲気から見て、それも期待できないので、窓空け陰線の時に対しての建玉の操作は、十分にシュミレーションして備えましょう。私として新年早々、おもしろい相場になりそうという予感です。2020年も、まずは生き残る。そしてチャンスにしっかり動く。毎年の事ですが、負の連鎖をどれだけ早く断ち切り気持ちを切り替えるか？「欲の制御」が大切「もっと上がるはず」「もう少し利益が出たら」「この損がプラスになったら切る」などさまざまな欲のささやきが皆様の行動を遅らせます。このささやき（自分の中にあるもの）に負けない自分になれるよう、お互いに努力してまいりましょう。2020年が皆さんにとって飛躍の年になることを切に願っております。では、新たな気持ちで大発会を迎えましょう。（執筆者：城 晶子）本日の夕食は…飛騨牛ステーキ、カボチャスープ、野菜サラダ、パン、デザート（イチゴ）でした。久しぶりに赤ワインでいい気持ち…。今年のおみくじは…よろしくです！！
2020.01.05
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１月４日（土）…
１月４日（土）、晴れです。朝は曇りというか霧というかどんよりでしたが、時間の経過とともに青空が広がって良い天気です。そんな本日は８時１５分頃に起床。昨日の夕方には奥も帰宅して、老夫婦と猫の静かな生活に戻りました。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、ロマネちゃんが転地していた元仕事場の掃除と、寝具類の片付けですね…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。湯布院の「Ｍ」のチョコレートをいただいたが、これは僕の好みではないな…。この後は破損したＴＶの代替え品を求めて…ですが、近くのドンキでかなりお安くなっているとか…。土曜日だから激混みかな…。１ＵＳドル＝１０８．０８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３６５６．６２（－２３３．９２）ドル。勘弁してくださいよ～！（ｍｓｎ）（共同通信）NY円、3カ月ぶり円高 中東緊迫、一時107円台 【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、中東情勢の緊迫化で相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢になり、一時1ドル＝107円84銭をつけた。昨年10月以来約3カ月ぶりの円高ドル安水準。 米軍がイラン革命防衛隊の司令官を殺害したことで、投資家のリスク回避姿勢が強まった。 午後5時現在は前日比38銭円高ドル安の1ドル＝108円12～22銭だった。ユーロは1ユーロ＝1.1151～61ドル、120円57～67銭。（ｍｓｎ）（ロイター）ＦＲＢ当局者、金利「当面」据え置きで一致＝ＦＯＭＣ議事要旨［ワシントン ３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した２０１９年１２月１０─１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、政策当局者は金利を「当面」据え置くことで一致した。金融市場の流動性を管理する方法を変更するための議論を準備していることも判明した。議事要旨では多くの場合、金融政策を調整すべきかどうかを巡ってＦＯＭＣ内での反対意見が明らかになるが、今回はそれが見られず、ＦＯＭＣ内で意見が明確に一致したことがうかがえる。昨年の３回の利下げにより米経済を下振れリスクから守るための対策は十分に打ったとの見方だ。議事要旨によると、参加者は「フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を維持することが適切」と判断。政策当局者は、経済がこのまま順調に推移すれば、現在の金利政策は「当面適切であり続ける」との見解を示した。金融政策の最適な運営方法については長らく協議が続いている。ＦＲＢはここ数年、１月に長期的な目標や戦略に関する文言を確認してきたが、今年は「再確認」しないことで合意した。議事要旨では「金融政策の検証が終わる時期に近づいてから声明を再考察する。２０２０年半ばごろになる見通し」とした。今後の会合の議題としては、複数の当局者が「常設レポファシリティーの役割」や「管理金利の導入」、米国債保有の長期的な構成といった内容を提案した。９月に資金需給が逼迫（ひっぱく）し、翌日物レポ金利がＦＦ金利の誘導目標の４倍超である１０％に跳ね上がったことを受け、ＦＲＢは短期金融市場の資金不足を解消するため、レポ取引を通して銀行に翌日物や短期での資金供給を１日当たり約５００億ドル規模で実施した。１０月には財務省短期証券（Ｔビル）を月６００億ドルのペースで購入すると発表し、バランスシートの再拡大に踏み切った。年末は通常、銀行が十分な準備金の確保に動くため、ＦＲＢや金融市場は当初、金利の高騰を不安視していた。ＦＲＢは昨年末、金利の高騰を防ぐために約２５００億ドルの資金を供給。懸念された金利高騰を防いだもようだ。資金需給の逼迫が避けられた今、ＦＲＢは日々のレポ取引をいつまで続けるのかや常設レポファシリティー導入の是非を近く決める必要がある。第１・四半期末まで続けるとしたＴビルの買い入れの延長も検討課題だ。ＦＯＭＣメンバーのこれまでの発言を踏まえると、これらの議題について幅広い合意を得ることは難しいと予想される。（ｍｓｎ）（ロイター）米国株下落、中東緊迫化や低調な米指標受け［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。米国のイラク空爆により中東での緊張が高まったほか、低調だった米製造業指標を受け、経済成長鈍化への懸念が広がった。この日の下げにより、Ｓ＆Ｐ５００は週間でマイナスに転じ、６週ぶりの下落となった。米国防総省は、イラクの首都バグダッドの空港で現地時間３日未明、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官（６２）らを乗せた車列を空爆し、同司令官を殺害したと発表。一方、イラン側は報復を予告するなど反発を強めており、米イランの対立激化懸念から安全資産への買いが強まった。また米供給管理協会（ＩＳＭ）がこの日公表した２０１９年１２月の製造業景気指数が０９年６月以来１０年半ぶりの低水準をつけたことも投資感心理に影を落とした。ロバート・Ｗ・ベアードの市場ストラテジスト、マイケル・アントネッリ氏は、米国株が買われすぎているという見方に製造業指数の落ち込みと地政学的なリスクが加わったと述べた。セクター別では銀行株が１．６％安。指標米１０年債利回りが１２月１２日以来の低水準を付けたことを受けた。 原油価格が約３％上昇したことを受け、航空株も下落。米アメリカン航空グループが５％安、ユナイテッド航空が２．１％安となった。 Ｓ＆Ｐ１１業種中で上昇したのはディフェンシブ性の強い不動産株と公益株のみだった。また米空爆を受け防衛関連株も上昇。ノースロップ・グラマンが５．４％高、ロッキード・マーチンが３．６％高となり、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄で値上がり上位だった。 一方、バンテージポイント・インベストメント・アドバイザーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ウェイン・ウィッカー氏は、空爆による市場の混乱は短期的なものにとどまるとの見方を示した。週間ではダウが０．０４％安、Ｓ＆Ｐ５００が０．１７％安となる一方、ナスダックは０．１６％上昇した。個別銘柄では、テスラが３％上昇し最高値を更新。第４・四半期の引き渡し台数が予想を上回った。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．７１対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は７４億７０００万株。直近２０営業日の平均６８億７０００万株を上回った。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）【ＮＹ外為】円とドルが上昇、イランとの緊張高まりで逃避の買い ３日のニューヨーク外国為替市場では、円とドルが上昇。トランプ米大統領が指示したバグダッドでの空爆でイランの有力司令官が殺害されたことを受け、逃避先資産の需要が高まった。この日は米国債が値上がりした一方、株式相場は下落した。 円は主要通貨すべてに対して上昇。一時は昨年10月10日以来の高値を付けた 米国防総省は２日夜、トランプ大統領の指示を受けたバグダッドでの空爆により、イランの司令官が死亡したと発表。これを受け、他国を巻き込みかねないイランとの武力衝突につながるとの懸念が強まった 米10年債利回りは一時９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.78％と、昨年12月12日以来の低水準 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％高。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨への反応は薄かった。議事要旨では、景気に大幅な変化がない限り、米金融政策は「当面」なお適切である公算が大きいと当局者が認識していることが確認された ドル指数は一時0.3％上昇する場面もあったが、上げ幅を縮小。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した昨年12月の製造業総合景況指数は、市場の予想外に低下し、リセッション（景気後退）脱却後で最低となった ニューヨーク時間午後４時33分現在、ドルは対円で0.4％安の１ドル＝108円11銭。ユーロに対しては0.1％高の１ユーロ＝1.1160ドル （ブルームバーグ）【米国株・国債・商品】株は反落、中東情勢の緊張で－逃避資産が上昇 ３日の米株式相場は反落。中東情勢の緊張で世界経済の成長が損なわれるとの懸念から、売りが膨らんだ。一方、原油や逃避資産は上昇した。 米国株は反落、中東情勢の緊張で 米国債は上昇、10年債利回り1.79％に低下 ＮＹ原油先物は大幅続伸、米軍の空爆でイラン司令官が死亡 ＮＹ金先物は８日続伸、６年ぶり高値近辺－中東情勢緊張で Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１カ月ぶりの大幅安。米軍がイラン司令官を空爆で殺害し、イランは「手厳しい報復」を宣言した。資金の逃避先を探す動きとなり、金や円、米国債に買いが入った。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.7％下落の3234.85で終了。ダウ工業株30種平均は233.92ドル（0.8％）安の28634.88ドルで終えた。ナスダック総合指数は0.8％下落。午後４時36分現在、米10年債利回りは９ｂｐ低下の1.79％。 マニュライフ・アセット・マネジメントのグローバル資産配分責任者、ネーサン・ソーフト氏は「市場は長い上昇局面を経て小休止する機会を探っていたが、本当にそうなった」と指摘。「緊張状態がさらに深刻になり、繰り返される事態にならない限り、今回の件は一時的な懸念材料だと考えている。もちろん、世界経済の回復が遅れ、センチメントや業績が悪化するリスクはある」と述べた。 ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸。司令官を米軍に殺害されたイランが報復に出ることへの警戒感から、買いが膨らんだ。ただ、ガソリンやディーゼル油の在庫増を嫌気して伸び悩んだ。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は1.87ドル（3.1％）高の１バレル＝63.05ドルで終了。一時は4.8％上昇する場面もあった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は2.35ドル上げて68.60ドル。 ニューヨーク金先物相場は８営業日続伸。６年ぶり高値近辺となった。イランの有力司令官が米軍の空爆で死亡したため、中東情勢の緊張が高まり、逃避資産としての金の魅力が高まった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比1.6％高い１オンス＝1552.40ドルで終了。（ｍｓｎ）（ＦｏｒｂｅｓＪａｐａｎ）テスラがライバルを引き離す最大の強みとは 厳密なテクノロジーの観点から言えば、テスラ車の所有者が最も驚くことは、操作感や性能、見た目ではない。こうした特徴は確かに懐疑的だった人々をも感心させ、最高のユーザーエクスペリエンスを実現する自動車としてのステータスを確立した。しかしそれよりも驚くべきことは、購入から時間のたった車がソフトウエアップグレードを通じて改良され続けるという、従来の自動車では決して得られなかった感覚だ。テスラはこれまで、自動車業界のさまざまな欠陥を明らかにしてきた。まず挙げられるのが、ディーラーによる車販売の仕組みだ。車に何らかの問題が発生した場合に修理の責任を負うのは販売者であり、購入者はディーラーなどの顧客であって自動車メーカーそのものの顧客ではない。車の購入前と購入後のユーザーエクスペリエンスは分離され、購入前は全てに関して魅力的な印象を与える一方で、購入後に起きたことはメーカーではなくもっぱら購入者が対処する問題であり、すべては修理やメンテナンスに関わるものとされる。一方のテスラでは、顧客は単なる車を購入するのではなく、継続的にアップデートされるソフトウエアプラットフォームを購入する。アップデートにより、出力など車にとって最も重要とされる部分から、車の前方や周辺の状況の表示機能、ブレーキ調整、自動運転モードにおける車線変更方法など二次的とも言える部分にいたるまで、さまざまな面で運転時の体験が高められている。こうしたアップグレードの中には、停車時にできる新たなゲームの追加やネットフリックス視聴など娯楽目的のものもあるが、大半はただのお飾りではない。これは、自動車のような製品にとっては完全に新しいユーザーエクスペリエンスだ。自分の車が時間とともに改良されるとは、どういうことか？ 