2023年01月の記事
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１月３０日（月）～３１日（火）…
１月３０日（月）、曇り時々雪…。７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。簡単に掃除を済ませて、ロマネちゃんのお世話…。身支度をして、１０時３０分頃に家を出る。年末・年始のハードワークと宗教行事を終えての、奥の慰労会ツアーですね。恒例の日本平ホテルです。いつものＧＳで支援戦闘機に燃料を補給して、近くのＩＣで東海環状に入り、豊田東ＪＣから新東名に入る。家を出る頃は外気温が３度で雪が舞っていました。岡崎ＳＡでランチタイム。スタバのコーヒーと隣のパン屋で調達の総菜パンです。そのまま新東名を走って、清水ＪＣから旧東名へ入って、清水ＩＣで下道へ。１４時頃にホテルに到着。チェックインには少し早いので新しくできたガーデンテラスへ。季節限定の冬のスイーツファウンテンを注文。ノンアルコールカクテルが付いてきます。まだ富士山は雲で頭を隠しています…。チェックインを済ませて、部屋でのんびりお風呂に入ったりして過ごす。１６時を過ぎた頃には富士山がきれいに姿を現しました。１８時３０分頃に日本料理「富貴庵」の寿司カウンターへ。スタート時は貸し切りでした。お寿司のコースと日本酒を十分に楽しむ。追加の握りとサービスのお酒もいただいていい気分。これではアッパーラウンジでカクテルを楽しむのは難しいです…。このまま日本平の夜は更けていくのでした…。１月３１日（火）、晴れです。７時少し前に起床。晴れていますが、富士山には雲がかかっています。シャワーをかぶって、身支度をして、８時過ぎに「ザ・テラス」で朝食を楽しむ。このころには富士山をきれいに眺めることができました。荷物をまとめて、９時３０分頃にはホテルをチェックアウト。帰りは新東名から伊勢湾岸に入って、途中から名古屋高速に入って、東別院で下りてＭ坂屋さんへ。１２時過ぎにエンゼルパークに入車して、北館２階でセーターを１枚ゲット、本館６階で食材を調達して、７階でチョコレートを物色して、３階でいつものお店に寄り道して、地下でパンや食材を調達して、「ケーニヒス・クローネ」でお茶して、帰宅です。１５時過ぎに帰宅するとロマネちゃんが猫ちぐらでお休み中でした。１ＵＳドル＝１３０．１６円。１ＡＵドル＝９１．４８円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３７１７．０９（－２６０．９９）ドル。本日の日経平均終値＝２７３２７．１１（－１０６．２９）円。金相場：１ｇ＝８９１６（－8）円。プラチナ相場：１ｇ＝４７６１（－１５）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は下げましたね。テスラ、エヌビディア、ショッピファイが大きく下げて、ブロックも下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。〔米株式〕ダウ7日ぶり反落、260ドル安＝重要イベント控え警戒（30日）☆差替6:48 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け30日のニューヨーク株式相場は、週内に複数の重要イベントを控えた警戒感から、7営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比260．99ドル安の3万3717．09ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は227．90ポイント安の1万1393．81で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2911万株増の8億3166万株。 今週は31～1日に米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策会合を開くほか、1～2日にメタ（旧フェイスブック）やアップルなどハイテク大手の決算発表が控える。さらに、3日には1月の米雇用統計も発表される。これらの重要イベントを控えた警戒感に加え、ダウ平均が6営業日続伸したことに伴う利益確定売りも出た。 市場では、FRBが今回の会合で利上げ幅を0．25％に縮小することが確実視されている。ただ、今後の利上げペースを巡ってどのような見解が示されるか、パウエル議長の記者会見での発言や声明文の表現が注目されている。 11セクター中10セクターが下落。このうち、原油安を嫌気して売られたエネルギーセクターの下げが最大だった。IT、通信、一般消費財セクターの下げも大きかった。半面、生活必需品セクターは小幅ながら逆行高を演じた。 個別銘柄（暫定値）では、テスラが6．3％安、アルファベット（A株）が2．5％安、アップルが2．0％安、エクソンモービルが1．8％安。一方、ベライゾン・コミュニケーションズが1．0％高、ウェルズ・ファーゴが0．4％高、コカ・コーラが0．3％高、セールスフォースが0．1％高。（了）〔NY外為〕円、130円台前半（30日）7:18 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け30日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝130円台前半に下落した。午後5時現在は130円38～48銭と、前週末同時刻（129円75～85銭）比63銭の円安・ドル高。 米長期金利の上昇で日米金利差が拡大するとの見方から円安・ドル高地合いが継続。対ユーロでドル買いが進んだことも、円の下落につながった。 ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）が2月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に発表する声明や、パウエルFRB議長の記者会見などを控えて様子見ムードも広がり、円相場は130円台半ば付近で下げ渋る展開。FOMCでは、25ベーシスポイント（bp）の利上げがほぼ確実視されているものの、FRBが賃金上昇や低い失業率を理由に引き続きタカ派寄りの姿勢維持を強調するのではないか、との観測も一部ではくすぶっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0847～0857ドル（前週末午後5時は1．0863～0873ドル）、対円では同141円49～59銭（同141円09～19銭）と、40銭の円安・ユーロ高。（了）〔東京株式〕反落＝大型株に材料出尽くしの売り（31日）☆差替15:10 配信 時事通信 【プライム】米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に様子見気分が強く、方向感は乏しかった。決算発表で通期業績予想の上方修正を見送った大型株の一角に材料出尽くし売りが出た影響で、日経平均株価の終値は前日比106円29銭安の2万7327円11銭と反落した。東証株価指数（TOPIX）は7．13ポイント安の1975．27と続落して終わった。 34％の銘柄が値下がりし、値上がりは63％。出来高は12億0542万株、売買代金は2兆9196億円。 業種別株価指数（全33業種）では銀行業、鉱業、医薬品の下落が目立った。上昇は電気・ガス業、金属製品、海運業など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小じっかり。出来高2億0326万株。 【グロース】グロースCoreは上伸。東証マザーズ指数は小幅高。（了）〔東京外為〕ドル、130円台前半＝FOMC控えてもみ合い（31日午後5時）17:13 配信 時事通信 31日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本時間の今夜から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見姿勢が強く、1ドル＝130円台前半でのもみ合いが続いた。午後5時現在、130円14～15銭と前日（午後5時、129円62～63銭）比52銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、前日の海外時間に買われた流れを受け、130円40銭台で取引された。その後は輸出企業の売りに押され、仲値すぎには一時130円00銭近くまで下落。時間外取引での米長期金利の低下に加え、昨年12月の豪小売売上高が大幅な落ち込みとなり、豪ドル売り・円買いが進んだ流れもドル円の下落につながった。 午後は時間外取引での米長期金利の持ち直しを眺めて調整的な買いが入り、130円40銭前後に浮上する場面もあった。ただ、上値は追い切れず、終盤は130円10～20銭前後を軸とするレンジ圏でもみ合った。 ドル円は上下に振れたが、市場関係者からは「朝方からの値動きは130円00銭前後から130円40銭前後にとどまっており、総じて方向感なくもみ合った」（為替ブローカー）と受け止められている。「FOMCを控えて積極的には動きにくい」（同）とされ、投資家の間で様子見ムードが広がったとみられる。 FOMCをめぐっては「0．25％の利上げはほぼ織り込まれている」（大手邦銀）こともあり、今後の政策スタンスが「タカ派的かどうかが焦点になる」（同）と指摘されている。近い将来の利上げ停止が示唆されれば、ドル円は大きく動意付く可能性がある。 ユーロも終盤は対円、対ドルでもみ合い。午後5時現在、1ユーロ＝141円13～13銭（前日午後5時、140円79～82銭）、対ドルでは1．0844～0844ドル（同1．0862～0865ドル）。（了）明日の戦略－反落も大崩れは回避、あすも待ちの姿勢が続く16:22 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値第一三共 4,064 -210.00三和ＨＬＤ 1,369 +104アンリツ 1,239 -22キヤノン 2,893 -54.50 31日の日経平均は3日ぶり反落。終値は106円安の27327円。米国株は大きめの下げとなったが、これを受けても寄り付きは小幅な上昇。ただ、序盤に上を試して節目の27500円を超えられなかったことから、開始早々に上値が重くなった。前場はプラス圏とマイナス圏を行き来して、3円安とほぼ横ばいで終了。一方、後場は地合いが悪化してマイナス圏が定着した。小安い水準でもみ合う時間帯が長かったが、終盤にかけて下げ幅を3桁に拡大。引け間際にきょうの安値をつけた。 東証プライムの売買代金は概算で2兆9200億円。業種別では電気・ガス、金属製品、海運などが上昇している一方、銀行、鉱業、医薬品などが下落している。上方修正を発表した三和ホールディングスが後場急伸。反面、第一三共は3Q時点で通期の営業利益目標をほぼ達成したものの、見通し据え置きが嫌気されて後場に入って急落した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1149/値下がり624。日経平均は下落したが、値上がり銘柄は多かった。上方修正を発表したＯＬＣが大幅上昇。今期は最終黒字を確保できる見込みとなった中部電力が急伸し、東電ＨＤや九州電力など電力株全般に資金が向かった。上方修正と増配を発表したソシオネクストが商いを伴って上場来高値を更新。好決算を受けて前日にストップ高比例配分となったＭ＆Ａ総合が連日でストップ高となった。昼休みに通期見通しを更新し、配当見通しを引き上げた商船三井は、後場に売り買いが交錯したものの、引けでは1.3％高とプラスで終えた。 一方、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が大きめの下落。レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体株も強めに売られた。キヤノン、ＨＯＹＡ、コーエーテクモなどが決算を受けて下落。3Qは大幅増益も先回りで期待買いが入っていた東映アニメが7％を超える下落となった。きのうからＭ＆Ａ関連が決算を材料に派手に動いており、1Qが大幅な減益となったストライクがストップ安。同様に1Qが大幅減益となったＭ＆Ａキャピタルパートナーズは場中値付かずのストップ安比例配分となった。 日経平均は上値の重い時間帯が続いて後場に崩れたことから印象は悪いが、106円安と値幅はそれほど出ていない。30日のダウ平均が260ドル下げたことを鑑みると、大崩れを回避できた1日でもあった。あすもFOMCの結果発表待ちとなるため、指数に関しては上がりづらいとみておいた方が良い。ただ、プライムで値上がり銘柄が多かったように、今は指数に対する期待が低くても、個別を急いで売るような地合いにはなっていない。決算に関しても、弱い反応が出ると思われた銘柄が意外に値を保っている。キヤノンは売り気配スタートとなったが、引けでは1.9％安と常識的な下げにとどまり、ローソク足では実体の長い陽線を形成した。下方修正を発表したアンリツも1％台の下落にとどまり、直近安値は割り込まなかった。個別の物色意欲は旺盛と思われるだけに、あすもきょう同様に値上がり銘柄が多くなるかに注目したい。明日の日本株の読み筋＝ＦＯＭＣ目前で手控えムードか16:33 配信 モーニングスター あす２月１日の東京株式市場は、決算発表が相次ぐ中、個別株物色が続くが、注目のＦＯＭＣ（米公開市場委員会、１月３１日－２月１日開催）を目前にして手控えムードに傾く可能性がある。米利上げ幅は０．２５％に縮小する見込みで、すでに株式市場では織り込み済みとみられる。ただし、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長がＦＯＭＣ後の会見で金融引き締めに前向きな「タカ派」的な姿勢を示すことへの警戒感は残っており、基本的に内容を見極めるまでは動きづらい。 ３１日の日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、２万７３２７円（前日比１０６円安）引けとなった。朝方は、円安・ドル高を支えに買いが先行したが、３０日の米国株安が重しとなり、いったん下げに転じた。すかさず切り返す場面もあったが、買いは続かず、再びマイナス圏に押し戻された。後場は、一段安となった。香港ハンセン指数などアジア株が安く、先物売りを交えて下げ幅を広げ、一時１３０円超下落した。チャート上では、この日も心理的なフシ目となる２万７５００円手前でハネ返され、改めて上値の重さを意識する向きは少なくない。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にほぼ横ばいですね。【３１日速報】岐阜県で１４８０人感染 ６人死亡1/31(火) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと、岐阜県内では３１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１４８０人確認されました。 また、岐阜県は６人の死亡を確認したと発表しました。KMバイオがワクチン最終治験 子ども向け、新型コロナ1/31(火) 18:35配信 共同通信 明治グループの製薬会社KMバイオロジクス（熊本市）は31日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、子どもに対する最終段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。6カ月以上12歳未満の計480人を対象に実施し、安全性や有効性を確認する。6月末までの承認申請を目指す。 KMバイオはインフルエンザや日本脳炎と同じ方法で製造し、毒性をなくしたウイルスを用いる「不活化ワクチン」を開発している。コロナワクチン接種率が低い小児への需要が高いと見込んでいる。 成人向けの最終段階の治験は既に終了。3月末までに詳細データが出そろう見込みで、4～6月に承認申請する方針だ。今晩のＮＹ株の読み筋＝薄商いで神経質な展開か16:59 配信 モーニングスター ３１日の米国株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果公表を前に様子見ムードが強そうだ。米１０－１２月期雇用コスト指数、米１１月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米１月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）などの重要経済指標の発表も多く、結果次第では今後のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による金融政策に対する思惑が交錯する可能性もある。薄商いの中ではまとまった売り買いに指数が大きくフレる恐れがある点は留意したい。 米企業決算では、キャタピラーやマクドナルド、ファイザー、ゼネラル・モーターズ、などが寄り付き前に、アムジェン、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）などが引け後に発表する予定。＜主な米経済指標・イベント＞主な経済指標＝米１０－１２月期雇用コスト指数、米１１月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米１月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）主な決算発表＝マクドナルド、キャタピラー、ファイザー、ゼネラル・モーターズ、アムジェン、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）主なイベント＝ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）１日目本日のＭ坂屋７階で調達されたバレンタイン第２弾のチョコレートたち…ヴィタメール、デメルＸ２、ピエール・マルコリーニ、ピエール・ルドンの５つ。本日のロマネちゃん…NY株見通し－企業決算や経済指標を睨んだ神経質な展開か20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 今週のNY市場は神経質な展開か。昨日は水曜日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表や週後半のハイテク・ジャイアントの決算発表を控えた警戒感が強まり主要3指数がそろって下落。ダウ平均は7営業日ぶりに反落し、S&P500とナスダック総合もともに3日ぶりに反落した。しかし、年初来ではダウ平均が1.72％高、S&P500が4.64％高、ナスダック総合が8.86％高とそろってプラス圏となり、ナスダック総合は昨年7月以来の大幅高ペースとなった。月末の取引となる今晩は、寄り前に発表される企業決算や経済指標を睨んだ神経質な展開が予想されるが、翌日以降にはマクロやミクロの重要イベントを控えており、動きは限定的なものとなりそうだ。 今晩の経済指標は11月S&Pケースシラー20住宅価格指数、1月シカゴ地区購買部協会景気指数、1月消費者信頼感指数など。企業決算は寄り前にゼネラル・モーターズ（GM）、ファイザー、ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)、キャタピラー、マクドナルド、エクソン・モービル、引け後にアドバンストナカマイクロ・デバイセズ（AMD）などが発表予定。〔NY外為〕円、130円台半ば（31日午前8時）22:22 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝130円35～45銭と、前日午後5時（130円38～48銭）比03銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0820～0830ドル（前日午後5時は1．0847～0857ドル）、対円では同141円22～32銭（同141円49～59銭）。（了）〔NY外為〕円、129円台後半（31日朝）23:15 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】31日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米インフレ関連指標の発表を受け、1ドル＝129円台後半に上伸している。午前9時現在は129円80～90銭と、前日午後5時（130円38～48銭）比58銭の円高・ドル安。 米労働省によると、2022年10～12月期の雇用コスト指数（ECI）は前期比1．0％上昇。伸び率は前期（1．2％上昇）から鈍化し、市場予想（1．1％上昇＝ロイター通信調べ）を下回った。一方、前年同期比では5．1％上昇と、前期（5．0％上昇）を上回る伸び。発表直後の市場はドル売りで反応し、円は130円30～40銭付近から一気に129円台に上昇。その後はもみ合いながら、相場は円高・ドル安方向に振れる展開となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0850～0860ドル（前日午後5時は1．0847～0857ドル）、対円では同140円90銭～141円00銭（同141円49～59銭）と、59銭の円高・ユーロ安。（了）【市場反応】米10-12月期ECI、予想下回る伸びで、ドル反落23:06 配信 フィスコ米10-12月期雇用コスト指数（ECI）は前期比＋1.0％と、7-9月期+1.2から予想以上に伸びが鈍化し、1年ぶりの低い伸びにとどまった。4四半期連続の伸び鈍化。連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が後退し、米株先物は上昇、長期金利は低下している。ドルは高値から反落。ドル・円は130円40銭から129円81銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0830ドルから1.0863ドルまで上昇した。【経済指標】・米・10-12月期雇用コスト指数：前期比＋1.0％（予想：+1.1％、7-9月期：+1.2）〔米株式〕NYダウもみ合い＝ナスダックは高い（31日朝）23:44 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク株式相場は米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を前にした警戒感から売り買いが交錯し、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比15．37ドル高の3万3732．46ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は52．70ポイント高の1万1446．51。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は上げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。
2023.01.31
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Triste
NOVA - Triste - Antônio Carlos JobimLAURA FYGI - TristeTriste2016 "Triste" ALBA ARMENGOU SANT ANDREU JAZZ BAND (JOAN CHAMORRO DIRECCIÓN)TristeFrank Sinatra - Triste
2023.01.31
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Bossa Nova
Andrea Bocelli - Tristeza - Live / 2012Astrud Gilberto - Tristeza - Goodbye Sadness - 1972Baden Powell - tristezaJair Rodrigues - TristezaOrnella Vanoni ♪ Tristezza (Live TV Show) ♫ Video & Audio Restaurati HDTristeza - ClementineTRISTEZA SAMBA SERGIO GONZALEZ.
2023.01.30
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１月２９日（日）…
１月２９日（日）、晴れです。晴れていますが…、夜間には雪が降っていました。道路には積雪していませんが、庭や屋根の上は白くなっています。そんな本日は、ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の研修競技に９時５６分スタートでエントリーしています。６時５０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。そうこうしているとコースより積雪クローズドの連絡…。何の予定もないヒマな日曜日になってしまいました…。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。ロマネちゃんの爪切りも…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソとピエール・エルメのコラボチョコレートと共に。８時からのＢＳでのＰＧＡツアーを観戦。マックス・ホマーの逆転優勝ですね。M・ホーマが5打差逆転で今季2勝目 J・ラームの連勝は「2」でストップ 松山9位、小平53位、蝉川67位1/29(日) 9:55配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ファーマーズ・インシュランス・オープン 最終日◇28日◇トリーパインズGC (米カリフォルニア州)◇サウスC 7765ヤード・パー72、ノースC 7258ヤード・パー72 ＞ 米国男子ツアー「ファーマーズ・インシュランス・オープン」の全日程が終了。トップと5打差の4位タイからスタートしたマックス・ホーマ（米国）が、7バーディ・1ボギーの「66」をマークしてトータル13アンダーで逆転優勝。昨年9月に行われた22-23シーズン開幕戦「フォーティネット選手権」に続く今季2勝目、米ツアー通算6勝目を挙げた。2打差の単独トップで最終日をスタートしたサム・ライダー（米国）は、ホーマとトータル12アンダーで並んで迎えた15番パー4で、痛恨のダブルボギーを叩いて今大会初めて首位から後退。最終ラウンドは「75」とスコアを落とし、トータル9アンダー・4位タイでツアー初優勝を逃した。 トップと2打差のトータル11アンダー・2位は最終日に「66」をマークしたキーガン・ブラッドリー（米国）、トータル10アンダー・3位にはコリン・モリカワ（米国）が入っている。トータル9アンダー・4位タイには、ライダー、サヒス・ティーガラ（米国）、イム・ソンジェ（韓国）の3人が続いた。 出場3試合連続優勝がかかっていたジョン・ラーム（スペイン）は、トップと2打差の2位と好位置で最終日を迎えたが、3バーディ・3ボギー・1ダブルボギーとスコアを2つ落としてホールアウト。トータル8アンダー・7位タイで3連勝ならず。それでも今季は出場4試合で4位、優勝、優勝、7位と抜群の強さをみせている。なお、松山英樹は「69」でトータル7アンダー・9位タイ、小平智は「75」でトータル4オーバー・53位タイ、蝉川泰果は「79」でトータル7オーバー・67位タイで4日間の戦いを終えている。松山君の３０・３９＝６９はちょっとね…。医院からの帰宅中に夫婦でゴミ箱にポイ サービスエリアに医療廃棄物を不法投棄 院長ら逮捕【岡山】1/29(日) 10:26配信 RSK山陽放送医院から出た医療廃棄物を高速道路のサービスエリアに不法に捨てたとして岡山市中区の医師らがきのう（28日）逮捕されました。逮捕されたのは岡山市中区に住む53歳の院長の男と、妻で54歳の女です。警察によりますと、2人は、今月12日、男が経営する福山市の医院で出た注射針の空パッケージや空の点滴パック、ペーパータオルなどの産業廃棄物約およそ3.3キロを山陽自動車道下り線の吉備サービスエリアのゴミ箱に不法に捨てた疑いが持たれています。昨年12月にネクスコ西日本から「吉備サービスエリアに医療廃棄物が連続して捨てられる」と通報があり、防犯カメラの映像などから2人の犯行と特定したものです。調べに対して院長の男は「間違いありません」と容疑を認め、妻は「産業廃棄物という認識はありませんでした」と一部否認しているということです。捨てられていたのは、作業員がいないときに設置される不燃物のゴミ箱で、2人は帰宅中に捨てていたとみられています。警察はこれまでに吉備サービスエリアで25件の同様の不法投棄を確認していて、関連を調べています。本当に暇な日曜日です。ＨＤに録画されている映画やドラマを鑑賞。本屋さんで雑誌を見て、先日の「荷札酒・亀の尾」が美味しかったので八百津町和知の「リカーワタナベ」さんへ日本酒の調達に…。「亀の尾」以外におススメをいくつか購入して帰宅。おやつタイムは「ジークフリーダ」のケーキと紅茶で。相続税を抑える裏ワザ「生命保険の非課税枠」 専門家も「絶対に活用すべき」と助言1/29(日) 16:15配信 マネーポストWEB 昨年末の与党税制改正大綱で相続・贈与について大きな制度変更の方針が示された。注目を集めるのが、相続税の節税に利用されてきた「暦年贈与」を巡る改正だ。 財産を生前に子らへと「生前贈与」することで、将来の相続税額を抑えようとする人は多い。贈与税には年110万円の非課税枠（基礎控除）があるので、何年もかけて贈与を続ける「暦年贈与」は王道の節税策とされてきた。毎年110万円ずつ贈与すれば税金を払わずに子へ財産を移せるわけだ。 今回の税制改正大綱に盛り込まれたのは、この暦年贈与の「持ち戻し期間の延長」だ。現行制度では、相続が発生した（親などが亡くなった）場合、直近の3年間の贈与については相続税の課税対象となる。“親が死にそうだから慌てて贈与する”という相続税逃れを防ぐ趣旨とされるが、その持ち戻し期間が2024年1月1日以降の贈与については3年から7年へと延長される方針が決まったのだ。 これまで暦年贈与を行なっていた人にとっては課税強化に他ならず、2024年の新制度スタートが目前の今年は“駆け込み節税ができる最後の年”などと報じられている。 一方で、親が亡くなって相続が発生した際でも、相続税を節約するための方法はある。そんな“相続の裏ワザ”を税金のプロフェッショナルに聞いた。 税理士法人タックス・アイズ代表社員の五十嵐明彦氏は「私が相談を受けた時に“まだやっていないなら絶対にやりましょう！”と助言するのが『生命保険の非課税枠』の活用です」と話す。 生命保険の死亡保険金はみなし相続財産として課税対象になるが、相続税の基礎控除とは別に「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がある。五十嵐氏が続ける。 「妻1人と子供2人が法定相続人であれば、死亡保険金は1500万円まで非課税。3人が500万円ずつ受け取ってもいいし、1人がまとめて1500万円の保険金を受け取る場合も全額非課税です。加入する保険の種類としては、一時払い終身保険を使うケースが多い。イメージとしては銀行預金を生命保険会社に預け替えるだけで、相続税の節税になる。契約者と被保険者が将来の被相続人（親など）、受取人が将来の相続人（配偶者や子など）になっている必要があります」 五十嵐氏によれば、現役時代に夫が家計を支えていた名残から、夫だけ保険に加入しているケースが少なくないという。 「夫が亡くなった後、その財産を相続した妻が亡くなって子が受け継ぐ『二次相続』でも生命保険の非課税枠は活用できる。相続税の基礎控除を超える財産があるなら、妻も加入しておくとよいでしょう。子供世代が後でもめないように、受け取る保険金額とその他の相続財産の分配が不公平にならないように考える必要があります」（五十嵐氏） 相続税の基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」となる。つまり法定相続人が増えれば基礎控除も増えるのだ。 「そこで、孫を養子にするというやり方があります。基礎控除の計算上、加算できる養子の数は、実の子供がいる人は1人、いない人は2人までとなります」（五十嵐氏） 妻1人子供2人が法定相続人だと基礎控除は4800万円だが、孫を1人養子にすればそれが5400万円に増える。 「ただし、遺産の配分が孫のいる家に偏ってもめないように注意が必要。養子になった孫が相続税を払う場合、2割増しになるルールも理解して配分を考えましょう」 ルールを知れば、やるべき対策も見えてくる。【２９日速報】岐阜県で８４６人感染 １人死亡1/29(日) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと県内では２９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８４６人確認されました。 また、岐阜県は１人の死亡を確認したと発表しました。Filippa Giordano - Perfidia (En Vivo)Perfidia IKIRA BARÚFilippa Giordano - Habanera
2023.01.29
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１月２８日（土）…