私の所有するテスラ車は数カ月前の購入時と比べて加速やパフォーマンスが5％向上し、路上のコーンを認識できるようになり、ブレーキモードの自動切り替えや周囲の全車線の認識もできるようになった。また自動車線変更機能も大幅に改善された。そのほかの問題点についての解決策でも、非常に素晴らしいものがある。例えば最近のアップデートでは、小雨の際にいくぶん不安定だった自動ワイパー動作が改善された。これを実現したのは、全ユーザーから収集した手動ワイパー操作データを学習するニューラルネットワークだ。ディーラーで購入した車や他のメーカーでは、このようなソリューションは望めない。何か問題があれば修理工場へ持っていくように勧められるか、メーカーの責任を伴う深刻な問題があればリコールがかけられるだけだ。一度販売した車に対して継続的かつ無料の機能・性能改善を提供した自動車メーカーはこれまでになかった。さらにテスラは2017年9月、ハリケーン「イルマ」が米フロリダ州を襲った際、人々が遠方へと避難できるように、対象地域のテスラ車に対して利用可能なバッテリー容量を増やすアップデートを提供する措置さえも取った。こうしたアップデートが示すものは何か？ それは、あなたに車を販売した会社が常に進化し続け、こうした改善を自社の車にどう提供していくかを体系的に考えていると同時に、販売した車がそれを可能にする継続的なデータ源となっているということだ。例えば、自分のテスラ車の燃費について確認すると、関連するあらゆるパラメーターを加味した走行の詳細情報が燃費グラフと共に表示される。まとめると、メーカーとユーザーとの直接的な関係は、過去に新車を購入したことがある人にとっては新鮮な体験であり、競争力を高める大きな強みとなっている。ライバル企業がこれに対抗するのは難しいだろう。テスラは、そのソフトウエア戦略によって自動車業界で一歩先を行く存在となっている。今後ほかの業界もテスラを見習い、まるでスマホのアプリのように自社製品のアップデートを提供し始めることになるのだろうか？（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）テスラ、10－12月は出荷台数が過去最高－優遇措置の終了控え駆け込み （ブルームバーグ）： 米テスラの2019年10－12月（第４四半期）の出荷台数は11万2000台と、過去最高を記録した。今年は主要市場で優遇措置の縮小や撤廃が予定されており、駆け込み需要が販売を押し上げた格好だ。 テスラの発表資料によれば、第４四半期の出荷台数は「モデル３」が９万2550台、「モデルＳ」と「モデルＸ」は１万9450台。合計台数では、19年７－９月（第３四半期）に記録したそれまでの最高９万7000台を上回った。19年通年の出荷台数は合計36万7500台と、会社予想レンジの下限36万台を上回った。 テスラがこの好調を維持するためには、米国での税額控除措置の終了やオランダでの購入支援策縮小を克服する必要がある。 ３日午前の米株式市場で、テスラ株は一時5.5％高となった。（ロイター）コラム：消費者が「サブスク」に踊ってはいけない理由［ロンドン ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 今や「サブスクリプション（サブスク）」サービスと呼ばれる定額で商品や各種サービスを利用できる仕組みがもてはやされているが、決して申し込んではいけない。少なくとも「サブスクリプション経済」という考えに踊らされるのは禁物だ。単に動画ストリーミング配信会社が一定額を支払ってくれる利用者を追い求めているだけでない。ワイン販売から料理の宅配、さらにはスウェーデンの家具大手イケアまでもが顧客に取り込みたがっている。だが利用者は結局、多大な出費をするだけに終わりかねない。 動画配信はサブスクの最激戦地だ。「ディズニープラス」は１１月のサービス開始から２４時間以内に約１０００万人が契約した。「スター・ウォーズ」などの名作映画が目当てだった。アップル(AAPL.O)も既に独自のサービスを展開し、ＨＢＯが近く参戦する。各社はいずれも、この分野の先駆的存在であり、現在世界中で１億５８００万人もの利用者を抱えるネットフリックス(NFLX.O)を標的にしている。 サブスクのビジネスモデルは爆発的に広まった。かみそりから食事キット、ペットフード、衣料品まで全てが利用できる。ペロトン・インタラクティブ(PTON.O)の契約者は、バーチャルのスピンバイク教室に参加するために毎月３９ドルを支払っている。オンライン銀行レボルトの顧客は月１３ポンドで、光り輝くメタルカードが手に入る。自動車メーカーやスーパーマーケットも、サブスクの実験を進めているところだ。 企業側の論理は分かりやすい。一時的な売り上げよりも定額を受け取る方が先の収入が見通せる。これは支出計画を立てる上で追い風となり、株主からは「ごほうび」をもらえる。実際、数多くのソフトウエアをクラウドベースで提供するセールスフォース・ドット・コム(CRM.N)の足元の時価総額はおよそ１４００億ドルと、来年１月までの年度に見込まれる売上高の７倍強に達している。 もっとも新規参入組は、先行企業の成功をなかなか再現できないのではないか。顧客獲得のコストは高く、つなぎ留めも難しい。マッキンゼーが昨年まとめた調査よると、電子商取引分野におけるサブスク利用者の半数は半年以内に解約している。実物商品の配送は、ソフトウエアほど規模の経済のメリットを享受できない。一方ネットフリックスとそのライバル勢は恐らく、莫大な投資を回収できるほど利用者に課金していない。ディズニープラスの利用料金はたった月７ドルだ。値上げが避けられない局面になれば、利用者は嫌でも契約を続けるかどうか選ばざるを得なくなるだろう。 だから最も優れたサブスクサービスは、追加的な「お得感」があるものになるかもしれない。アマゾン(AMZN.O)を例に挙げれば、米国の全世帯の半分余りが月１３ドルを払って、配送時間が短くなったり、映画や音楽のコンテンツを利用できる「プライム会員」になっている、とＵＢＳのアナリストはみている。しかし本当に得をしているのは実はアマゾンで、利用者は同社で多くの買い物をしてくれる。同じようなメリットを引き出すことができる企業だけが、サブスクサービスの頂点に引き続き君臨する。残りの企業は、そこにたどり着けないと判明するだろう。 ●背景となるニュース ＊ウォルト・ディズニーは１１月１３日、新動画配信サービス「ディズニープラス」開始初日に１０００万人の契約を獲得したと発表した。 ＊ディズニープラスの利用料金は月７ドル。約５００本の映画と７５００本のテレビ番組を視聴できる。 午後からはＴＶを求めて家電ショップです。とりあえず対象はパナソニックの４Ｋ有機ＥＬテレビの６５型ということで。「ドンキ」では４５９８００円となっていますね。お持ち帰り値引きが２０００円…これを持ち帰れと…！「ケーズデンキ」ではやはり同額の４５９８００円ですね。古いＴＶの下取り値引きが３０００円あるとのこと。メーカーからのキャッシュバック（ルンバと同じですね）が２００００円あるとのこと。やはりお安い方が良いですよね！ＴＶと４Ｋディーガ（２ＴＢタイプ）とＴＶボードと接続等の備品を購入して切りよく総額５０万円で税込み５５万円となりました。何だか得した気分で、帰り道の「コメダ珈琲」でシロノワールとコーヒーをいただく。帰宅して２月の歌舞伎のチケット予約…、やはり遅かったのでいい席が残っていません…。それではしばらく休憩です。（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）車の乗り換え、「環境性能割」導入で2020年9月までの購入がお得 買い物などの日々の生活において、車が欠かせない人も多いはずだ。2019年12月1日から道路交通法が改正され、「ながら運転」の罰則が強化されている。 これまでも運転中のスマホ使用は禁じられており、違反すると5万円以下の罰金、反則金6000円（普通車。以下同）、違反点数1点が科せられていたが、今回の改正では罰則が「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」、反則金は1万8000円、違反点数3点と厳罰化された。 もし、ながらスマホで事故を起こすなど「交通の危険」を生じさせると、違反点数が6点の“一発免停”に変更された（従来は2点）。 ただ、何をもって「ながら運転」と判断されるかの“線引き”は意外と難しい。道路交通法に詳しい、弁護士法人・響の坂口香澄弁護士が解説する。「信号待ちや渋滞時、完全に止まっている状態はセーフですが、車が少しでも動いていれば『ながら運転』と判断されます。また、スマホを片手に持った状態で事故を起こせば『画面を見ていなかった』と事実を争うことは困難です。ながらスマホ云々にかかわらず『安全運転義務違反』に問われる可能性が高いので、運転中にスマホを持つのは避けたほうがいいでしょう。ハンズフリー機能での通話は違反になりませんが、事故を起こせばやはり安全運転義務違反に問われる可能性があります」 さらに2020年1月の通常国会では「あおり運転」の罰則強化（道交法改正）が議決される見込みだ。違反した場合は点数15点以上の免許“即取り消し”が定められている。 安全運転を心がけている人にも関わってくる制度変更もある。生活のダウンサイジングとしてファミリーカーや大型車から、軽自動車などに乗り換える場合、2020年10月以降に購入すると、税金が高くなる可能性がある。 2019年10月から、従来の自動車取得税が廃止され、代わりに「環境性能割」という税制が導入された。これは新車や中古車を購入する際に、燃費基準値などに応じて最大3％の税金がかかる制度だ。「2020年9月までは、環境性能割から1％を軽減する臨時措置が取られているので、車の乗り換えを検討している人は9月末までに購入すると得です。軽減措置が適用されるのは、普通自動車や軽自動車などの乗用車が対象で、軽トラックなどには適用されません。また、もともと燃費がよくて環境性能に優れた車には、そもそも税金がかからないので軽減措置もありません」（一般社団法人日本自動車工業会・広報室）（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）新春3大テーマ (1) イベント編 「東京五輪関連で浮上する有望株を総検証」 ＜株探トップ特集＞―全国で32兆円の経済波及効果、商社、小売、建設などへの恩恵大― 2020年のビッグテーマとして外せないのが、「東京オリンピック・パラリンピック」の開催である。メインスタジアムとなる国立競技場（オリンピックスタジアム）は、36ヵ月の工期で累計150万人の作業員が働き、昨年11月末に完成した。東京オリンピックの開会式は20年7月24日に行われ、8月9日まで世界各国の代表選手の熱戦が行われる。また、東京パラリンピックは、8月25日から9月6日まで開催される予定である。 改正東京五輪・パラリンピック特別措置法によって、1年限りで祝日も移動されることになる。10月第2月曜日の祝日である「スポーツの日」（現在は体育の日）は、7月24日の金曜日に移動。7月の第3月曜日の祝日である「海の日」は、7月23日の木曜日。8月11日火曜日にあった「山の日」は1日前倒して8月10日月曜日に移動する。これにより開会式とその前後が4連休（7月23～26日）、閉会式とその前後が3連休（8月8～10日）となる。観光客の増加などによる首都圏の交通混雑を緩和するため、祝日化で通勤・通学などの量を抑えるのが狙いとされる。●大会後10年までで経済波及効果は32兆円 オリンピック・パラリンピック準備局によると経済波及効果（試算）は、13年（招致決定年）から30年（大会10年後）まで、東京都で約20兆円、全国で約32兆円とみている。雇用誘発数は、東京都で約130万人、全国で約194万人と試算している。 また、東京都の需要増加額は、恒久施設整備費などの施設整備費、仮設施設整備費、エネルギーインフラ、輸送、セキュリティー、テクノロジーなどの大会運営費、その他、大会参加者・観戦者支出、家計消費支出、国際映像制作・伝送費、企業マーケティング活動費などの直接的効果が1兆9790億円。新規恒久施設・選手村の後利用、大会関連交通インフラ整備、バリアフリー対策やスポーツ、都民参加・ボランティア、文化、教育・多様性のほか、経済の活性化・最先端技術の活用への取り組みといったレガシー効果で12兆2397億円を見込んでいる。 1964年の東京大会のレガシー（道路、鉄道など）は現在でも活用されているが、成熟が進んだ現在の日本で開催される20年大会では、1964年大会とは別の形で課題を克服し、新たな成長につながるモデルの提示が求められている。1964年と来年予定の東京五輪を比べると、それぞれ1年前の日本経済の状況では、景気は総じて拡張・回復局面にある。しかし、前回は高度成長期で成長率が高かったため、五輪後に景気が落ち込んだ。今回はこうした景気失速の回避に向けた対応が焦点となる。そのため、来年の東京五輪後に景気が落ち込むとの懸念は根強い。五輪景気が終わって、不動産価格も暴落するのではないかと懸念する声も聞かれている。●ロンドン五輪との比較でみる東京五輪 日本と同じく先進国で開催された12年のロンドン五輪を参考にすると、経済波及効果は開催都市であるロンドン地域が当然最大であるが、南東部、イングランド東部、ウエスト・ミッドランズ、スコットランド、ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバー、イースト・ミッドランズなどへも波及効果がみられた。特に開催都市の隣接地域においては、開催都市の半分から3分の1程度の波及効果があったとみられている。 20年の東京五輪・パラリンピックにおいても、隣接地域である関東圏にも一定の効果が及ぶと予想される。また、ロンドン五輪は、環境に配慮した都市型オリンピックを目指したほか、競技施設などをロンドン東部のストラトフォード地区に集中させ、新設されたのは34ヵ所の競技施設のうち9ヵ所だった。ロンドン以外で開催された競技においても、原則として既存施設が活用されており、こういった点も東京五輪と同様といえる。 なお、ロンドン証券取引所（LSE）におけるFTSE100種総合株価指数は、12年5月の5300ポイント前後を底に、15年5月には7000ポイントに迫る上昇トレンドを描いている。 業種別にみた経済波及効果として恩恵を受けたところでは、「卸売・小売」がトップであり、「専門・科学・技術サポート」、「事務管理サポート」、「建設」が上位となる。そのほか、「製造」、「飲食店・宿泊」、「運輸」、「芸術・娯楽」などが続いている。「卸売・小売」については、ロンドンを訪れた観光客によって消費が押し上げられた格好だ。「専門・科学・技術サポート」は技術コンサルやシステムデザイン、広告が含まれており、特に広告ビジネスによる寄与が大きい。「事務管理サポート」は、警備や広告代理店などが含まれ、「建設」は関連施設建設となる。●建設はゼネコンと土木系企業に視線 今回の東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場は昨年11月末に完成。設計変更に伴う修正などを行う契約で工事が開始されたが、最終的に上限とされていた額を21億円下回る1569億円となった。従来の五輪メインスタジアムの総工費は、リオが約550億円、ロンドンが約800億円、北京が約500億円、アテネが約350億円とされており、それに比較すると破格の高額だが、厳しいとされていた36ヵ月の工期での完成により、日本の技術の高さが示されたことになる。メインスタジアムの完成により、株式市場においては建築セクターに対していったん材料は出尽くしとみられる可能性もある。しかしながら、東京五輪終了後にも首都高速の地中化（日本橋再開発）や前回の1964年に進められたインフラの老朽化による整備需要が待ち構えており、株価の調整局面においては冷静に押し目を拾いたいところだ。 建設セクターでは、大成建設 などの大手ゼネコンから、インフラ補修などを得意とする土木系企業に関心が向かいやすい。ショーボンドホールディングス は、インフラ構造物の総合メンテナンス事業を展開しており、注目されるのはトンネルはく落対策と壁高欄補修の分野となる。日特建設 は、環境防災、維持補修、都市再生分野などの専門工事に特化した大手特殊土木会社。不動テトラ は陸上土木では、道路・鉄道など交通から、ダム・河川・上下水道などの防災施設。海洋土木では、防波堤、岸壁などの港湾・漁港施設、護岸、離岸堤などに多くの実績を持つ土木会社だ。 その他、場所によっては堤防のかさ上げや水門などの耐震対策などを推進するなど、局地的な大雨などに対応する施策も取られる。昨年は大型台風が相次ぐなど自然災害が猛威を振るったこともあり、より強固な対策が講じられる。ＮＪＳ は上下水道を中心とする水インフラ整備のコンサルティングを手掛けており、リアルタイム浸水対策システムの需要などが見込まれる。●交通インフラ整備では京三、信号などに注目 東京五輪開催に向けたインフラ整備が進められているが、一段と本格化する分野としては交通インフラ整備となろう。現在、着々と整備されているのが鉄道ホームに設置されているホームドアであり、東京五輪開催までに首都圏のホームのほぼ全てにホームドアが設置される計画だ。ホームドアでは、京三製作所 、日本信号 、ナブテスコ 、高見沢サイバネティックス [ＪＱ]、日立製作所 、川崎重工業 、神戸製鋼所 、三菱重工業 、東鉄工業 などとなり、シェア的に業績寄与が大きいとみられるのは、京三製作所と日本信号辺りになりそうである。 日本信号は信号機に小型カメラを内蔵した信号機を手掛けており自動運転バスなどに情報を伝達するほか、信号機メーカーは5Gの中継器としての需要が期待されている。その他、輸送面ではＪＲ東日本 、ＪＲ西日本 、ＪＲ東海 など主要鉄道各社のほか、東京都心と臨海地区を結ぶ交通システム「東京BRT」を運行する京成バス（京成電鉄 ）なども注目される。●リアルとサイバー、セキュリティーにも脚光 公共交通機関や所管施設におけるテロ対策では、ボディースキャナーや高性能X線検査装置などの先進的な保安検査機器の導入を促進。非常時映像伝送システムなどの導入を拡大。ボディースキャナーは米国やドイツ製がメインであるため、使用されているミリ波など高周波製品を手掛けているところとして、ＴＤＫ 、ヒロセ電機 、村田製作所 、東京計器 、日立金属 などが挙げられる。 また、テロ対策において、セコム 、ＡＬＳＯＫ 、セントラル警備保障 など、警備会社はフル出動といったところである。その他、ネットワークからシステムに侵入して、重要なデータを盗んだり破壊したりするサイバー攻撃も警戒されている。トレンドマイクロ 、アズジェント [ＪＱ]、理経 [東証２]、ラック [ＪＱ]といったセキュリティー企業へも関心が集まりやすい。 通信インフラでは、ＮＴＴ 、ＮＴＴドコモ 、ＫＤＤＩ 、ソフトバンク などキャリア各社のほか、材料株としては訪日客向けに音声通話／SMSとインターネットを両方使えるプリペイドSIMを手掛けている日本通信 辺りも人気化しそうである。 観光客の増加などによる首都圏の交通混雑を緩和するため、祝日化で通勤・通学などを抑える狙いから、休みとする企業の他、自宅などから作業する動きが増えてくると考えられる。アセンテック は、仮想デスクトップを中核にセキュリティー関連事業を展開しているが、仮想デスクトップの需要が拡大することになりそうだ。 また、インバウンド関連といったお馴染みの小売セクターも需要が見込まれる。百貨店、専門店、コンビニエンスストア、飲料企業などにもフォローの風が吹きそうだ。
2020.01.04
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１月３日（金）…２０２０ラウンド１…
１月３日（金）、晴れ時々曇り一時雨でしたね。ドタバタの昨夜は１２時を過ぎた頃に一段落してベッドに入る。今朝は６時１５分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時４５分頃には家を出る。本日は２０２０年の初打ち…ホーム１：ＧＳＣＣの初春杯・西コースの部に参加させていただきました。９時１６分ＩＮスタートとのことです。８時１５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｈ君（９）、Ｕ君（１４）、Ｍ君（１５）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＩＮ：１．０．０．０．１．０．０．１．１＝４０（１２パット）１パット：６回、３パット：０回、パーオン：０回。１打目のミスが２回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが４回、パットのミスが２回。スルーでＯＵＴへ。ＯＵＴ：－１．０．２．１．－１．０．１．０．１＝３９（１２パット）１パット：６回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが４回、２打目のミスが４回、アプローチのミスが３回。本日の握りは最終ホールのアプローチ・パットまでもつれる大接戦で下手なゴルフ番組を見ているより面白かったです。最終的に勝ち組に入りました。４０・３９＝７９（８）＝７１の２４パット…。パット数からしたらもっと爆発的なスコアが出ても良さそうなものですが…。この辺りがシニアゴルフですね。スコアカードを提出して、握りの清算を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、パーティー会場へ…。お弁当をいただいて、メンバーとしばしの歓談。会計を済ませたら、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．８ｋｇ，体脂肪率１９．６％，ＢＭＩ２１．７，肥満度－１．２％…でした。奥は１７時台に帰宅とのこと。帰宅すると１５時４５分頃でした。ロマネちゃんにいつもの猫おやつを上げて、コーヒーブレイクして、しばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０８．０５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８８６８．８０（＋３３０．３６）ドル。円高・米国株高ですか…。アメリカへの投資しか選択肢がないか…。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）アップル株が300ドルの大台乗せ、ホリデー商戦の四半期決算に楽観論 （ブルームバーグ）： 米アップルの株価が２日、300ドルの大台に乗せた。ホリデー商戦を含む四半期の好業績見通しやワイヤレスイヤホン「エアポッド」などウエアラブル端末の需要などへの期待感が追い風となった。 ２日の米株式市場ではアップル株は前営業日比2.3％高の最高値300.35ドルで終了。株式分割調整後ベースで初めて300ドル台に達した。アップル株は１年前に売上高見通しを約20年ぶりに下方修正したのが嫌気され2019年初めの取引で急落していたが、その後は他の大型テクノロジー株を軒並み上回るパフォーマンスを見せ、昨年は86％高と、ここ10年で最大の値上がりを記録した。 投資家はアップルの15億人近いユーザー基盤のほか、エアポッドや「アップルウオッチ」、「アップルＴＶ」といった補助的な製品をうまく活用する能力、主力製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」、「ｉＰａｄ（アイパッド）」の数年ごとのアップグレードサイクルに一段と楽観論を強めている。 ユーザー基盤はストレージのサブスクリプション（定額制）サービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」やストリーミングサービス「アップルＴＶ＋」などからの継続的な収入獲得の鍵でもある。さらにアップルは、次世代通信規格５Ｇに対応するアイフォーンの新モデルを今秋投入する見通し。 アップル株は14年に１株を７株とする株式分割を実施する前には300ドルを大幅に上回る水準で取引されていた。（ｍｓｎ）（ＪＢｐｒｅｓｓ）2020年の原油価格は「前半高騰、後半は急落」（藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員） 2019年の米WTI原油先物価格は1バレル＝51ドル台に始まったが、5月から米トランプ政権がイラン産原油の輸出を事実上不可能にする措置を講ずると65ドル台まで上昇した。その後、米中貿易摩擦による需要減退懸念から原油価格は下落し、50ドル台半ばで推移したが、12月に入ると「米中両国政府が貿易交渉の第一段階で合意し原油需要の増加につながる」との見方が広がり、再び60ドル台に上昇した。 2020年の原油価格はどうなるだろうか。 アナリストたちは「2020年の原油相場は2019年とほぼ変わらない水準で推移する」と見ている（12月25日付ブルームバーグ）。2020年の原油価格は1バレル＝57～58ドル台で安定的に推移し、その平均は1バレル＝58.5ドルになるという（2019年の原油価格の平均は57ドルだった）。 だが筆者は「2020年半ばまでに原油価格は急騰する（1バレル＝100ドルを超える）が、その後の世界経済の急減速により年末には50ドル割れする」と考えている。 年半ばまでに原油価格が急騰すると考えるのは、中東地域の地政学リスクが2020年早々に一気に顕在化すると見ているからである。 筆者は、中東地域の3つの地政学リスクを想定している。無政府状態に陥りつつあるイラク 最も懸念しているのはイラク情勢である。 直近の動きを見てみると、サレハ大統領は12月26日、イランの影響下にある議員たちが推薦する人物を首相に指名することを拒否し、大統領職を辞任する意向を表明した。イラク憲法では「議会が推薦する首相候補を国家元首である大統領が指名する」ことになっているが、サレハ大統領は憲法違反になることを承知の上でイラク議会（定数329）で多数派を形成するシーア派民兵組織を率いる政党連合が推す人物（バスラ県のエイダニ知事）の首相任命を拒否した（自身の憲法違反が辞任の理由であるとしている）。 イラクでは2019年10月以降、生活苦を訴える抗議デモが続いており、その怒りはイラクの内政に介入するイランにも向かっている。さらにバスラ県で最も厳しい抗議デモへの弾圧が行われたことから、抗議デモのさらなる激化を回避するため、サレハ氏は自らの地位を犠牲にしたとされている。 イラクでは11月下旬に辞任を表明したアブドルマハディ首相の後任選びが難航している（これまでに浮上してきた首相候補の多くは親イランの民兵指導者だった）が、大統領職までが空席となれば、混乱の泥沼化は避けられない。 現在の混乱のもとをつくったのは米国政府にあるとの指摘がある（12月7日付エコノミスト誌）。イラク戦争後の占領統治の早期の安定化に焦った米国は、国内のすべての勢力から支持を得るために「バラマキ」とも言える利益供与を行った。これに味をしめた政党や民兵組織が、その後、各省庁を「現金自動支払機」のように扱い、自らの縄張りの拡大に終始したことから、政府内での分裂が激しくなり、システム全体に極度の腐敗が蔓延してしまったのである。「堪忍袋の緒が切れた」のがイラクの民衆である。「根本的な体制変換」を求めて抗議デモを行っているが、治安部隊の弾圧によりこれまで450人以上の犠牲者が出ている。参加者の相次ぐ殺害を受け、デモはこのところ下火となっていたが、アブドルマハディ首相の後任を巡り政党間での不毛なやりとりが繰り広げられる中、再び勢いを取り戻している。 復活しつつある抗議運動の中で存在感を高めているのは「首相選出の国民投票」を求める宗教指導者のサドル師である（12月24日付アルジャジーラ）。サドル師はシーア派でありながら反イランを鮮明に打ち出している。混乱が増すとともにサドル陣営に民意が集まりつつある情勢は、「1978年9月、親米のパーレビー国王の軍隊の強硬策が裏目に出てデモ隊の主張が『イスラム国家樹立』と過激化し、1979年2月の宗教指導者のホメイニ氏の帰国により反体制勢力が政権を掌握するに至った」という40年前のイラン革命を彷彿とさせる。 首都バグダッドとともに抗議運動が盛んなのは大油田地帯を擁する南部地域である。12月28日、「祖国がない。石油もない」と叫ぶデモ隊が南部ナシリヤ油田の施設に侵入、職員に命じて電力を遮断し油田の生産を妨害するという事案が発生した（12月28日付ロイター）。ナシリヤ油田は操業停止に追い込まれ、日量約8万バレルの原油生産が失われたことから、その穴埋めのためにバスラ油田で増産が行われているという（12月30日付ブルームバーグ）。 イラン革命の勃発により日量560万バレルの原油供給がストップしたことから、原油価格は3倍に急騰した（第2次石油危機）。無政府状態に陥りつつあるイラクでは当時のイランと同様に大量の原油生産（日量約480万バレル）が停止するリスクが日増しに高まっているのである。