１月２８日（土）、晴れです。夜間には雪が少し降ったようですが、良い天気です。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。残り物のチョコレートと共に。１ＵＳドル＝１２９．８５円。１ＡＵドル＝９２．２３円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３９７８．０８（＋２８．６７）ドル。株式明日の戦略－週間では800円を超える上昇、来週は注目材料が目白押し3:59 配信 トレーダーズ・ウェブ 27日の日経平均は小幅反発。終値は19円高の27382円。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり916/値下がり822。上方修正、増配、自己株取得、1:5の株式分割を発表した信越化学が4.1％高。強い東京都区部CPIを受けて国内長期金利の先高観が台頭したことから、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株に資金が向かった。安川電機や日本電産など既に3Q決算を発表済みの銘柄が大幅上昇。前期の見通しを更新したローランドが急伸し、中期経営計画を公表したミナトＨＤがストップ高となった。 一方、証券会社が投資判断を引き下げた日本郵船と商船三井が大幅安となり、川崎汽船も連れ安した。東邦チタニウムが3Q決算を受けて10.2％安となり、同業の大阪チタニウムが6.7％安。3Qが大幅増益となり増配も発表した野村不動産ＨＤが売られたことで、三井不動産や三菱地所など不動産株が軒並み安となるなど、ある銘柄の下落が別の銘柄の売りを誘うといった動きが多く観測された。キッズスマイル、ＪＰＨＤ、さくらさく、テノＨＤなど、直近で賑わった育児関連の多くが利益確定売りに押された。 上場2日目で高い初値をつけたテクノロジーズは、寄った後は乱高下したものの、終値は初値をわずかに下回る程度にとどまった。 本日、好材料満載で市場の注目を集めたのが信越化学。4.1％高と前日比では大幅高となった。ただ、ギャップアップスタートとなった後の買いは続かず、ローソク足では陰線を形成している。中小型株などでは簡単にストップ高となる銘柄もあるだけに、4％台の上昇率もこの程度かという感じもある。決算発表期間中は上にも下にも値幅が出やすくなるが、良いニュースが出てきた銘柄がそれほど上がらないのは気がかりだ。今回の信越化学は百点満点とも言えるリリースであった。今は次から次へと決算が出てくることから、一つ一つの反応が甘くても全体では堅調な地合いを維持できるだろう。ただし、決算発表が終盤に近付いてくると相場の雰囲気は変わりやすい。この先、良いニュースが出てきた主力銘柄がしっかり買われるかどうかは注視しておく必要がある。【来週の見通し】 堅調か。日米で決算発表が本格化する中でFOMCを消化するスケジュールで、欧州の中銀イベントも予定されている。週末の2月3日には米国で雇用統計が発表される。月替わりで需給要因から株価が動く可能性もあり、慌ただしい1週間となる。注目はFOMC（1/31～2/1）となるが、今回は利上げ幅が前回の0.5％から0.25％に引き下げられるとの見方が強まっている。0.5％の場合、失望売りは避けられないだろうが、ネガティブサプライズがなければFOMCは米国株を上に押し上げるイベントとなる可能性が高い。アップル、アマゾン、アルファベットなど米国の主力グロース株の決算も出てくるが、これらの結果次第では、リスクオンの流れに弾みがつく展開も期待できる。国内も決算を材料に個別の物色が活況になると見込まれる。好悪材料が入り交じると思われるが、押し目があれば上昇に乗り遅れた投資家からの買いが入りやすく、強い基調が続くと予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。米国では金融引き締めに対する過度な警戒が後退したことで、主力グロース株に強い動きが見られた。これを好感して、日経平均は23日、24日と連日で300円を超える上昇。国内では主力企業の3Q決算が出始める中、先高期待が高まった。しかし、節目の27000円を大きく上回った後、27500円台に乗せたところで上昇は一服。週後半は急ピッチの上昇に対する警戒から上値が重くなった。前半の貯金が大きかったことに加えて、後半に伸び悩む場面でも下値は堅かったことから、週間では大幅高となった。日経平均は週間では約829円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。〔米株式〕NYダウ6日続伸、28ドル高＝米インフレ減速を好感（27日）☆差替6:29 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク株式相場は、米物価統計で示されたインフレ減速が好感される中、6営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比28．67ドル高の3万3978．08ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は109．30ポイント高の1万1621．71で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1543万株減の8億0255万株。 朝方発表された注目の2022年12月の個人消費支出（PCE）物価指数は伸び率が3カ月連続で減速。米連邦準備制度理事会（FRB）が来週開く連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅縮小が決まるとの観測が強まった。また、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）が早朝発表した22年10～12月期決算は増収減益だったが、23年通期の業績に強気の見通しを示した。 PCE物価指数とアメックスの業績予想が好感され、ダウは取引序盤から買いが先行。ただ、前日までの5営業日続伸を受け、利益確定の動きが広がり、午前に一時マイナス圏に沈む場面もあった。売り一巡後は再びプラス圏に浮上したものの、来週のFOMC、アップルなど一連のIT大手決算発表に対する警戒感も根強く、終盤に再び売りに押され、上げ幅を縮小した。 この日は調整後の1株当たり利益が市場予想を下回った石油大手シェブロン、さえない業績を明らかにしたインテルが売り込まれ、ダウの重しとなった。 業種別では、一般消費財、不動産が堅調。エネルギーは軟調だった。 個別銘柄では、アメックスが10．6％高と、ダウ銘柄で最大の上昇率を記録。アメックスにつれてビザが3．0％高。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが1．8％高。化学大手ダウとスリーエムはそれぞれ1．5％高。アップルが1．4％高。 一方、インテルは6．4％安、シェブロンも4．4％安。 テスラは前日に続いて活発に買われ、11％急伸して取引を終えた。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄では１銘柄が上げましたね。テスラ、アメックスが大きく上げましたね。今週の【早わかり株式市況】3週続伸、米株高を追い風に2万7000円台回復6:40 配信 株探ニュース現在値日本製鉄 2,757 +35.50コマツ 3,176 +48日立 6,911 -8日電産 7,390 +219ＨＯＹＡ 14,375 -190.00■今週の相場ポイント 1．日経平均は3週連続上昇、2万7000円台回復 2．米国株の上昇でリスク許容度回復 3．週半ば以降は買い疲れ感も下値限定的 4．日本電産は業績予想を大幅下方修正 5．主要企業の決算発表控え様子見姿勢強まる■週間 市場概況 今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比829円(3.1％)高の2万7382円と3週連続で上昇となった。 米国株の上昇により投資家のリスク許容度が回復し、日経平均は約1ヵ月ぶりの高値水準まで上昇した。週半ば以降は短期間での急ピッチな株高に伴い買い疲れ感も意識されたものの、下値では押し目買いも入るなど堅調に推移した。決算発表シーズンに差し掛かるなか、今後の主要企業の決算の内容を見極めたいとして、次第に様子見姿勢も強まった。 23日(月)の東京市場で日経平均は352円高と大幅続伸。前週末の米国市場でNYダウが300ドルを超える上昇を示したことで、投資家のリスク選好姿勢が強まった。外国為替市場で1ドル130円台まで円安が進んだことも買い材料視された。24日(火)の日経平均は393円高。前日の欧米株が全面高に買われたことで強気優勢の地合いが継続した。中国経済の回復期待も投資資金を呼び込み一時470円あまり上昇する場面があった。25日(水)は95円高と4日続伸。買い疲れ感が意識されるなか、鉄鋼株や海運株が買われ全体相場を支えた。注目された日本電産 [東証Ｐ]の決算発表は業績予想を下方修正。これを嫌気して同社株は大幅安となった。26日(木)の日経平均は32円安と5日ぶりの小反落だった。米国の主要株価指数が高安まちまちとなり方向感が見えにくく、様子見ムードが漂った。為替が1ドル＝129円台前半まで円高が進んだことは輸出セクター中心にマイナスに作用したが、下値では押し目買いも入り下げ渋る展開だった。27日(金)は19円高と小反発。積極的な買い材料が乏しく一進一退となった。1月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)が生鮮食品を除き前年同月比4.3％上昇となったことで、日銀の金融政策修正に向けた思惑が広がり、銀行株が上昇した。■来週のポイント 来週は31日～2月1日に米国連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。ここで決定される利上げ幅とパウエルFRB議長のコメントが大きなポイントとなるだろう。また、「GAFAM」の決算が出揃うなど米国の決算発表も注目される。日経平均は今週の上昇によって騰落レシオが高値警戒水域(27日時点で122)に達しており、ここからの上値は更に重くなると考えられる。 重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される12月の失業率、有効求人倍率、鉱工業生産が注目される。海外では前述したFOMCのほか、31日に発表される中国1月製造業PMIと米国1月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、1日発表の米国1月のADP雇用統計とISM製造業景況指数、3日に発表される米国1月の雇用統計とISM非製造業PMIに注視が必要だろう。■日々の動き（1月23日～1月27日）【↑】 1月23日(月)―― 大幅続伸、米株高や円安でリスク選好の買い優勢 日経平均 26906.04( +352.51) 売買高9億7748万株 売買代金 2兆3190億円【↑】 1月24日(火)―― 3日続伸、欧米株高を受け2万7000円台を回復 日経平均 27299.19( +393.15) 売買高11億1923万株 売買代金 2兆8345億円【↑】 1月25日(水)―― 4日続伸、朝安も鉄鋼や海運株上昇で切り返す 日経平均 27395.01( +95.82) 売買高9億9044万株 売買代金 2兆5255億円【↓】 1月26日(木)―― 5日ぶりに反落、目先の利益確定売りが優勢 日経平均 27362.75( -32.26) 売買高9億8370万株 売買代金 2兆4657億円【↑】 1月27日(金)―― 小反発、積極的な買い材料に欠け上値は重い 日経平均 27382.56( +19.81) 売買高11億0287万株 売買代金 2兆6987億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、32業種が上昇 (２)日本製鉄 など鉄鋼が業種別上昇率トップ (３)コマツ など機械、ＨＯＹＡ など精密機器、日立 など電機といった輸出株が大幅高 (４)ＮＴＴ など情報・通信、ＯＬＣ などサービス、大成建 など建設といった内需株も堅調 (５)金融株も高い。三井住友ＦＧ など銀行、Ｔ＆Ｄ など保険が買い戻され、オリックス などその他金融、ジャフコＧ など証券も続伸 (６)唯一の下落業種となった郵船 など海運は大幅安■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) １(５) 半導体 ── 米国株主導で景色一変し反騰色鮮明に ２(３) パワー半導体 ３(10) 子育て支援 ４(17) 鉄鋼 ５(13) インバウンド ── 関空の12月国際線旅客数は前年比26倍に急増 ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）【米国市況】ナスダック100、週間で11月以来の大幅高－ドル129円後半2023年1月28日 6:55 JST Rita Nazareth ブルームバーグ 27日の米株式相場は続伸。インフレ鈍化の兆しが見られる中、小幅利上げの観測が強まった。大手テクノロジー企業の一角が示した業績見通しは、期待に届かなかったが、市場への影響は限定的だった。 株式 ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は１％上昇。週間ベースでは昨年11月以来の大幅高となった。この日はフェイスブック親会社のメタ・プラットフォームズやテスラの上げが目立った。前日にはインテルが厳しい業績見通しを示したほか、今週はマイクロソフトやテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）も悲観的な見通しを明らかにしていた。来週にはアップルやアマゾン・ドット・コム、メタなどが決算を発表する。 22Ｖリサーチの創業者デニス・デブシェール氏は、これまでに決算を発表した大手企業はおおむね業績が小幅に予想を上回っていると指摘。「こうした企業の強い業績は、株価指数の見通しが過度に悪化するのを防ぐだろう」と話した。 昨年12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、総合指数および食品とエネルギーを除くコア指数の上昇が共に前年同月比ベースで一段と鈍化。過去１年余りで最も低い伸びとなった。米国の短期のインフレ期待は１月下旬に低下し、これが再び消費者マインドを押し上げたことが、ミシガン大学の消費者マインド調査で明らかになった。 ケストラ・インベストメント・マネジメントのカーラ・マーフィー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場はインフレ制圧の見方で上昇してきたが、私には問題が片付いたとの確信はまだない」と話す。「考えてみると金融政策はゆっくり機能するものだ。『タイタニック号』を氷山のかなり手前で方向転換させようとするならば、氷山が目前に現れるずっと前から始めなくてはならない。景気がどう反応するのかも常に確信を持てるわけではない」と述べた。 米国債 米国債は総じて下落。朝方のＰＣＥ統計発表後に買いがやや強まる場面もあったが、大きな材料に乏しい中、値動きは限定的だった。 ミューズニッチのプロダクト・投資戦略責任者エリック・モラー氏は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が昨年の大幅行動から方針を変え、２月１日には25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを実施するとの期待は高いが、2023年末の利下げ期待は「一歩行き過ぎだ」と指摘。「ＦＯＭＣは恐らく『われわれは最終局面に入りつつあるが、利上げは続ける』と注意を喚起するだろう」とし、「金利のボラティリティーの多くはこの先のインフレ軌道に左右される」と続けた。 外為 外国為替市場ではドルが小幅高。米国債利回りや米国株の上昇が背景。来週の中銀政策決定や中国市場が春節（旧正月）の連休から戻るのを待つ展開となっている。 円は幅広い主要通貨に対して上昇を維持。対ドルでは129円台後半。１月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が強い数字となったことを受けて、日本銀行による政策シフトへの期待が高まったことから、円は東京時間から上げていた。 ＩＮＧのアナリストらは「来週はＦＯＭＣがタカ派方向でサプライズとなる余地の方が、欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりも恐らく大きいだろう。上方向へのドル調整が実現する可能性もある」とリポートに記した。 原油 ニューヨーク原油先物相場は反落。上値抵抗線となっている100日移動平均線を試した後、売りに押された。 それでも需要見通しの明るさが相場を支えており、１バレル＝80ドルに近い水準を維持している。複数の中国当局者によると、今年の春節（旧正月）時期の国内旅行は新型コロナウイルス禍前の90％に近い水準まで回復した。 ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、前日比1.33ドル（1.6％）安の１バレル＝79.68ドルで取引終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は81セント（0.9％）安の86.66ドル。 金 ニューヨーク金相場はほぼ変わらず。日中は上げ下げを繰り返す不安定な値動きとなった。米インフレ統計が予想に近い結果となり、米金融当局が利上げペースをさらに減速させる可能性が意識された。市場参加者は現在、来週のＦＯＭＣ通過後の見通しを探ろうとしている。 ヘレウス・プレシャス・メタルズのシニアトレーダー、タイ・ウォン氏はＰＣＥ価格指数について、インフレが依然高水準ではあるものの予想通りの鈍化を示したと指摘。その上で「金融環境はすでに急速に緩和されつつあり、雇用と成長はともに力強いため、米金融当局は警戒を解かないだろう」と述べ、「ハト派的な利上げにはならないはずだ」と続けた。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、前日比1.1ドル（0.1％未満）安の１オンス＝1945.60ドルで終了。米国株式市場＝続伸、週間でも値上がり 来週のＦＯＭＣに注目7:20 配信 ロイター［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸し、不安定な展開となった今週の取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控える中、経済指標や企業の業績見通しは需要軟化の可能性と経済の底堅さ双方を示している。週足ではＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が過去４週間で３週値上がり。この日上昇が目立ったナスダック総合は４週連続での値上がりとなった。カーソン・グループのチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「記録的に好調な月となる方向に進む中、堅調な１週間の終わりを飾るにふさわしい動きとなった」とし、「インフレが速いペースで鈍化しているという認識が浸透し、経済を巡る懸念は和らいでいる」と述べた。米商務省が２７日発表した２０２２年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比０．２％減った。ＰＣＥ価格指数の前年同月比伸び率は５．０％と、２１年９月以来１年３カ月ぶりの低水準となり、需要の後退とインフレ鈍化を示した。前出のデトリック氏は、最近発表されたインフレ指標と整合する内容になったと指摘し、「サプライチェーンを巡る状況の改善が継続し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げサイクルを停止する道を開く」と述べた。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１部門のうち、一般消費財が上昇を主導する一方、エネルギーは２％安となった。米企業決算シーズンは本格化し、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち１４３社がこれまでに発表を終えた。リフィニティブによると、そのうち６７．８％が市場予想を上回っているものの、過去４四半期の７６％を下回っている。インテルは６．４％安。第１・四半期が赤字となる見通しを示したことが嫌気された。シェブロンも４．４％安。昨年の通年決算は調整後純利益が３６５億ドルと過去最高になったものの、第４・四半期の利益は市場予想を下回った。クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は１０．５％高、競合のビザは３％高。アメックスの２３年通年の利益見通しは市場予想を上回り、景気を巡る不透明感が個人消費を圧迫するという懸念を和らげた。ビザも、堅調な個人消費を背景に２２年１０─１２月決算が増収となった。来週はＦＯＭＣのほか、１月の米雇用統計が注目されている。また、アップルやアマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームなどが決算を発表する。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３４対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１１８億８０００万株。直近２０営業日の平均は１１１億株。〔NY外為〕円、129円台後半（27日）7:25 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策会合を来週に控え様子見姿勢が強まる中、円相場は1ドル＝129円台後半を中心に小動きとなった。午後5時現在は129円75～85銭と、前日同時刻（130円17～27銭）比42銭の円高・ドル安。 米商務省が朝方発表した2022年12月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比5．0％上昇と、伸び率は3カ月連続で減速。FRBが重視するエネルギーと食品を除くコアPCEは前月比0．3％上昇と、市場予想と一致した。市場予想通りのインフレ鈍化傾向を示す結果を受けてドルが売られたが、反応は限定的。円は一時129円57銭付近まで上昇したものの、上値は重かった。 来週31日～2月1日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）では、0．25％への利上げ幅縮小が有力視されている。PCE物価指数も利上げ減速方針を後押しする材料となったが、市場参加者は結果を見極めたいとの思惑が強く、持ち高調整の商いが中心となった。 来週は重要イベントが目白押しとなっていることも動意の薄さにつながった。2日に欧州中央銀行（ECB）定例理事会が開かれ、イングランド銀行（英中央銀行、BOE）が金融政策を決定するほか、3日には米雇用統計が発表される。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0863～0873ドル（前日午後5時は1．0886～0896ドル）、対円では同141円09～19銭（同141円76～86銭）と、67銭の円高・ユーロ安。（了）株式週間展望＝楽観一服、景気動向にらみ警戒感も8:05 配信 モーニングスター現在値邦チタ 2,420 -275日電産 7,390 +219ファナック 22,365 +95日経平均予想レンジ：２万６５５０－２万７９５０円 今週の日本株相場は堅調な米国市場の動きを映し、日経平均株価が昨年１２月中旬以来の水準まで切り返した。企業の決算発表は厳しい内容も散見されるものの、悪材料に対するマーケットの反応はことのほか薄い。それでも週後半にかけては上値が重くなってきており、収益の下ブレ傾向に変化がなければ、来週は膿（うみ）を出す展開になる可能性がある。＜業績悪化に反応薄だが…＞ 日米の金融政策に対する警戒感が緩んだ今週、投資家はリスクを取る動きを見せた。日銀が１７、１８日の金融政策決定会合でＹＣＣ（＝イールドカーブコントロール、長短金利操作）の再調整を見送り、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）に関してもタカ派のウォラー理事が、１月３１日－２月１日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）における０．２５ポイントの利上げに支持を表明した。 ＦＯＭＣでは前回、政策金利の引き上げ幅を従来の０．７５％から０．５％にとどめたが、次回会合ではさらにペースを減速する見通し。また、２６日にはカナダ中銀が、今後の利上げを停止する方針を示唆するなど、世界的に金融引き締めムードが下火になっている。ＶＩＸ（恐怖）指数の上昇が抑制されていることからも、投資家の胸中が懐疑から楽観へと傾いたことが分かる。 一方、これまでのインフレや大幅利上げの企業業績への悪影響は色濃く、日本の場合は円相場の急変も逆風だ。日本電産 は２４日に、今３月期の連結営業利益の計画を従来の２１００億円から１１００億円（前期比３５％減）へと大幅に減額。東邦チタニウム が２６日に発表した今３月期第３四半期累計決算では、幅広い分野で用いられる電子部品である、ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサー）向け化学品の需要減少が示された。 海外でも米インテルが低調な１－３月の売上予想を打ち出すなど、経済情勢は非常に厳しい。このことについて、昨年の秋や終盤における株価調整を通して市場はとっくに腹が据わっていたととらえることもできる。ただ、買い戻しが相当に進む中で、さらに買い上がっていくだけの材料が見当たらない。 ファナック が２７日引け後に発表した、今３月期第３四半期（昨年１０－１２月）決算では、受注高が前四半期比、前年同期比ともに減少した。景気敏感の海運株も値を崩し、再び警戒感が増しそうな雰囲気に見える。引き続き各社の決算での収益動向に焦点が集まる。＜米大手決算など焦点に＞ また、金融政策に関しても、安心感に満たされているわけではない。日本では、２７日に出た１月の東京都区部ＣＰＩ（消費者物価指数、中旬速報値）の上昇率が４１年８カ月ぶりの大きさとなり、根強い物価高が示された。さらに、春闘での賃上げが好調に進みそうな状況も日銀が出口戦略を探る手掛かりになるかもしれない。 来週の日経平均の想定レンジは２万６５５０－２万７９５０円とやや広めに取る。決算は米国でキャタピラーやコーニング、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（いずれも３１日）、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック、２月１日）、アップル、アマゾン・ドット・コム、クアルコム（２日）など。これらの内容は今度のＦＯＭＣより重要だろう。 日本では３１日が決算集中日。経済指標は同日に１２月失業率・有効求人倍率が出る。海外は３１日のＩＭＦ世界経済見通しのほか、中国のＰＭＩ系指標（３１日－２月１日）、米国の１月ＡＤＰ雇用統計とＩＳＭ製造業景況指数（１日）、１月雇用統計とＩＳＭ非製造業景況指数（３日）が控える。このほか、２日に英国とＥＵ（欧州連合）で中銀の政策決定会合がある。 日米ともに主要株価指数の反発基調は鮮明になりつつあるだけに、仮に調整が入れば下値の買い意欲は強そうだ。中・長期的な本格上昇へのプロセスと考えたい。NY市場概況－ダウ28ドル高と小幅に6日続伸 ナスダック総合は2日続伸し、週間で4％超上昇8:39 配信 トレーダーズ・ウェブ 27日のNY株式相場は続伸。決算や見通しが嫌気されたインテルやシェブロンが大幅安となったものの、米連邦準備理事会（FRB）が注目するインフレ指標が予想通りに鈍化したことで早期の利上げ打ち止め期待が続いたほか、決算が好感されて前日に急伸したテスラが大幅に続伸したことなども支援となった。ただ、来週にはアップルなどの主力ハイテク株の決算発表や、米連邦公開市場委員会（FOMC）、米1月雇用統計などの重要イベントの発表を控えていることもあり取引終盤は利益確定売りが上値を抑えた。ダウ平均は118ドル安まで下落後、214ドル高まで上昇し、28.67ドル高（+0.08％）と小幅ながら6営業日続伸して終了。S&P500は0.83％高まで上昇後、0.25％高と2日続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合も1.56％高まで上昇し、0.95％高と続伸した。週間ではダウ平均が1.81％高、S&P500が2.47％高とともに反発し、ナスダック総合は4.32％高と大幅に4週続伸。ナスダック総合は月初来で11.04％高と昨年7月の12.35％高以来の大幅高となった。 寄り前に発表された米12月個人消費支出 (PCE) 価格指数は、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が前年比+4.4％と11月分の+4.7％から減速し、市場予想と一致した。決算発表銘柄は10-12月期決算が予想を下回り、1-3月期に赤字を見込むインテルが6.41％安となったほか、10-12月期決算が予想を下回ったシェブロンも4.44％安となり、2銘柄でダウ平均を約68ドル押し下げた。一方、予想を上回る決算を発表したアメリカン・エキスプレスが10.54％高、ビザが2.99％高となり、2銘柄でダウ平均を約153ドル押し上げた。決算が好感されて前日に10.97％高となったテスラはこの日も11.00％高と大幅続伸した。NY株式：米国株式市場は続伸、インフレ鈍化を好感8:47 配信 フィスコダウ平均は28.67ドル高の33,978.08ドル、ナスダックは109.30ポイント高の11,621.71で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重要視している12月コアPCE価格指数が鈍化傾向を示したため、金利先高観の後退で買われ、寄り付き後、上昇。クレジットカード会社のアメリカン・エクスプレス（AXP）の楽観的な見通しに加え、ミシガン大消費者信頼感指数が1年ぶりの高水準となったほか、住宅関連指標も予想を上回り、景気への悲観的見方が後退した。さらに、ハイテクの上昇も相場を支援し、終日堅調に推移して終了。セクター別では、自動車・自動車部品や小売りが上昇した一方、エネルギーが小幅下落した。クレジットカード会社のアメリカン・エクスプレス（AXP）は第4四半期決算で、顧客の支出額が四半期ベースで過去最高を記録、景気後退の兆候は見られないとし、今年の収入で最大17％増と楽観的な見通しを示すと同時に、増配計画を発表して大幅高。同業のビザ（V）も四半期決算の結果が予想を上回り、上昇した。また、高級電気自動車メーカーのルシッドグループ（LCID）はサウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が同社買収を準備しているとの憶測を受けて上昇。玩具メーカーのハズブロ（HAS）は昨年の年末商戦の需要が弱く、従業員全体の1割を削減する可能性を警告したため下落した。消費財メーカーのコルゲート・パルモリーブ（CL）は第4四半期決算でコスト高などを背景に利益率、売上総数が予想を下回ったほか、1株利益見通しも予想を下回り下落。また、半導体のインテル（INTC）は四半期決算で著しい売り上げの減少や利益率の低下が見られ、さらに、第1四半期見通しも予想を下回ったため大幅安となった。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は1年ぶりに18を一時割り込んだ。（Horiko Capital Management LLC）松山英樹は15位で最終日へ 好調ラームが2位に浮上1/28(土) 9:58配信 ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇ファーマーズインシュランスオープン 3日目（27日）◇トリーパインズGC サウスコース (カリフォルニア州)◇7765yd（パー72）決勝ラウンドは難度の高いサウスコースが舞台。首位から出たサム・ライダーが「72」でプレーし、通算12アンダーでその座を守った。ツアー初優勝がかかる33歳を、実績十分の選手たちが追う展開で最終日を迎える。通算10アンダーの2位に、「66」と伸ばしたジョン・ラーム（スペイン）が14位から浮上。初日116位の出遅れから連日の好スコアで優勝争いに加わり、米ツアー出場3連勝のチャンスを引き寄せた。3人が決勝に残った日本勢は、36位スタートの松山英樹が5バーディ、2ボギーの「69」として通算4アンダーの15位に浮上。蝉川泰果は通算イーブンパーの49位、小平智は通算1オーバーの60位で終えた。上位には、この日のベストスコア「64」で通算8アンダーの3位に浮上したトニー・フィナウ、通算7アンダー4位にコリン・モリカワ、マックス・ホマ、イム・ソンジェ（韓国）らがつけている。本日のおやつタイムは、昨日の「ジークフリーダ」で購入したキャラメル・チーズスフレをコーヒーとともに楽しみました。Julio Iglesias - Brasil Medley, [ 1989 ]３分１０秒からですね。Julio Iglesias in Japan (1989) Guantanamera~Brasil Medley フリオ・イグレシアス【２８日速報】 岐阜県で新規感染者１０８７人、死者３人1/28(土) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと県内では２８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１０８７人確認されました。また、岐阜県と岐阜市は２８日、３人の死亡を確認したと発表しました。 感染者の累計は５１万８０６４人、死者数は１０１８人となりました。米ドル/円は、FOMCの利上げ停止で126円台突入も十分あるが、可能性は低め。シミュレーションと事前の整理が大事！ 今週は米ドルの戻り売り方針を変えず16:07 配信 ザイＦＸ！ やや米ドル安のバイアスの中、ジグザグ運動を繰り返す、イメージどおりの動きに。いよいよ来週はFOMCが開催 これまでの1週間は、やや米ドル安のバイアスがかかる中、ジグザグ運動を繰り返す展開というイメージをお伝えしていましたが、ほぼイメージどおりの動きをしてきました。 市場関係者の中で、中期的には米ドル安を予想するものが多いものの、足元では、さらに米ドルを売り込むような材料がないことで、こうした動きになってきています。 そんな中、いよいよ来週（1月30日～）、注目のFOMC（米連邦公開市場委員会）が1月31日（火）から2月1日（水）に開催されます。 BOCが今回の利上げでいったん利上げを停止へ。FOMCでも利上げが停止されるのではとの観測が広がった それに先立って、注目すべき出来事がありました。 昨日（1月24日）、BOC（カナダ銀行[カナダの中央銀行]）が政策会合を開き、政策金利を0.25％引き上げることを決定しました。 これは予想通りでしたので影響はなかったのですが、それと同時に発表された声明文の中にある以下の内容に注目が集まりました。 「今年はインフレ率が大幅に低下すると予測」 「経済発展が見通しに沿った場合、理事会は累積的な金利上昇の影響を評価する間、政策金利を現在の水準に維持すると予想」 つまり、今回の利上げでいったん利上げを停止するということです。 カナダは米国の隣国で、カナダの経済は米国経済に大きく依存しています。その為、金融政策もアメリカに歩調を合わせることが多いことで知られています。 また、BOCは政策会合はFOMCの少し前に開かれることが多く、FOMCの動向を占うのに参考になると、市場では捉えられています。 そのBOCが利上げを停止するということで、来週のFOMCでも利上げが停止されるのではないかという観測が広がっています。 利上げが0.25％の場合、やや米ドル安に反応か。0.5％の場合、米ドル/円は1～2円程度上がるのでは 来週のFOMCに関しては、0.25％か0.5％の利上げが予想されていますが、ブラックアウト前には、FOMCのメンバーからは「0.25％利上げを支持する」という声がちらほら出てきていましたので、おそらく0.25％になるのではないかと思います。その場合はやや米ドル安に反応するはずです。 逆に0.5％となった場合、マーケットは米ドル買い方向に反応して、米ドル/円で1～2円程度上がるのではないかと思っています。 利上げ停止なら、米ドル/円は126円台突入も。