リビアとサウジアラビアのリスク 日量約120万バレルの原油生産を行っているリビアにもリスクがある。 リビアでは2011年の「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊後、新政府が成立したが、2014年に東西に分裂した。その後、国連主導で2015年に統一政府が設立され、シラージュ氏が暫定首相に就任したが、旧カダフィ政権の軍高官であるハフタル司令官はこれを拒否、「リビア国民軍」を設立して東側地域を実効支配している。国が真っ二つとなったリビアに対し、海外勢力の思惑も入り乱れている。 ハフタル氏をサウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦（UAE）が支援する一方、カタールやトルコが暫定政権の後ろ盾となっているが、トルコのエルドアン大統領が12月26日、「守勢に回っている暫定政権を支援するためリビアに軍隊を派兵する」と表明したのである。トルコ政府は1月8日に正式決定をするとしているが、トルコが本格的に軍事介入すればリビアが「第2のシリア」になってしまう可能性がある。 2011年のカダフィ政権の崩壊により、日量180万バレル超だったリビアの原油生産がゼロとなった。これにより原油価格は2011年から2014年にかけて100ドル超えしたが、リビアで再び原油生産がゼロになるリスクが生じている。 第3のリスクはサウジアラビアである。 サウジアラビアが主導するアラブ連合軍は空爆に加え、イエメンの反政府武装組織フーシの支配地域向けのタンカーを相次ぎ拿捕しており、イランの支援を受けたフーシが再びサウジアラビアの石油施設を攻撃するリスクが残っている。2020年、原油価格急騰が世界経済に打撃 中東地域の地政学リスクは2019年から既に高まっていた。それにもかかわらず原油価格が高騰しなかったのは米国産原油の大幅増産のおかげだった。だが、将来の原油生産の指標である石油掘削装置（リグ）稼働数は月ベースで過去最長の12カ月連続のマイナスとなっており、2020年にこのトレンドが続くかどうかわからなくなっている。 原油価格が安定的に推移しているにもかかわらずリグ稼働数が減少しているのは、投資家からの配当要求が高まり、シェール企業が探鉱費用の削減を余儀なくされているからである。 2014年の原油価格急落を受けて、エネルギー関連の融資を急激に控えた金融機関に代わり、シェール業界への投資を拡大したのはプライベートエクイティ会社などだったが、彼らはリスクをヘッジするために「2桁のリターンが得られるまで数年にわたってキャッシュフローを管理する」仕組みを採用した（2017年12月15日付ロイター）。現在に至るまで想定していた配当が得られないことから、シェール企業のキャッシュフローは厳しく管理されているのである。 リグ稼働数の低下の原油生産量の減少のタイムラグは約半年とされていることから、米国の原油生産は減少に転ずるのは時間の問題ではないだろうか。 CLO（ローン担保証券）をはじめとするバブル化した金融市場が動揺を見せ始めている（12月19日付ロイター）のも原油価格の高騰の一因になるかもしれない（ヘッジファンドのWTI原油先物の買い越し幅は12月に入り急拡大している）。 サブプライムローン問題が顕在化した2007年夏に1バレル＝70ドル台だったWTI原油先物価格は、他の市場からの投機マネーの流入によりその後1年間に2倍以上に急騰した（2008年7月に1バレル＝147ドルとなった）という経緯がある。 これらの理由から筆者は「原油価格は年半ばまでに1バレル＝100ドルを超える」と考えている。しかし、この予想が当たれば世界経済にとって大きな痛手である。 米国経済の過去5回の景気後退のうち、4回の景気後退の直前に原油価格が急騰した。今回も原油価格の高騰で世界の中央銀行が引き締めモードとなり、世界の金融市場に異変が生じバブルが崩壊、原油需要が急減すれば、年末の原油価格は1バレル＝50ドル割れしてもなんらおかしくない。 このように2020年の原油価格は「前半は高騰し、後半は急落する」というジェットコースターのような乱高下相場となるのではないだろうか。（ｍｓｎ）（フィスコ）NY為替：ドル・円下げ渋り、中国の景気刺激策や貿易摩擦懸念後退2日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円79銭から108円21銭まで下落し、108円54銭で引けた。米国債利回りの低下に伴うドル売り・円買いが優勢となった。しかし、中国人民銀行が景気支援で金融機関の預金準備率を引き下げたほか、トランプ大統領が米中第1段階貿易協定の正式署名を15日に実施するとの発言を受けて成長見通しも強まり、ドルの下落は限定的となった。ユーロ・ドルは、1.1203ドルから1.1164ドルまで下落し、1.1172ドルで引けた。米国市場のトリプル高でドル買いが優勢となった。ユーロ・円は、121円78銭から120円98銭まで下落した。ポンド・ドルは、1.3197ドルから1.3116ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9690フランから0.9733フランまで上昇した。（ｍｓｎ）（共同通信）NY株最高値、330ドル高 中国の追加金融緩和好感 【ニューヨーク共同】年明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、休日前の昨年12月31日と比べ330.36ドル高の2万8868.80ドルと、過去最高値を3営業日ぶりに更新して取引を終えた。中国人民銀行（中央銀行）の追加金融緩和措置が好感され、世界経済の先行き懸念が後退した。 幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数は27.07ポイント高の3257.85、ハイテク株主体のナスダック総合指数は119.59ポイント高の9092.19と続伸し、それぞれ過去最高値を更新した。 米中貿易協議進展への期待感も相場を押し上げた。（ブルームバーグ）【ＮＹ外為】ポンド下落、英ＥＵ離脱リスク意識される－ドル堅調 ２日のニューヨーク外国為替市場では、ポンドが下落。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への移行に伴うリスクがあらためて意識された。ドルは主要10通貨の大半に対して堅調。昨年末は大きく売られていた。 ニューヨーク時間午後４時38分現在、ブルームバーグのドル指数は0.2％上昇。昨年12月24日以来のプラスとなった。同月31日は９カ月ぶりの低水準となっていた ＣＩＢＣの北米外為戦略責任者ビパン・ライ氏は、昨年末にドルや一部リスク資産が下落したことについて「為替相場とリスクは、やや一方向に傾き過ぎていた」と指摘した 株式相場は上昇。米中貿易協議に対する楽観や、中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を引き下げると発表したことが背景 ドイツとユーロ圏の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）改定値は12月、ともに市場予想を上回った ポンドは対ドルで0.9％安の１ポンド＝1.3140ドル。昨年12月17日以来の大幅安。英国のＥＵ離脱に対して楽観的な見方が強まっているが、そのことは交渉の先行きは不確実だという事実を覆い隠しているとの懸念がある 円はドルに対して0.2％高の１ドル＝108円54銭。一時は約８週間ぶりの高値となる108円21銭をつけた。ストップロスの円買いが入った。米国債市場では10年債利回りが４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、1.88％ ユーロは対ドルで0.4％安の１ユーロ＝1.1172ドル。昨年12月20日以来の大幅安（ブルームバーグ）米国株が最高値更新、ハイテクけん引－国債も高い ２日の米株式相場は続伸。買い優勢で2020年をスタートした。中国人民銀行（中央銀行）が景気支援で新たに行動したことが好感された。米国債も上昇。 米国株は続伸、主要指数が最高値更新 米国債は上昇、10年債利回り1.87％ ＮＹ原油先物は小幅高、中東の緊張や米在庫減少の兆しで ＮＹ金先物は７日続伸、中東や北朝鮮巡る懸念で逃避需要 Ｓ＆Ｐ500種株価指数はテクノロジー株主導で上昇し、最高値を更新。アップルをはじめ、グーグルの親会社アルファベット、ナイキの大型株がいずれも最高値となった。ダウ工業株30種平均とナスダック総合指数も最高値を更新した。米国株は極めて好調な滑り出しとなったものの、初日のパフォーマンスが今後１年の動向を示唆することはほとんどない。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、証券会社による目標株価引き上げをきっかけに７％急伸。一方、小型株は比較的低調で、ラッセル2000指数は0.1％安。 中国人民銀行は、預金準備率を６日から50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げると発表した。 Ｓ＆Ｐ500種は前営業日比0.8％上昇の3257.85で終了。ダウ平均は330.36ドル（1.2％）高の28868.80ドルで終えた。ナスダック総合指数は1.3％上昇。午後４時28分現在、米10年債利回りは４ｂｐ低下の1.87％。 ワシントン・クロッシング・アドバイザーズのシニアポートフォリオ・マネジャー、ケビン・キャロン氏は「昨年末にかけて、流動性が主導するモメンタム型の上昇が見られた。その勢いが新年に持ち越され、自発的に続いている」と述べた。 主要資産の大半が好調だった2019年が過ぎ、市場の焦点は新たな年へと移った。財新伝媒が発表した12月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、前月から小幅に低下したものの、拡大・縮小の境目となる50を引き続き大きく上回った。貿易面では、トランプ米大統領が今月15日に中国との第１段階の貿易合意に署名すると表明した一方、中国側はこの署名の日程をまだ確認していない。 ニューヨーク原油先物相場は小幅反発。１バレル＝61ドルを上回って引けた。2019年は年間ベースで３年ぶりの大幅上昇。中東で緊張が高まったことや米原油在庫のさらなる減少を示唆する兆候が、この日の買い材料。エスパー米国防長官は米国がイラクへの増派を準備していると述べた。一方、在イラク米国大使館を先日襲撃した親イラン派民兵組織「人民動員隊（ＰＭＵ）」は、立てこもっていた大使館外から撤収した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は12セント（0.2％）高の１バレル＝61.18ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は25セント上げて66.25ドル。 ニューヨーク金先物相場は７営業日続伸。ここ７カ月弱で最長の連続上昇となった。中東や北朝鮮の情勢緊迫を巡る懸念から、逃避先資産としての金の需要が高まった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前営業日比0.3％高い１オンス＝1528.10ドルで終了。（ブルームバーグ）原油急伸、トランプ大統領指示の空爆でイラン革命防衛隊司令官死亡 原油相場がアジア時間３日に一時１バレル＝70ドル近くに急騰した。トランプ米大統領の指示を受けた米軍によるイラクでの空爆で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官が殺害されたのを受け、世界で最も重要な石油生産地域で軍事衝突が生じるとの懸念が強まった。 アジア時間３日の取引は波乱のスタートとなり、ロンドンの北海ブレント原油とニューヨークのウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油の先物は一時４％余り急騰。昨年９月にサウジアラビアの石油施設が攻撃を受けて世界の原油供給約５％が停止して以来見られなかった水準に達した。 米国防総省の発表によると、バグダッド国際空港付近での空爆で殺害されたのは革命防衛隊コッズ部隊を率いていたソレイマニ司令官。石油施設や生産に影響は出たわけではないが、イランの屈指の有力司令官が殺害されたことで、米国とイランの対立はエスカレートする恐れがあり、中東全般が不安定化するリスクがある。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）本土大引け：4日ぶり小反落、利益確定売りや米イラン対立が重し 3日の中国本土株式市場で上海総合指数は4営業日ぶりに小反落。終値は前日比0.05％安の3083.79ポイントだった。深セン成分指数は0.17％高の10656.41ポイントと4営業日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6953億9700万元だった。 上海総合指数は前日終値を挟んでもみ合う展開だった。引き続き中国当局の金融緩和の動きが支えとなった一方、指数は8カ月ぶりの高値圏まで上昇しているだけに利益確定売りが出やすい環境。米国がイラン精鋭組織の司令官を殺害したと発表したことを受けて、米国とイランの対立激化が警戒されたことも相場の重しとなった。セクター別では航空、酒造、銀行、証券が軟調だった半面、産金や石油が大きく買われた。 A株市場では、前日に本決算の速報値を発表した酒造大手の貴州茅台酒（600519）が大幅安。原油高を受けて中国東方航空（600115）や中国国際航空（601111）が安い。家電大手の海爾智家（600690）や美的集団（000333）、証券大手の華泰証券（601688）や中信証券（600030）が軟調だった。半面、石油メジャーのシノペック（600028）やペトロチャイナ（601857）が高い。通信機器大手の中興通訊（000063）、自動車大手の広州汽車集団（601238）が買われた。 上海B株指数は0.25％高の261.76ポイントと4営業日続伸、深センB株指数は0.19％安の971.98ポイントと6営業日ぶりに反落した。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）東京為替：ドル・円は108円近辺、欧米株安でリスク回避の円買いが再び強まる可能性3日午後のアジア市場でドル・円は108円06銭近辺で推移。中東情勢の悪化を警戒してドルの上値はかなり重くなっている。この後の欧米市場で株式相場が反落した場合、リスク回避的なドル売り・円買いが再び強まる可能性は十分残されている。ここまでのドル・円は108円00銭から108円63銭、ユーロ・円は120円67銭－121円38銭、ユーロ・ドルは1.1164ドルから1.1179ドル。■今後のポイント・米中通商協議の進展期待・中東地域における地政学的リスク増大の懸念・米国金利の先高観後退・NY原油先物（時間外取引）：高値63.84ドル 安値61.13ドル 直近値62.94ドル（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）ドル円 107.92円まで下落、米イラン間緊張増しリスクオフに 米とイラン間の緊張が増していることもあり、市場は全体的にリスクオフになっている。債券は買われ時間外の米10年債利回りは1.81％台まで低下、為替は円買いが優勢になり、ドル円は107.92円、ユーロ円は120.36円、豪ドル円は75.03円まで下落している。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。本日の競技の成績速報が出ていますね。初春杯・西コースの部には１０７人が参加して、トップは８７（２１）＝６６とのこと。僕が７９（８）＝７１で１６位。Ｕ君が８５（１４）＝７１で１７位。Ｏ君が８８（１６）＝７２で２２位。Ｍ君が８７（１５）＝７２で２４位。Ｈ君が８１（９）＝７２で２５位。Ａ君が８６（１０）＝７６で５４位。Ｉ君が８２（６）＝７６で５８位。Ｅ氏が９２（１５）＝７７で７３位。Ｍ－２君が９４（１２）＝８２で９７位。Ｔ君が９１（８）＝８３で９８位。東コースの部には９６人が参加して、トップは８５（１９）＝６６とのこと。お疲れ様でした。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）円、107円台突入＝イラン情勢緊迫化受け―ロンドン外為 【ロンドン時事】週末3日朝のロンドン外国為替市場では、イラン情勢の緊迫化を受けて安全資産の円が買われ、円相場は一時昨年11月初旬以来、約2カ月ぶりに1ドル＝107円台に突入した。午前9時現在は107円95銭～108円05銭と、前日午後4時比25銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝120円35～45銭と、85銭の円高・ユーロ安。 外国株で出た利益も為替で帳消しになってしまいますね…。外貨のままで保有ですか…。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）欧州為替：ドル・円は上げ渋り、リスク回避の円買い継続との見方3日の欧州市場でドル・円はやや上げ渋り。中東情勢の悪化を警戒したリスク回避の円買いは一巡しつつあるが、戻りは108円10銭台まで。ドルの上値は重いままとの見方が多いようだ。欧州諸国の株安が嫌気されており、リスク回避的なユーロ売り・円買いも観測されている。ドル・円は107円93銭から108円13銭、ユーロ・円は120円59銭から120円27銭、ユーロ・ドルは1.1161ドルから1.1131ドル。■今後のポイント・米中通商協議の進展期待・中東地域における地政学的リスク増大の懸念・米国金利の先高観後退・NY原油先物（時間外取引）：高値63.84ドル 安値61.13ドル 直近値62.94ドル（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、一時107円台（3日正午） 【ロンドン時事】週末3日午前のロンドン外国為替市場では、イラン情勢の緊迫化で安全資産の円が買われ、円相場は一時1ドル＝107円台に突入した。正午現在は108円00～10銭と、前日午後4時（108円20～30銭）に比べ20銭の円高・ドル安。107円台は昨年11月初旬以来、約2カ月ぶり。 対ユーロは、1ユーロ＝120円20～30銭（前日午後4時は121円20～30銭）で、1円の円高・ユーロ安。 米軍が空爆でイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した。これを受け、イランの最高指導者ハメネイ師は「厳しい報復」を表明。中東情勢が再び緊迫し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。 安全資産とされる円が買われたほか、ドルも円以外には上昇。同様に金相場も上昇している一方、欧州株は軒並み下落。原油相場も急上昇した。 ユーロも「有事のドル買い」に押されて対ドルで軟調。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1125～1135ドル（1．1195～1205ドル）。 ポンドも大幅安。1ポンド＝1．3055～3065ドル（1．3185～3195ドル）。 スイス・フランも対ドルで下落。1ドル＝0．9730～9740フラン（0．9685～9695フラン）。（了） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、108円台前半（3日朝） 【ニューヨーク時事】週末3日午前のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景に安全資産とされる円買いが進行し、円相場は1ドル＝108円台前半に上伸している。午前9時現在は108円10～20銭と、前日午後5時（108円50～60銭）比40銭の円高・ドル安。 米国防総省は2日夜、トランプ大統領の命令で、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表した。米軍はイラクの首都バグダットで空爆を実施し、イラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ（KH）」の指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者も死亡した。 これを受け、イランの最高指導者ハメネイ師は「厳しい報復」を宣言。米イラン間の対立が一層激化するとの懸念が広がる中、円は海外市場で一時107円91銭の高値を付けた。ニューヨーク市場でもリスク回避の流れが継続し、円相場は108円台前半の水準を強含みに推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1130～1140ドル（前日午後5時は1．1167～1177ドル）、対円では同120円40～50銭（同121円20～30銭）。（了）（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）最高値更新、米国株を押し上げる「大量自社株買い」の威力 ニューヨークダウ、ナスダック総合指数、S＆P500と米国を代表する株価指数が2019年末、揃って史上最高値を更新し続けた。 雇用統計に不動産価格、鉱工業生産指数など米国を取り巻く各種経済指標を見ても、米景気そのものが好調に推移しているのが背景にあるのはもちろんだが、「もうひとつ大きな要因がある」と分析するのは、グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏だ。「それは膨大な規模の『自社株買い』です。2018年9月～2019年8月までの1年間で、S＆P500社の自社株買いは78兆円にも及びました。このうちアップル1社だけで7兆円以上もの自社株買いが行なわれているのです」（戸松氏・以下同） 企業が自社株買いを行うと、需給が良くなることもあるが、発行済み株式数が減る。会社の利益が変わらなければ、株式数が減ることで1株当たり利益が増えるため、1株当たりの分け前が増えることが好感されて株が買われ、株価が上昇するのが「自社株買い」の効用とされる。 日本でも自社株買いを実施する企業は多いが、日本企業のトップであるトヨタ自動車でさえ年間でせいぜい3000億円規模にすぎず、米国企業の自社株買いがいかにケタ違いなのかがわかるだろう。「好景気に沸く米国には世界中からおカネが集まり、それらが米国株や米国債に流れ込み、自社株買いでさらに株価を押し上げている。たとえば、世界各国の年金基金は株価が上昇するとポートフォリオを一定に保つため、株式の比率を下げようと売らざるを得ないが、自社株買いは基本的には買ったら売らない。 それを後押ししているのが、トランプ政権が2018年に導入したレパトリ減税です。海外で稼いだおカネを米国に戻す場合は軽減税率が適用されるため、米企業では自社株買いが一気に拡大した。その威力はすさまじいものがあります」（戸松氏） 自社株買いが後押しする格好で、米国株上昇の勢いはまだまだ続いていきそうだ。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも急反落（3日朝） 【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊迫化を受け、急反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時370ドル近く下げた。ダウは午前9時35分現在、前日終値比186．25ドル安の2万8682．55ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は70．62ポイント安の9021．57。（了）
2020.01.03
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１月２日（木）…
１月２日（木）、晴れです。気持ちの良い青空が広がり、暖かですね。そんな本日は７時３０分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、朝食を済ませる。連日の如くに朝から戦場の様相です…。片付けても、掃除をしても、元の木阿弥。無駄なことをしても仕方がないと思う今日この頃です。（ｍｓｎ）（ロイター）展望2020：日経平均は年半ばまで堅調か、リスクは米の対中圧力 ［東京 ２日 ロイター］ - ２０２０年の日経平均株価は、年央にかけて比較的堅調に推移するとの見方が多い。米中通商協議が「第１段階」の合意に達し外部環境が好転しているほか、景気の底打ちや東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた高揚感なども支援材料になるとみられている。リスク要因は１１月の米大統領選。トランプ大統領や民主党候補者が中国に対して圧力を強めるような場合は、相場調整が深まる可能性がある。市場関係者の見方は以下の通り。●総じてしっかりとした動き、日本株の出遅れ感も来年は解消＜野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 伊藤高志氏＞今年は米中貿易摩擦の影響を受けて、資本財や素材の需要がじわじわと減退、世界的な下方修正が続いた。ＧＡＦＡ（米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）をはじめとするＩＴやサービスといったセクターを強みとする米国と異なり、製造業を主とする日本にとって打撃となった。米中貿易摩擦が一段落ついたので、来年は下方修正が続いていたセクターに見直しが入り、日本株の出遅れ感も解消されるだろう。ＥＰＳ（１株当たり利益）がどの程度回復するかが注目点となる。株価は引き続き米中貿易摩擦や米大統領選を巡るニュースの影響を受けつつも、総じてしっかりとした動きをみせるのではないか。日経平均の２０２０年予想レンジ：２万２０００円─２万８０００円●米中関係をにらみつつＮ字型上昇波動へ、日経平均３万円回復も＜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞世界経済は米中関係に左右される状況が２０２０年も続くとみられるが、米中対立緩和によって外部環境は好転、相場の地合いは良くなった。３月ごろまでは堅調な状況が続くとみられる。ただ、米中の歩み寄りは一時的なものであるため、１１月に行われる米国大統領選挙に向けた情勢によっては、再び両国の関係に不透明感が台頭しそうだ。ポイントになるのは、民主党の候補が誰になるかだろう。急進派を避けたい中国としては、候補者が決まるまでファイティングポーズを取ることはない。３月までは中国の姿勢は経済優先となることが想定され、日経平均は２万７０００円まで上昇するとみている。しかし、民主党の候補が急進派以外となれば、中国は米国に対して強気に転じる一方、米国でもトランプ大統領が再選に向けて、中国に対して強硬姿勢を打ち出すとみられ、いったん２万４０００円レベルまでの調整がありそうだ。ただ、大統領選挙が近づくにつれ、再び上昇に転じるだろう。年末までに３万円回復があっても不思議ではない。年間を通して、Ｎ字型の上昇波動を描くと想定している。日経平均の２０２０年予想レンジ：２万４０００円─３万００００円。●日経２万６０００円試す、後半は米大統領選控え様子見ムード＜みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト 中村克彦氏＞２０２０年は米大統領選や東京オリンピックなど重要イベントが多い。日経平均は５Ｇの商用化やキャッシュレスの還元期限の駆け込みを受けて４─６月で緩やかに上昇し、オリンピック開催の７─８月でピークを迎え、その後は米大統領選を控え調整含みに入り様子見ムードとなるだろう。日経平均の上値は２万５０００─２万６０００円近辺となるのではないか。１８年２月に米中貿易摩擦が始まってからＰＥＲ（株価収益率）は１１─１４倍、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は約１．０─１．３倍で推移している。これらの上限を日経平均に当てはめると上値は２万６２００─２万６４００円となる。一方、２００日移動平均線からの乖離率では、１５％を超えると上値が重くなる傾向がある。現在１５─２０％の乖離水準は２万５０００─２万６０００円となっており、バリュエーションやテクニカルを踏まえると、上値は２万６０００円前半に重なる。日経平均は１９９０年以降、西暦の末尾の数字が９の年は前年比で強く、０の年は弱くなるという傾向が出ている。来年は２０２０年。株式相場にまつわるジンクスを信じる人であれば、２万６０００円は強すぎるととらえるかもしれない。