次回利上げ停止ならやや米ドル売り、何も示唆がなければやや米ドル買いか また、今回のFOMCでこれまで続けてきた利上げをいったん停止するかという問題ですが、私は可能性としては低いと思っています。 しかし、もし利上げが停止されるようなことがあれば、米ドルは急落するでしょう。その時は、米ドル/円も一気に127円を割り込んで126円台に突入することも十分あると考えています。 一方、今回利上げの停止がない場合でも、次回あたりで利上げを停止するようなニュアンスの発言などがパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長からあれば、これも米ドル売り要因にはなると思いますが、下落幅はやや小さめになると考えています。 何も示唆がなければ、期待が高まっている分、どちらかといえばやや米ドル買い要因かなというイメージを持っています。 このあたりのシュミレーションをして、事前に頭の中を整理しておくことが大事ですので、頭の中に留めておいてください。 今週は米ドル/円、ユーロ/米ドルでの戻り売り方針を変えず トレードとしては、基本、米ドル/円、ユーロ/米ドルでの米ドルの戻り売りを続けてきていますが、この方針は変えずに今週（1月23日～）もトレードをしていきます。東海環状道４車線化のトンネル貫通 柿田トンネル（全長１・６キロ）で通り初め 岐阜・可児市1/28(土) 18:37配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 東海環状自動車道の4車線化事業に伴い、岐阜県可児市内で工事が進められている柿田トンネルの貫通式が28日、トンネル内で行われた。 柿田トンネルは、可児市柿田―久々利を結ぶ全長1638メートルで、2020年10月から掘削工事を進めてきた。土岐ジャンクションから可児御嵩インターチェンジ付近の4車線化事業に合わせて工事が進む五つのトンネルの中で最長で、最初の貫通となった。柿田トンネルは24年度の供用開始が予定されている。 式には国会議員や県議、地元住民ら約60人が出席。関係者が発破ボタンを押して貫通を確認し、通り初めをしたほか、万歳三唱や鏡開きで祝った。 工事発注者の中日本高速道路の池田光次名古屋支社長は「大変難しい工事だったが、無事故で貫通の日を迎えることができた。安全を最優先に一日も早い運用開始を目指す」とあいさつした。12星座別！2023年2月1日～2月28日の金運アップ方法【牡羊座～乙女座】19:30 配信 あるじゃん（All About マネー）◆2月は「エネルギー補給期間」とするのがおすすめです3月の土星と冥王星の移動を控えて、この2月は嵐の前の静けさという感じ。冥王星は長い期間一つの星座に留まり、社会に大きな変化をもたらします。動いてすぐが社会への影響力が強いといわれています。2月はじたばた動き回るよりも、エネルギー補給しておくことをおすすめ。ここでは牡羊座～乙女座の2023年2月1日～2月28日の金運についてお伝えします。◆牡羊座欲しかった物が販売されていたことを、後から知ってがっかりというとき。狙っている物があるならリサーチを怠りなく。販売予定がわかったら、早めに予約しておきましょう。予約特典が付くことも。人間関係に変化があるときでもあります。それにともなってお金の使い方も変わってきそう。あればあるだけ使ってしまう牡羊座にブレーキをかけてくれる人があらわれる可能性もあり。めったに人のいうことを聞かない牡羊座ですが、そんな牡羊座を納得させてくれる人は大切に。ラッキーアイテム：ラジオテンバガーのDNA発見、革新的技術で「大相場の序曲奏でる6銘柄」 ＜株探トップ特集＞19:30 配信 株探ニュース現在値ディップ 3,825 -60ＪテックＣ 3,135 +5ＹＡＣＨＤ 1,978 +58レーザテク 25,980 -290.00メンタルＨ 1,217 -6―株はロマン！ オンリーワン強みに業績変貌の可能性内包する魅惑の材料株を追う― 1月第4週の東京株式市場は、堅調な米国株市場を横にらみに1週間を通じてリスク選好ムードの強い地合いとなった。米国に続き日本でも企業の決算発表が徐々に本格化してくるなか、日米ともに主要企業の決算を見極めたいとの思惑が上値を重くするとの見方もあった。しかし、実際は物色意欲の強さが浮き彫りとなっている。●米インフレ懸念後退と中国経済再開が追い風 マクロに目を向けると米国のインフレ懸念がひと頃と比べ後退している。来週行われる連邦公開市場委員会（FOMC）での金利引き上げ幅が0.25％にとどまるとの見方が大勢を占め、利上げ打ち止め感に対する期待も膨らんでいる。一方、中国の経済再開によるグローバル景気への影響もポジティブ視された。中国政府の劇的ともいえるゼロコロナ政策解除に加え、日柄的にも春節休暇に入ったことで、これまで溜まっていた消費需要のマグマが噴出した格好だ。日本国内では現状こそ水際対策などで中国発のインバウンド需要はあまり反映されていないが、その他アジア諸国の訪日客効果だけでも、内需は強く喚起されている状況にある。 そこで、今回のトップ特集では、市場でも話題性の高い商品や技術、システム、ノウハウなどを有し、なおかつ時流に乗っている材料株を6銘柄厳選した。研究開発型や先行投資型ゆえに業績面ではまだ開花前の銘柄も含まれるが、その蕾（つぼみ）にはテンバガーのDNAが十分に含有されているような銘柄群をエントリーした。●業績躍進のシナリオを持つ特選材料株6選◎ジェイテックコーポレーション [東証Ｐ] 研究開発型企業だが、グローバル・ニッチトップの資質十分で株価は中長期で大化け期待を内包。理化学研究所向けを中心にナノレベルでも最先端を行く超ハイスペックな高精度X線集光ミラーの納入で実績を重ねるほか、新規に立ち上げた機器開発事業では半導体向け次世代研磨装置が同社の業績変貌を担う可能性を秘める。次世代パワー半導体向けなどに主眼を置いたプラズマ援用研磨装置や同社独自のCARE加工技術を活用した次世代研磨装置の開発に成功し、商談も複数進行中で既に受注獲得につなげた案件もある。業績面では同社の場合は足もとの利益の動向よりも成長キャパシティに焦点を当てるところ。23年6月期の営業損益は3億円の黒字（前期は7100万円の赤字）を見込むが、24年6月期以降は回収期に入る可能性が高く、業績変貌への期待が膨らむ。株価は下値切り上げ波動を続けているが、時価総額は依然として200億円を下回る。他社の追随を許さない圧倒的技術力を考慮すれば、中勢5000円大台を通過点とする本格的な出直り相場も想定。◎メンタルヘルステクノロジーズ [東証Ｇ] 企業の産業保健業務に属する「社員の心の健康」の管理サービスを中心にクラウドで展開する。昨年3月に旧マザーズ市場に上場したニューフェースだが、企業の「健康経営」を担うオンリーワン的な存在で、メンタルヘルス ソリューションを強みに業績は急成長路線をまい進している。業績はここ数年来トップラインの拡大が著しく、つれて利益面も開花期に突入し飛躍的な伸びが期待できる状況にある。22年12月期売上高は前の期比40％増の20億2700万円を見込み、営業利益は同2.5倍の3億4700万円を予想している。ウィズコロナ環境が続く中で精神的ケアは以前にも増して重要視される分野であり、中期的にも同社の成長余地は大きい。東海エリア強化に重点を置くなか、買収による業容拡大にも前向きに取り組んでいる。株価は昨年11月4日に上場後の高値である1985円をつけた。同月29日に1898円の戻り高値形成後は大幅調整局面を余儀なくされたが、今年になって売り物が切れ、大勢底打ち反転を明示している。◎ワイエイシイホールディングス [東証Ｐ] 各種オートメーション機器の製造を主力とし、半導体製造装置や液晶製造装置などをはじめメカトロニクス分野で強みを発揮する。また、高技術集団ともいえる強力なグループ会社を複数擁していることもポイント。パワー半導体分野ではレーザー技術に強いワイエイシイビームが活躍余地を広げているほか、超高精度な切断装置を手掛けるワイエイシイダステックは毛髪を縦に切ることを可能としたバイオスライサーを開発している。エクスポソームプラットフォームで先駆する米ライナスバイオがこのバイオスライサーに着目し、昨年12月にワイエイシイとの業務提携を発表した。また、アルツハイマー型認知症をはじめとする疾病マーカーの高感度デジタル測定装置の開発にも着手しており、今後の展開に期待が募る。業績面も申し分なく、23年3月期営業利益は前期比53％増の24億円を見込み、これは過去最高利益を達成した07年3月期以来16年ぶりの高水準。PER11倍台と指標面からも割高感は皆無で、調整一巡から大きく切り返す展開が予想される。◎マイクロ波化学 [東証Ｇ] 大阪大学発の研究開発型企業で、電子レンジなどに使われるマイクロ波化学プロセスの研究開発及びエンジニアリングを手掛け、同分野のライセンス事業も展開する。100年以上変わらない化学産業の製造プロセスに、マイクロ波技術を使って革新を起こすというのが同社の経営における基本方針だ。ポイントは工業化が不可能と言われてきたマイクロ波プロセスの大型化に成功したこと。素材や医薬品などの製造プロセスを電化することで、多大な省エネ効果や時間短縮などの効率化を実現し、世界的テーマとなっている脱炭素への取り組みでもキーテクノロジーとして注目されている。業績面では23年3月期に営業黒字化を見込むが、24年3月期は脱炭素分野での案件が本格寄与してトップラインの急拡大とともに利益の伸びも加速する公算が大きい。昨年6月にグロース市場に上場してまだ7ヵ月が経過したに過ぎないが、10月以降に株価は目覚ましく上昇し脚光を浴びた。時価総額はまだ300億円台で一段の変貌余地がある。◎セック [東証Ｐ] 時間とともに変化する外界と密接にリンクしたコンピューターシステム技術（リアルタイムソフトウェア技術）に特化したニッチトップ企業。宇宙開発分野は日本でも国策的に支援・強化する動きが鮮明だが、同社のリアルタイム技術は同分野で重要な役割を担っており、株式市場でも注目度が高まっている。政府は今夏をメドに宇宙分野に関する安全保障構想を策定する方向にある。また、2月には日の丸ロケット「H3」の打ち上げが予定されており、宇宙関連のシンボルストックに位置付けられる同社の存在に改めて光が当たりそうだ。業績は18年3月期以降増収増益トレンドを継続中。23年3月期の営業利益は前期比微増の10億7000万円を計画するが増額修正含み。宇宙先端システムのビジネスフィールドで宇宙天文分野の開発案件が大きく伸びているほか、モバイルネットワーク分野のXR案件が急拡大して利益を押し上げている。株価は昨年秋を境に強力な上昇トレンドを構築しており、特に12月以降は商い増勢の中で上げ足を強めている。◎サスメド [東証Ｇ] 疾病に対応した医療機器開発や医療情報の収集及び提供を主要業務とし、持続可能な医療の実現を第一義に掲げている。不眠症やリハビリなどに関するスマートフォン向けアプリ開発などに力を入れているが、昨年、不眠治療用アプリで医療機器製造販売申請を行い、厚生労働省が12月19日に開いた薬事・食品衛生審議会の医療機器調査会で承認が了承された。早晩正式承認が行われる見通しで、その際には販売契約を締結している塩野義製薬 [東証Ｐ]からマイルストーン収入を受領する運びとなる。また、サスメドのブロックチェーン技術を用いた治験管理システムに関しても、神経・精神疾患領域に特化した製薬企業であるアキュリスファーマ（東京都港区）と治験実施に関する契約を締結している。研究開発型ビジネスモデルで業績は赤字が続いているが、今は雌伏期でデジタル医療推進の担い手として将来的な成長シナリオが描ける。株価はここ調整色を強めたが、買い場提供の可能性がある。中期的には昨年12月の戻り高値2017円払拭から一段高が視野に。株探ニュース（minkabu PRESS）夜になって雪が降り始めました…
2023.01.28
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１月２７日（金）…
１月２７日（金）、曇りです。気温は上がらず、時々雪が舞いますね。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時少し前に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。本日もＪＲ通勤です。アルバイト先は想像していたほどの雪ではありませんでした。午前の移動時には「緑の館」でロイヤルブレンドとモーニングのパンをいただく。午後の移動時には「ジークフリーダ」でマカロン・ドゥ・プランタンとコーヒーをいただく。帰りのＪＲはガラガラでした。朝のＪＲ特急指定席は６０%程度の乗車率でしたが、帰りは２～３%でしょうか…。帰宅してコーヒーを飲んで一休みです。１ＵＳドル＝１２９．９０円。１ＡＵドル＝９２．１６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３９４９．４１（＋２０５．５７）ドル。本日の日経平均終値＝２７３８２．５６（＋１９．８１）円。金相場：１ｇ＝８９２７（－３０）円。プラチナ相場：１ｇ＝４７８７（－７０）円。〔米株式〕ダウ5日続伸、205ドル高＝堅調な米経済指標が支援（26日）☆差替6:28 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク株式相場は、堅調な国内総生産（GDP）などの米経済指標が支援要因となり、5営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比205．57ドル高の3万3949．41ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は199．05ポイント高の1万1512．41で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比382万株増の8億1798万株。 朝方発表された2022年10～12月期の米実質GDP速報値は市場予想を上回り、2四半期連続のプラス成長を記録。最新週の新規失業保険申請件数は前週比で減少し、景気の底堅さが示された。 両統計が支援材料となり、取引序盤のダウは買い優勢の展開。だが、買い一巡後は米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げ姿勢への警戒感も浮上する中、最近の上伸を受けた利益確定の売りにも押され、前日終値を挟んで方向感のない動きとなった。 中盤以降はプラス圏で底堅く推移し、終盤には再び買いが強まって上げ幅を拡大した。市場関係者の間では、翌日発表される個人消費支出（PCE）物価指数、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）への警戒感が強く、上値を抑える要因だった。 業種別では、エネルギーが特に堅調。一般消費財、通信、ITも買われた。必需品は軟調だった。 個別銘柄では、セールスフォースが5．7％高と、ダウ銘柄で最大の上昇率を記録。大規模な自社株買い計画を発表した石油大手シェブロンが4．9％高。マイクロソフトが3．1％高。アップル、ゴールドマン・サックス、ウォルト・ディズニーがそれぞれ1．5％高。キャタピラーが1．4％高。 一方、前日に四半期決算と人員削減計画を明らかにしたIBMが4．5％安と急落。メルクが1．6％安。ホーム・デポが1．1％安。 好決算を発表したテスラは11％高と急伸した。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。テスラ、セールスフォース、トゥイリオが大きく上げましたね。〔NY外為〕円、130円台前半（26日）7:38 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米実質GDP（国内総生産）を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが継続するとの見方が強まり、ドル買い・円売りが優勢となった。円相場は1ドル＝130円台前半に下落した。午後5時現在は130円17～27銭と、前日同時刻（129円52～62銭）比65銭の円安・ドル高。 米商務省がこの日発表した2022年10～12月期の実質GDPは、年率換算で前期比2．9％増となり、市場予想を上回った。堅調な伸びが示されたことで、FRBの利上げが継続するとの見方が広がり、米長期金利が上昇。日米の金利差が拡大するとの観測から、金利が見込めるドルを買い、円を売る動きが強まった。 ただ、米GDPの伸びは、在庫投資の増加や輸入減少によるところが大きく、「内需の弱さを示している」（米銀エコノミスト）との見方も多い。月末に始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）会合を控え、金融政策の先行きを見極めたいとの思惑から、ドル買い・円売りが一巡すると、ドルは伸び悩んだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0886～0896ドル（前日午後5時は1．0910～0920ドル）、対円では同141円76～86銭（同141円37～47銭）と、39銭の円安・ユーロ高。（了）〔東京株式〕小反発＝決算売買で騰落入り交じる（27日）☆差替15:06 配信 時事通信 【プライム】決算発表が本格化する中、業績の良しあしに反応した売買が交錯し、騰落入り交じる方向感に乏しい展開が続いた。日経平均株価は前日比19円81銭高の2万7382円56銭、東証株価指数（TOPIX）は4．26ポイント高の1982．66と、ともに小幅に反発して終わった。 50％の銘柄が値上がりし、45％が値下がりした。出来高は11億0287万株、売買代金は2兆6987億円。 業種別株価指数（33業種）は銀行業、鉄鋼、電気・ガス業などが上昇した。下落は海運業、精密機器、医薬品など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅高。出来高2億0560万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreはともに続落。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。〔東京外為〕ドル、一時130円台前半＝日銀オペ通告で上昇（27日午後5時）17:18 配信 時事通信 27日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、東京都区部消費者物価指数（CPI）を材料に小緩む場面も見られたが、その後の日銀による共通担保資金供給オペの実施通告を受けて上げ足を速め、一時1ドル130円台前半に上昇した。午後5時現在は129円94～96銭と前日（午後5時、129円48～48銭）比46銭のドル高・円安。 前日の海外市場では、昨年10～12月期の米実質GDP（国内総生産）が予想を上回った上、新規失業保険申請件数が前週比で減少に転じたことで、米国時間中盤に130円60銭付近まで上昇。ただ、上値ではなお売りが厚く、終盤は上げ一服となった。 この日の東京時間は、朝方発表された1月の東京都区部CPIの伸びが予想比で上振れ、「日銀の政策修正を巡る思惑が強まった」（FX業者）ため、129円80銭台でスタート。仲値にかけては129円50銭付近までさらに値を下げたが、市場では「前日のGDPを通じ米経済の軟着陸期待が出てきた」（同）との指摘も聞かれ、散発的な押し目買いも入りやすく、売り一巡後は129円台後半でのもみ合いが続いた。 午後に入ると、日銀が期間5年の共通担保資金供給オペを31日に行うと発表したことのをきっかけに上げ基調が強まり、節目の130円00銭を突破。今後の日銀金融政策を巡る強弱材料が入り交じる中、欧州勢が上値試しに動いた結果、午後4時すぎには日中高値となる130円25銭前後に値位置を切り上げた。もっとも、東京都区部CPIの上昇が蒸し返され、その後は売りが若干強まる流れとなった。 ユーロは終盤にかけて対円、対ドルともに動意薄。午後5時現在、1ユーロ＝141円31～32銭（前日午後5時、141円39～40銭）、対ドルでは1．0873～0874ドル（同1．0920～0920ドル）。（了）来週の日本株の読み筋＝指数に戻り一服感、決算への警戒も16:42 配信 モーニングスター現在値邦チタ 2,420 -275日電産 7,390 +219ファナック 22,365 +95 来週（１月３０日－２月３日）の東京株式市場は、主要株価指数に戻り一服感が出始める中、本格化する第３四半期累計（２２年４－１２月）決算への警戒感が広がる可能性がある。足元の日経平均株価は昨年１２月中旬以来の水準まで切り返してきたが、週後半にかけては上値が重くなってきた。収益の下ブレ傾向に変化がなければ、売り圧力が強まりそうだ。 注目企業の決算をみると、日本電産 は２４日に、２３年３月期の連結営業利益の計画を従来の２１００億円から１１００億円（前期比３５％減）へと大幅に減額。東邦チタニウム が２６日に発表した第３四半期累計決算では、幅広い分野で用いられる電子部品である、ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサー）向け化学品の需要減少が示された。ファナック が２７日引け後に発表した、第３四半期（２２年１０－１２月）決算では、受注高が前四半期比、前年同期比ともに減少した。決算発表が相次ぐ中、業績懸念が広がれば、買い持ち高の整理や売り仕掛けに動きやすいとみられる。 一方、米国では、３１日にキャタピラーやコーニング、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、２月１日にメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）、２日にはアップル、アマゾン・ドット・コム、クアルコムなど有力企業の決算発表が目白押しで、相場への影響が一段と注視される。 経済指標などのスケジュール面では、国内で１月３１日に１２月失業率・有効求人倍率が出る。海外では３１日にＩＭＦ（国際通貨基金）世界経済見通しが発表され、３１日－２月１日にかけて中国のＰＭＩ（購買担当者景気指数）系指標が明らかにされる。米国では１日に１月ＡＤＰ雇用統計とＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、３１日－２月１日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、３日には１月雇用統計とＩＳＭ非製造業景況指数が控える。このほか、２日に英国とＥＵ（欧州連合）で中銀の政策決定会合がある。明日の戦略－週間では800円を超える上昇、来週は注目材料が目白押し16:56 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値技研ＨＬＤ 298 +80信越化 18,305 +720.00ペガサス 701 -124 27日の日経平均は小幅反発。終値は19円高の27382円。米国株高を好感して上昇して始まったものの、寄り前に強い1月東京都区部CPIを受けて為替が円高に振れたことから、初動は鈍く、開始早々に上値が重くなった。一方、値を消して下げに転じたところでは、すかさず押し目買いが入って下げ渋った。マイナス圏から戻して再びプラス圏に浮上した後は前日終値近辺で動意自体が乏しくなり、小幅なプラスで取引を終えた。 東証プライムの売買代金は概算で2兆6900億円。業種別では銀行、鉄鋼、電気・ガスなどが上昇している一方、海運、精密機器、医薬品などが下落している。シェルターの整備を政府が支援するとの観測記事を手がかりに、技研ホールディングスが関連銘柄として買いを集めてストップ高。反面、3Q累計では前年同期比で大幅増益も、3Q期間（10-12月）の利益が前四半期比で見劣りしたペガサスミシン製造が15％安と急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり916/値下がり822。上方修正、増配、自己株取得、1:5の株式分割を発表した信越化学が4.1％高。強い東京都区部CPIを受けて国内長期金利の先高観が台頭したことから、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株に資金が向かった。安川電機や日本電産など既に3Q決算を発表済みの銘柄が大幅上昇。前期の見通しを更新したローランドが急伸し、中期経営計画を公表したミナトＨＤがストップ高となった。 一方、証券会社が投資判断を引き下げた日本郵船と商船三井が大幅安となり、川崎汽船も連れ安した。東邦チタニウムが3Q決算を受けて10.2％安となり、同業の大阪チタニウムが6.7％安。3Qが大幅増益となり増配も発表した野村不動産ＨＤが売られたことで、三井不動産や三菱地所など不動産株が軒並み安となるなど、ある銘柄の下落が別の銘柄の売りを誘うといった動きが多く観測された。キッズスマイル、ＪＰＨＤ、さくらさく、テノＨＤなど、直近で賑わった育児関連の多くが利益確定売りに押された。 上場2日目で高い初値をつけたテクノロジーズは、寄った後は乱高下したものの、終値は初値をわずかに下回る程度にとどまった。 本日、好材料満載で市場の注目を集めたのが信越化学。4.1％高と前日比では大幅高となった。ただ、ギャップアップスタートとなった後の買いは続かず、ローソク足では陰線を形成している。中小型株などでは簡単にストップ高となる銘柄もあるだけに、4％台の上昇率もこの程度かという感じもある。決算発表期間中は上にも下にも値幅が出やすくなるが、良いニュースが出てきた銘柄がそれほど上がらないのは気がかりだ。今回の信越化学は百点満点とも言えるリリースであった。今は次から次へと決算が出てくることから、一つ一つの反応が甘くても全体では堅調な地合いを維持できるだろう。ただし、決算発表が終盤に近付いてくると相場の雰囲気は変わりやすい。この先、良いニュースが出てきた主力銘柄がしっかり買われるかどうかは注視しておく必要がある。【来週の見通し】 堅調か。日米で決算発表が本格化する中でFOMCを消化するスケジュールで、欧州の中銀イベントも予定されている。週末の2月3日には米国で雇用統計が発表される。月替わりで需給要因から株価が動く可能性もあり、慌ただしい1週間となる。注目はFOMC（1/31～2/1）となるが、今回は利上げ幅が前回の0.5％から0.25％に引き下げられるとの見方が強まっている。0.5％の場合、失望売りは避けられないだろうが、ネガティブサプライズがなければFOMCは米国株を上に押し上げるイベントとなる可能性が高い。アップル、アマゾン、アルファベットなど米国の主力グロース株の決算も出てくるが、これらの結果次第では、リスクオンの流れに弾みがつく展開も期待できる。国内も決算を材料に個別の物色が活況になると見込まれる。好悪材料が入り交じると思われるが、押し目があれば上昇に乗り遅れた投資家からの買いが入りやすく、強い基調が続くと予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。米国では金融引き締めに対する過度な警戒が後退したことで、主力グロース株に強い動きが見られた。これを好感して、日経平均は23日、24日と連日で300円を超える上昇。国内では主力企業の3Q決算が出始める中、先高期待が高まった。しかし、節目の27000円を大きく上回った後、27500円台に乗せたところで上昇は一服。週後半は急ピッチの上昇に対する警戒から上値が重くなった。前半の貯金が大きかったことに加えて、後半に伸び悩む場面でも下値は堅かったことから、週間では大幅高となった。日経平均は週間では約829円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、12月失業率、12月有効求人倍率、12月鉱工業生産指数、12月商業動態統計、12月住宅着工統計（1/31）、1月新車販売台数、1月軽自動車新車販売台数（2/1）、1月マネタリーベース、10年国債入札（2/2）などがある。 企業決算では、三井住友、ＯＬＣ、キヤノン、ＪＲ東海、ＮＲＩ、塩野義、オムロン、ＮＥＣ、カプコン、ＪＰＸ、中部電、大和証Ｇ、大東建、積水化、コーエーテクモ、日立物、東映アニメ、特殊陶、日清粉Ｇ、スタンレ電、きんでん、山九、ＮＥＳＩＣ、ソシオネクスト、マクニカＨＤ、大特鋼、関電工、アンリツ、トプコン、沖縄セルラー、因幡電産、Ｍ＆Ａキャピ、マネックスＧ、ナガワ、シンプレクスＨ、Ｅギャランティ、北陸電、岡三、コネクシオ、横河ブＨＤ、ストライク（1/30）、第一三共、ＨＯＹＡ、富士通、コマツ、ＪＲ東日本、レーザーテク、味の素、三住トラスト、りそなＨＤ、アドバンテ、ＴＤＫ、小野薬、ＪＲ西日本、関西電、東ガス、ＺＯＺＯ、マキタ、ＴＯＴＯ、エプソン、しずおか、ＳＣＳＫ、ふくおか、京成、ＬＩＸＩＬ、ガイシ、清水建、東洋水産、新電工、京都銀、アコム、スクリン、日本ハム、Ｊパワー、住友ファーマ、ＡＬＳＯＫ、九州電、東北電、南海電、大和工、ゼオン、エフピコ、ＰＡＬＴＡＣ、ＳＭＳ、アルプスアル、中国電、三菱倉、日ガス、アズワン、九電工、セリア、ＭＡＲＵＷＡ、ＡＺ－ＣＯＭ丸、メイテック、アイカ工、オリコ、ＪＣＲファーマ、日化薬、ＮＳＤ、フクダ電、オークマ、アサヒＨＤ、トランスコスモ、四国電、コメリ（1/31）、キーエンス、日立、京セラ、野村ＨＤ、阪急阪神、住友化、ＣＴＣ、ヒロセ電、メディパル、日精工、ＢＩＰＲＯＧＹ、ネットワン、ケーズＨＤ、アマノ、スカパーＪ、オルガノ、ＤＴＳ、ジョイ本田、セ硝子、山特鋼、タカラスタン（2/1）、ソニーＧ、三菱ＵＦＪ、ＫＤＤＩ、武田、中外薬、みずほ、村田製、三菱電、パナソニックＨ、ＺＨＤ、花王、ＡＮＡ、住友電、ローム、ＭｏｎｏｔａＲＯ、日本酸素、コナミＧ、イビデン、三菱自、栗田工、双日、カカクコム、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、カシオ、日野自、ダイセル、カゴメ、日光電、日テレＨＤ、寿スピリッツ、コニカミノルタ、相鉄ＨＤ、ちゅうぎ、フジミインコ、システナ、ジャックス、ＮＴＮ、東海理化、ＴＯＫＡＩ ＨＤ、ゼリア新薬、千代建、新明和、マンダム（2/2）、ソフトバンク、伊藤忠、三菱商、三井物、デンソー、丸紅、エムスリー、豊田織機、豊通商、郵船、キッコーマン、ミネベアミツミ、ＴＩＳ、川崎船、スクエニＨＤ、コンコルディア、三井化学、ミツコシイセタン、王子ＨＤ、東ソー、ヤマダＨＤ、テクノプロＨＤ、トヨタ紡織、全国保証、ニフコ、セブン銀行、洋缶ＨＤ、ジェイテクト、八十二、ＮＳＳＯＬ、ハウス食Ｇ、豊田合、芙蓉リース、山口ＦＧ、日電硝、カチタス、群馬銀、ウシオ電、ツムラ、ＵＢＥ、ＮＯＫ、伊藤米久、サンケン電、科研薬、ニッスイ、ニッコンＨＤ、パラベッド、オカムラ、エディオン、ニップン、長谷川香、日曹達、椿本チ、紀陽銀行、ダイヘン、イリソ電子（2/3）が発表を予定している。 海外の経済指標の発表やイベントでは、中国1月製造業PMI、米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー・住宅価格指数、FOMC（～2/1）、IMF世界経済見通し発表（1/31）、中国1月財新製造業PMI、米1月ADP全米雇用リポート、米1月ISM製造業景気指数、パウエルFRB議長会見（2/1）、ECB定例理事会（ラガルド総裁記者会見）、英国金融政策発表、米12月製造業受注（2/2）、米1月雇用統計、米1月ISM非製造業指数（2/3）などがある。 米企業決算では、キャタピラー、ファイザー、ゼネラルモーターズ、マクドナルド、エクソン・モービル、ウエスタン・デジタル、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ、アムジェン（1/31）、メタ・プラットフォームズ（2/1）、アップル、アルファベット、アマゾン･ドットコム、クアルコム、スターバックス、フォード・モーター、ギリアド・サイエンシズ（2/2）が発表を予定している。【２７日速報】岐阜県で１１２５人感染 ４人死亡1/27(金) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと県内では２７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１２５人確認されました。 また、岐阜県は、４人の死亡を確認したと発表しました。米インテル、ＡＭＤにシェア奪われ失速 年内の回復目指す2023年1月27日4:34 午後 ロイター編集[オークランド（米カリフォルニア州）／バンガロール ２７日 ロイター] - 米半導体大手インテルは、弱い第１・四半期業績見通しが市場に衝撃を与える中、今年中にバランスを回復すると表明した。同社は２６日、第１・四半期が赤字となる見通しを示した。パソコン市場の低迷やデータセンター向けの減速が重しとなっており、市場予想を下回る低調な業績見通しを受けて株価は時間外取引で９．５％急落した。売上高予想は約１０５億─１１５億ドル。アナリスト予想平均は１３９億３０００万ドルだった。パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は説明会で「われわれはつまづいた。シェアを失い、勢いがなくなった。今年は安定すると想定している」と述べた。調査会社ＩＤＣの計算では、インテルは依然としてパソコンとサーバーの処理用半導体市場を支配しており、市場シェアは７０％を超えている。しかし、２０１７年の９０％以上からは低下している。競争相手はアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）。同社は破綻の危機から持ち直し、四半期毎にインテルのビジネスを奪っている。ＡＭＤの時価総額はインテルとほぼ同じで、これはＡＭＤの成長見通しに対する投資家の信認の表れだ。ＩＤＣのアナリストは、インテルは半導体の供給過剰でより大きな問題も抱えていると指摘。「インテルはまだシェアを回復できる状態にはないと思う」と述べた。ゲルシンガーＣＥＯは、２３年は安定した後に再加速する年になると予測。いくらか痛みを伴うステップを踏み、今は良い計画を実行する必要があると語る。フォレスター・リサーチのアナリストは「インテルの好転は経済情勢を受けて時間がかかっているが、計画はうまくいっていると思う」と指摘。「新製品を推進しているほか、他の半導体メーカーがインテルの製造能力活用で合意し、製造が活発化している」と述べた。一方、ＡＭＤは３１日に決算を発表する予定だ。三井住友FGとTポイントのCCCグループ､資本提携で合意新ポイントの概要なども公表へ2023/01/27 14:22 ブルームバーグ 会社四季報 三井住友フィナンシャルグループとカルチュア･コンビニエンス･クラブ（CCCグループ）は27日､資本･業務提携で最終合意したと発表した。独占禁止法その他法令上必要なクリアランス･許認可などの取得が完了後､資本･業務提携の内容や新ポイントの概要などについて公表する予定。 三井住友カードとＣＣＣＭＫホールディングスを含む４社は､２０２２年１０月３日に資本･業務提携で基本合意し､具体的な内容について協議･検討を進めていた【市況】来週の株式相場に向けて＝ＧＡＦＡ決算など米国市場が焦点に2023年01月27日17時50分 株探ニュース 今週の東京市場は力強い上昇となった。２６日には日経平均株価は一時２万７５００円台乗せと１カ月ぶりの水準まで値を上げた。