日経平均の２０２０年予想レンジ：２万１０００円─２万６０００円。●上値は限定的、日経２万４５００円前後がめど 米大統領選が不透明要因 ＜ピクテ投信投資顧問 ストラテジスト 糸島孝俊氏＞日経平均のここまでの上昇はバリュエーションの切り上げによって起きたものだ。ＰＥＲ（株価収益率）の上昇が、米中対立の緩和で企業業績が戻るという見方が織り込まれた形であることを踏まえれば、実際に良い業績が出てきたとしても上値は限定的となるのではないか。２０１８年１０月２日の取引時間中の高値２万４４４８円前後が上値めどとなる可能性が高い。１９年の日経平均は、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１．０倍近辺が下値として意識された。６月４日、８月６日、８月２６日の取引時間中の安値はいずれも２万０１００─２万０２００円台にとどまっている。マーケットを大きく惑わすショックがない限り、下がっても２万円程度で止まるだろう。こうした中で、米大統領選挙は不透明要因となる。仮に民主党の候補が一本化して勢いが出てきた場合、市場が不安定化するリスクがある。このほか米国の景気動向や金融政策、米中通商協議の先行きなどをにらみつつ、レンジの中で数カ月ごとに上下を繰り返すというイメージを持っている。日経平均の２０２０年予想レンジ：２万００００円─２万４５００円。(杉山健太郎 水野文也 佐古田麻優 編集：田中志保)（ブルームバーグ）東芝：量子暗号通信を20年度に実用化の方針、世界市場先導へ－報道 送受信した情報を読むのに必要な「暗号鍵」をやりとりする専用機器やソフトウェアなどを定額制で顧客に提供する方針。31日付の読売新聞朝刊が報じた。 手始めに、金融機関が内部で取引や顧客に関する情報といった秘匿性の高いデータをやりとりする際の利用を想定（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）東京為替：ドル・円は108円70銭近辺で小動き1月2日のアジア市場でドル・円は108円台後半で推移し、やや下げ渋り。1月2日、3日は東京市場が休場となるため、アジア市場におけるドル・円などの主要通貨の為替取引はやや閑散となる見込み。ここまでのドル・円は108円61銭から108円77銭で推移。ユーロ・ドルは、1.1211ドルから1.1223ドル、ユーロ・円は121円80銭から121円99銭で推移している。■今後のポイント・米中通商協議の進展期待・中東地域における地政学的リスク増大の懸念・米国金利の先高観後退・NY原油先物（時間外取引）：高値61.60ドル 安値61.29ドル 直近値61.34ドル（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）東京外国為替市場概況・10時 ドル円、こう着 2日の東京外国為替市場でドル円は108.70円前後でこう着。10時時点では108.71円とニューヨーク市場の終値（108.61円）と比べて10銭程度のドル高水準だった。CME日経平均先物やダウ先物など株価は堅調に推移しているものの、本邦勢不在で流動性が低下するなかでは動きは緩慢だった。 ユーロドルは小動き。10時時点では1.1218ドルとニューヨーク市場の終値（1.1213ドル）と比べて0.0005ドル程度のユーロ高水準だった。値幅12pipsの間で上下にやや振れる程度。 なお、豪ドルも対ドルで0.7015米ドル付近、対円で76.25円前後での静かな展開。中国株式相場の動きおよび12月Caixin中国製造業購買担当者景気指数（PMI）の発表を受けた動きには注視したいところ。 ユーロ円はもみ合い。10時時点では121.96円とニューヨーク市場の終値（121.77円）と比べて19銭程度のユーロ高水準だった。本日これまでの参考レンジドル円：108.61円 - 108.77円ユーロドル：1.1211ドル - 1.1223ドルユーロ円：121.80円 - 121.99円チビ怪獣２号がヒステリーからおもちゃを振り回してＴＶの画面が割れる…。ＴＶが見られなくなってさらに不機嫌…。急きょ、帰宅する運びとなりました。不幸中の幸いというべきか…。どっちみちそろそろオリンピックイヤーで買い替えと思われたＴＶだからね。次はパナソニックの有機ＥＬ４Ｋか…。６５型で５０万円台ですね。周辺機器を含めると…。こうして経済は回っていくのですね！（ｍｓｎ）（ＦｏｒｂｅｓＪａｐａｎ）古いやり方は残さない。危機感から生まれたアステラス製薬の「芋づる式創薬加速モデル」とは Forbes JAPANは、イノベーティブな企業こそ未来をつくる”GREAT COMPANY”だと考え、「日本で最もイノベーティブな企業」をまったく新しい手法で選出した。イノベーション効率ランキングで3位になったのは、アステラス製薬。同社では、創薬の効率を引き上げるために「三角形」のビジネスモデルが考案された。その組み合わせは、次世代に求められる新薬を創出する無限の可能性を生む。取材が始まって数分が経つと、アステラス製薬社長の安川健司はおもむろに立ち上がり、ホワイトボードに三角形を描き始めた。3辺の角にはそれぞれ黒の文字で、「バイオロジー」「モダリティ／テクノロジー」「疾患」と書き込まれている。「この三角形がちゃんとできれば、ここからいくつもの薬が生まれてくる。私はこれを”芋づる式”と呼んでいます」ホワイトボードに描かれた三角形。これは、同社が採用している創薬のビジネスモデル「Focus Area（フォーカスエリア）」の図解である。安川が経営戦略担当役員だった2015年に考案したものだ。持続的かつ効率的に新薬を生み出すための「勝ちパターン」である。国内の製薬業界で、第2位の売上高を誇るアステラス製薬。がんや泌尿器分野に強みを持ち、近年は再生医療や遺伝子治療へと事業領域を広げている。変革の立役者が、18年に社長に就いた安川だ。彼を突き動かしたのは、「イノベーションを起こせる会社でなければ生き残れない」という強烈な危機感だった。 変革の狼煙が上がったのは11年4月のことだ。 「うちの会社のR&Dは、生産効率が悪すぎる。このままでは、会社全体が縮小再生産に向かってしまいます」執行部の面々を前に、こう直訴する安川の姿があった。当時の肩書は製品戦略部長。入社当初から「日本一の開発マンになる」との野心を抱いていた安川は、会社にとって必要とあれば、相手が誰であろうが物怖じせずに物申す存在だった。「古いやり方を続ける人たちの中にいると、率直に『なんで？』と思う。非効率なことが、どうにも我慢できないんですよ」ここで言う「古いやり方」とは、創薬のビジネスモデルのことだ。当時のアステラス製薬は、泌尿器や移植など、得意領域に経営資源を集中させて効率を上げる「グローバル・カテゴリー・リーダー（GCL）」戦略を掲げていた。「投資家には、とても受けがよかったんです。でも、副作用として、研究者の発想の自由をどんどん奪ってしまった」新たなアイデアが生まれても、「泌尿器の領域ではない」「移植とは関連性がない」といった理由で潰されていく。過去の成功体験に縛られ、既存品を超えるものが生まれにくい状態が続いた。さらに、08年から10年にかけて、主力製品が次々に特許切れを迎えていた。業績は悪化し、社内には停滞ムードが広がった。 安川が製品戦略部長に着任したのはこの頃だ。その翌年には経営戦略担当役員として、成長戦略の立案を命じられる。そして、模索の末に編み出したのが冒頭の「三角形」だ。 果たして、どんなビジネスモデルなのか。簡潔にいえば、「3つの要素」で研究開発を重ねて、各々を自在に組み合わせながら、次世代に求められる薬を生み出す創薬モデルだ。この3つとは、1. 免疫力やミトコンドリアの異常など疾患の原因となる仕組み（バイオロジー）、2. 遺伝子治療や細胞治療など汎用性がある治療の手段や技術（モダリティ／テクノロジー）、3. がんなどの具体的な疾患を指す。例を挙げて説明しよう。現在、同社が研究開発を進めているもののひとつに、胚性幹細胞（ES細胞）由来の網膜色素上皮細胞「ASP7317」がある。これは、破壊された組織を修復する「再生」の仕組みと「細胞医療」という治療手段を、黄斑変性という「眼科」分野の疾患に当てはめて生まれたものだ。黄斑変性の治療薬として成功した暁には、再生と細胞医療の組み合わせはそのままに、このノウハウを他の疾患領域へと対象を広げていくという。ひとつの成功をベースに、次々に創薬を続ける。これが、安川が言う”芋づる式”だ。先述したASP7317は、すでに米国で臨床試験が進んでいる。「世界に先駆けて承認されたら、これは大イノベーションです。早く（承認まで）行ってほしいね」 3つの軸で研究員の士気も高まるイノベーションを起こす仕組みは、研究員のモチベーションを向上させるうえでも機能している。その理由は、バイオロジー、モダリティ／テクノロジー、疾患の3軸でマイルストーンを設けたことで、従来の評価軸だった臨床に至る前段階でも、研究者が成果を示しやすくなったためだ。「昔は途中経過を重視していなかったんですよ。でも、人間ってゴールが遠いと疲れるんです。臨床の手前にマイルストーンを設定すれば、達成感を得やすくなる。例えば細胞治療なら、細胞の分化を発生させられるようになったら手柄じゃないかと」10年後、20年後を見据えて変革を起こす。その姿勢は創薬にとどまらない。近年は、バンダイナムコエンターテインメントと連携した健康増進に役立つアプリの開発など、医薬品以外の領域にも力を入れている。自社のノウハウに、異業種やスタートアップ企業などが持つ経営資源を組み合わせて、製薬業界の枠を超えた新たなビジネスの創出を狙う。「すべてを自前でやる必要はありません。ほかの人たちが持っているノウハウをもらってもいい。そして、治療という領域からはみ出てもいい。我々の存在意義は、人々の健康に貢献することですから」 そして、こう付け加えた。「いずれは社名も『アステラス』に変えたいですね。製薬という縛りは、もう要らないだろうと」 アステラス製薬◎国内第2位の売上高を誇る製薬会社。がんや泌尿器分野に強みを持ち、主力の前立腺がん治療剤「イクスタンジ」は年間売上高が3000億円を超える大型新薬として成長。近年は、再生医療や遺伝子治療へと事業領域を広げている。 やすかわ・けんじ◎1960年生まれ。86年、東京大学大学院農学系研究科を修了後、山之内製薬（現・アステラス製薬）入社。製品戦略部長、経営戦略担当などを経て17年6月、代表取締役副社長経営戦略・販売統括担当に就任。18年4月より現職。２０時頃に、ニキータ１号と孫１号・２号は奥に付き添われて帰宅の道につきました。残された当方は部屋を元の状態に戻す作業に没頭…。ロマネちゃんの引っ越しも完了。ロマネちゃんは元の領地へ戻ったわけですが、しばらくの間を過ごした新天地も名残惜しいのか行ったり来たり…。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）東京為替：中国本土株高などを意識してドル・円は108円80銭まで買われる1月2日のアジア市場でドル・円は主に108円台後半で推移。日本時間の午前中は108円70銭近辺の取引が主体となったが、午後に入ると中国本土株高を意識したリスク選好的な円売りが観測されており、ドル・円は108円80銭まで買われた。具体的なドル買い材料は多くないものの、米国株式の上昇が予想されており、ドル・円は108円台後半で底堅く推移する可能性があるとみられている。東京市場における取引レンジについて、ドル・円は108円61銭から108円80銭、ユーロ・円は121円79銭－122円02銭、ユーロ・ドルは1.1201ドルから1.1225ドル。・日本時間午後5時：ドル・円は108円75-80銭、ユーロ・円は121円90銭-00銭。■今後のポイント・米中通商協議の進展期待・中東地域における地政学的リスク増大の懸念・米国金利の先高観後退・NY原油先物（時間外取引）：高値61.60ドル 安値61.14ドル 直近値61.32ドル【要人発言】・山口公明代表（報道）「東京五輪・パラリンピック終了後に衆議院の次の挑戦が行なわれる可能性がある」【経済指標】・中・12月財新製造業PMI：51.5（予想：51.6）（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）欧州為替：欧米株高への期待でドルは下げ渋る1月2日の欧州市場でドル・円は主に108円80銭近辺で推移。アジア市場では中国本土株高を意識した円売りが観測された、欧米株高への期待などでドル買い・円売りの興味は失われていないようだ。欧州市場ではドル・円は108円77銭から108円82銭、ユーロ・円は121円91銭－122円02銭、ユーロ・ドルは1.1205ドルから1.1214ドル。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、108円台後半（2日朝） 【ニューヨーク時事】年明け2日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、薄商いの中、1ドル＝108円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は108円65～75銭と前営業日午後5時（108円63～73銭）比02銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場の円は108円78銭で取引を開始。年明けの円相場は、東京市場が休場のため、持ち高調整が中心でレンジ取引となっている。 米労働省が発表した最新週の新規失業保険申請件数は前週比2000件減の22万2000件と、市場予想（ロイター通信調べ）の22万5000件を下回ったが、市場の反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1190～1200ドル（前営業日午後5時は1．1206～1216ドル）、対円では同121円65～75銭（同121円85～95銭）。（了） 食器を片付けて、洗濯物を干したら眠りましょう。
2020.01.02
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１月１日（水・元旦）…