１８日の日銀金融政策決定会合で、現状維持が発表され売り方の買い戻しが流入。更に米国市場が上昇基調を強めるなか、それを追いかける形で東京市場も上値追いを演じた格好だ。ただ、騰落レシオ（２５日移動平均）は２７日時点で１２２と高値警戒感が台頭する水準に上昇している。 日銀ファクターで出遅れていた東京市場だが、その足枷がいったん緩むとともに株価が急伸したのは米国要因が大きい。とすれば、この追い風がどこまで続くかが最大の注目点だ。折しも来週は米国市場では注目イベントが目白押しだ。まず１月３１日から２月１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がある。市場では０．２５％利上げが予想されており、その確率は９割超ともみられている。３月ＦＯＭＣでも０．２５％利上げが見込まれており、「それで打ち止め」（アナリスト）という青写真が描かれている。 来週のＦＯＭＣでは「パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長から、利下げを意識させるようなコメントがあるか、どうか」（同）という声もあるが、突っ込んだ発言はないという見方も少なくない。むしろ米国の景気減速に向けた警戒感が強まるなか、決算に向けた関心が高まる可能性もある。来週は２月１日にメタ・プラットフォームズ、２日にアップル、アマゾン、アルファベットと「ＧＡＦＡ」決算が揃い踏みとなる。 ２５日に発表されたマイクロソフトの決算では１～３月期売上高見通しが予想を下回ったことが嫌気されるなど、今春以降の見通しへの関心が高まりそうだ。更に１日に米１月ＩＳＭ製造業景況指数、３日には同雇用統計の発表が待っている。 一方、国内も決算発表が真っ盛りだ。主だったところでは、３０日にＮＥＣ、三井住友フィナンシャルグループ、３１日に商船三井＞、富士通、２月１日にキーエンス、野村ホールディングス、２日に村田製作所、ソニーグループ、３日に三菱商事、三越伊勢丹ホールディングスなどが予定されている。２日には１０年国債の入札があるが、日銀総裁絡みの人事動向なども引き続き注目されそうだ。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７０００～２万７５００円前後。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にほぼ横ばいですね。The Knack - My SharonaThe Way You Look TonightThe Way You Look TonightNY株見通し－上値の重い展開か 12月コアPCE価格指数などの経済指標に注目20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は決算が好感されたテスラの大幅高や予想を上回る10-12月期国内総生産 (GDP) 速報値が好感され主要3指数がそろって大幅高。ダウ平均は5営業日続伸し、S&P500とナスダック総合も3日ぶりに反発した。週初来では、ダウ平均が1.72％高、S&P500が2.21％高、ナスダック総合が3.34％高となり、年初来ではダウ平均が2.42％高、S&P500が5.75％高となり、ナスダック総合は9.99％高と昨年7月以来の大幅高となった。引け後の動きでは10-12月期の売上高と利益が予想を下回ったうえ、弱い見通しを発表した半導体のインテルが時間外で10％下落した。週末の取引となる今晩は年初からの上昇で利益確定売りが強まることが予想されるほか、インテルの下落も見込まれ上値の重い展開か。来週にアップル、アマゾン、アルファベット、メタなどのハイテク・ジャイアントの決算発表が相次ぐことや、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表や1月雇用統計の発表などもあり、重要イベントを控えた警戒感も強まりそうだ。 今晩の米経済指標は12月個人所得・個人消費支出・個人消費支出 (PCE) 価格指数・コアPCE価格指数、1月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、12月中古住宅販売仮契約指数など。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目するコアPCE価格指数は前年比+4.4％と11月分の+4.7％から減速が見込まれており、予想通りの鈍化となれば早期の利上げ打ち止め期待が続きそうだ。企業決算は寄り前にチャーター・コミュニケーション、HCAヘルスケア 、アメリカン･エキスプレス、シェブロンなどが発表予定。〔NY外為〕円、129円台後半（27日午前8時）22:18 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝129円85～95銭と、前日午後5時（130円17～27銭）比32銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0862～0872ドル（前日午後5時は1．0886～0896ドル）、対円では同141円11～21銭（同141円76～86銭）。（了）〔NY外為〕円、129円台後半（27日朝）1/27 23:36 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末27日午前のニューヨーク外国為替市場では、米物価指数の発表を受けて円買い・ドル売りがやや優勢となり、円相場は1ドル＝129円台後半で強含みに推移している。午前9時現在は129円60～70銭と、前日午後5時（130円17～27銭）比57銭の円高・ドル安。 ニューヨーク市場は129円90銭で取引を開始。米商務省が朝方発表した2022年12月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比5．0％上昇と、伸び率は3カ月連続で減速。米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するエネルギーと食品を除くコアPCEは前月比0．3％上昇と、市場予想と一致した。市場予想通りのインフレ鈍化傾向を示す指標結果を受けてドルが売られたが、反応は一時的。来週31日～2月1日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、持ち高調整の商いが中心となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0860～0870ドル（前日午後5時は1．0886～0896ドル）、対円では同140円90銭～141円00銭（同141円76～86銭）と、86銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは安い（27日朝）1/27 23:39 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク株式相場は、強弱まちまちの内容の企業決算を眺めて売り買いが交錯し、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比21．69ドル安の3万3927．72ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は15．22ポイント安の1万1497．19。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄では１銘柄が上げていますね。アメックスが大きく上げていますね。
2023.01.27
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１月２６日（木）…
１月２６日（木）、曇りです。鼻が詰まって息苦しくなり、７時頃の日の出は見ることができましたが、それからは雲が出てきて日差しはありませんね…。そんな本日は７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「ムラタ」のチョコレートと共に。１ＵＳドル＝１２９．２９円。１ＡＵドル＝９１．８９円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３７４３．８４（＋９．８８）ドル。現在の日経平均＝２７４９９．５９（＋１０４．５８）円。金相場：１ｇ＝８９５７（－２０）円。プラチナ相場：１ｇ＝４８５７（－１００）円。「グーグル解体」米司法省の真の思惑を読み解く AI新時代に向けた競争環境整備が狙いか？5:31 配信 東洋経済オンライン アメリカ・アルファベット傘下のグーグルが1月24日、独占禁止法(反トラスト法)違反で司法省及び8つの州から提訴された。この提訴で司法省は同社からネット広告部門を切り離すよう求めている。 この提訴そのものに驚きはない。司法省とグーグルの対立は、何も現在に始まったことではないからだ。 しかし今回こそは本気で事業分割を狙っているようだ。なぜなら、グーグル支配の源泉である検索サービスに、大きな変革期が訪れようとしているからだ。■司法省が同社を提訴するのは2度目 司法省が同社を提訴するのは、2020年10月に続いて2度目のこと。グーグルがインターネット検索・広告市場での独占を維持・拡大するために、反競争的な手段を用いてきたと指摘し、調査を進めてきた。今回は司法省に加えて8つの州も提訴に名を連ね、新たな指摘も踏まえたうえで、より強く分割を求めている。 アメリカのインターネット広告市場は3000億円規模とされているが、調査会社インサイダー・インテリジェンスによると、2022年の広告売上高に占めるメタとアルファベットの合計シェアは前年比2.5ポイント減の48.4％と下落傾向にある。 アマゾンやマイクロソフト、アップルとの競争が進んでいる証とも見られるが、一方でインターネット検索や検索履歴などと連動するウェブページ、サービス内での広告市場は約657億ドル(2023年見込み)の26.5％をグーグルが、系列のユーチューブが2.9％を占めている。 その背景には検索サービスそのものの寡占がある。Statistaが収集しているデータによると2022年12月末の検索シェアでグーグルは84.08％。この数字はかつての90％には及ばないものの極めて安定している。ライバルはマイクロソフトのBingだが、シェアは8.95％とその差は極めて大きい。 加えてグーグルは検索サービスを基礎に、各種サービスへの動線を引くことで市場を支配してきた過去がある。■支配的なネット検索結果から流入先を選別？ 多くの読者にとって最も身近な例は旅行手配だ。 グーグルが航空運賃の検索比較サービスの草分けだったアメリカ・ITA買収を発表したのは2010年のことだ。背景としてはマイクロソフトがITAのライバルであるアメリカ・カヤックと提携し、旅行手配検索の利便性で利用者を伸ばしていた時期と重なる。同じくマイクロソフトからスピンアウトした旅行手配サービスのエクスペディアとの連携も滑らかで、グーグルは「旅行手配」という限られたジャンルではあったが劣勢に回っていた。 このとき、検索市場の支配者が特定の航空チケット手配サービスを傘下に収めることで、旅行手配サービスのイノベーションが遅れると競合からクレームがついたが、最終的には2011年4月に条件付きで司法省が買収を承認している。 しかし、その後起きているのは航空チケットの手配だけではなく、ホテル手配やワンストップでの旅行に関する各種サービス、あるいは旅行先でのレストラン予約など、さまざまな場面、粒度においてのグーグル支配ではないだろうか。 旅行にまつわるさまざまなオンラインサービスを提供する事業者(OTA)が、グーグルの検索から排除されているわけではない。しかしオープンに参加できるとはいえ、グーグルの検索結果上位にはグーグルに広告を入れる業者のリンクが並び、またグーグルが独自に検索した結果を一覧性よく並べ、結果的に自社サービスあるいは自社とのつながりが深い事業者が目立ち、ライバルの検索結果が深いところに沈む。 結果として、業界全体の取引数動向に比べてグーグル検索からの流入が減少し続けているという声がライバルから上がっており、司法省もそれらの数字を証拠として出してくると予想される。 ほかにも人材募集や各種シェアリングサービスなど垂直統合型のオンラインサービスは総じて検索との関連性も深い。今後裁判に発展し、グーグルからの流入動向が数値化されると、そうしたグーグルの検索による影響、さらにはそこからつながるさらに幅広いデジタル広告へと追及が進んでいくだろう。 欧州委員会は実際にグーグルが電子商取引サービスへの検索誘導に関し、反競争的行為があったとして2017年と2018年に約80億ドルの罰金を科している。 言い換えれば、そうした追及が行えると確信したからこその提訴とも言えるが、司法省が見据えているのは広告に関連するさまざまなテクノロジーの進化、及びより心地よく使いやすく公平性の高い広告関連サービスの発展だけではなく、その先を見据えているのかもしれない。■最新AIによる競争激化が引き金に 背景としてAI技術の進歩が、こうしたグーグルの検索支配に大きく影響を与える可能性があるからだ。グーグルは長年、さまざまな形で司法省や欧州委員会などと戦ってきたが、それでも常にインターネット検索を支配してきた。 昨今のAI開発競争においても、人々の検索履歴やその結果に対するリーチなどによりAI研究における優位性を築いてきた。しかしこの分野ではOpenAIが画期的なAI技術を開発し続けている。特に人間的で自然な対話が可能なChatGPTは大きな注目を集め、さまざまなサービスを開発する基盤になろうとしている。 このOpenAIには2019年にマイクロソフトが10億ドルを出資し、ChatGPTの前身であるGPT-3を独占的に使用して同社のOfficeファミリーで活用するなど、OpenAIのサポーターとなっていた。 さらにマイクロフトは直近、今年になって100億ドルをOpenAIに投資すると発表。ChatGPTを検索サービスBingに組み込む計画だ。 ChatGPTを組み込むことでユーザーは、より自然な会話スタイルで目的の情報へと辿り着いたり、文章の中からキーワードを選別し、それぞれの強弱や意図を理解したうえで目的の情報へと導いてくれるようになるだろう。 グーグルは早速、ChatGPTに対抗するサービスを含む複数のAI技術開発について声明を出しているが、今後、競争環境は大きく変化する可能性がある。これは早速のよい兆候だろう。この新しい競争軸がグーグルにとって重要であることを自ら証明しているからだ。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース6:03 配信 Bloomberg（ブルームバーグ） 英中銀は今年、職員5000人に対して3.5％の賃上げを行います。１％の報酬上乗せを今年限りの特別措置として実施することも決まりました。同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は昨年12月に前年同月比10.5％上昇と、中銀目標（２％）の５倍余り。せっかくの収入増も物価上昇ペースには追い付きませんが、自らの賃上げでインフレをあおるわけにもいかず、「難しい」判断を強いられたかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 米独が戦車供与米国は主力戦車「Ｍ１エイブラムス」31両をウクライナに提供する。これより先にドイツも主力戦車「レオパルト２」の供与を発表しており、ロシア軍の撃退を狙うウクライナに大きな戦力を注入する。バイデン米大統領は、戦車はウクライナの戦略目標達成を助けることになると説明。供給には時間がかかるだろうとしつつ、具体的なめどには触れなかった。ドイツは第一弾として連邦軍が保有するレオパルト２Ａ６を14両供与し、３カ月以内にウクライナに届けることができるとの見通しを示した。欧州の同盟国全体では合計100両以上のドイツ製戦車をウクライナに提供する方針だ。 据え置きの可能性示唆カナダ銀行（中央銀行）は８会合連続となる政策金利の引き上げを決めた。同時に、これまでの急速な金融引き締めの影響を見極めるために、利上げを見合わせる見通しであることを声明で示唆した。主要政策金利である翌日物金利は、市場予想通りに25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられ、ほぼ15年ぶり高水準の4.5％に設定。声明には「経済が金融政策報告の予測と大筋整合して推移するなら、政策委員会は金利を現行水準で維持すると予想される」と記された。 次期ＮＥＣ委員長の最有力候補米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は、国家経済会議（ＮＥＣ）の次期委員長の最有力候補に上がっている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。バイデン大統領はディース現ＮＥＣ委員長の後任に誰を起用するか、最終決定はまだ下していないという。過去２年間にわたって委員長を務めてきたディース氏は退任の明確な日程をまだ示していない。候補者にはこの他、レモンド商務長官やアデエモ財務副長官、バイデン氏の顧問を務めるジーン・スパーリング氏らもいる。 マニュアルエラーニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は24日の取引開始時に多数の銘柄が急激な株価変動や売買停止に見舞われたことについて、マニュアルエラーが絡んでいたと明らかにした。ＮＹＳＥは25日午前の発表資料で、同取引所の「ディザスター・リカバリー・コンフィギュレーション（システム復旧に関する設定）」に関連したマニュアルエラーが、今回の問題の根本的な原因だったと説明。問題は既に解決したという。同資料によると、1300件を超える取引と84銘柄ほどが影響を受け、「異常な」取引と見なすことにした。無効となる取引は約4341件、251銘柄に上るとしている。 中国の重症患者７割減と発表中国の医療機関における新型コロナウイルス感染症に関連する死者数と重症患者数は１月初めのピークに比べ７割余り減少したと、中国疾病対策予防センター（ＣＤＣ）が発表した。同センターが25日発表した資料によると、医療機関での死者数は23日に全国で896人だった。今月４日のピーク時には4273人を記録していた。23日の重症患者数は３万6000人と、ピークを付けた５日の12万8000人から72％減少したという。12月27日から１月３日には重症患者数が１日当たり約１万人ずつ増えていたと、ＣＤＣは説明した。〔米株式〕NYダウ、9ドル高＝ハイテク株に売り（25日）☆差替6:55 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク株式相場は、米IT大手マイクロソフトの低調な決算をきっかけにハイテク株への売りが重荷となり、ほぼ横ばいだった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比9．88ドル高の3万3743．84ドルで終了。400ドル超下げる場面もあった。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は20．91ポイント安の1万1313．36で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億8008万株増の8億1416万株。 マイクロソフトが前日夕に発表した昨年10～12月期決算では、売上高、1株当たりの利益とも市場予想を下回った。売上高は増加したものの、6年ぶりの低い伸びだった。景気後退懸念の強まりを背景に、IT企業の業績への不安が拡大。ハイテク株が売られ、ダウ平均は、下落して取引が始まった。 ただ、市場では、インフレが減速傾向にあることを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が1月31日～2月1日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）で、利上げ幅が縮小するとの見方が広がっている。今年前半の利上げ停止への期待もあり、下値は堅い。ダウ平均は引けに掛けて下げ幅を縮め、プラス圏に浮上した。 マイクロソフトは0．6％安。一時4％超下落したが、値ごろ感から買い戻す動きが強まり、小幅安にとどまった。アップルは0．5％安だった。セールスフォースは売りが先行したが、徐々に下げ幅を縮め、0．4％高だった。そのほか、グーグルの親会社アルファベット2．5％安、メタ（旧フェイスブック）は1．2％安だった一方、アマゾン・ドット・コムは0．9％高、パランティア・テクノロジーズは2．9％高だった。 引け後に昨年10～12月期決算の発表を控えたテスラは0．4％高だった。 そのほか、ウォルト・ディズニーが2．0％高、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが1．1％高、マクドナルドが1．3％高、アメリカン・エキスプレスが0．9％高だった。一方、トラベラーズが1．3％安、スリーエムが1．8％安、シェブロンが1．0％安だった。 ボーイングは0．3％高。朝方発表した昨年10～12月期決算で2四半期連続の赤字となり、下落して取引が始まったが、売り一巡後は、プラスに転じた。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄では１銘柄が上げましたね。ショッピファイが大きく上げて、インテュイティブサージカルが大きく下げましたね。〔NY外為〕円、129円台半ば（25日）7:19 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク外国為替市場では、米利上げペースの減速観測がくすぶる中で円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝129円台半ばに上昇した。午後5時現在は129円52～62銭と、前日同時刻（130円11～21銭）比59銭の円高・ドル安。 米利上げ減速観測が強まる中、日銀が大規模緩和策の追加修正に踏み切るとの見方も根強く、米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に持ち高調整目的で円が買われやすい地合いとなった。ただこの日は米主要経済指標の発表がなく、一方向に大きく傾くような勢いもなかった。 来週のFOMCでは、利上げ幅が25ベーシスポイント（bp）に縮小されることが既に織り込まれているものの、声明などで利上げ停止の可能性について言及されるかどうかが注目されている。 また翌26日から27日にかけて、市場が注目する昨年10～12月期の米国内総生産（GDP）速報値や昨年12月の個人消費支出（PCE）が発表されるのを前に様子見ムードも強かった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0910～0920ドル（前日午後5時は1．0883～0893ドル）、対円では同141円37～47銭（同141円72～82銭）と、35銭の円高・ユーロ安。（了）NY株式：米国株式市場はまちまち、重要指標やFOMC控え様子見7:17 配信 フィスコダウ平均は9.88ドル高の33,743.84ドル、ナスダックは20.91ポイント安の11,313.36で取引を終了した。航空機メーカーのボーイング（BA）やソフトウエアメーカーのマイクロソフト（MSFT）の冴えない決算を失望した売りが先行し、大幅下落でスタート。その後、カナダ中銀が金融政策決定会合で予想通り利上げを決定後、次回会合で金利を据え置く可能性を示唆すると、米国内の金利ピークアウト期待も強まり、売りが後退。終盤、今週発表が予定されている10－12月期国内総生産（GDP）や12月PCEコアデフレータなどの重要指標のほか、今月末に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした買い戻しが強まり、ダウ平均はプラス圏に浮上。ナスダック総合指数は小幅安と、まちまちで終了した。セクター別では、電気通信サービスや銀行が上昇した一方、運輸が下落。通信のAT&T（T）は第4四半期決算で、新規のワイヤレス契約者数が予想を上回り上昇。メディアのニュースコープ（NWSA）とケーブルTVのフォックス（FOX）はマードック共同会長が両社の統合計画を撤回したため、それぞれ上昇した。また、金融サービスのUSバンコープ（USB）は、第4四半期決算で項目を除いた1株利益が予想を上回ったほか、強い見通しを示して上昇。一方で航空機メーカーのボーイング（BA）は、第4四半期決算で、人手不足や供給混乱継続が響き、予想外に損失を計上したため、失望感から下落で始まったが、一方で売り上げ増期待を受けた買いに支えられ上昇に転じた。半導体メーカーのテキサス・インスツルメンツ（TXN）は第4四半期決算で売上高が2020年のパンデミック以来初めての減少となり、さらに、見通しも冴えず下落。また、ソフトウエアメーカーのマイクロソフト（MSFT）は昨日引け後に発表した決算で、クラウドビジネスの弱い見通しが警戒され続落。証券取引所のナスダック（NDAQ）は第4四半期決算で費用見通しが予想を上回り、大幅安となった。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は取引終了後に決算を発表。調整後の1株利益が予想を上回ったほか、短期的にコスト削減を強化する計画を示したが、時間外取引で売り買いが交錯している。（Horiko Capital Management LLC）NY概況－ダウ9ドル高と小幅に4日続伸 ナスダック総合は2日続落7:36 配信 トレーダーズ・ウェブ 米株は高安まちまち。マイクロソフトが弱い見通しを発表したことが重しとなり軟調にスタートしたが、終盤にかけて買い戻された。ダウ平均は下落してスタートすると460ドル安まで下落幅を拡大したが、9.88ドル高（+0.03％）とわずかながら4営業日続伸して終了。S&P500も1.69％安まで下落したが、0.02％安とほぼ横ばいで終了した。ハイテク株主体のナスダック総合は、2.34％安まで下落後、0.18％安と下落幅を大きく縮小したが、2日続落となった。週初来ではダウ平均とS&P500が1.10％高、ナスダック総合が1.55％高と3指数がそろってプラス圏を維持した。マイクロソフトは一時4.60％安まで下落したが、0.59％安で終了した。業種別では金融、一般消費財、生活必需品など6セクターが上昇し、公益、資本財、コミュニケーションなど5セクターが下落した。松山英樹は50位発進 小平智19位、首位に3人が並ぶ1/26(木) 9:34配信 ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇ファーマーズインシュランスオープン 初日（25日）◇トリーパインズGC (カリフォルニア州)◇ サウスコース（7765yd、パー72）、ノースコース（7258yd、パー72）2コースを使用する予選ラウンド初日は、例年スコアが伸びる傾向にあるノースコース（NC）の選手が上位を占めた。いずれもNCで8アンダー「64」をマークしたサム・ライダー、ブレント・グラント、アーロン・ライ（イングランド）の3人が首位に並んだ。7アンダーの4位にブレンダン・スティール（NC）。6アンダーの5位に、ゲーリー・ウッドランド（NC）、サウスコース（SC）でプレーしたサム・スティーブンスら7人が続く。4人が出場する日本勢は、NCをプレーした小平智が4アンダー「68」の19位で最上位。同じくNCの中島啓太が3アンダー33位、松山英樹が2アンダー50位で続いた。唯一SCを回った蝉川泰果は2オーバー128位で終えた。2023年に入りツアー出場2連勝中のジョン・ラーム（スペイン）はSCをプレーし、1オーバーと出遅れる滑り出しとなった。予選ラウンド2日間は全選手が2コースを交互にプレー。決勝ラウンド2日間はSCのみで行われる。【材料】ジャフコＧは売り買い交錯、自社株ＴＯＢに旧村上ファンド系が全株応募2023年01月26日09時33分 株探ニュース ジャフコ グループは売り買い交錯。２５日取引時間終了後、同日まで実施していた自社株ＴＯＢ（株式公開買い付け）に、旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）らが保有する全株式を応募したことを確認したとし、買収防衛策を廃止すると発表した。あわせて開示した２３年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算は、最終利益が前年同期比３．３倍の４４６億４１００万円だった。シティの応募に伴って同社株の需給面での思惑が後退すると受け止めた投資家の売りが出たものの、大幅な最終増益となったことを好感した買いも入り、株価は一時プラスに転じる場面があった。 投資先の新規ＩＰＯが４件となり、キャピタルゲインが低水準となったことから、営業損益は４億３７００万円の赤字（前年同期は１５２億６５００万円の黒字）となった。一方、野村総合研究所の売却益を計上したことが最終損益を押し上げた。出所：MINKABU PRESS現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。健診と脱衣:「下着でもできる」「着衣は聴診影響」 学校医も見解分かれ ／京都2023年1月25日 (水)配信 毎日新聞社 子どもの上半身を裸にして小中学校の健康診断を行うことに対しては、健診を担う医師の見解も分かれている。背骨が曲がる「脊柱（せきちゅう）側湾症」や虐待痕の発見、聴診などのために必要とされる一方、異性の医師に裸を見られることに子どもや保護者から不安の声も上がり、下着を着用して実施する学校もある。こうした現状を報じた毎日新聞の記事に対して、学校医らから多様な意見が寄せられた。【添島香苗】 大津市の小児科医、浅井大介氏は、ブラジャーやタンクトップを着けたまま学校健診を行っている。「聴診は裸の方がやりやすいが、下着を着けたままでもできる。虐待痕やアトピーも、下着で隠れる部分以外を見れば良い」と話す。 ◇国のルールなく 側湾症の診断はブラジャーを着けたまま背中を確認しているが、学校健診で見落とされたとして元生徒が学校側に訴訟を起こすケースもあり、「整形外科の専門外の学校医にとってはプレッシャーが大きい。確実に発見できるよう、検査機器を導入するなど、やり方を見直すべきだ」と話す。国の明確なルールがない中、「脱衣の必要性の有無を科学的な根拠とともに示してほしい」と訴える。 和歌山県の小児科医、大谷和正氏は、健診前に保護者らが記入する「保健調査票」の重要性を指摘する。調査票は前屈した際の背中の高さの左右差など、側湾症のチェック項目が示されている。大谷氏は「調査票などで異常が疑われる子どもは、体のラインが見えやすい着衣で慎重に診察すれば、健診の役目は十分果たせる」と強調する。 ◇男子にも配慮 最近は、学校側から「男子も着衣で実施してほしい」と求められ、応じるケースも出てきた。「小中学生は傷つきやすい年代。体だけでなく心の健康にも配慮したい」とする。 一方、着衣で健診を行うことには慎重な意見も多い。滋賀県内のある循環器内科医は、聴診への影響を問題視する。「病気につながる心雑音は音量がとても小さく、騒々しい場で服の上から聴診をしても聞き取れない」とし、最小限の時間だけ服や下着をまくり上げて聴診をしているという。 先天性心疾患が大人になってから見つかるケースもあるといい、「そこまでの（慎重な）聴診は健診の域を超えている、という指摘はあるかもしれないが、せっかく専門医が診るなら早期発見に結びつけた方が良い」との考えだ。 学校の教員らも模索を続けている。ある中学校の養護教諭は、「学校健診で側湾症が見つかり、手術をした子どももいた。恥ずかしい気持ちはよく分かるが、側湾症などを早期に発見するためには脱衣が必要だ」という意見を寄せた。現場では「脱衣の意義を必ず事前指導し、パーティションなどで個室を作っている。保護者にも事前に通知し、裸になるのがどうしても嫌なら無理強いはしない」と説明している。午後からは、ゴルフ用のボストンバッグのファスナー部分が渋くなってきたので「クレ５－５６」で改善処理。紅茶と「バターバトラー」の焼き菓子でおやつタイム。〔東京株式〕5日ぶり小反落＝過熱感の強まり警戒（26日）☆差替15:05 配信 時事通信 【プライム】前日まで日経平均株価が4連騰したことで過熱感が強まり、警戒した投資家から戻り売りが出た。為替相場が円高に進んだことも重しとなった。終値は日経平均が前日比32円26銭安の2万7362円75銭、東証株価指数（TOPIX）が2．29ポイント安の1978．40と、ともに5営業日ぶりに小反落した。 53％の銘柄が値下がりし、値上がりは41％。出来高は9億8370万株、売買代金は2兆4657億円。 業種別株価指数（全33業種）では海運業、石油・石炭製品、電気機器の下落が目立った。上昇は不動産業、精密機器、その他製品など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅安。出来高3億0029万株。 【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数は軟調。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。〔東京外為〕ドル、129円台前半＝米GDP控え売り買い交錯（26日午後3時）15:29 配信 時事通信 26日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、昨年10～12月期の米実質GDP（国内総生産）の発表を今夜に控えてポジション調整の売り買いが交錯し、1ドル＝129円台前半を軸に方向感なく推移している。午後3時現在は129円33～34銭と前日（午後5時、130円43～44銭）比1円10銭の大幅ドル安・円高。 前日の海外市場は、欧州時間から米国時間の序盤にかけてじりじりと下値を切り下げる展開となり、一時129円20銭台まで下落。買い戻しが入り、いったん129円90銭台に持ち直したが、上値は重く、米国時間終盤は129円40～60銭台の小幅なレンジでもみ合った。米長期金利の低下を背景に売りが優勢だった。 海外の流れを引き継ぎ、東京時間は129円20銭台で始まった。新規材料難から129円00～30銭台で動意を欠く展開が続いていたが、正午に向けて調整買いが膨らみ、129円60銭付近まで浮上。ただ、上値を追う勢いはなく、午後に入ると129円00銭付近まで下押した。この水準では押し目を拾う動きもみられ、その後は129円40銭台に出直った。米GDPや27日発表の12月の米個人消費支出（PCE）・物価統計を見極めたいとのムードに包まれており、積極的な売買は手控えられているようだ。 こうした中、来週に迫った米連邦公開市場委員会（FOMC）については、カナダ中銀が25日開催の決定会合で利上げ幅を前回会合の0．50％から0．25％に縮小したことを受け、「FOMCでも利上げ幅の縮小が期待されている」（国内証券）との見方が出ていた。 ユーロは午前に比べ対円で軟化、対ドルで小動き。午後3時現在、1ユーロ＝141円21～22銭（前日午後5時、141円92～93銭）、対ドルでは1．0918～0918ドル（同1．