１月１日（水・元旦）、曇りです。起床時には晴れてきれいな朝陽が見えていましたが、段々と雲が広がって薄曇り状態ですね。そんな本日は７時２０分頃に起床。昨夜は大晦日の散乱した部屋を片付けて、眠りについたのは１時４０分頃でしたね…。いつもの通りに、ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食は…岐阜市の「たか田八祥」のおせち料理です。お屠蘇の代わりは最近のお気に入り、黒龍の「あどそ」です。食事が終わると、食器の片付け、洗濯物干し、部屋の掃除と新年のスタートとは思えない通常生活そのものです…。年賀状の配達が早い…、９時台には配達されたようですね。さあ、２０２０年もスタートしましたが、良い年になりますように！！と祈らずにはいられませんね。昨夜のＮＹダウ終値＝２８５３８．４４（＋７６．３０）ドル。１ＵＳドル＝１０８．６８円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（プレジデント・オンライン）｢年金制度の破綻｣を黙認する安倍政権の不作為年金の財政基盤はすでに破綻している12月19日、安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型社会保障検討会議の中間報告がまとまった。政府の狙いは、社会保障関係の財政基盤の強化と国民の間に広がっている将来不安の解消だ。だが不安解消の道筋は見えない。「消費増税」と同じく、低所得者に負担を強いる改革案としか思えないからだ。年金制度をめぐる改革論議を振り返ってみよう。9月2日に開かれた第1回検討会議、冒頭で首相は「全世代型社会保障への改革は、最大のチャレンジであります。少子高齢化が急速に進む中で、これまでの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠です」と強調した。この発言に年金を取り巻く課題が集約されている。現行の年金制度は賦課方式といって、現役世代から高齢世代への所得移転をベースに成り立っている。現役世代が支払っている年金保険料が年金支払いの原資であり、積み立てられているわけではない。ところが少子高齢化で支え手である現役世代（20歳～64歳）は減る一方。半面、支えられる高齢世代（65歳以上）は増え続けている。内閣府の資料（図表1）によると、1人の高齢者（65歳以上）を支える現役世代（15歳～64歳）の人数は、1950年（昭和25年）には12.1人だったが、2005年（平成17年）には3.3人に減り、50年（令和32年）には1.4人に落ち込む見込みだ。30年後には1人の高齢者を現役世代がほぼ1人で支えることになる。高齢者をプロ野球の優勝監督に例えれば、70年前には監督の胴上げができた。それが14年前には騎馬戦になり、30年後には肩車しかできなくなる。政府は所得代替率（※1）を50％以上に維持すると国民に約束している。年金モデルが想定する現役の月額報酬は約40万円である。代替率50％ということは、月額20万円の年金を現役が負担することになる。これを10人で負担すれば一人当たりの負担は2万円、3人だと7万円、肩車だと丸々20万円を一人で負担しなければならない。考えただけでも恐ろしい。だが、これが日本の年金が直面する現実であり、現役世代が抱えている不安の源泉でもある。当面、年金制度が破綻することはない。政府が想定する最悪のケースでも、国民年金の積立金がゼロになるのは33年後の2052年である。時間はまだ十分にある。この間に速やかに肩車社会に耐えられる年金制度に衣替えする、これができれば現役世代が抱えている不安は解消するはずだ。（※1）年金の支給額が現役世代の標準月額報酬の何％になるかを測る指標。国民が受け取る年金のメドをパーセントで示している。「改革」で経済は好循環を始めるはずが…「改革」という言葉を使う以上、首相も年金問題の本質を理解しているのだろう。だから、あえて検討会議の冒頭で「改善」ではなく「改革」と強調した。いますぐに実現できなくても、持続可能な年金の将来像を提起できれば、現役世代に安心感が広がり、将来の生活設計も立てやすくなる。そうなれば、必要以上に財布の紐を締める必要もなくなるだろう。預貯金を減らし消費に回す余裕ができる。利用したいサービスも含めれば、買いたいものは山ほどある。消費が増えれば低迷する経済に活力が戻り、成長のエンジンに火がつく。人口が減っても経済が成長すれば、物価が緩やかに上り、つれて給料も上がるという好循環が始まる。所得代替率も向上する。そうなれば、2004年に導入された「マクロ経済スライド」（※2）も生きてくる。これが「改革」を通して実現する「100年安心」のシナリオだろう。だが、議論がスタートして早々に期待感は落胆に変わった。理由は簡単だ。「改革」の先に見えたのは高所得者の優遇と、低所得者への負担の付け替えだった。「最大のチャレンジ」がこれでは、国民の多くは納得しないだろう。（※2）平均寿命の伸びや出生率、インフレ率など経済の変化を勘案し、年金の支給額を機械的に調整する仕組み。年金の支給額を抑制する機能をもっている。在職老齢年金制度をめぐるドタバタ劇それを象徴するのが在職老齢年金制度の見直しである。厚労省が社会保障審議会年金部会に提案した当初の改革案は、65歳以上の働く高齢者の年金カット基準を大幅に緩和する内容だった。全世代型社会保障改革は、検討会議だけで行われているわけではない。経済財政諮問会議や社会保障審議会、労政審議会、未来投資会議、社会保障制度改革推進会議など、関連する審議会を総動員して繰り広げられている一大イベントなのである。今年（19年）の6月、未来投資会議は在職老齢年金制度について「将来的な制度の廃止も展望しつつ、（略）速やかに制度の見直しを行う」との答申をまとめている。この文言は6月に決定した「骨太の方針2019」に盛り込まれた。人手不足対策として高齢者の就労促進が大きなテーマになっている。それを阻んでいるのが在職老齢年金制度だというわけだ。現行の基準（賃金と年金の合計）は60～64歳が月額28万円、65歳以上が47万円。この基準を超えた分の賃金が年金からカット（支給停止）される。政府は当初これを65歳以上で62万円に引き上げようと提案した。対象者（2018年度末）は約41万人、支給停止額は約4100億円にのぼる。これを62万円に引き上げると対象者が23万人に減り、支給停止額は1900億円に減少する。つまり年金財政は差し引き2200億円の負担増となる。人手不足が深刻になっている折、高齢者の就労促進を促すのは時宜にかなった政策だろう。だが、在職老齢年金の基準緩和と高齢者の就労意欲の関係については、はっきりとした因果関係が確認されているわけではない。これでは年金財政の健全化どころか、就労促進という名目を笠に着た高所得者優遇策である。年金部会でも反対論が大勢となり厚労省は当初案を撤回、51万円という案を再提出した。しかし、この案でも批判は収まらず、最終的には47万円で据え置く方向で議論の収束を図ろうとしている。シワ寄せは生活弱者に65歳以上の基準緩和は見送るものの、60～64歳については現行の28万円を47万円に引き上げる方針だ。現行基準の支給停止額は4800億円（2019年度末の推計）。基準緩和によって新たに3000億円程度財政負担が増える見込みだ。この支出増加分を何らかの形で補填しない限り、年金財政は安定どころかさらに悪化する。そこで検討されているのが支給開始時期を75歳まで繰り下げる選択制の導入、年金加入者の拡大策などである。中でも影響が大きいのが加入者拡大による増収策である。厚生年金への加入は現在、従業員が501人以上の企業で①労働時間が週20時間以上②賃金が月額8.8万円以上③勤続年数が1年以上の従業員に義務付けられている。厚労省の試算によると、従業員基準を引き下げると加入者は125万人～325万人増える。賃金基準を5.8万円に下げれば、対象者は1050万人に拡大する。ここで対象になるのは主にアルバイトやパートといった低所得者である。この層は厚生年金にも国民年金にも入っていない無年金者が多い。就職氷河期世代の多くもここに含まれている。加入者が拡大すれば保険料が増えて年金財政は安定する。半面、加入者は仮に賃金が8万円だとすれば、月額で新たに7200円の保険料を負担することが義務付けられる。11月21日に日開かれた検討会議（第3回）の席上、日本商工会議所の三村明夫会頭は概略次のように述べている。「賃金上昇を上回るペースで社会保険料の負担が上昇している。消費者からみれば実質的な賃金は減っており、これが個人消費を削ぐ大きな要因になっている。同時に企業の負担も増えています」商工会議所が提出した資料（図表2）によるとこの10年間で社会保険料の負担率は一人当たり26.4％増えている。これに対して賃金は3.4％しか伸びていない。加入者拡大の対象になっているのは低所得者であり、中には貧困生活を余儀なくされている人もいる。この層にさらなる負担を求めれば、貧富の差は一段と拡大する。高い経済成長こそが社会保障の負担を軽減2022年にはすべての団塊世代が後期高齢者入りする。これに合わせて社会保障費はうなぎのぼりに増える見通しだ。政府の試算（図表3）によると、今年度（予算ベース）124兆円だった社会保障関係の総支出額は、2040年度には190兆円に拡大する。この支出増を誰がどう負担するのか。予見される肩車社会を思い描くまでもなく、負担できる層などどこにも見当たらない。解決策として政府がやろうとしているのは「給付の抑制」と「歳入の拡大」の二つである。もちろん、誰が考えても方法としてはこの二つしかない（やり方としては二つの組み合わせもある）と思われる。「入るを量って」「出るを制する」というわけだ。財政基盤の安定という面ではこの二つは有効な対策だろう。だがこの方式は、消費税増税と同じリスクをはらんでいる。給付を抑えると年金世代のみならず現役世代までもが、将来的な家計収入の減少を予見して財布の紐を引き締めてしまう。保険料の引き上げや増税など歳入を拡大する策を打てば、三村会頭がいうように家計の可処分所得が減って、消費の低迷に拍車がかかる。では本当に、年金を破綻させないためには、「歳入の拡大」と「給付の削減」の二つしか方法はないのだろうか。実はそれ以外にも方法がある。経済成長率を高めることだ。政府の年金財政検証の推計でも、物価上昇率2％、実質経済成長率0.9％（名目経済成長率は2.9％）と、成長率を最も高く想定するケースでは、所得代替率が51％になる。これが実現できれば政府は約束を守ることができる。だが、アベノミクスの第1の矢である黒田日銀の異次元金融緩和をもってしても、目標の物価上昇率2％には、いまだに遠く及ばない。果たして、万策は尽きたのか。物価を上げ、投資を増やし、賃金を上げ、消費を増やす好循環をもたらすにはどうしたらいいか。MMT（現代金融理論）が、大きなヒントを与えてくれる。（続く）（ｍｓｎ）（ＦｏｒｂｅｓＪａｐａｎ）武田薬品、巨額買収決断の裏で積み重ねられた「社員との対話」Forbes JAPANは、イノベーティブな企業こそ未来をつくる”GREAT COMPANY”だと考え、「日本で最もイノベーティブな企業」をまったく新しい手法で選出した。イノベーション効率ランキングで1位に輝いたのは、武田薬品工業。2019年には、製薬大手シャイアーの大型M&A（合併・買収）が話題となった。世界を舞台に戦う企業を目指して大きな一手を打った、経営者の手腕と哲学とは。ある日の昼下がり。武田薬品工業（タケダ）の社内カフェに、社員の列に並んで注文を待つ男の姿があった。同社の代表取締役社長でCEOのクリストフ・ウェバーだ。剛腕経営者──。取材前、ウェバーに抱いていた印象だ。だが、当の社員たちからは「威圧感はない」「穏やかで紳士」といった声が多く聞かれる。そして一様に、こう口を揃える。「社長が社員と気さくに話すなんて、昔のタケダではあり得なかった」前社長の長谷川閑史に引き抜かれ、2014年に社長に就任。直後からグローバル化に舵を切り、19年にはアイルランドの製薬大手シャイアーを約6兆2000億円で買収。タケダは世界の製薬会社の売上高上位10社に名を連ね、海外売上高比率は8割にのぼる。自ら戦略を立て、トップダウン型で変革を率いたのか。そう質問を投げかけると、「タケダのコアバリューを軸に、社員との対話から戦略を見出してきた」という答えが返ってきた。「創業時から変わらないタケダイズムに『誠実』があります。まず患者さんのことを考え、社会との信頼関係を築き、レピュテーションを向上させ、結果的に事業を発展させる。すべての戦略は、この価値観の上に成り立っています。そして、ヘルスケア業界において、強い信念があることは何より重要です」就任した当時、タケダは約20年にわたり革新的な新薬を生み出せずにいた。主力品の特許切れも相次ぎ、13年末には安全性の問題から、承認間近とされた新薬の開発中止を発表。まさに苦しい状況が続いていた。課題は明白だった。R&D（研究開発）の生産性の低さと、グローバル市場における存在感の低さ。そこで、戦略を立てるためにウェバーが行ったのが、社員との対話だった。着任後の3カ月間、世界中の拠点を回り、現場社員の話に耳を傾けた。「対話なくして戦略を立てることはできません。なぜなら、タケダの頭脳は現場にあるからです」数千人との対話を経て、15年には新たなR&Dモデルを打ち出した。ポイントは3つ。総花主義をやめ、治療対象領域を消化器系、がん、神経精神系に絞り込むこと。学術界やバイオテクノロジー企業との連携による最先端技術の獲得。そして革新性の高さにこだわることだ。 さらに、グローバル化も推進した。14年に製造部門のグローバル組織を作り、16年には社長を含む幹部候補を世界同一基準で育成する「アクセラレーター・プログラム」を開始。そして、日本発グローバル企業の地位を確固たるものにしたのが、シャイアー買収だった。 買収の構想は、着任した当時からあったのか。こう問うと、彼は「No. No. No.」と首を横に振った。「検討を始めたのは17年。R&Dモデルの変革やグローバル化が進んでいなければ、大型買収など考えられませんでした」 シャイアーは米国市場に強く、財務基盤もあった。一緒になれば、R&D先行型のグローバル企業として成長を加速できる。これが、買収前に描いた未来の姿だ。とはいえ、日本市場でも類を見ない大型買収である。ボードメンバーと、6カ月にわたり議論した。そして、18年初頭。ボードメンバーは満場一致で買収を決めた。「3人以上が反対したらやめようと思っていました。しかし、皆が『賛成だ』と」 買収を機に、タケダの治療対象領域に希少疾患が加わった。一般的に、希少疾患は収益化が難しいとされる。にもかかわらず、なぜ取り組むと決めたのか。「希少疾患の多くは、治療法が確立されていません。この領域に取り組むことは、患者さんを第一に考え、誰もが驚く新薬を生み出したいというタケダの理念に合致しているのです」普遍性の中にある革新性未来の姿を共有し、変革の原動力に変える。