0881～0881ドル）。（了）川崎汽船など海運株が軒並み安､コンテナ船運賃の下落警戒2023/01/26 14:01 会社四季報川崎汽船 （9107）01/26 15:00 時点 2,754.0円前日比 -118.0円(-4.11%)年初来高値 3,696.6円(22/06/03)年初来安値 2,018.0円(22/09/30)日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）の大手3社を中心に海運株が軒並み安。川崎汽船は午後1時59分現在で前日比120円（4.1％）安の2752円で取引されており、TOPIX（東証株価指数）業種別指数で「海運業」は全33業種中で値下がり率トップとなっている。世界のコンテナ船市場でシェア1位のMSC（スイス）と同2位のAPモラー・マースク（デンマーク）が船舶を共有する提携を2025年1月に解消すると25日に発表しており、これが今後のコンテナ船運賃の下落圧力になるという警戒感から、日本の海運株にも海外投資家などの見切り売りが増えている。また、足もとでは主に原材料を運ぶばら積み船の国際運賃が底割れ状況となっており、その指標であるバルチック海運指数（BDI）は25日に703と、2020年6月以来、約2年7カ月ぶりの低水準まで下落してきた。これも当面の業績悪化への警戒感を誘っている。（取材協力：株式会社ストックボイス）現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。【２６日速報】岐阜県内１２６９人が新型コロナ感染 死亡確認は４人1/26(木) 16:03配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は26日、岐阜県内で新たに1269人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計51万5852人となった。死亡の確認は4人で、累計は1011人。明日の日本株の読み筋＝方向感に乏しい展開か16:27 配信 モーニングスター ２７日の東京株式市場は、方向感に乏しい展開か。朝方は２６日の米国株動向を受け、上昇すれば買い先行、反対に下落すれは売り先行となった後、手がかり材料難のなか、週末要因もあり、動意に乏しくなりそう。米国で決算発表が本格化し「業績の割には株価は総じて堅調」（中堅証券）との声が聞かれたが、「日本でも決算内容を確認してから動いても遅くはない」（同）との見方があり、模様眺めムードが広がる可能性もありそうだ。 ２６日の日経平均株価は、前日比３２円２６銭安の２万７３６２円７５銭と５日ぶりに反落した。後場に入りこの日の安値を付ける場面がみられたが、下げ渋る動きをみせ、取引を終えている。東京証券取引所が引け後に発表した、１月第３週（１６－２０日）投資部門別売買動向（現物株）によると、金額ベースで海外投資家は９８７億円の買い越しで、２週連続で買い越した。一方、個人投資家は１２８億円の売り越しで、２週連続の売り越しとなっている。明日の戦略－5日ぶり反落も下げ渋る、決算期待を支えに売りは手控えか17:06 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値信越化 17,585 +110.00テクノホラ 451 -72帝ホテル 1,960 +40 26日の日経平均は5日ぶり反落。終値は32円安の27362円。米国株はまちまちで終えたが、引け味が良かったことから上昇スタート。開始直後には上げ幅を3桁に広げて27500円を上回った。しかし、節目に乗せたことで到達感が意識されて、すぐに失速。10時辺りからはマイナス圏が定着した。そこからしばらくはじり安の展開となり、後場に入ると下げ幅を3桁に拡大。ただ、27300円を割り込んだところでは押し目買いが入り、下落ではあったが後場の高値圏で取引を終えた。 東証プライムの売買代金は概算で2兆4600億円。業種別では不動産、精密機器、その他製品などが上昇している一方、海運、石油・石炭、電気機器などが下落している。通期の利益見通しを引き上げた帝国ホテルが大幅上昇。反面、今期は営業赤字に転落する見通しとなったテクノホライゾンが、期末の無配見通しも嫌気されて急落した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり761/値下がり966。前日に決算で大きく下げた日本電産が上昇。任天堂、ＨＯＹＡ、ＯＬＣなど値がさ株の一角に強い動きが見られた。証券会社が目標株価を引き上げたドトール日レスが急伸。好決算が確認できた日置電機やエスリードが大幅高となり、上方修正を発表した日本パレットプールや日本ギア工業がストップ高となった。 一方、商船三井や日本郵船など海運株が大幅安。海外大手の提携解消が業界の競争激化懸念を高めたとの見方があった。米半導体株が決算を受けて時間外で売られたことを嫌気して、アドバンテストや東京エレクトロンが下落。松屋や寿スピリッツなどインバウンド関連の一角が売りに押された。下方修正を発表した富士通ゼネラルが大幅安。弁護士ドットコムやインソースが決算を材料に急落した。 本日グロースに上場したテクノロジーズは、買いが殺到して初値は持ち越しとなった。 日経平均は5日ぶり反落。27500円台には乗せただけに上げきってほしかったが、場中に警戒感が高まるような場面はなく、終値でも小幅な下げにとどまった。ベア派からすれば「下がらないなぁ」という印象が強い1日であったと思われる。あすに関しても、売りが出づらい地合いを予想する。きょうの米国株の動向には大きく影響されるだろうが、あす引け後にはファナックを筆頭に決算発表が多く、来週も注目度の高い企業の発表が目白押しとなる。きょうの引け後には、信越化学が上方修正、増配、自己株取得と併せて1:5の株式分割を発表した。業績はもちろんのこと、それ以外でも株価の刺激材料が出てきやすい時期のため、今は下よりも上へのケアをしておく必要がある。日経平均もきょうは27500円台で上昇一服となったが、再度節目を超えてくれば、その時は買いに勢いがつく可能性が高い。〔東京外為〕ドル、129円台半ば＝終盤に仕掛け買いで上昇（26日午後5時）17:29 配信 時事通信 26日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日中は方向感なく推移した後、終盤は投機筋による仕掛け買いにより1ドル＝129円台半ばへ上昇した。午後5時現在は1ドル＝129円48～48銭と前日（午後5時、130円43～44銭）比95銭のドル安・円高。 前日の海外市場では、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅が縮小されるとの思惑から米長期金利が低下したことで売り優勢となり、米国時間の序盤に129円50銭台に下落。終盤は売り一服となり、129円台半ばで推移した。 きょうの東京市場は129円20銭台で取引を開始。仲値に向けては実需筋によるドル買い・円売りが散見されたものの、手掛かり材料難から129円台前半でのもみ合いが続いた。正午に向けては調整買いが強まり、一時129円50銭台まで値位置を切り上げた。 午後に入ると、時間外取引の米長期金利の低下により、ドル売り・円買いの勢いが増し、一時128円台に迫る場面も見られた。その後は売りが一巡し、買い戻しが入ったことで、129円40銭台に回復した。欧州勢が参入する夕方午後4時すぎには「投機筋による仕掛け的な買い」（国内証券）が入ったことにより、129円70銭台に上伸。ただその後は、昨年10～12月期の米実質GDP（国内総生産）の発表を今夜に控え、方向感なく129円台半ばで推移した。 市場からは「米GDPの発表もあることから、海外時間での相場の乱高下に注意する必要がある」（FX業者）との声が聞かれた。 ユーロは、終盤にかけて対円、対ドルとも上昇。午後5時現在、1ユーロ＝141円39～40銭（前日午後5時、141円92～93銭）、対ドルでは1．0920～0920ドル（同1．0881～0881ドル）。（了）今晩のＮＹ株の読み筋＝米１０－１２月期ＧＤＰ速報値などに注目17:00 配信 モーニングスター ２６日の米国株式市場では、米１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値が注目となる。市場予想の平均値は前期比年率２．７％増と、前期の３．２％増から伸びが鈍化する見通し。また、きょうは米１２月新築住宅販売件数も発表され、これも市場予想の平均値は前月比４．４％減と、前月の５．８％増から一転してマイナスとなる見通し。弱い米経済指標が相次げば、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）における利上げ停止の思惑も広がりやすい。一方で、市場予想を大きく下回るようだと米景気に対する先行き不透明感も意識される。 米企業決算では、前日引け後に発表したアイビーエムが時間外取引で下落しており、通常取引でもこの流れを引き継ぐようならＮＹダウの重しになりそう。ダウ構成銘柄ではないが、ＥＶ（電気自動車）大手のテスラは上昇しており、自動車株全体のマインド好転につながるか注目。きょうの引け後はインテルやビザなどが決算を発表する予定。＜主な米経済指標・イベント＞米１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値、米１２月新築住宅販売件数、米１２月耐久財受注ダウ、ビザ、インテルなどが決算を発表The Troggs - Wild ThingX - Wild Thing (Video)WILD THING - LILIAC2023年3月15日（水） オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ ワイン会季節の食材を使い、ワインのマリアージュとともにお楽しみいただくディナーをご用意いたします。2022年は年6回開催し、2023年も1月に開催いたしました。次回は、3月に開催いたします。毎回参加いただける方も、初めての方も歓迎いたします。皆さまのご来店をスタッフ一同心よりお待ち申し上げます。オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ ワイン会日時：2023年3月15日（水） 18:00受付 18:30開宴まだ、お席のご用意が可能でございます。皆さまのご来店をスタッフ一同心よりお待ち申し上げます。料金：お一人様 ￥15,000（サービス料込み・税別）お料理：前菜、魚料理、肉料理、デザートワイン：食前酒、白ワイン、赤ワイン、食後酒※上記の価格には、お料理、ワイン、サービス料が含まれます。※各種優待割引対象です。ご予約時にお申し付けください。NY株見通し－テスラなどハイテク株を中心に堅調か20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は堅調か。昨日は弱いガイダンスが嫌気されたマイクロソフトが一時大幅安となったことで主要3指数がそろって軟調にスタートしたものの、マイクロソフトが押し目買いで反発すると、市場全般にも買い戻しの動きが広がった。朝方に2.3％安となったナスダック総合が0.2％安で終了し、ダウ平均は460ドル安まで下落後、9.88ドル高とわずかながら4営業日続伸して終了。S&P500もほぼ横ばいで終了した。引け後の動きでは、決算が嫌気されたIBMが時間外で約2％下落した一方、第4四半期の営業利益が過去最高となったテスラが時間外で5％超上昇した。今晩の取引では上昇が見込まれるテスラなどハイテク株を中心に堅調な展開か。景気後退（リセッション）入りが警戒される米国経済を巡っては、寄り前に発表される10-12月国内総生産 (GDP) 速報値に要注目。 今晩の米経済指標は10-12月GDP速報値のほか、12月耐久財受注、新規失業保険申請件数、12月新築住宅販売件数など。企業決算は寄り前にダウ、ノースロップ･グラマン、サウスウェスト航空、マスターカード、引け後にビザなどが発表予定。〔NY外為〕円、129円台後半（26日午前8時）22:28 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝129円71～81銭と、前日午後5時（129円52～62銭）比19銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0888～0898ドル（前日午後5時は1．0910～0920ドル）、対円では同141円32～42銭（同141円37～47銭）。（了）〔NY外為〕円、129円台後半（26日朝）23:28 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】26日午前のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米実質GDP（国内総生産）速報値の発表を受けて、円相場は1ドル＝129円台後半で弱含みに推移している。午前9時現在は129円70～80銭と、前日午後5時（129円52～62銭）比18銭の円安・ドル高。 米商務省が朝方発表した2022年10～12月期のGDP速報値は季節調整済み年率換算で前期比2．9％増と、伸び率は市場予想（2．6％増＝ロイター通信調べ）を上回った。プラス成長は2四半期連続。これを受けて過度の米景気減速懸念が後退する中、市場は円売り・ドル買いで反応し、円は一時130円30銭台まで下落。米長期金利の上昇もドル買いを支援した。 ただ、振れ幅は限定的。注目度の高い昨年12月の米個人消費支出（PCE）の発表を翌27日に控え、連邦公開市場委員会（FOMC）前にインフレ動向を見極めたいとの思惑も強い。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0900～0910ドル（前日午後5時は1．0910～0920ドル）、対円では同141円50～60銭（同141円37～47銭）と、13銭の円安・ユーロ高。（了）マッチングアプリ、２３年は再び勢いを増す可能性も＝米国株個別23:17 配信 みんかぶ（FX） 今年のマッチングアプリ業界は再び勢い増す可能性があるという。ダウジョーンズが米大手銀のアナリストの分析をもとに伝えている。 マッチングアプリ業界は為替相場などマクロ経済面の圧力が緩和しそうなことから、２３年は再び勢いを増す可能性があるという。市場心理が低迷する中でも、商品の立ち上げや最適化、サブスクリプション（定額課金）サービスはいずれも好調を維持している。 マッチングアプリ大手のマッチは１－３月期中に、同社のアプリ「ヒンジ」に新たな高額プランを導入する予定。競合するバンブルは短期的な業績押し上げ要因がマッチよりも少ないものの、マッチングアプリの一般的なユーザーは複数のプラットフォームを利用しており、複数のサブスクリプション料金を支払う可能性があるという。26日終値マッチ・グループ 50.54（-0.31 -0.61%）バンブル 24.30（-0.13 -0.53%）MINKABU PRESS編集部 野沢卓美〔米株式〕NYダウ続伸、122ドル高＝ナスダックも高い（26日朝）23:39 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク株式相場は、この日発表の米実質GDP（国内総生産）速報値が予想を上回る伸びとなったことを好感した買いに、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比122．82ドル高の3万3866．66ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は152．70ポイント高の1万1466．06。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は上げていますね。テスラが大きく上げて、トゥイリオも上げていますね。
2023.01.26
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１月２５日（水）…２０２３ラウンド９…
１月２５日（水）、晴れたり曇ったり雪が舞ったり…。風が冷たい…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のプロ・アマ研修会に参加させていただきました。１０時０４分スタートですから７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。途中で雪が降ったりした場合を考えて支援戦闘機で…。９時頃にはコースに到着。気温は－２．５度です、途中は－３．５度でした…。(帰り道も＋０．５度でした…。)フロントで記帳して、２月のプロ・アマのエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。うっすらと積雪しているので、９時まで除雪してからのスタートとのことですが、誰もいません…。コンペが２つ入っているようですが…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのは飛ばし屋のハ君（６）と研修生のカ君です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：０．１．１．１．０．１．１．１．１＝４３（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：０回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。風が強くて距離がままなりません…。１０番のスタートハウスの前でドーピング。ＩＮ：０．３．０．１．０．１．１．０．０＝４２（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが３回、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回…。４３・４２＝８５（１０）＝７５の２９パット…。最近の定番のスコアですが、本日の天候ではよく頑張ったというべきか…。何の期待もできませんが…。カートからスコアを登録して、提出カードにサインをして、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．５kｇ，体脂肪率１７．４%，ＢＭＩ２２．３，肥満度＋１．４%…でした。帰宅すると１６時を少し過ぎた頃。コーヒーと「バターバトラー」の焼き菓子でおやつタイム。今年の旅行について意見交換…。本日はビーフシチューとのことですから、何か美味しそうなボルドー赤ワインを用意しましょう。１ＵＳドル＝１３０．４３円。１ＡＵドル＝９２．５８円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３７３３．９６（＋１０４．４０）ドル。本日の日経平均終値＝２７３９５．０１（＋９５．８２）円。金相場：１ｇ＝８９７７（＋２０）円。プラチナ相場：１ｇ＝４９５７（＋１５）円。〔米株式〕NYダウ、3日続伸＝米重要指標控え方向感乏しい（24日）☆差替6:31 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、今週発表される米重要経済指標を控えて方向感に乏しい値動きを示す中、3日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比104．40ドル高の3万3733．96ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は30．14ポイント安の1万1334．27で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億2394万株減の6億3418万株。 朝方発表された米工業・事務用品大手スリーエム（3M）の2022年10～12月期決算は1株当たり利益が市場予想を下回る内容。景気悪化に備えて米大手企業の間でリストラの動きが相次いでおり、3Mも世界で製造関連の従業員約2500人を削減すると明らかにした。今後公表される他の米主要企業の業績に対する懸念が広がる中、取引序盤のダウは売りが先行した。 ただ、売り一巡後は引き続き米利上げ減速期待が支援材料となる中を値を戻し、中盤にはプラス圏に浮上。終盤は取引終了後に発表される米IT大手マイクロソフトの決算、今週公表の米国の国内総生産（GDP）、インフレ統計を控えて警戒感が根強く、上値も限られた。 この日の取引開始時にニューヨーク証取で多数の株式の取引が一時停止されたが、比較的短時間で再開された。技術的な障害とみられる。 業種別では、資本財、公益、不動産、必需品が堅調。通信、ヘルスケアは軟調だった。 個別銘柄では、朝方大幅減益決算を発表したトラベラーズが3．7％高と、ダウ銘柄で最大の上昇率を記録。トラベラーズは今月、年末の大寒波による業績への悪影響を明らかにしていた。ベライゾン・コミュニケーションズが2．0％高。キャタピラーが1．9％高。ハネウェル・インターナショナル、ユナイテッドヘルス・グループがそれぞれ1．2％高。アップルが1．0％高。 一方、3Mは6．2％安と急落。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは2．1％安。メルクとインテルがそれぞれ1．2％安。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄では１銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。〔NY外為〕円、130円台前半（24日）7:25 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受けて円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝130円台前半に上昇した。午後5時現在は130円11～21銭と、前日同時刻（130円61～71銭）比50銭の円高・ドル安。 円相場は130円28銭で米市場入り。S＆Pグローバルがこの日朝に発表した1月の製造業とサービス業を合わせた米購買担当者景況指数（PMI）速報値は総合で46．6と前月確報値の45．0から上昇し、3カ月ぶりの高水準となった。ただ、業況の拡大・縮小を判断する節目の50を引き続き下回ったことで、米景気減速への警戒感から米長期金利が低下。円買い・ドル売りが進行した。 市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が次回の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を25ベーシスポイント（bp）に縮小することを織り込んでいる。米利上げペース減速の観測が強まる中、日銀が大規模緩和策の追加修正を行うとの見方が依然として根強く、日米金利差縮小観測がくすぶっている。 ただ、昨年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値や昨年12月の個人消費支出（PCE）物価指数の発表を今週後半に控え、内容を見極めたいとの思惑から様子見ムードも強く、円の上値は抑えられた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0883～0893ドル（前日午後5時は1．0866～0876ドル）、対円では同141円72～82銭（同142円01～11銭）と、29銭の円高・ユーロ安。（了）〔東京株式〕4日続伸＝好決算・高配当銘柄に買い（25日）☆差替15:09 配信 時事通信 【プライム】足元の堅調地合いを受けて投資意欲が強まり、戻り売りをこなして、好決算や高配当利回りの銘柄を中心に買いが広がった。日経平均株価は前日比95円82銭高の2万7395円01銭、東証株価指数（TOPIX）は7．77ポイント高の1980．69と4営業日続伸。 62％の銘柄が値上がりし、値下がりは33％。出来高は9億9044万株、売買代金は2兆5255億円。 業種別株価指数（33業種）では鉄鋼、海運業、電気・ガス業などが上昇。下落は卸売業、銀行業のみ。 【スタンダード】スタンダードTOP20は反発。出来高2億1531万株。 【グロース】東証マザーズ指数は続伸、グロースCoreは小幅続伸。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。日本製鉄が上げましたね。〔東京外為〕ドル、130円台前半＝強弱材料で終盤はもみ合い（25日午後5時）17:19 配信 時事通信 25日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、海外で強まった騰勢を引き継いだものの、米金利引き上げ停止観測を背景に追随買いも限定的で、終盤にかけては1ドル＝130円台前半から半ばでもみ合った。午後5時現在、1ドル＝130円43～44銭と前日（午後5時、129円80～82銭）比63銭のドル高・円安。 前日の米国時間のドル円相場は、S＆Pグローバルが発表した1月の米購買担当者景況指数（PMI）が強い内容となったのをきっかけに、序盤に131円10銭前後まで急伸。ただ、先週の日銀金融政策決定会合後に付けた131円50銭台には届かず、失速すると129円85銭前後まで一気に利食いに押されるなど、乱高下の展開となった。 25日の東京市場は持ち直して130円20銭台で取引開始となった。「五・十日」需要に加えて、朝方発表された豪消費者物価指数（CPI）伸び率が予想を上回り、豪ドルが対円で大きく買われた影響が、ドル円でも円売り圧力となった結果、仲値に向けて130円45銭前後に浮上。その後、130円00銭付近での攻防も見られたが、「押し目買い注文が散発的に入った」（FX業者）といい、底堅く推移した。時間外取引で米長期金利が3．46％台へと持ち直したこともあり、午後3時前には130円60銭前後を付けた。 しかし、「日銀新総裁の下での政策転換を巡る思惑や、今春に米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ停止に転じるとの見方から、上値も重たかった」（国内証券）という。強弱材料が入り交じる中、夕方は130円30～40銭台でこう着感が強まった。 ユーロは終盤、対円、対ドルで売りが強まった。午後5時現在、1ユーロ＝141円92～93銭（前日午後5時、141円39～39銭）、対ドルでは1．0881～0881ドル（同1．0893～0893ドル）。（了）明日の戦略－売りをこなして4日続伸、日本株全体で底上げが進む16:37 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値カイノス 1,089 -52スズキ 4,720 +251 25日の日経平均は4日続伸。終値は95円高の27395円。まちまちの米国株を受けて、120円程度下げて始まった。しかし、寄り付きを安値に早々に切り返す展開。前日終値近辺まで戻したところでいったんもみ合ったが、前場中ごろからはプラス圏が定着した。後場のスタート直後には、一時上げ幅を3桁に広げて27400円台に乗せた。節目の27500円近辺では上値が抑えられ、そこから先は伸び悩んだ。しかし、大きな失速もなく、27300円台で落ち着いた動きが引けまで続いた。 東証プライムの売買代金は概算で2兆5200億円。業種別では鉄鋼、海運、電気・ガスなどが強い上昇。下落は卸売と銀行の2業種のみで、サービスの上昇が限定的となった。スズキが5.6％高と急伸。インド子会社マルチスズキの好決算が買い材料になったもよう。反面、3Q決算を発表したカイノスは、上期までの進ちょくからは着地が物足りないと受け止められて大幅安となった。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1146/値下がり604。前日失速した鉄鋼株に見直し買いが入っており、日本製鉄やＪＦＥＨＤが大幅上昇。川崎汽船や日本郵船など鉄鋼同様にきのう弱かった海運株にも強い買いが入った。米系ヘッジファンドの株式取得観測が伝わった大日本印刷が急騰。事業計画に関する詳細な資料を公表したプラスゼロがストップ高となった。リスキリング関連としてプログリット、子育て関連としてテノＨＤがそれぞれストップ高となるなど、国策絡みの物色が盛り上がった。 一方、下方修正を発表した日本電産が5.4％安、3Q累計の利益が上期から減少した子会社のニデックＯＫＫが6.1％安となり、そろって下落率ランキング上位（全市場でニデックＯＫＫが3位、日本電産が4位）に顔を出した。通期の見通しが市場の期待に届かなかったディスコが3％を超える下落となり、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連が警戒売りに押された。伊藤忠や三菱商事など商社株が全般軟調。大寒波予測を材料にスコップ需要が高まるとの思惑から直近で買われていた浅香工業が手じまい売りに押された。 日経平均は3桁下落スタートとなったが、終わってみれば4日続伸。業種別では33業種中、下落がわずか2業種にとどまるなど、全体の底上げが進んだ。きのう弱さが目立った鉄鋼株や海運株がきょうは強く買われており、売りを仕掛けづらい雰囲気が醸成されている。日本電産の大幅安が全体の地合いを悪化させなかったことも、決算発表ラッシュ期間中の日本株の先高期待を高める。本日米国ではテスラやボーイングの決算発表があり、内容が注目を集めるが、ネガティブサプライズが乏しければ、グローバルでリスクオンムードがもう一段高まる可能性もある。日経平均の高値は27473円まであった。間を空けることなく27500円を超えてくるようなら、28000円突破は時間の問題だろう。【２５日速報】岐阜県で１４７２人感染 ６人死亡1/25(水) 16:32配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと、岐阜県内では２５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１４７２人確認されました。 また、岐阜県は６人の死亡を確認したと発表しました。コラム：マイクロソフトの売上頭打ち、ＩＴ業界への警鐘か2023年1月25日10:40 午前 Robert Cyran ロイター編集［ニューヨーク ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米マイクロソフト（ＭＳ）の昨年１０―１２月期売上高は前年同期比２％増とおよそ５年ぶりの低い伸びにとどまった。これはＩＴ業界全体に警鐘が鳴らされつつあるということだ。新型コロナウイルスのパンデミック中に過大投資をした顧客は、財布のひもを引き締めている。ＭＳの「基幹製品」といえども、その影響は免れない。まして裁量的な支出により左右されやすい製品を提供している他のＩＴ企業の前途には暗雲が垂れ込めている。ＭＳが誇る１兆８０００億ドルという驚くべき時価総額は、同社が１９８６年の株式公開以降いかに急速かつ安定的に成長を遂げてきたかを物語っている面が大きい。この間、４四半期移動平均の売上高伸び率がマイナスとなった局面はわずか２回。最初は２００９年の大不況（グレート・リセッション）の後、次はサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同社を定額利用のサブスクリプション（サブスク）サービス主体に転換して一時的に収入が打撃を受けた時期だ。確かにＭＳの１０―１２月期売上高はなお５２７億ドルに達している。同社の生産性管理ソフトは、事務職従事者の間では依然として標準の製品でもある。さらに各企業は同社のクラウドサービス「アジュール」に、より多くのデータやアプリを移管している。実際１０―１２月にアジュールの売上高は３１％増加し、当面この流れが続くのは間違いない。１つ難点としては、企業や消費者が近年、在宅勤務の環境確保に向けて多額のハイテク投資をしてしまったという事情が挙げられる。つまり本来の支出が前倒しされ、現在の関連製品・サービスの販売減速につながっている。例えばパンデミック中にパソコン（ＰＣ）の売上高が急増したが、通常なら４－５年は使われ続ける以上、ユーザーがすぐにＰＣを買い換える公算は乏しい。調査会社ガートナーによると、１０―１２月期のＰＣ出荷は約３０％減と、過去最大の落ち込みを記録した。ＭＳが基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の搭載によってＰＣメーカーから得た収入も３９％減少した。より全般的に見ても、経営者は実体経済の鈍化ないし縮小を心配している。特にハイテク企業はコスト圧縮を狙って従業員の相当数を解雇しつつある。事務職従事者が少なくなれば、ＭＳのサブスク利用件数も減少してしまう。また経費節減を目指す企業は、検討中のＩＴ関連プロジェクトを先送りするか、白紙化するだろう。そうなるとＭＳで最も急成長しているアジュールなどの部門も痛手を受けそうだ。ただＭＳの売上高頭打ちは、ＭＳに比べれば必ずしも絶対必要と言えない製品を消費者や企業に販売している他のＩＴ企業が恐らくより大きな問題に直面することを示唆している。ウインドウズのような基幹製品の需要冷え込みが感得されるなら、広告予算や華やかな新型スマートフォン、各種通信機器も同様だろう。メタ・プラットフォームズ、アップル、シスコシステムズといった企業が、これから次々に売上高を圧迫される場面を迎えるのではないだろうか。米マイクロソフト、ＡＩの収益性強調 「コパイロット」例に2023年1月25日4:30 午後 ロイター編集[２４日 ロイター] - 米マイクロソフトは２４日、人工知能（ＡＩ）への投資を加速させていることについて、同社傘下のギットハブが提供しているＡＩによるコード生成サービス「ギットハブ・コパイロット」を例に挙げ、将来的に大きな収益が見込めることを示した。マイクロソフトは前日、チャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を保有するオープンＡＩに追加投資を行うと発表している。ギットハブ・コパイロットは昨年６月に一般に公開され、１カ月で４０万人が登録。マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、これまでに１００万人以上が利用したと述べた。コパイロットは、オープンＡＩの技術をベースにしており、個人の利用料は年額１００ドル。コパイロットの成長は、人々がいわゆる「生成ＡＩ」にお金を払うことを示している。【市況】明日の株式相場に向けて＝上げ潮に乗るバイオ関連株2023年01月25日17時00分 株探ニュース きょう（２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９５円高の２万７３９５円と４日続伸。前日の欧米株市場が総じて上昇一服ムードとなるなか、直近３営業日で日経平均はほぼ９００円上昇していたこともあって、きょうは目先利益確定売りに押されるのが自然な流れともいえた。しかも、前日の引け後に日本電産が大幅下方修正を発表、地合いが悪い時であれば輸出株売りへと波及し「日電産ショック」と囃（はや）されても不思議のない場面だった。足もと空売り比率の落ち込みが取り沙汰されているが、市場関係者によると「まだ、ショートが残っていて、きょうあたりは最後方にいた集団が手仕舞いに動いている」（中堅証券マーケットアナリスト）とする。今なお楽観が支配する相場だが、戻りも７合目から８合目あたりに来た感触がある。 個別ではバイオ関連株に動意が相次いでいる。新興系のバイオ株は先行投資型ゆえ足もとの業績は不問とされるケースも多いが、資金調達の必要性からワラント発行などの可能性が常にあり、投資家の側から見れば株式需給面でネガティブな思惑を内在させている。その不利感が近年は特に意識されるようになり、実際に業績を急変貌させたような銘柄が最近は鳴りを潜めていたこともあって、夢を買うバイオ株の元来の魅力がかすんでいた。 これまで会社側の出すリリースに個別に反応はしても単発的で、連想買いで横に波及することはなく、開示された材料で買われた当該株も、翌日にはもう忘れられたかのような値動きとなるようなケースが少なくなかった。しかし、直近ではそうした状況から明らかに脱却した動きを見せる銘柄が続出、いわゆる上げ潮に乗った状態となっている。 この潮流の変化を象徴するのがセルシードの急騰劇。昨年１２月下旬に同年末の治験届提出に向けて準備を進めてきた同種軟骨細胞シートについて、共同開発の提携候補先との交渉を行っている関係で、治験届の提出が今年（２０２３年）春まで遅れる見通しになったと発表。文脈から判断すればネガティブだが、それまで株価は地を這うような状態にあったことで、これが悪材料ではなく刺激材料として機能し株価水準を切り上げた。今年に入って、東海大学医学部の研究グループが変形性膝関節症の臨床研究において、「同種軟骨細胞シート」移植の安全性・有効性を確認したと発表し、これで一気に上げ足を加速させ、その後に昨年９月発行のワラントの権利行使完了を発表したことで、希薄化懸念の後退から更に一段高に買われるという展開となった。きょうは一時ストップ高の４４１円まで駆け上がり、株価は昨年１２月の動意前の水準と比較しておよそ３．５倍に化けた。 このほか今月１８日に突発高で値幅制限いっぱいに買われたメドレックスもその後は仕手化様相を呈し、大商いで株価を切り上げている。もともと株価１００円未満の超低位株だったが、きょうの高値は１５９円と動意前の水準から７４％高となった。こちらはデ・ウエスタン・セラピテクス研究所と共同開発している帯状疱疹後の神経疼痛治療薬について、追加試験で良好な結果を得たと発表し、これが材料視されたもの。協業相手のＤＷＴＩの方も人気化している。また、きょう新たに大量の買い注文を集めたのがＤＮＡチップ研究所だ。こちらはヘビー級の材料で、三井化学との資本・業務提携を発表している。第三者割当増資で三井化学はＤＮＡチップの８％超の大株主に浮上する。株価はストップ高カイ気配のまま場中は商いが成立しなかった。 当欄でも取り上げたオンコリスバイオファーマは６連続陽線を形成、きょうは大陽線を示現し急勾配の５日移動平均線から上放れた。このほかブライトパス・バイオも“過激”な上げ足を披露している。バイオ関連ではないが、ライフサイエンス分野にＡＩソリューションを横軸展開するＦＲＯＮＴＥＯなども動兆。またバイオ人気から派生しやすいテーマでは、明日からスタートの電子処方箋関連も注目。ソフトマックスが急伸。メディカル・データ・ビジョンの３ケタ台も魅力的に映る。 あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の主な意見（１月１７～１８日開催分）、２０２２年１２月の企業向けサービス価格指数、１２月の首都圏マンション販売など。また、東証グロース市場にテクノロジーズが新規上場する。海外では１０～１２月期韓国ＧＤＰ速報値、南アフリカ中銀の政策金利発表、１０～１２月期米実質ＧＤＰ速報値、１２月の米耐久財受注、１２月の米新築住宅販売件数など。（銀）出所：MINKABU PRESS現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にほぼ横ばいですね。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１０人が参加して、トップは８５（１０）＝７５とのこと。僕が優勝でした。本日の天候で参加者が少なく、皆さんが叩いてくれたおかげのようです。ラッキ～！明日の日本株の読み筋＝決算本格化をにらみ様子見か16:29 配信 モーニングスター現在値日電産 7,145 -406 あす２６日の東京株式市場は、２２年４－１２月期決算発表の本格化をにらみ、様子見気分か。主要企業決算のトップバッターとして注目された日本電産 は２４日引け後に決算を発表した。同時に２３年３月期の業績予想を下方修正し、一転して減益見通しを示した。これを受け、２５日の同社株価は急落し、日経平均採用銘柄および東証プライム銘柄の中で値下がり率トップとなった。決算次第で大きく振れるケースは今後も続くとみられ、業績内容を見極めるまで動きづらい状況だ。 ２５日の日経平均株価は４営業日続伸し、２万７３９５円（前日比９５円高）引けとなった。前日に３連騰した反動で利益確定売りが先行したが、その後は先物主導で上げに転じ、一時１７０円超上昇した。ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。相場上昇について、一部では「特段の理由は見当たらず、テクニカルや需給面での機械的な買いとみられる」（準大手証券）との声が聞かれた。チャート上では、直近の「マド」（昨年１２月１６日安値２万７５２７円－週明け同月１９日高値２万７３４９円）埋めに動いてきたが、これをクリアしても日足一目均衡表上の「雲」上限（２万７８７１円）が控えており、戻り売りへの警戒感が残る。今晩のＮＹ株の読み筋＝時間外で下落したマイクロソフトに注目16:52 配信 モーニングスター ２５日の米国株式市場は、注目したい米経済指標などの発表がない分、企業決算に関心が向かいやすい。きょうは前日引け後に決算を発表したマイクロソフトに注目だ。２２年１０－１２月期（第２四半期）は調整後の希薄化後１株当たり利益（ＥＰＳ）が市場予想を上回ったが、２３年１－３月期（第３四半期）の売上高見通しが市場の期待を下回ったため、２４日の時間外取引では買い一巡後に売りが優勢となった。きょうの取引でも下落してハイテク株全体に売りが波及するようなら、投資家心理を冷やし、市場全体も調整ムードを強める恐れがある。 なお、きょうは寄り付き前にボーイング、引け後にアイビーエムやテスラなどが決算を発表する。＜主な米経済指標・イベント＞ボーイング、ラムリサーチ、ＩＢＭ、テスラなどが決算を発表本日の夕食は、ビーフシチュー、焼き野菜、野菜サラダ、パンでした。一緒に楽しんだのは、２０００シャトー・レオヴィル・バルトンでした。美味しくいただきました。超有名実業家 コロナワクチンの「重度」の副作用を告白1/25(水) 20:00配信 よろず～ニュース 南アフリカ出身の有名実業家イーロン・マスク氏（５１）がコロナワクチンのブースター接種で「重度」の副作用を患い、何日間も死にそうな思いをしたという。世界各地で施行されたロックダウンを非難していた米電気自動車大手テスラのＣＥＯであるマスク氏は、いとこがワクチン接種後に心筋炎を発症し入院したことも明かしている。 マスク氏は先週末、７％がコロナワクチン接種で副作用を経験したという２億６０００万人のアメリカ人を対象にした調査の結果にツイッター上で言及、「私は２度目のブースター接種で重度の副作用があった。数日間死ぬかと思ったよ。後遺症がないことを願っているが、どうだろうね」「私のいとこは、若くて最高に健康だけど、心筋炎になり病院にいかなければならなかった」と綴っている。マスク氏は、ドイツ入国の条件だったことから２度目のブースター接種を受けたそうだ。 そんなマスク氏は、ワクチンができる前にコロナに感染したものの、症状は軽い風邪のようなものだったという。「そしてジョンソン ジョンソンのワクチンを接種したが、腕が少しの間痛かったものの、副作用はなかった」「最初のｍＲＮＡブースターは大丈夫だったが、２番目のでやられたよ」とマスク氏は説明する。 昨年ツイッターを４４０億ドル（約５兆７２５０億円）で買収したマスク氏は昨年、コロナに対する恐怖感は「馬鹿げている」としたほか、子供たちは「基本的に免疫がある」と発言していた。 一方でアメリカ疫病予防管理センターは、ワクチン接種で頭痛や疲労感、注射をしたところが痛むといった軽度の副作用を多くの人が報告しているものの、コロナワクチンは「安全で効果があり、接種後に重度の反応が起こるのは稀」であると安全性を強調、コロナや重度の合併症から身を守るため生後６か月以上の全員がワクチンを接種するよう勧めている。NY株見通し－上値の重い展開か 決算発表はラム・リサーチ、ボーイングなど20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は企業決算が好悪まちまちとなる中、ダウ平均が3日続伸した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は3日ぶりに反落し、S&P500も0.07％安とわずかにマイナス圏で終了した。引け後の動きでは、ハイテク・ジャイアントで最初に決算発表を発表したマイクロソフトが下落。10-12月の利益が市場予想を上回ったことで株価は時間外で一時5％超上昇したが、1-3月期の弱い見通しが嫌気され約1％安と反落した。今晩の取引ではマイクロソフトの下落が見込まれるほか、今後発表される主要企業の決算やガイダンスへの警戒感から上値の重い展開か。寄り前に発表される半導体のラム・リサーチや航空機のボーイングの決算やガイダンスが注目される。 今晩の米経済指標はMBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にラム・リサーチ、ボーイング、フリーポート・マクモラン、AT&T、アボット･ラボラトリーズ、USバンコープ、引け後にIBM、テスラ、CSXなどが発表予定。〔NY外為〕円、129円台後半（25日午前8時）22:16 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝129円63～73銭と、前日午後5時（130円11～21銭）比48銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0869～0879ドル（前日午後5時は1．0883～0893ドル）、対円では同141円02～12銭（同141円72～82銭）。（了）〔NY外為〕円、130円近辺（25日朝）23:05 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】25日午前のニューヨーク外国為替市場では、米国内総生産（GDP）などの発表を控えて様子見ムードが広がる中、円相場は1ドル＝130円近辺に上昇している。午前8時50分現在は129円90銭～130円00銭と、前日午後5時（130円11～21銭）比21銭の円高・ドル安。 米長期金利の低下を背景に日米金利差の観点から円買い・ドル売りが先行した海外市場の流れを引き継いだ。ただ、翌26日に発表される昨年10～12月期の米GDP速報値や昨年12月の個人消費支出（PCE）物価指数の発表を控えて様子見ムードが広がり、狭いレンジでの商いとなっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0870～0880ドル（前日午後5時は1．0883～0893ドル）、対円では同141円20～30銭（同141円72～82銭）と、52銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ反落、236ドル安＝ナスダックも安い（25日朝）23:42 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク株式相場は、前日に決算を発表したマイクロソフト主導で反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比236．07ドル安の3万3497．89ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は199．42ポイント安の1万1134．85。（了）マイクロソフトが決算受け下落 アジュールの減速見通しを嫌気＝米国株個別23:48 配信 みんかぶ（FX） マイクロソフトが下落。前日引け後に１０－１２月期決算（第２四半期）を発表し、売上高は予想を下回ったものの、１株利益は予想を上回った。ただ、警戒されていたクラウド事業の売上高が２７１億ドルと予想を上回ったことで発表直後は時間外で株価は上昇していた。 しかし、クラウド事業のアジュールの伸びが１－３月（第３四半期）に減速する見通しを示したことで株価は下げに転じている。同社のフッドＣＦＯは会見で法人向けソフトウエア販売がさらに鈍化するとの見通しを示した。同ＣＦＯは「１－３月期のアジュールの伸びが第２四半期の３０％台半ばから２５％台半ばに鈍化する」と述べた。 アナリストは「高成長の事業の減速は短期的にマクロ環境の逆風が悪化していることを示唆している」と述べる一方、長期的な見通しについては強気の見方を維持している。「アジュールの目先の循環的影響は魅力的なエントリーポイントを生み出す。４－６月期（第４四半期）までには１株利益の伸びは２桁への加速が予想され、投資家もこの銘柄に戻ってくるだろう」と前向きな意見を述べていた。（NY時間09:34）マイクロソフト 232.80（-9.24 -3.82%）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は下げていますね。ショッピファイが大きく上げて、インテュイティブサージカルが大きく下げて、クラウドストライクも下げていますね。Beyoncé & Bruno Mars Crash the Pepsi Super Bowl 50 Halftime Show | NFLJessie J, Ariana Grande, Nicki Minaj - Bang Bang (Official Video)Shakira & J. Lo's FULL Pepsi Super Bowl LIV Halftime Show
2023.01.25
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１月２４日（火）…
１月２４日（火）、晴れのち曇り…。天気予報によってはお昼に雨ともなっていますが…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけと、寒波対応で外の水道の蛇口の保護ですね…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「イヴァン・バレンティン」のチョコレートと共に。ウ～ン、スダチはイマイチ…。１ＵＳドル＝１３０．５０円。１ＡＵドル＝９１．７３円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３６２９．５６（＋２５４．０７）ドル。現在の日経平均＝２７２５１．９５（＋３４５．９１）円。金相場：１ｇ＝８９５７（＋８０）円。プラチナ相場：１ｇ＝４９４２（＋６２）円。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ） 暖冬でまだ測定可能（最低0.1インチ＝約2.5ミリメートル）な降雪のないニューヨーク市ですが、25日にようやく雪が降りそうです。予報では午前中に最大２インチ（約５センチメートル）が見込まれています。米国立気象局（ＮＷＳ）によるとＮＹ市で初雪が最も遅かったのは1973年で、１月29日まで0.1インチ以上の降雪がありませんでした。今週25日が予報通りの降雪とならなかった場合、「雪なし」の記録が更新される可能性も十分あります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 100億ドル投資米マイクロソフトは、チャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」などを手掛けるオープンＡＩに投資する。マイクロソフトは急速に成長するＡＩの分野でアルファベットやアマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズと競合しており、最も人気が高く、かつ最先端のＡＩシステムの一部で優位性を得たい考えだ。発表文では具体的な投資額に触れていないが、事情に詳しい関係者によれば、投資額は複数年で合計100億ドル（約１兆3000億円）となる。マイクロソフトは2019年の段階で既にオープンＡＩに10億ドル出資していた。 リセッション懸念後退バイアウト向けローンをパッケージしたローン担保証券（ＣＬＯ）の価格が先月、大幅に上昇した。米欧のリセッション（景気後退）について投資家の懸念が後退していることがうかがわれる。「ＢＢ」クラスの米既存ＣＬＯは利回りが13％と、昨年10月の15％超から低下。新規の組成については、最も安全な部分でリスクプレミアムが１月半ば以降に約0.4ポイント縮小した。ＣＬＯの利回り低下はレバレッジドローンの価格上昇に寄与している可能性がある。ローンを購入するＣＬＯマネジャーにとって、借り入れコストが低下するからだ。 「有益な兆し」イエレン米財務長官はインフレ動向を前向きに感じていると述べ、米国の労働市場が堅調を維持しながらも世界各地でエネルギー価格とサプライチェーンの問題が緩和しつつあると主張した。「現在目にしているのは、サプライチェーン問題の著しい緩和と在庫の増加、輸送費用の低下だ」とイエレン氏は発言。また昨年下期の物価上昇圧力に大きく寄与した住宅市場の過熱も今年半ばまでに冷めるだろうと予想。「米国の堅調な労働市場とインフレの改善は続くと考えている。極めて有益な兆しだ」と語った。 視線と手の動きで操作アップルが今年発表する予定の複合現実（ＭＲ）ヘッドセットは、スマートフォン「iPhone」基本システム（ＯＳ）の３Ｄバージョンを作るという野心的な試みであり、手と眼球の動きをトラックする機能でライバル製品に差を付けることを目指している。名称は「リアリティー・プロ」に決定する可能性が高く、値段はおよそ3000ドル（約39万円）に設定される見通し。 路線維持欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、インフレを目標に戻すためにあらゆる必要な行動を取ると述べ、向こう数回の会合で「大幅な」利上げがさらにあることを示唆した。総裁はドイツでの講演で、「インフレを速やかかつ確実に目標水準に戻すため、ＥＣＢは現在の路線を継続する」と発言。「２％の目標を超えるインフレ率が経済に定着しないようにすることが重要だ」と続けた。〔米株式〕NYダウ続伸、254ドル高＝米利上げ減速を期待（23日）☆差替6:54 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け23日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ減速や停止への期待から、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比254．07ドル高の3万3629．56ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は223．98ポイント高の1万1364．41で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億8129万株減の8億5812万株。 ウォラーFRB理事が先週の講演で、1月31日～2月1日の次回連邦公開市場委員会（FOMC）会合で、利上げ幅を0．25％に縮小させることを支持すると明言。市場は、インフレ圧力が緩和傾向にあることも踏まえ、利上げ幅縮小をほぼ織り込んでいる。 週末には、FOMC会合で、今春の利上げ停止に向けた検討を始めると報じられたことで、「利上げが最終局面を迎えている」（米金融大手）との期待が一段と高まり、ダウ平均は上昇した。 また、FRBが利上げを始めた昨年春以降、低迷が続いているハイテク株は、利上げ減速や停止への期待を受け、割高感が薄れるとの見方が広がった。昨年10～12月期決算発表の本格化を控えて買いが先行し、相場を押し上げた。 アップルは2．4％高、マイクロソフトが1．0％高、シスコ・システムズが1．5％高。半導体株も上昇し、インテルは3．6％高だった。「もの言う株主」として知られるエリオット・マネジメントによる株式取得が報じられたセールスフォースは3．1％高と買われた。 景気変動の影響が大きい銘柄を中心に、幅広い業種が買われた。ダウは1．0％高、ウォルト・ディズニーが2．1％高、ウォルマートが1．5％高、JPモルガン・チェースが1．6％高、ゴールドマン・サックスが2．1％高、ボーイングは1．6％高だった。 ダウ平均の構成銘柄以外では、中国での販売増が伝わったテスラが7．7％高。フォード・モーターの3．2％高、カーニバルの2．4％高も目立った。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。ショッピファイ、ブロック、エヌビディア、クアルコム、テスラが大きく上げて、ネットフリックスも上げましたね。米国株式市場：利上げペースが緩むとの期待感、ＮＹダウ・ナスダック続伸7:46 配信 モーニングスター ２３日の米国株式は、続伸した。ＮＹダウが前週末比２５４．０７ドル高の３万３６２９．５６ドル、ナスダック総合指数が同２２３．９８０ポイント高の１万１３６４．４１４ポイントで取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が８億１６０４万株、ナスダック市場が５６億１９５１万株だった。 ウォール・ストリート・ジャーナルは２２日、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１月３１日－２月１日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、労働力需要や支出、インフレがあとどの程度鈍化すれば、今春に利上げを一時停止できるかを議論する可能性があると報道。利上げペースが緩むとの期待感が高まり、幅広い銘柄が上昇した。ハイテク株比率の高いナスダック市場では、アドバンスド・マイクロ・デバイシズやテスラ、エヌビディアなどが買われた。 シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２３日の大阪取引所清算値比２７５円高の２万７１５５円だった。NY概況－ダウ254ドル高 ナスダック総合は2％超の大幅続伸7:36 配信 トレーダーズ・ウェブ 米株は続伸。ウォールストリート・ジャーナル報道を受けて米連邦準備理事会（FRB）による利上げの減速や停止期待が高まったことでハイテク株を中心に堅調が続いた。ダウ平均が254.07ドル高（+0.76％）、S&P500も1.19％高とともに2日続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合は2.01％高と大幅に続伸。半導体のアドバンスト･マイクロ･デバイセズ（AMD)、エヌビディアやテスラが7-9％上昇した。S&P500の11セクターは、小幅に下落したエネルギーを除く10セクターが上昇。ITが2％超上昇し、コミュニケーション、一般消費財、金融、資本財も1％超上昇した。23日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は続伸、利上げ減速期待などで買い優勢7:49 配信 フィスコ■NY株式：米国株式市場は続伸、利上げ減速期待などで買い優勢ダウ平均は254.07ドル高の33,629.56ドル、ナスダックは223.98ポイント高の11,364.41で取引を終了した。企業決算の本格化を前に警戒感からダウ平均は寄り付き後、下落。しかし、中国経済の活動再開を期待し、世界経済への見通しが若干改善したことも背景に上昇に転じた。インフレピークアウトや利上げ減速に対する期待が強まり、さらなる買い材料となると、相場を押し上げた。ハイテクの買い戻しがさらに相場を支援し、主要株価指数は終日堅調に推移した。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、電気通信が下落。携帯端末のアップル（AAPL）は中国工場での生産再開などを理由に売り上げ増を期待したアナリストの楽観的な見方を受けて上昇した。クラウド型ソフトウェア会社のセールスフォース（CRM）は物言う投資家のエリオットマネージメントが同社株式を大量に取得したことが明らかになり上昇。ソフトウェアメーカーのマイクロソフト（MSFT）は人口知能（AI）利用した自動応答ソフト「チャットGPT」を手がける企業に投資すると発表し買われた。家庭用品販売会社のウェイフェア（W）はコスト削減の一環の人員削減計画を好感したアナリストの投資判断引き上げで上昇した。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は19.8と、20割れで推移した。（Horiko Capital Management LLC）米ハイテク企業決算に「危険信号」、株価好調でハードルさらに高く2023年1月24日 9:06 JST Jeran Wittenstein、Ryan Vlastelica ブルームバーグ 米国のテクノロジー株は今年、広範な市場を上回る好調なスタートを切っており、同セクターが2016年以来最も低調な決算になると身構える一部トレーダーにとってはそれが悩みの種となっている。 ナスダック100指数は23日、2.2％高で終了。投資家は米リセッション（景気後退）リスクに目をつぶり、昨年下げが目立った銘柄を大量に買っている。同指数の月初来上昇率は約９％と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の約２倍で、このままいけば今月は月間ベースで昨年７月以来の大幅高となりそうだ。 利益予想が引き下げられ、米金融当局者がインフレに対応するため一段の政策引き締めを擁護し、長期金利を押し上げているにもかかわらず、ハイテク株は急伸。24日の取引終了後に決算を発表するマイクロソフトと米半導体メーカーのテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）を皮切りに、テクノロジー業界の決算シーズンが幕を開ける。 ＵＳグローバル・インベスターズのトレーディング責任者、マイケル・マトウスク氏は「ネガティブな材料は既に出尽くし、今は上昇局面だという感覚になっている。つまり今シーズンに期待外れな決算が相次げば、多くの失望を招きかねないということだ」と指摘した。 マイクロソフトの22年10－12月（第２四半期）売上高は四半期ベースで17年以来の低い伸びにとどまると見込まれている。同社は先週、１万人の削減を開始した。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のサビタ・スブラマニアン氏らストラテジストらはコスト削減策は成長にとって良い兆候ではないとみており、22日の顧客向けリポートで、「テクノロジー需要後退の前触れで、今後の売り上げが減少する公算が大きいことを示唆している」と指摘した。 モルガン・スタンレーの米国株チーフストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏はテクノロジー株が圧力に見舞われると予想。23日のブルームバーグテレビジョンで、昨年の不調について「全て終わったと思うのは甘いと私は思う」と語った。ウォール街のChatGPTマニア、選好する銘柄はエヌビディア2023年1月24日 1:10 JST 更新日時 2023年1月24日 1:56 JST Jeran Wittenstein、Ian King ブルームバーグ オープンＡＩが開発したチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」が、世界的な旋風を巻き起こしてから数週間。ウォール街ではその可能性から利益を期待できる銘柄として、米半導体メーカーのエヌビディアが浮上している。 エヌビディアの株価は年初３週間で22％急伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の採用銘柄でパフォーマンス上位に位置する。23日の上昇率は一時６％を超えた。これに寄与したのは昨年末にオープンＡＩがリリースしたチャットＧＰＴで、人間に近い文章作成能力が度肝を抜いた。 エヌビディアを有望視する理由は単純だ。ＡＩアプリケーションが必要とする複雑なタスクのために設計されたグラフィック半導体市場で、エヌビディアは支配的な立場にある。チャットＧＰＴの利用者が増えれば、それだけオープンＡＩが必要とする演算能力は増える。宿題に苦労する怠惰な学生や、創作に行き詰まった作詞家などから出される大量の要求に応じなくてはならないからだ。 マイクロソフトは23日、オープンＡＩに100億ドルを投資すると発表した。投資は複数年にわたって行われる見通し。マイクロソフトは先週、ソフトウエア需要の見通し悪化を理由に１万人を削減する計画を明らかにしている。 シティグループの推計では、チャットＧＰＴの急成長は向こう１年でエヌビディアに30億－110億ドル（3900億－１兆4350億円）の売上高をもたらす可能性がある。アナリストのアティフ・マリク氏は生まれたばかりの技術が今後どう成長するのかをモデル化するのは難しいと認めつつ、チャットＧＰＴが生み出す言葉の予想と、エヌビディアが得る一語当たりの収入に基づいてこの数字をはじき出した。 「チャットＧＰＴにおいて、エヌビディアは有意な需要けん引役になり得ると当社は考える」と、マリク氏は先週のリポートに記した。 バンク・オブ・アメリカは、エヌビディアがいわゆる生成系ＡＩ（ジェネレーティブＡＩ）の成長で恩恵を享受する企業群の先頭に立つと指摘する。ウェルズ・ファーゴは、チャットＧＰＴのようなＡＩモデルが必要とする演算能力が拡大するのに伴い、エヌビディアはその利益を受ける好位置に付けているとみている。 もちろんこれがハイテク業界を駆け巡る一時的な流行に過ぎず、いずれ露と消えてしまう可能性はある。過去数年に急増と急落を繰り返した仮想通貨マイニング業界からの需要がそうだった。2021年終盤にエヌビディアやその他の半導体メーカーに資金を注ぎ込んだ投資家なら、成長が続くという約束は幻想に終わる可能性があることを知っている。エヌビディアは過去２年、毎年50％を超える増収率を記録したが、2023年会計年度（１月末終了）は約270億ドルだった前年並みが予想されている。 株価目標の平均値に基づくと、アナリストらはエヌビディア株が向こう１年で13％上昇し200.68ドルに達すると予想している。昨夜の時点で１９１．９３まで来ましたからね。１０時３０分頃から雨が降り始めましたね。このままだと今夜は雪ですか…。年内発売？ アップルの新製品｢リアリティー･プロ｣の破壊力ソニーと共同開発したVR対応ディスプレー搭載2023/01/24 08:10 ブルームバーグ 会社四季報アップルが今年発表する予定の複合現実（MR）ヘッドセットは､スマートフォン｢iPhone｣基本システム（OS）の3Dバージョンを作るという野心的な試みであり､手と眼球の動きをトラックする機能でライバル製品に差を付けることを目指している。名称は｢リアリティー･プロ｣に決定する可能性が高く､値段はおよそ3000ドル（約39万円）に設定される見通し。バーチャル会議やイマーシブビデオ（没入感の高い動画）で画期的なアプローチを採用し､現在はメタ･プラットフォームズが圧倒的優位に立つバーチャルリアリティー（VR）業界を揺るがすことを目指す。この製品に詳しい複数の関係者によると､手と眼球をトラックする機能が主要なセールスポイントになる。販売価格は競合デバイスのほぼ2倍になる見通し。フェイスタイムベースの先端的なビデオ会議などがコアとなる機能。イマーシブビデオのコンテンツも表示でき､パソコン｢Mac｣と接続して外部ディスプレーとすることができる。iPhoneやタブレット｢iPad｣の多くの機能も再現できる。 メタの最新ヘッドセットと同様､アップルの製品もVRと拡張現実（AR）の両方に対応。スマートウオッチ｢Apple Watch｣にも採用されたデジタルクラウンを搭載し､VRとARを切り替えられる。ヘッドセットにはソニーグループと共同開発したVR対応の超高解像度ディスプレー2つと､ARの｢パススルーモード｣を可能にする外部カメラが搭載される見通し。リリースまで数カ月あることから､一部の機能は変更もしくは取りやめられる可能性があると､関係者らは述べた。アップルの広報担当はコメントを控えた。MRヘッドセットはアップルにとって､2015年のスマートウオッチ発売以来の主要な新製品分野への進出となり､ハイリスクハイリターンの挑戦となる。1000人余りから成る同社のテクノロジー開発グループはこのプロジェクトに7年強を費やしてきた。今年の売り上げが伸び悩むと予想されているだけに､同社はMRヘッドセットを新たな収入源としたい考え。ただ､VRはテクノロジー業界の大手企業にとって難題であることが分かっている。市場規模は20年代末までに1000億ドルを突破するとの予測も一部あるが､ヘッドセットは依然としてニッチ商品で､メタはそうした取り組みで数十億ドルの損失を出している。関係者によると､アップルは早ければ今春にMRヘッドセットを発表する計画だが､スケジュールはまだ変更の可能性があり､そうなれば6月に行う世界開発者会議（WWDC）で同製品を取り上げて年内にリリースすることになるという。マイクロソフト､｢ChatGPT｣開発会社に100億ドル投資へ数日間でユーザー数100万人突破のAIサービス2023/01/24 08:15 ブルームバーグ 会社四季報米マイクロソフトは､チャットボット｢ChatGPT（チャットGPT）｣などを手掛けるオープンAIに100億ドル（約1兆3000億円）投資する。チャットGPTは昨年11月の公開から数日間でユーザー数が100万人を超え､職場での人工知能（AI）活用を巡る議論が再び活発になっている。マイクロソフトは2019年の段階で既にオープンAIに10億ドル出資しており､21年にも資金を提供した。新たな投資を通じ､最も人気が高い最先端のAIシステムの一部にアクセスできるようにするのが狙いだ。マイクロソフトは急速に成長するAIの分野でアルファベットやアマゾン･ドット･コム､メタ･プラットフォームズと競合している。一方でオープンAIは､大量のデータを素早く処理したり､チャットGPTや画像生成ツール｢Dall-E｣といったプログラム稼働のための複雑化するモデルを運用したりする上で､マイクロソフトの資金とクラウドコンピューティングの力を必要としている。マイクロソフトは具体的な投資額については明らかにしていない。ただ事情に詳しい関係者によれば､投資額は複数年で合計100億ドルとなる。この関係者は情報が公になっていないとして匿名を条件に語った。同社の株価は23日の取引で一時2.1％上昇した。今回の取引はオープンAIに対し同社の複雑なAIモデル運用と研究加速に向け特別に設計された追加のスーパーコンピューターを提供する一方､マイクロソフトのクラウドサービス｢アジュール｣の向上につながる。