社内の雰囲気も変わった。タウンホ ールミーティングでは、社員が気軽に手を挙げ、社長に直接質問を投げかける。社長室では定期的に、弁当を片手にタケダの現状や未来を語り合う若手や中堅社員の姿が見られるようになった。「社内には競争環境があるべきだと考える人もいますが、それは間違いです。必要なのは、共に歩むという一体感です」競争ではなく、協力関係を育みながらイノベーションを起こす。その姿勢は、神奈川・藤沢にある「湘南ヘルスイノベーションパーク」にも表れている。タケダは18年、同社の湘南研究所を創薬ベンチャーや企業、大学の研究者などに本格的に開放した。パートナーシップ連携を加速させるのが目的だ。現在、同施設では山中伸弥の研究チームをはじめ、キリンホールディングスや日本IBMなど約60の企業や外部機関が、最先端技術の開発や活用に取り組む。19年11月、タケダは「5年以内に12の新薬を市場に投入する」と発表。新薬のパイプラインのうち50％がパートナーとの連携から生み出されたものだ。科学が進歩を遂げ、R&Dの手法や戦略が変わっても、コアバリューやミッションは変わらない。普遍性の中にある革新性。それがタケダの強さだ。取材中、ウェバーの表情が輝いた瞬間があった。「モチベーションの源泉は？」と質問したときだ。「日本では、製薬会社の評判は高くありません。私はこの会社を、高い名声を得られる会社にしたい。タケダを世界中の患者さんに貢献する真のグローバル企業にしたいのです」武田薬品工業◎1781年創業、1925年設立の製薬会社。アイルランド製薬大手シャイアー買収により業界世界9位の売上規模に。研究開発費も3000億円規模から4000億円規模へ増加。2024年度までに14の新製品販売を予定している。クリストフ・ウェバー◎1966年生まれ。フランス出身。英グラクソ・スミスクラインの仏法人やワクチン部門のトップなどを歴任し、2014年4月に武田薬品工業COO（最高執行責任者）。同年6月に社長兼COOに就任。15年4月より現職。（ブルームバーグ）【米国株】Ｓ＆Ｐ500は年間29％上昇、原油・金も大幅高 31日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年間で29％上昇し、2013年の30％高以来の大幅高となった。時価総額は過去最高の５兆9000億ドル増加した。米国債相場は下落した。 米国株は上昇、Ｓ＆Ｐ500種は年間で29％高 米国債は下落、10年債利回り1.92％ ＮＹ原油先物は続落、年間では2016年以来の大幅高 ＮＹ金先物は続伸、スポット価格は年間で2010年以来の大幅高 ナスダック100指数は年間で38％高と、2009年の54％高以来の大幅上昇を記録した。ニューヨーク時間午後２時までの短縮取引となった債券市場では、10年債利回りが1.92％と、通年で約75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％上昇の3230.78で終了。ダウ工業株30種平均は76.30ドル（0.3％）高の28538.44ドルで終えた。ナスダック総合指数は0.3％上昇。午後１時59分現在、米10年債利回りは４ｂｐ上昇の1.92％。 世界の一部主要市場が休場となり、正月休みを前に商いが細る中、ドル安や世界経済の安定、米中貿易摩擦の緩和など、2020年も注目されそうな要因がこの日のテーマとなった。 ニューヨーク原油先物相場は続落。バグダッドで米大使館の敷地内に群衆が突入する事態が発生したため、買いが先行した。その後、群衆は敷地内から排除されたとのスカイ・ニュースの報道が伝わり、売りが優勢になった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は62セント（１％）安の１バレル＝61.06ドルで終了。年間では34％上昇し、2016年以降で最大の上げとなった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は前日比62セント安の61.06ドル。 ニューヨーク金先物相場は続伸。ドル安や世界経済の不安、貿易摩擦を背景に、スポット価格は３カ月ぶり高値を付け、年間では19％高と2010年以来の大幅高となった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比0.3％高い１オンス＝1523.10ドルで終了。（ブルームバーグ）【ＮＹ外為】ドル下落、年末のポジション調整－ポンドと加ドルは高い 31日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。年末のポジション調整の動きが広がった。ドルはスウェーデン・クローナを除く主要10通貨すべてに対して値下がり。一方、ポンドは急伸したほか、カナダ・ドルは昨年10月以来の高値に達した。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％下落し、４営業日続落。３月以来の低水準となった。12月は２％、10－12月（第４四半期）は2.8％、年間では約１％いずれも下落 トランプ米大統領は１月15日に「第１段階」の米中貿易合意に署名すると表明した イラクのバグダッドで武装集団とその支持者が米大使館の敷地内に突入したが、ドルは反応せず円は上げ幅を縮小。米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.92％ ポンドは主要10通貨で上昇率トップとなり、今月17日以来の高値を付けた。英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱交渉に関する楽観が続いた ポンド上昇の背景には、投機的ポジションの改善や強い需要、売られ過ぎだった状況の反転もある ニューヨーク時間午後４時17分現在、ドルは対円で0.2％安の１ドル＝108円64銭。ユーロに対しては0.1％安い１ユーロ＝1.1215ドル ポンドは対ドルで１％上昇。加ドルは対米ドルで0.7％高（ロイター）ドル4日続落、米中期待継続 年間でわずか0.24％高＝ＮＹ市場［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、主要６通貨に対するドル指数.DXYが４日続落し、半年ぶりの安値を付けた。米中通商合意書の署名を巡るトランプ米大統領の発言を受け、ドル売りが継続した。ドル指数の年間の成績はわずか０．２４％高と、これまでで最も小幅な動きにとどまった。 トランプ大統領は、米中「第１段階」通商合意書の署名を来年１月１５日にホワイトハウスで行うと表明。ツイッターで、署名式には中国の高官らも出席するとした上で、署名後あらためて中国を訪問し、次の段階に向けた協議を開始したいと述べた。 ドル指数は０．３３％安の９６．４１８。７月１日以来の安値。過去１カ月間では１．８９％安。年初から１１月末までは２．１８％値上がりしていた。昨年は４．４％上昇。 ＭＵＦＧのアナリストは「今年終盤のドル安は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート拡大や世界経済見通しの改善に沿った動き」と指摘した。 ユーロ／ドルEUR=は一時１．１２４ドルと５カ月ぶり高値を付けた。豪ドルAUD=D4やオフショア人民元CNH= CNH=D3なども上昇した。ドル／円JPY= JPYX1=は０．２２％安の１０８．６２円。 ドル／円 ＮＹ終値 108.61/108.64 （ロイター）米国株は上昇、Ｓ＆Ｐとナスダックの年間上昇率は13年以降で最高［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米中通商合意を巡る楽観が支援した。 年間の上昇率はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数がともに２０１３年以降で最高となった。一方、ダウ工業株３０種は１７年以降で最高だった。１９年は通商面での楽観やハト派的な金融政策、経済見通しの改善などが米国株の大幅上昇につながった。 この日はトランプ米大統領が、米中「第１段階」通商合意書の署名を来年１月１５日にホワイトハウスで行うと表明したことで期待感が広がった。半面、イラクの首都バグダッドの米大使館周辺で暴力的な抗議デモが発生したことが重しとなった。 前日にはＳ＆Ｐ５００とナスダックが約４週間ぶりの大幅な下げとなったが、ＦＴＳＥラッセルの世界市場調査担当マネジングディレクター、アレック・ヤング氏は、買われすぎていた米国株にとって前日の下げは良い調整となり、「持続的な上昇を支援する」との見方を示した。 商いはやや低調。米取引所の合算出来高は約５９億９０００万株と、直近２０営業日の平均６８億４０００万株を下回った。 米国株式市場はあすの元日は休場となる。 月間の上昇率はダウが１．７３％、Ｓ＆Ｐが２．８７％、ナスダックが３．５６％。Ｓ＆Ｐの１２月の月間上昇率は１０年以降で最大だった。 第４・四半期の上昇率はダウが６．０２％、Ｓ＆Ｐが８．５５％、ナスダックが１２．１８％。年間ではダウが２２．３３％、Ｓ＆Ｐが２８．９％、ナスダックが３５．２４％。過去１０年間ではダウが１７３．６７％、Ｓ＆Ｐが１８９．７２％、ナスダックが２９５．４２％だった。 この日、ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６４対１で値上がり銘柄数が多かった。 （ｙａｈｏｏ）（フィスコ）NY株式：NYダウ76ドル高、米中合意の15日署名を好感NY株式相場は上昇。ダウ平均は76.30ドル高の28538.44、ナスダックは26.61ポイント高の8972.60で2019年の取引を終了した。小幅に下落して寄り付いたものの、トランプ大統領が米中貿易協議の第1段階の合意について1月15日に米国で署名式を開く意向を表明すると上昇に転じた。その後、12月消費者信頼感指数が予想を下回ったことが上値を抑えもみ合う展開となったが、引けにかけて再び切り返した。セクター別では素材やエネルギーが上昇する一方で、資本財や食品・生活必需品小売が軟調。検索大手のアルファベット(GOOGL)は、オランダの法人などを利用したライセンス収入や知的財産収入の節税スキームを終了することが報じられたほか、カリフォルニア州のプライバシー保護法の施行を前に下落。航空機のボーイング(BA)は737MAX機の運航停止に関する補償で、トルコ航空と合意に達したが下落。電気自動車のテスラ(TSLA)は本日納車分で電気自動車購入への米連邦政府の補助金が終了する予定となっており、駆け込み需要への期待が広がり上昇。Horiko Capital Management LLCさて、おやつタイムになると…昨日に食した「ラ・ミラベル」さんのおせちについていたデザートのりんごのパイの出番です。孫１号も美味しそうにぱくついていました。（ｇｏｏ）（ＡＦＰ）日本酒楽しむ美食家たち、仏で消費量増加 国産品の製造も【AFP＝時事】仏高級レストラングループ「アンヌソフィー・ピック」のヘッドソムリエ、パズ・レビンソン氏は、グラスに入った飲み物をゆっくりと味わうと、キャビアとキュウリのゼリーが載ったスプーンを手に取った。その組み合わせをレビンソン氏は「魅惑的」と表現する。 だが、レビンソン氏が飲んでいたのは、ボルドーやブルゴーニュ産のビンテージワインではない。日本酒だ。「日本酒はフランス料理ととてもよく合う」と、アルゼンチン出身のレビンソン氏は言う。 フランスでの日本酒の市場規模は、世界全体の順位で見ると11位にすぎない。年間の総売上高も200万ユーロ（約2億4000万円）を下回っている。しかし、消費量は増加しており、輸入量は2012年から17年にかけて約160％増加している。 自身の名を冠したレストラングループのオーナー兼ヘッドシェフ（料理長）のアンヌソフィー・ピック氏は、レストラン格付け本「ミシュランガイド」の星をこれまでに八つ獲得した経歴を持ち、日本酒愛好家でもある。最初は日本酒をレシピに取り入れ、その後ワインリストにも加えた。他のホテルやレストランも、日本酒に注目している。■可能性を秘めた仏産日本酒 日本酒市場が拡大する中、起業家らは参画の機会をうかがっている。目を付けたのは、フランス産の日本酒だ。 すでに2社がフランス国内で日本酒の製造を行っているが、いずれの醸造所もワインの生産地にある。だが、日本酒の製造、販売を行うWAKAZEの代表取締役、稲川琢磨氏には別のアイデアがある。仏パリ南郊フレンヌの酒蔵で、日本酒を造ることだ。 日本人であり、また、産業の発達したフレンヌという土地での酒造りではあるものの、稲川氏はフランスの良き伝統を日本酒に取り入れることに意欲的だ。「フランス産の米を使いたい」と話す稲川氏の酒蔵には、「カマルグ産」と表示された米の袋が山積みにされている。「フランス人は日本酒を受け入れるだろう。持続可能性を重視するトレンドがあるため、フランス産の日本酒は可能性を秘めている」と稲川氏は話す。 稲川氏はいつか、ブルゴーニュワインの貯蔵に使われていたオークだるで寝かせた日本酒を造りたいと考えている。フランスと日本双方の愛好家から好まれると見込んでおり、日本ではすでに1万7000本が製造されている。■日本酒市場は今後も拡大 日本酒専門家のシルバン・ユエ氏によると、フランスで日本酒の人気が出始めたのは15〜20年前。当初は、パリの一部の地区に限られたことだった。 だが、フランス人はすでに日本酒の味を覚えたとユエ氏は考えており、「今後10年間でフランス国内の市場規模は5倍、もしかすると10倍になるかもしれない」と話す。 日本酒愛好家のフランス人たちは、「酒」を美食家のための高級品と捉えているが、世界中でそう思われているわけではない。酒という言葉は、日本ではアルコール飲料の総称として使われており、中国では穀物の一種ソルガムを原料とする安価なブランデーのボトルのラベルに表示されている。 だが、ソムリエのグザビエ・チュイザ氏は楽観的だ。「ブルゴーニュに帰る時には、日本酒を手土産にしている」「反応は上々だ」 【翻訳編集】AFPBB 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2020.01.01
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１月１日（水・元旦）
ＨＡＰＰＹ ＮＥＷ ＹＥＡＲ ２０２０
2020.01.01
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