マイクロソフトはオープンAIのモデルを消費者および法人向け製品全体に活用し､オープンAIの作業に基づく新たな製品カテゴリーを投入する計画だと､両社はブログで説明した。ブルームバーグ･インテリジェンス（BI）のアナリスト､アヌラグ･ラナ氏は今回の合意で弾みを得るアジュールの活用が､この事業の拡大に奮闘するマイクロソフトにとって鍵になると指摘。マイクロソフトがアマゾンのクラウド部門アマゾン･ウェブ･サービス（AWS）とのギャップをさらに縮小するのにも｢これは寄与するかもしれない｣と語った。マイクロソフトのサティア･ナデラ会長兼最高経営責任者（CEO）は発表文で､｢最先端のAI研究を責任持って前進させ､AIを新たな技術プラットフォームとして民主化させるという共通の熱意の下､オープンAIとパートナーシップを結んだ｣と説明した。オープンAIは23日の発表文で､手掛けるモデル全てのトレーニングにおいてアジュールを利用すると説明。マイクロソフトの投資により､独立した研究を加速できるとした。アジュールはオープンAIの独占的なクラウド提供者であり続ける。マイクロソフトは1週間足らず前に1万人の削減を発表したばかり。ただ当時の発表で同社は､重要な優先分野では投資と人材採用を続けると説明していた。同社は24日に昨年10－12月（第2四半期）決算を発表する。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。個人向け国債を、買いたいと思うんですが、銀行の定期預金と比べると、安全性はどうでしょうか？12:20 配信 あるじゃん（All About マネー）お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問に専門家が回答します。今回は、個人向け国債の安全性についてです。◆Q：個人向け国債を買いたいと思います。銀行の定期預金と比べて、安全性はどうでしょうか？「個人向け国債を買いたいと思います。銀行の定期預金と比べたときに、安全性や注意点は違うのでしょうか？ 預けたお金が元本割れすることもあるのでしょうか？」（30代）◆A：個人向け国債は、国が発行しているため、定期預金と同様に原則として元本保証です相談者は、個人向け国債と銀行の定期預金の、安全性や注意点の違いを知りたいとのこと。まずは安全性についてですが、銀行の定期預金は、万一、金融機関が破綻した場合でも、預金保険制度によって1000万円までの元本と利息が保護されます。一方で個人向け国債は、国が発行する債券ですので、国によって原則として元本と利息は保証されています。また、定期預金にも個人向け国債にも、満期が設定されています。定期預金は、満期になる前の解約でも元本保証されます。個人向け国債にも3年・5年・10年と満期があり、満期前の解約についても定期預金と同様に、元本割れすることはありません。ただし、満期前に解約すると元本は保証されるもののペナルティーがあります。定期預金は期日前解約利率や中途解約利率が適用され、個人向け国債についても元本割れはしないものの直近2回の利子が差し引かれてしまいます。個人向け国債を購入する際の注意点としては、いつでも解約ができる定期預金と違って、原則として1年間を過ぎないと、解約できないことは覚えておきましょう。個人向け国債は発行から1年間（第2回の利払日の前営業日まで）が過ぎれば、1万円単位で中途換金できます。つまり1年間は使う予定のないお金で購入することが前提となります。ただし発行から1年経過していなくても、災害救助法の適用対象となる大規模災害に遭った場合や、購入者が亡くなった場合には中途換金できます。文：舟本 美子（ファイナンシャルプランナー）12星座別！おすすめの職業【牡羊座～乙女座】11:30 配信 あるじゃん（All About マネー）自分はこの仕事がしたい！と幼い頃から決めている人もいれば、やりたいことは特になくて、何をしたらいいのかわからないという人もいます。どちらかといえば、後者の方が多いかもしれません。そんな人のために12星座別に、どんな仕事が向いているのか考えてみましょう。◆12星座別・あなたに向いている仕事は？自分はこの仕事がしたい！と幼い頃から決めている人もいれば、やりたいことは特になくて、何をしたらいいのかわからないという人もいます。どちらかといえば、後者の方が多いかもしれません。そんな人のために12星座別に、どんな仕事が向いているのか考えてみましょう。◆牡羊座フロンティア精神旺盛で、誰もやったことがない仕事をやってみたいと思うタイプ。宇宙飛行士やアルピニストのように人類初の偉業を達成するのが子どもの頃からの夢だったり。牡羊座は世に出るのが早い傾向があるので、学生時代に未開拓の分野で起業して成功するケースも多そう。収入よりやりがいが大事ですが、ライバル意識が強いので同じ仕事をしている人と比べて自分の方が収入が少なかったりすると、その場で「辞めてやる」となる恐れあり。また、守護星の火星が刃物や手術をあらわす星なので、医者、なかでも外科医が適職とされています。おすすめの職業：経営者・政治家昼食を済ませると、急速に冷えてきたのか雨はみぞれ混じりやあられになってきましたね。フェラーリ ローマF1 DCT 右ハンドル メーカー保証継承 （ロッソコルサ）この個体の保証が一番安心できるかな。フェラーリ ローマF1 DCT 1オーナー当社買取 右H カーボンLEDステア （ロッソコルサ）フェラーリ ローマF1 DCT apple car play スペシャルカラー （Blue Roma）ボディカラーは一番の好みだが、保証も付かなくて価格応談ではちょっと…。フェラーリ ローマ F1 DCT LED付ステアリング 20インチ鍛造ホイール （Grigio Ingrid）ボディカラーは好みだけれど、左ハンドルだからな…。フェラーリ ローマ F1 DCT 右ハンドル LEDステア BiancoItalia （BiancoItalia）右ハンドルだけれど、このボディカラーではないな…。現時点では、外気温は７～８度高、曇って日差しがなく、風も強いから寒く感じられますね。米ツアーでの騒動が2023年ルール改訂につながった!? 選手だけでなくレフェリーも喜んだ変更箇所とは？1/24(火) 14:02配信 e!Golf 変更された規則9.3「自然の力が動かした球」の「例外」規定とは？ 今年の規則改訂で処置が大きく変わった規則がいくつかあります。そのなかで、一般ゴルファーも無縁でなく、かつ知っていれば救いになるのが、規則9.3「自然の力が動かした球」の「例外」規定でしょう。 その規則文は、「ドロップ、プレース、リプレースした後に止まっている球がコースの他のエリアに移動したり、アウトオブバウンズに移動した場合、その球をリプレースしなければならない：プレーヤーが元の球か別の球をドロップ、プレース、またはリプレースすることによってインプレーにした後で、自然の力がその止まっている球を動かす原因となり、その球が他のコースエリア、またはアウトオブバウンズに止まった場合、その球は元の箇所にリプレースしなければならない」とあります。 例えば、池などのペナルティーエリアからの救済で、1罰打の付加でドロップ（もしくは2度ドロップしても救済エリア内に止まらなかったためにプレース）したボールが、一旦止まってインプレーになった後、風や傾斜など「自然の力」によって動かされ、再度ペナルティーエリアに戻ってしまったとき。2022年までは、そのままプレーするか、再度1罰打を付加して救済のドロップをするしかありませんでした。 それが今年からは、救済エリアとは異なるエリア（常識的にはジェネラルエリアから、ペナルティーエリアやバンカー、OB）へ転がったボールは、無罰でリプレースしなければならない、となりました。 この規則改訂は、選手にとっては「大歓迎」だったでしょう。 また、実は競技委員（レフェリー）にも歓迎されているようですが、それは後述です。 チャーリー・ホフマンが“不満”を爆発その不満爆発がルール改訂につながった!? 昨年ウェイストマネジメント・フェニックスオープンでのチャーリー・ホフマン 写真：Getty Images ところで、この改訂には、規則の見直しを後押ししたような騒動がありました。 昨年2月の米ツアー競技「ウェイストマネジメント・フェニックスオープン」2日目のこと。チャーリー・ホフマンは13番パー5でティーショットをフェアウェイ右の池（レッドペナルティーエリア）に落としてしまいます。 そこで彼は1罰打で救済のドロップをします。しかし、その救済エリアは傾斜地だったため、2度のドロップでもボールは救済エリア内に止まらず、最終的にプレースをします。ところが、ホフマンがプレー方向を確認するためにその場を離れた間に、ボールが動き出し、再度池に。 そこでホフマンは競技委員に、無罰で救済されるはずと訴えたのですが、それは認められず、再度1罰打の救済処置をするしかありませんでした。 この裁定にホフマンは“ご不満”。そして、競技終了後に、 「なぜアマチュアの団体がプロ競技のルールを決めるのか。それと、こういうところにペナルティーラインを引いた競技委員にも問題がある」と、全米ゴルフ協会（USGA）とPGAツアーに対し、憤りを露わにしたのです。 これがUSGAの規則改訂にどれほど影響したかは分かりませんが、結果的に彼の主張に沿った改訂となりました。 また、同規則改訂は競技委員にも歓迎のようです。というのも、今回のように、ドロップしたボールが救済エリア内に止まらない場合は最終的にプレースすることになります。でも、それが止まらないときは、ボールが止まる、そしてその地点から最も近く、かつホールに近づかない箇所にプレースすることになります。競技委員が立ち会う場合、選手は規則にかなう箇所を競技委員と一緒に探すことになります。 ところが、そうしてプレースしたボールが直後に転がって、再度ペナルティーエリア等に入ったとき、競技委員は「もっと平らな場所を探せばよかった」と胸が痛むそうです。 今回の改訂により、その心配はなくなったのですから、競技委員にも「福音」なのでしょう。〔東京株式〕3日続伸＝米金融政策や景気に楽観ムード（24日）☆差替15:07 配信 時事通信 【プライム】米国の利上げが早期に打ち止めとなり、利上げによる景気後退も軽微にとどまるといった、米国の金融政策や景気に対する楽観ムードが出て、買いが広がった。日経平均株価は前日比393円15銭高の2万7299円19銭、東証株価指数（TOPIX）は27．54ポイント高の1972．92と、ともに3営業日続伸して終わった。 80％の銘柄が値上がりし、17％が値下がりした。出来高は11億1923万株、売買代金は2兆8345億円。 業種別株価指数（33業種）は機械、精密機器、金属製品、銀行業が上昇率上位。下落は鉄鋼、海運業の2業種。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅安。出来高1億7561万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreはともに小幅高。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。明日の日本株の読み筋＝決算にらみの展開強まる、業績予想下ブレの日電産の株価反応に警戒も16:27 配信 モーニングスター現在値日電産 7,551 +215 あす２５日の東京株式市場は、決算にらみの展開が強まろう。米国では主要企業の２２年１０－１２月期決算発表が本格化し、２４日の米国株式やその後の時間外取引での米株価指数先物への影響が注視されるが、国内でも主要企業の２２年４－１２月期決算発表が始まり、決算内容が最大の株価変動要因になるとみられる。 注目の日本電産 は２４日引け後に２２年４－１２月期の連結決算（ＩＦＲＳ）を発表するとともに２３年３月期通期の連結業績予想を下方修正した。想定レートを据え置いた上で、営業利益を前回予想の２１００億円から１１００億円（前期比３５．４％減）に引き下げ、一転して大幅減益見通しとなる。同時に上限５００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．８７％）・３５０億円の自社株買いも明らかにしたが、業績悪による株価反応が警戒され、市場にマイナスインパクトを与えるかどうかも見極める必要がある。 ２４日の日経平均株価は大幅に３営業日続伸し、２万７２９９円（前日比３９３円高）引けとなった。２３日の米国株式市場で主要３指数が上昇。ＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体株指数）の大幅高も支援し、半導体関連株を中心に広範囲に買われ、上げ幅は一時４７０円を超えた。チャート上では、約１カ月ぶりに心理的なフシ目となる２万７０００円を超え、日銀が長期金利の許容変動幅拡大を決定し相場が急落した昨年１２月２０日の「日銀ショック」前の水準（同月１９日終値２万７２３７円）を回復した。また、７５日移動平均線（２万７１８４円）、２００日線（２万７２２５円）をクリアし、テクニカル好転の流れにあるが、「一目均衡表上で分厚い『雲』に突入しており、これを抜けられるかどうかが試される」（準大手証券）との声も聞かれた。明日の戦略－大幅高で27000円台を回復、あすは日本電産下方修正の影響を注視16:54 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値日本製鉄 2,613.5 -76.50テノ．ＨＤ 754 +100 24日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は393円高の27299円。米国株の上昇を好感して、寄り付きから節目の27000円を大きく上回った。300円超上昇したところでいったん上値が重くなったが、押しは軽微でしばらくもみ合った後、上げ幅を400円超に拡大。27300円台に乗せた。後場はスタート直後に上を試した後は伸び悩んだ。しかし、幅広い銘柄に買いが入る中、終値でも400円近い上昇となった。 東証プライムの売買代金は概算で2兆8300億円。業種別では機械、精密機器、金属製品などが大幅上昇。下落は鉄鋼と海運の2業種のみで、空運が小幅な上昇にとどまった。岸田首相が施政方針演説で少子化対策を推進する姿勢を強調したことを手がかりに、保育所運営を手がけるテノ．ホールディングスがストップ高。反面、足元で強い基調が続いていた日本製鉄が、後場に入ってマイナス転換から2％を超える下落と大きく値を崩した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1468/値下がり312。米国で半導体株の動きが良かったことから、アドバンテストやＳＵＭＣＯなど半導体関連が人気化。決算発表を前に日本電産が買いを集めた。ホンダとリチウムイオンバッテリーに関する協業を発表したＧＳユアサが大幅上昇。子会社のスピンオフおよび上場準備を開始すると発表したメルコＨＤが急伸した。モルフォやサンオータスがそれぞれリリースを手がかりにストップ高まで買い進まれた。 一方、日本製鉄の急失速が警戒されて、神戸鋼や中山製鋼など鉄鋼株が軒並み安。川崎汽船など海運大手3社も後場に崩れて下落で終えた。月次が失望を誘ったしまむらが3％を超える下落。冬物衣料の販売低調が警戒されてアダストリアやＵアローズなど他のアパレルにも売りが広がった。ほか、下方修正を発表した亀田製菓が軟調となった。 日経平均は27000円を上回り、27300円台まで水準を切り上げた。昨年以降、26000円より下では下げ渋り、28000円を超えてくると上値が重くなるというパターンが続いているが、ここまでは過去のパターンと似た動きになっている。直近では、昨年10月3日に25621円まで下げた後、戻して11月24日の28502円で天井を打ち、今年の1月4日には25661円まで下落した。傾向的には28000円台回復から昨年11月高値くらいまでの戻りは期待できそうではある。連日の大幅高でチャートは大きく改善しており、個別でも下げ止まり感が出てきた銘柄が増えている。 日本株としては流れが良くなってきた中、引け後に日本電産が通期の利益見通しを大きく引き下げた。23.3期の純利益見通しを1650億円から600億円（前期比55.8％減）まで下方修正しており、印象は悪い。同社の下方修正が個別の要因として消化されるのか、それとも他のハイテクグロース株にもネガティブな影響が及ぶのかは注視しておく必要がある。あす日経平均が下げたとしても、それだけで足元の戻り基調が止まることはないだろう。ただ、ハイテク株があまりに強く売られるようだと、先高期待は後退する。米国でもきょうは24日はマイクロソフト、あす25日はテスラと、主力グロース株の決算が出てくるだけに、ここから数日はグロース株の真価が問われる局面となる。〔東京外為〕ドル、129円台後半＝長期金利上昇で下落（24日午後5時）17:26 配信 時事通信 24日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、海外の流れを引き継いで買いが先行した後、国内長期金利の上昇などを受けてドル売り・円買いが強まり、1ドル＝129円台後半に下落した。午後5時現在、129円80～82銭と前日（午後5時、130円11～13銭）比31銭のドル安・円高。 前日の米国時間は、米長期金利の上昇や日銀による期間5年の共通担保資金供給オペレーション（公開市場操作）を背景に日米金利差の拡大観測が広がり、序盤に130円90銭近辺まで上昇。その後は利益確定売りに押され、130円台後半でもみ合った。 海外の流れを引き継いだ本日の東京市場は、130円50銭台で始まった。午前11時ごろに国内輸出企業など実需筋のドル売りに押され、130円10銭台に下落。売り一巡後は持ち直し、午後に入って130円40銭台まで買い戻された。ただ、買いの勢いは続かず、東京債券市場で長期金利が0．405％まで上昇すると徐々にドル売り・円買いが優勢となり、一時129円70銭前後まで下落する場面もあった。 東京市場は売り買いが交錯する展開となったが、市場関係者からは「中国などアジア市場が旧正月で薄商いだったことから、チャート上は相場が振れやすい格好になった」（国内証券）との声が聞かれた。また、「来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）やその先の日銀総裁人事を控え、警戒しながらの取引となった」（FX業者）との指摘もあった。日本時間夜にはレッドブック米週間小売売上高や1月の米購買担当者景況指数（PMI）などの発表が予定されており、結果次第では相場が改めて動意付く可能性もありそうだ。 ユーロは午後に入って、対円で下落、対ドルでは堅調。午後5時現在、1ユーロ＝141円39～39銭（前日午後5時、142円00～03銭）、対ドルでは1．0893～0893ドル（同1．0915～0915ドル）。（了）パナソニック、'23年2月で録画用ブルーレイディスク生産完了1/24(火) 14:57配信 Impress Watchパナソニックは23日、2023年2月をもって録画用Blu-rayディスクの生産を完了すると発表した。対象は全品番で、後継商品は無いという。同社は2006年から録画用BDを発売しているが、徹底の理由を「市場規模の縮小に伴い、継続生産が困難であるため」と説明している。さらに同社は、市場環境の変化を踏まえ「コンシューマ市場においては、オンデマンド配信を中心としたビデオ視聴スタイルの変化やクラウドデータ保存の普及などにより需要が大きく減少しております。約16年間、続けてきました事業を継続できなくなってしまったことについては大変残念で申し訳なく思っております。本製品をお買い上げ、ご利用いただきましたお客様に心より感謝いたします」とコメントしている。市販の子供用せき止めシロップで３００人以上死亡…インドネシアなど３か国、有毒物質混入で1/24(火) 10:05配信 読売新聞オンライン 【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、市販の子供用せき止めシロップに混入した有毒物質により、インドネシアなど３か国でこれまでに３００人以上が死亡したと発表した。インドとインドネシアの製薬会社計６社が製造したシロップから有害物質が見つかっており、ＷＨＯは昨年１０月以降、当該の製品を速やかに除去するよう警告していた。 ＷＨＯによると、シロップから工業用の溶剤や不凍液として使われる「ジエチレングリコール」などが高濃度で見つかった。少なくとも東南・中央アジアやアフリカの７か国で混入が判明し、このうちインドネシアやガンビア、ウズベキスタンの３か国でシロップを摂取した３００人以上の死亡が確認された。 品質基準などを満たしていない規格外製品が原因とみられる。ＷＨＯは各国当局に対し、市場や供給網の監視強化を求めている。日電産、通期営業益1100億円に下方修正 ＩＴ・自動車関連で環境悪化1/24(火) 15:25配信 ロイター［東京 ２４日 ロイター］ - 日本電産は２４日、２０２３年３月期の連結営業利益（国際会計基準）を前年比３５．４％減の１１００億円へ下方修正すると発表した。従来予想は同２３．３％増の２１００億円。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人による予想平均値は２０５２億円で、市場予測も大きく下回った。 ＩＴ機器・家電などの出荷や設備投資に関連した需要の減速、グローバル自動車生産台数の回復の遅れなど事業環境が悪化しているほか、電気自動車（ＥＶ）関連製品が中国での新型コロナウイルス禍の行動規制による生産減速の影響を受けた。これに伴い構造改革費用を計上し、営業利益以下を下方修正した。同時に開示した２２年４―１２月期の連結売上高は、前年同期比２０．８％増の１兆６９９７億円となり、同期間で過去最高を更新したが、構造改革費用の計上により、営業利益は６．８％減の１２４４億円だった。【２４日速報】岐阜県で２２４３人感染 ７人死亡1/24(火) 16:32配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと、岐阜県内では２４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２２４３人確認されました。 また、岐阜県と岐阜市は、計７人の死亡を確認したと発表しました。住友商事2カ月ぶり新高値､好業績や割安感に着目の資金流入2023/01/24 11:39 会社四季報住友商事 （8053）01/24 15:00 時点 2,335.0円前日比 +54.5円(+2.38%)年初来高値 2,342.0円(23/01/24)年初来安値 1,691.5円(22/01/11)住友系総合商社の住友商事（8053）が3営業日続伸して11月28日以来およそ2カ月ぶりに昨年来高値を更新。午前11時27分現在で前日比56.5円（2.5％）高の2337円となっている。伊藤忠商事（8001）や三菱商事（8058）など他の総合商社株もそろって上昇している。とくに個別の新材料が出たわけではないが、世界景気の先行き不安につながっていた米連邦準備制度理事会（FRB）による連続利上げに早期の打ち止め観測が台頭し、世界景気の影響が大きい総合商社には追い風になるという見方から、投資資金が流入している。足元の好業績やバリュエーションの割安感などに着目した海外投資家などの買いが再び増えており、短期の利益確定売りを吸収している。他の大手総合商社株は22年にそろって上場来高値を更新していたが、当社はマダガスカルでのニッケル事業の損失などが響いて21年3月期に大幅赤字を計上しており、それらが尾を引いてなお07年につけた上場来高値（2445円）を更新していない。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝「半導体株に新潮流」も基本は押し目買い2023年01月24日17時00分 株探ニュース きょう（２４日）の東京株式市場はリスクオンが加速し、日経平均株価が前営業日比３９３円高の２万７２９９円と大幅高を演じ３日続伸となった。世界的な株高ムードが醸成されるなか、きょうはフシ目の２万７０００円台を約５週間ぶりに回復しただけでなく、長期波動の分水嶺である２００日移動平均線を明確に上回ってきた。 前日は米国株市場に先立って欧州株市場が文字通りの全面高に買われた。米国以上に苛烈な物価上昇と景気の停滞で、スタグフレーションが避けられないと見られていた欧州が想定外の強調相場を続けている。紛れもなく踏み上げ相場の典型といえる。ロンドンＦＴＳＥは今月上旬に史上最高値を更新、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０も気がつけば最高値圏を視界に捉えることができる位置にいる。背景にあるのは記録的な暖冬によりエネルギーコスト上昇の影響を受けにくくなり、企業の収益体質改善が期待できるようになったこと。そしてもう一つは、中国経済の再開期待を背景に同国との経済的つながりが深い欧州では、さまざまな業態で商機が高まることへの思惑がある。主にこの２つが上値追いの原動力だ。 だが、それでも欧州圏の経済実勢を考慮すれば違和感は拭えない。いくら株価に先見性があるとはいえ、最高値圏を舞い上がるような展開は人間の思考プログラムからは導き出せない。だからこそ空売りを誘導するわけだが、それが結局買い戻しを余儀なくさせられ株高の肥やしになってしまう。今の世界的な株価上昇は、米国の影響よりもこの欧州株の正体不明の強さが基点になっているようにも思えてくる。 一方、中国では経済再開による需要が発現するとはいっても、今のところ実勢ではなくあくまで期待が先行しているようにも思える。ところが、市場関係者によると「中国はこれまで約２年にわたる引き締め政策で、富裕層をはじめ過剰貯蓄の傾向が著しい」（ネット証券アナリスト）という。タガが一気に外れたことで、これまで抑え込まれていたマグマが噴出するように一大消費ブームが到来するというシナリオの蓋然性が高まっている。これが「中国の経済再開」というワードが意味するダイナミズムだ。 今回のゼロコロナ政策の劇的ともいえる方向転換は確かに世界の耳目を驚かせたが、それはダムが決壊するような中国爆需の再来を意味するのかどうか。もしそうであれば東京市場の未来図も変わってくるが、「そこ（中国爆需の復活）には原油や非鉄などコモディティ価格の上昇を背景とした“インフレ再燃”という落とし穴も待ち構えているだけに油断はできない」（前出のアナリスト）との指摘もある。 米株市場に目を向けると、ここ連日で米長期金利が上昇傾向を強めていることなどお構いなしに、ハイテク株への資金流入が加速している。そのなか、前日は特に半導体関連株への物色意欲が旺盛だった。トリガーを引いたのは半導体の設計・開発大手のアドバンスト・マイクロ・デバイシズの急騰だ。データセンター向けで半導体需要が復元されるとの見方をベースにバークレイズがＡＭＤの投資判断を「バイ」に引き上げた。既に次回ＦＯＭＣでの金融引き締め策打ち止めと年後半の“利下げ”をマーケットは読み込んでおり、このタイミングでの半導体関連の買い推奨はグッドタイミングであったともいえる。米国ではこのほかエヌビディアやインテル、アプライド・マテリアルズ、マイクロンテクノロジーなど半導体関連株が総花的に買われたが、この流れは当然ながら海を渡って東京市場にも押し寄せた。レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体製造装置関連が朝方一斉にカイ気配で始まるなどセオリー通りの展開となった。ただ、レーザーテックは終盤値を消しており、東エレクも上ヒゲ陰線を引くなど高値警戒感もみられた。あくまで押し目買いを基本に無理をしないのが今の相場における要諦となる。 あすのスケジュールでは、１月の月例経済報告、２０２２年１１月の景気動向指数（改定値）、１２月の全国スーパー売上高、１２月の外食売上高などが開示される。海外ではタイ中銀やカナダ中銀が政策金利を発表するほか、１０～１２月期の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、１月の独Ｉｆｏ企業景況感指数などにマーケットの関心が高い。米国では５年債の入札が予定されている。また、米主要企業の決算発表では、ボーイング、テスラ、ラムリサーチ、ＩＢＭなどが注目される。（銀）出所：MINKABU PRESS現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに上げていますね。今晩のＮＹ株の読み筋＝米企業決算に関心か17:08 配信 モーニングスター ２４日の米国株式市場は、米企業決算を材料に個別株物色の様相を強めそう。１月３１日－２月１日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で利上げ停止を検討する可能性があると報じられていることから、企業決算にも素直に反応しやすいとみられる。寄り付き前には、ゼネラル・エレクトリック、スリーエム、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの決算が発表される予定。一方、引け後のマイクロソフトの決算発表を前にした見送りムードも強まる可能性があり、ハイテク株を中心に方向感の欠く展開も予想される。＜主な米経済指標・イベント＞・米１月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）・ジョンソン・エンド・ジョンソン、ベライゾン・コミュニケーションズ、ゼネラル・エレクトリック、スリーエム、マイクロソフトなどが決算を発表NY株見通し－底堅い展開か 決算発表はJ&J、GE、3Mなど20:58 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はウォールストリート・ジャーナル報道を受けて米連邦準備理事会（FRB）による利上げの減速や停止期待が高まったことでハイテク株が相場をけん引。ナスダック総合が2.01％高となったほか、ダウ平均が0.76％高、S&P500も1.19％高となり、主要3指数がそろって2日続伸した。年初来では、ナスダック総合が8.58％高と上昇幅を拡大し、S&P500とダウ平均もそれぞれ4.70％高、1.45％高となった。今晩の取引では、年初から堅調に推移しているハイテク株中心に利益確定売り圧力が強まることが予想されるものの、利上げの減速や早期打ち止め期待が引き続き相場の支援となることが期待される。発表が本格化した企業の第4四半期決算やガイダンス、経済指標の結果を受けた景気見通しが焦点となりそうだ。 今晩の米経済指標は1月S&Pグローバル製造業・サービス業・総合PMI速報値など。企業決算は寄り前にベライゾン、トラベラーズ、ジョンソン＆ジョンソン(J&J)、ゼネラル･エレクトリック(GE) 、ロッキード･マーチン、3M、引け後にマイクロソフト、インテューイティブ・サージカルなどが発表予定。〔NY外為〕円、130円台前半（24日午前8時）22:18 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝130円23～33銭と、前日午後5時（130円61～71銭）比38銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0855～0865ドル（前日午後5時は1．0866～0876ドル）、対円では同141円40～50銭（同142円01～11銭）。（了）ソフトバンクＧ、２年間で３７０億円申告漏れ…企業の合併・買収費用「過大計上」と判断1/24(火) 22:19配信 読売新聞オンライン 「ソフトバンクグループ」（ＳＢＧ、東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年３月期までの２年間で計約３７０億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う費用が過大に計上されていたなどと判断されたという。 関係者によると、ＳＢＧは２０年４月、傘下の米携帯会社スプリントとＴモバイルＵＳの合併を発表。合併した新会社の株式を取得したことに伴う弁護士費用などを「雑損失」として計上したが、同国税局から、株式の取得価格として「資産」に計上すべきで、現時点での費用計上は認められないと指摘されたとみられる。調査対象期は赤字で、追徴は発生しなかった。 ＳＢＧは２４日、ホームページで「経費計上のタイミングなど見解の相違によるもの」とコメントした。〔NY外為〕円、130円台半ば（24日朝）23:12 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規の手掛かり材料に乏しく、1ドル＝130円台半ば付近で小動きとなっている。午前9時現在は130円40～50銭と、前日午後5時（130円61～71銭）比21銭の円高・ドル安。 日米金利差縮小観測などを背景に、円は米時間未明に一時129円台に上昇。海外市場での円高・ドル安地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場は130円28銭で取引を開始した。 日銀が大規模緩和策の追加修正に動くとの思惑が根強い一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は来週に連邦公開市場委員会（FOMC）を予定しており、やや神経質な地合い。この後は、S＆Pグローバルが発表する1月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値が注目材料となりそうだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0860～0870ドル（前日午後5時は1．0866～0876ドル）、対円では同141円70～80銭（同142円01～11銭）と、31銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ反落、185ドル安＝ナスダックも安い（24日朝）1/24 23:41 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、米企業決算の内容に関心が集まる中を、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比185．74ドル安の3万3443．82ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は54．42ポイント安の1万1309．99。（了）ＮＹＳＥ、取引開始時に異例な数の銘柄が取引停止に＝米国株速報1/24 23:54 配信 みんかぶ（FX） 先ほどから米株式市場が取引を開始したが、ＮＹ証券取引所（ＮＹＳＥ）で取引開始時に異例な数の銘柄が取引停止になっている。ダウ採用銘柄ではナイキやマクドナルドの取引開始直後から中断された。現在は取引が再開している模様。（NY時間09:44）ナイキ 126.93（-1.36 -1.06%）マクドナルド 266.73（-2.56 -0.95%）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄では１銘柄が上げていますね。トゥイリオが上げていますね。「甘い生活」を想わせる美しき２＋クーペ、フェラーリ・ローマをじっくりと徹底チェック！／Ferrari ROMA
2023.01.24
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１月２３日（月）…
１月２３日（月）、曇りです。それほど寒くも感じられませんが…。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階の掃除機と、仏間・仏壇の掃除ですね。本日は宗教行事がありますので…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「イヴァン・バレンティン」のチョコトリュフと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１２９．２５円。１ＡＵドル＝９０．３３円。現在の日経平均＝２６８５５．００（＋３０１．４７）円。金相場：１ｇ＝８８７７（＋４１）円。プラチナ相場：１ｇ＝４８８０（＋６７）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では２銘柄が上げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。強すぎる！ J・ラームが混戦を制して今年2戦2勝 2週前に背中痛で棄権のX・シャウフェレが「62」で3位T1/23(月) 9:12配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ザ・アメリカンエキスプレス 最終日◇22日◇PGAウエスト ピート・ダイ スタジアムC（7187ヤード・パー72）、PGAウエスト ニクラス・トーナメントC（7147ヤード・パー72）、ラキンタCC（7060ヤード・パー72）◇米カリフォルニア州＞ ジョン・ラーム（スペイン）が強すぎる。首位タイからスタートした最終日を5バーディ・1ボギーの「68」でまとめ、トータル20アンダーに乗せた選手が21人という大混戦のなかで、トータル27アンダーまで伸ばして優勝。23年初戦の「セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ」に続き、今年2戦2勝とロケットスタートを切った。 前半から1、2、9番と3つのバーディを奪ってトーナメントをリードしたラーム。13番のボギーで一度は首位に並ばれたが、16番パー5のバーディで混戦を抜け出した。2022-23シーズンは3戦に出場して4位、優勝、優勝と抜群の強さを見せている。 最終日を首位タイでスタートした23歳のデイビス・トンプソン（米国）が1打差のトータル26アンダーで2位。惜しくも米ツアー初優勝に届かなかった。また、2週前の「セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ」を背中痛で途中棄権していたザンダー・シャウフェレ（米国）が、最終日に5番パー5でアルバトロスを獲るなど「62」の猛チャージを見せ、クリス・カーク（米国）とともにトータル25アンダーで3位タイに入っている。 なお、日本勢で出場していた小平智と蝉川泰果は、3日目を終えてカットラインに届かず予選落ちしている。米株式市場にいつ戻るか投資家は苦慮、利上げ終了でも景気後退懸念2023年1月23日 8:53 JST Jess Menton ブルームバーグ 2023年の米株式相場の好発進が停止したのは、いつ安心して買いを再開できるかという大きな問題がウォール街の大部分を悩ませていることを浮き彫りにしている。 昨年積極的な利上げを進めてＳ＆Ｐ500種株価指数の08年以来最大の下落を招いた米金融当局は、インフレ鈍化を受けて引き締めサイクルを早期に終了できるとの確信が市場では一段と高まっている。だが同時に、金利上昇は成長に急ブレーキをかけ経済をリセッション（景気後退）に追い込みかねない。 ネッド・デービス・リサーチのチーフ米国ストラテジスト、エド・クリスソールド氏は、「Ｓ＆Ｐ500種はリセッションが始まる前に底入れしたことはない。だが、米経済が実際に景気下降に入るかどうかはまだ不明だ」と指摘。「ソフトランディング（軟着陸）の可能性がないわけではないことを示す指標もある。こうした流れは投資家にとって米国株のポジションを取ることを難しくさせる」と述べた。ネッド・デービスは米国が23年前半に景気が減速する確率を75％と予測する。 Ｓ＆Ｐ500種は年初から２週連続で上昇していたが、先週は0.7％下落した。ただ20日にはテクノロジー株が上昇したほか、米金融当局者の発言を受けて過度に積極的な政策への懸念が後退し1.9％値上がりした。ナスダック100指数は同日、昨年11月30日以来最大の上げを記録した。 クリスソールド氏は景気が下降に向かう中で投資先を考えるガイドになり得るのは、過去の業種別パフォーマンスだと指摘。景気サイクルの終盤でピークを迎える傾向のある素材や工業セクターは、リセッション前の半年間は通常好調で、生活必需品株やヘルスケア関連株もそうだと述べた。 一方で、金融や不動産、テクノロジー株など金利敏感株は同期間に出遅れがちだという。 問題は昨年の下落が大幅で歴史的比較が利用しにくくなったことだ。実際、昨年の負け組になった金利敏感なテクノロジー株や通信サービス株は今年の値上がり上位に入っており、投資家は弱気相場の下げの最悪期が過ぎたかどうか疑問を持っている。 今後１週間にはマイクロソフトやテスラ、ＩＢＭなどが決算を発表し、株式相場の方向性をより幅広く形成するものとして投資家は注目しそうだ。26日には米商務省が昨年10－12月（第４四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値を公表する。 ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのテクニカル戦略責任者、マーク・ニュートン氏は、Ｓ＆Ｐ500種が10月半ばに底入れする公算が大きいと予想。売り込まれたテクノロジー株を完全に償却するのは時期尚早だとも述べ、「今週のテクノロジー企業の決算発表は非常に大きなきっかけになる可能性がある」と指摘した。米ハイテク企業の利益減少か－マイクロソフト皮切りに決算発表開始へ2023年1月23日 9:24 JST Jeran Wittenstein ブルームバーグ Ｓ＆Ｐ500種株価指数で最も影響力が大きいテクノロジー業界の決算シーズンが今週から始まる。米ハイテク株は企業利益の落ち込みという次のハードルに直面することになりそうだ。 24日にテクノロジー業界の決算発表の先陣を切るマイクロソフトは先週、売り上げ減速の中、アマゾン・ドット・コムと共に人員削減に着手。グーグルの親会社アルファベットも従業員の削減を計画している。 ウォール街は何カ月にもわたりテクノロジー業界の利益予想を引き下げてきた。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータによれば、同業界はＳ＆Ｐ500種構成企業の昨年10－12月（第４四半期）利益の最も大きな重しになると予想されている。ただ、投資家にとってのリスクは、景気の冷え込みを背景に同業界の製品需要が落ち込む中、アナリストの予想がなお楽観的過ぎる可能性があることだ。 ＢＩの株式ストラテジスト、マイケル・キャスパー氏は、Ｓ＆Ｐ500種全体で見られる「業績リセッション」の多くはハイテク企業に原因があるとした上で、「その多くが織り込み済みであるものの、このリセッションの状況次第では、同セクターには依然として確実に幾分ネガティブな修正のリスクがある」と指摘した。 テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、ラムリサーチ、インテルなども今週決算を発表し、アップルやアルファベットなどは来週発表の予定。テクノロジー業界は市場全体の道筋に大きな影響を持っており、情報技術（ＩＴ）銘柄はＳ＆Ｐ500種の時価総額の25％余りを占める。 ＢＩ集計のデータによれば、Ｓ＆Ｐ500種を構成するハイテク企業の昨年10－12月期の利益は前年同期比9.2％減少と、2016年以来の大幅な落ち込みとなる見通し。３カ月前にはウォール街は利益が横ばいになると予想しており、センチメント悪化の速さが顕著となっている。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに上げていますね。昼食を済ませて、午後からは２階と階段の掃除を済ませてスタンバイ…。１４時を過ぎてメンバーも集まり、１５時から宗教行事スタート。１７時頃には恙なく進行して終了。いただき物の「バターバトラー」をいただいて一休み。１８時を過ぎると宅配業者さんがレンタルクラブの回収に来訪。本日の夕食は「黄木」の米沢牛カレーとのこと。〔東京株式〕続伸＝米ハイテク株高を好感（23日）☆差替15:06 配信 時事通信 【プライム】前週末に米ハイテク株が上昇し投資家心理が改善したことで、半導体関連株など幅広い銘柄が買われた。中国の景気回復期待を背景に鉄鋼などの素材関連株も値上がりした。終値は日経平均株価が前営業日比352円51銭高の2万6906円04銭、東証株価指数（TOPIX）が18．51ポイント高の1945．38と、ともに続伸した。 85％の銘柄が値上がりし、値下がりは12％。出来高は9億7748万株、売買代金は2兆3190億円。 業種別株価指数（全33業種）では鉄鋼、機械、化学の上昇が目立った。下落は保険業、電気・ガス業の2業種のみ。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小じっかり。出来高2億1973万株。 【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数はともに大幅高。（了）〔東京外為〕ドル、129円台後半＝共通担保オペ実施受け急伸（23日午後3時）15:30 配信 時事通信 23日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、1ドル＝129円台後半に急伸している。期間5年の共通担保オペが実施されたことを受けて円金利が低下し、ドル買い・円売りの勢いが強まった。午後3時現在、129円84～85銭と前週末（午後5時、128円89～90銭）比95銭のドル高・円安。 きょうの東京市場は129円40銭近辺でスタート。実需の売りが先行し、仲値通過後には129円00銭台に軟化。その後は動意を欠き、正午に向けては129円00～20銭台の小幅なレンジでもみ合った。 午後に入ると、18日の日銀金融政策決定会合で拡充された期間5年の共通担保オペが実施されたことを背景にドル買いが膨らみ、上昇基調が強まった。午後1時すぎには129円70銭台に浮上、その後も強含みに推移し、午後3時前には129円90銭付近まで水準を切り上げた。 共通担保オペについて、市場では「日銀が金融緩和の政策変更はないというメッセージを伝える手段として使った」（国内証券）との見方が出ていた。 ユーロは対円で上昇、対ドルでは横ばい。午後3時現在、1ユーロ＝141円43～44銭（前週末午後5時、139円72～75銭）、対ドルでは1．0892～0893ドル（同1．0842～0843ドル）。（了）明日の日本株の読み筋＝主要企業の決算発表を控え見極めムードも16:30 配信 モーニングスター現在値日電産 7,336 +121 あす２４日の東京株式市場は、主要企業の決算発表を控え、見極めムードに傾く可能性がある。当日は、日本電産 の２２年４－１２月期決算（引け後発表）を皮切りに主要企業の決算発表が始まる。一方、米国では２４日にマイクロソフトや３Ｍ、テキサス・インスツルメンツなどが２２年１０－１２月期決算を明らかにする予定で、いよいよ日米決算にらみの展開になってくる。 ２３日の日経平均株価は大幅続伸し、２万６９０６円（前週末比３５２円高）引けとなった。前週末の米国株式市場でハイテク株中心に上昇した流れを受け、半導体関連株をはじめ広範囲に物色された。円安歩調を支えに上げ幅を広げ、後場終盤には上げ幅が一時３８０円を超えた。チャート上では心理的なフシ目となる２万７０００円を視野に入れてきたが、市場では「２万７０００円超えを意識するのは、これから本格化する決算発表をみてからになろう」（中堅証券）との見方もあった。明日の戦略－買い優勢か TOPIXは日銀サプライズ前の水準まで回復16:45 配信 トレーダーズ・ウェブ 23日の日経平均は大幅続伸。終値は352円高の26906円。前週末の米国株高の流れを引き継ぎ、買い優勢の展開。一方、26900円に接近したところで上昇一服となり、一時26800円を下回る場面があった。その後は再び買いの勢いが強まり、後場に入ると一時26938円まで上値を伸ばした。終盤はやや売りに押されたが、26900円台で取引を終えた。 東証プライムの売買代金は概算で2兆3100億円。騰落銘柄数は値上がり1563/値下がり226。業種別では、鉄鋼、機械、化学など多くの業種が上昇した一方、下落は電気・ガス、保険の2業種のみとなった。売買代金上位では、米半導体株指数の大幅高を受けてレーザーテックや東京エレクなどの半導体関連に加え、各業種を代表する時価総額が大きいＯＬＣやダイキン工業、キーエンス、日本製鉄などが堅調。今週決算発表を予定している日本電産、信越化学なども期待先行で買われた。一方、三菱ＵＦＪやエーザイ、オリンパスがさえない。 個別の値上がり率上位では、増配見通しが好感された水戸証券が30％を超える上昇。政府の保育所補助政策などが伝わり、テノＨＤが一時ストップ高となったほか、グローバルキッズも買われた。香港の投資会社リムがＪＴが保有する株式を売却し自社株買いを求める書簡を送付したことがわかったと報じられた鳥居薬品が急伸。メドレーやギフティなどの成長株が買われた。一方、ダイコク電機やオーイズミ、日本金銭機械、円谷フィールズなどパチンコ・パチスロ関連の下げが目立った。パチンコホールの倒産が過去10年で最多と伝わったっことで、利益確定売りが優勢となった。 あすも買い優勢か。中国本土市場、香港市場の休場が続き、今晩の欧米株の先週末のような上昇が保たれれば、取引時間中は上値を買いやすい。外資系証券による日経平均先物への売買姿勢に注目したい局面だ。 日経平均、TOPIXは1/18につけた戻り高値を更新したことで、直近安値を起点としたトレンドは上目線継続となる。特にTOPIXは200日移動平均線を上回り、昨年12月に日銀によるサプライズ修正によって急落する前の水準を回復した。大型株に買い戻しが予想されるほか、米半導体株指数やナスダックのアウトパフォームが続けば、機械や電機といったハイテク株への見直し買いも支えとなる。指数ベースで足元の水準に過熱感はなく、需給面改善の効果も加わり、好材料には反応しやすい環境が続く見通し。 一方、日経平均は27200円前後に75日線、100日線、200日線などが集まるフシがあり、12/8安値（27415円）付近も上値のフシになりやすい。当面は買い優勢の地合いが続く可能性は高いが、日経平均が上述したフシで上げ一服となるシナリオとなるなら、目先的に今週の上昇はいったん売りとなる。 景気敏感の側面からの物色では、アルミや銅、亜鉛など商品市況の上昇に素材系の鉄鋼や非鉄株の反応は敏感だが、出遅れ感のある商社株を仕込むのも戦略のひとつか。指数の上値一服、次の循環物色に備え、陸運や小売、不動産、建設株など内需セクターへの資金シフトも考えておきたい。 あすの引け後から日本電産を皮切りに国内企業の決算発表が始まる。米国では、取引時間前にテキサス・インスツルメンツ、ジョンソン＆ジョンソン、3Mなどが発表を予定している。〔東京外為〕ドル、130円台前半＝欧州勢の買いで上昇（23日午後5時）17:31 配信 時事通信 23日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、欧州勢とみられる買いにより、1ドル＝130円台前半に上昇した。午後5時現在、1ドル＝130円11～13銭と前週末（午後5時、128円89～90銭）比1円22銭の大幅ドル高・円安。 前週末の海外市場では、ダボス会議に出席した黒田日銀総裁が大規模緩和継続の姿勢を改めて示したことが伝わると、米国時間の序盤に一時130円60銭前後に上昇した。一方で、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事がタカ派姿勢を弱めた発言をしたことで、中盤以降は利益確定の売りに押され、終盤は129円50～60銭前後で推移した。 きょうの東京市場は129円40銭近辺で取引を開始。輸出企業など国内実需筋のドル売り・円買いにより、仲値通過後には129円00銭近辺で軟調地合をたどった。その後は方向感を欠き、正午に向けては129円00～20銭台のレンジでもみ合う展開となった。 午後に入ると、日銀が予告していた期間5年の共通担保資金供給オペを実施。これを受けて国債が買われ、金利が低下したことを背景にドル買い優勢となった。午後1時すぎには129円70銭台に浮上し、さらに午後3時前には129円90銭付近まで値位置を切り上げた。夕方に入ると、共通担保オペを材料視した欧州勢による買いが加速し、午後4時すぎには130円10銭台に浮上した。 市場からは午後の相場について「日銀の決定会合前に売っていたドルを買い戻すような動き」（国内証券）との見方が出ていた。 ユーロは対円、対ドルで上昇。午後5時現在、1ユーロ＝142円00～03銭（前週末午後5時、139円72～75銭）、対ドルでは1．0915～0915ドル（同1．0842～0843ドル）。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。【市況】明日の株式相場に向けて＝体感は全面高、改善する投資マインド2023年01月23日17時00分 株探ニュース 週明け２３日の東京株式市場はリスク選好の地合いとなり、日経平均株価が前営業日比３５２円高の２万６９０６円と大幅続伸。２万７０００円台にあと一歩と迫る強調展開となった。前週末の米国株市場はＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく反発したが、これに先立って、東京市場では米株価指数先物を睨みながらの株高で先食いしていた面もあるため、きょうは上値が大して期待できないとの見方もあった。ところが、実際は後場に入ってから株価は力強く、むしろ一段と浮揚力が働いた。外国為替市場ではドル・円相場が上下に荒れた値動きながら後場取引時間中に急速に円安方向に振れ、これにリンクした日経平均先物を絡めたインデックス買いが全体を押し上げた。 日米で個別企業の決算発表シーズンを迎えているが、米国の方がひと足早い。前週末の米国株市場ではネットフリックスが決算発表を受け急伸をみせたことが発端となり、ハイテク株全般へ買いが燎原の火のごとく広がった。ネットフリックスの１０～１２月期の一株利益は市場予想に届かなかった一方、同期間の有料契約者数の増勢が予想以上だったことでこれを好感する形で投資資金が攻勢をかけた。 ショートポジションを取っている側にすれば同社の直近四半期の利益の伸び鈍化が確認され一瞬喜んだかもしれないが、何よりも業績に対する警戒感は前もって株価に織り込まれていた。他方、想定外の契約者数増加は今後の伸びしろを期待させる材料ということもあり、投資マインドを強気に傾けたようだ。日米ともに今回の決算シーズンは鬼門となりやすいと以前にも述べた。しかし、それだけに空売り（貸株調達を含む）を事前に呼び込んでいたフシがあり、その効果が今回派手な値上がりをみせたネットフリックスの株価動向にも反映されている。相場の焦点はインフレ懸念（金融引き締め懸念）からマクロやミクロの実態悪へと移行しつつあるが、逆業績相場を先取りするような個別株への空売りが踏み上げを誘発するのは、金融引き締め加速を悪材料に囃（はや）していた時と同じ原理だ。 一方、日本固有の大きな注目点としては端境期の日銀政策に対する思惑。きょう朝方取引開始前に日銀の金融政策決定会合の議事要旨（１２月開催分）が開示されたが、それによるとイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の許容変動幅引き上げに際し、ひと悶着とまではいかないが政府出席者に少なからぬ周章がみられた。政府側の要請で会合を一時中断し再開後に決定した経緯があり、政策修正にあたり内部的にもその反響は大きかったことをうかがわせる。そう考えると今月の決定会合でＹＣＣの変動幅の更なる引き上げは状況を把握してからというのが自然であり、現状維持はやはり既定路線だったことが分かる。 ともあれ、きょうは個別株の物色意欲が旺盛だった。プライム市場では８５％の銘柄が上昇し、体感的には全面高といってよい。マーケットは下げる時も嵐なら上がる時も嵐である。逆張りに主眼を置く個人投資家にとって、きょうのような全面高の地合いでは下手に動かず、相場の動向をぼんやり眺めておくぐらいの方が成功しやすいのだが、強い株や底入れ気配の株はチェックしておいて損はない。それらの値動きを追うだけでも経験値が上がる。 個人投資家の懐事情もひと頃よりは改善しており、それはグロース市場（旧マザーズ市場）の指数の動きにも反映されている。新興系銘柄ではバイオ関連株の値動きの良さが目立ってきた。目先的にはオンコリスバイオファーマ、キッズウェル・バイオ、免疫生物研究所などの押し目を割り切りで拾っておくのも手だ。 また、米国発のグロース株復活の流れに乗る業績変貌銘柄では、心身の健康管理をクラウドサービスで提供するメンタルヘルステクノロジーズ、ベトナムのＩＴ人材活用で先駆するソフトウェア開発企業であるハイブリッドテクノロジーズなどに上値余地の大きさがイメージされる。このほか、来期業績の急拡大が期待される高配当利回り株としてパンチ工業もマークしたい。 あすのスケジュールでは、午前の取引時間中に１２月の白物家電出荷額、午後には１２月の全国百貨店売上高が開示される見通し。また、日本電産の決算発表に注目度が高い。海外では１月の独製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１月のユーロ圏製造業ＰＭＩ、１月の米製造業ＰＭＩ（いずれも速報値）が発表される。なお、中国、香港、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナム市場は休場となる。（銀）出所：MINKABU PRESS現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。【２３日速報】岐阜県で６５２人感染 ７人死亡1/23(月) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと、岐阜県内では２３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６５２人確認されました。 また、岐阜県と岐阜市は、計７人の死亡を確認したと発表しました。【２３日・新型コロナ詳報】岐阜県で６５２人感染、７人死亡 １千人を切るのは４９日ぶり 死者の発表は４９日連続2023年1月23日 19:18 岐阜新聞 岐阜県と岐阜市は２３日、新たに６５２人の新型コロナウイルス感染を確認した、と発表した。１０００人を切るのは１２月５日以来、４９日ぶり。前週の月曜日（１６日）発表分と比べて３８３人少なく、６日連続で前の週の同じ曜日を下回った。累計感染者数は５１万８６８人。死者の発表は７人で、計９９４人となった。 死亡が確認されたのは、岐阜、関、多治見、高山、美濃加茂市と羽島郡笠松町の６市町の７０～９０代の男女７人。９０代女性を除く６人に基礎疾患があった。全員が入院中か施設療養中だった。死者が発表されるのは４９日連続となる。重症者は２人増えて６人になった。 県によると、新規感染者は３７市町で確認された。直近１週間の新規感染者数の平均は１８１２・９人で、人口１０万人当たりにすると６４１・３人。２２日時点の病床使用率は４５・９％。 新たに公表されたクラスター（感染者集団）は４件で、いずれも高齢者福祉施設。岐阜、各務原、下呂市の４施設でそれぞれ計５～９人の感染が判明した。【２３日午前時点】２４日夕方から２５日午前が雪のピークか 岐阜県内、平地でも積雪の可能性2023年1月23日 11:57 岐阜新聞 寒気の影響で、岐阜県内は２３日、雨か雪が降り、平地でも雪が積もる所がある見込み。２４日から２５日にかけてはこの冬一番の強い寒気が流れ込み、県内でも山地を中心に大雪となり、平地でも雪が積もる所がある見通し。 岐阜地方気象台によると、２４日夕方から２５日午前が雪のピークと見られ、２６、２７日にいったん寒気が緩むも、２８日以降も昨年のクリスマス寒波並みの強い寒気が流れ込むと予想。そのため、今週いっぱいは寒気の影響が続くとしている。 気象台の予想では、２４日午前６時までの２４時間降雪量は、いずれも多い所で美濃地方の山地で５センチ、平地で２センチ。飛騨地方の山地で５センチ、平地で３センチの予想。２５日午前６時までの２４時間では、いずれも多い所で美濃地方の山地で３０～５０センチ、平地で１０～２０センチ。飛騨地方の山地で４０～６０センチ、平地で２０～４０センチと予想している。 気象台は、寒気が予想より強まった場合は警報級の大雪となる恐れがあるとして、路面の凍結による交通障害、電線や樹木への着雪、なだれ、農業施設の倒壊などへの注意や警戒を呼びかけている。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月景気先行指標総合指数に注目16:56 配信 モーニングスター ２０日の米国株式市場で、ＮＹダウは４日ぶりに反発。好決算を発表したネットフリックスが急騰し、人員削減計画を発表したアルファベット（グーグルの持株会社）が買われるなどＩＴ成長株中心に上昇した一方、米１２月の中古住宅販売件数が市場予想を上回り、また、カンザスシティー連銀のジョージ総裁が米経済のソフトランディングは依然可能と発言したことを受け、幅広いセクターが買われる展開。ＮＹダウは前日比３３０ドル高の３万３３７５ドルで終えた。 ２３日はコンファレンスボード（全米産業審議会）による米１２月景気先行指標総合指数。１１月は前月比１．０％低下で市場予想より悪化したが、１２月はどうか。市場予想は同０．７％低下。＜主な米経済指標・イベント＞米１２月景気先行指標総合指数（日付は現地時間）NY株見通し－今週は4Q決算発表、10-12月期GDP、コアPCE価格指数などの経済指標に注目20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ 今週のNY市場は本格化する第4四半期決算発表と経済指標に注目。先週はアルファベットなどの昨年に大きく下落したハイテク・グロース株が大きく上昇した一方、決算が予想を下回ったゴールドマン・サックスなどの金融株の一角や、リセッション懸念の高まりを受けた景気敏感株が下落。ナスダック総合が3週続伸した一方、ダウ平均とS&P500が3週ぶりに反落した。今週は第4四半期決算発表が本格化するほか、米連邦準備理事会（FRB）が注目するコアPCE価格指数など重要な経済指標の発表も多く、決算や指標結果をにらんだボラタイルな展開が予想される。企業決算はS&P500の約90銘柄が発表予定で、主要なものはベーカー・ヒューズ、テキサス・インスツルメンツ、ユニオン・パシフィック、トラベラーズ、ジョンソン＆ジョンソン、ベライゾン、3M、マイクロソフト、ボーイング、IBM、テスラ、ビザ、インテル、シェブロンなど。経済指標は23日に12月景気先行指数、24日に1月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、25日にMBA住宅ローン申請指数、26日に10-12月期GDP速報値、12月耐久財受注、12月新築住宅販売件数、27日に12月個人消費支出・個人消費支出 (PCE)価格指数・コアPCE価格指数などが発表される。 今晩の経済指標は12月景気先行指数など。企業決算は寄り前にシンクロニー・ファイナンシャル、ベーカー・ヒューズ、引け後にジオンズ・バンコープなどが発表予定。〔NY外為〕円、130円台前半（23日午前8時）22:18 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝130円18～28銭と、前週末午後5時（129円55～65銭）比63銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0867～0877ドル（前週末午後5時は1．0850～0860ドル）、対円では同141円56～66銭（同140円57～67銭）。（了）ハイテク部門は本格的な業績後退に陥る可能性＝米国株個別23:10 配信 みんかぶ（FX） Ｓ＆Ｐ５００のハイテク部門は本格的な業績後退に陥る可能性があり、指数全体の足を引っ張る最大の要因の１つとなる可能性があるとの指摘が出ている。今年の経済は景気後退に陥る可能性があり、１株利益の下落がいつまで続くか、ハイテク・セクターの見通しに注目が集まっている。 ハイテク企業の利益はパンデミック前の水準こそ上回ってはいるが、特に半導体やハードウェアなど、よりシクリカルなセクターでは売上高の伸びが弱くなっているという。20日終値エヌビディア 178.39（+10.74 +6.41%）ＡＭＤ 70.07（+2.36 +3.49%）インテル 29.22（+0.80 +2.81%）マイクロン 58.46（+2.10 +3.73%）クアルコム 122.90（+5.32 +4.52%）ブロードコム 570.78（+7.56 +1.34%）ＨＰ 27.91（+0.95 +3.52%）デル 40.26（+0.80 +2.03%）〔NY外為〕円、130円台後半（23日朝）23:23 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け23日午前のニューヨーク外国為替市場では、日銀による大規模金融緩和の修正観測が後退する中、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝130円台後半に下落している。午前9時現在は130円50～60銭と、前週末午後5時（129円55～65銭）比95銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場は、130円23銭近辺で取引を開始した。日銀が18日までの金融政策決定会合で現行の大規模金融緩和政策の維持を決定。黒田東彦日銀総裁が20日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会に出席し、大規模金融緩和を継続する意向を改めて表明したと伝わり、円買いポジションを巻き戻す動きが活発化。この日も円を売ってドルを買い戻す動きが続いている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0850～0860ドル（前週末午後5時と同水準）、対円では同141円70～80銭（同140円57～67銭）と、1円13銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは小幅高（23日朝）23:43 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け23日のニューヨーク株式相場は、企業決算発表の本格化を前に神経質な商いとなり、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比43．59ドル安の3万3331．90ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は15．20ポイント高の1万1155．63。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は上げていますね。ショッピファイが上げていますね。
2023.01.23
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１月２２日（日）…２０２３ラウンド８…
１月２２日（日）、晴れです。風が吹いたり陽が陰ると寒いですが…。そんな本日は、ホーム１：ＧＳＣＣの東コースでプライベートラウンドです。９時５６分スタートですから６時５５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。１階のモップかけとゴミ出しを済ませる。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。９時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、２／１９＆２３のエントリーを済ませる。着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。グリーンは１１．０フィートとのこと。ご一緒するのはいつものウ君とム君です。ＯＵＴ：０．１．１．１．０．１．０．１．１＝４２（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが１回、２打目のミスが２回、バンカーのミスが２回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．１．０．１．１．０．１．１．２＝４３（１８パット）１パット：０回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回。４２・４３＝８５の３６パット…。代り映えしないですね。靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．６ｋｇ，体脂肪率１７．７％，ＢＭＩ２２．４，肥満度＋１．６％…でした。帰宅すると１６時を過ぎたところ。お茶と恵那「川上屋」の栗きんとん等でおやつタイム。【２２日速報】岐阜県で１１９１人感染 ２人死亡1/22(日) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと、岐阜県内では２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１９１人確認されました。 また岐阜県は２人の死亡を確認したと発表しました。畑岡奈紗が3差2位に浮上 笹生優花は6位、古江彩佳は18位1/22(日) 12:17配信 my caddie 米女子ツアーのヒルトン・グランド・バケーションズ・トーナメント・オブ・チャンピオンズは21日、米フロリダ州のレイク・ノナG＆CC（6,617ヤード・パー72）で第3ラウンドが終了。5位タイから出た畑岡奈紗が「66」を記録し、通算11アンダー2位タイに浮上した。 通算14アンダー単独首位はブルック・ヘンダーソン（カナダ）。畑岡と並ぶ通算11アンダー2位タイにネリー・コルダ（米）、通算9アンダー4位タイにマヤ・スターク（スウェーデン）、チャーリー・ハル（英）が続く。 16位タイからスタートした笹生優花は「67」で回り、通算6アンダー6位タイに浮上。9位タイから出た古江彩佳は「73」とスコアを落とし、通算2アンダー18位タイで最終日を迎える。D.トンプソン、J.ラームが首位 蟬川泰果、小平智は予選落ち1/22(日) 13:18配信 my caddie 米男子ツアーのザ・アメリカン・エキスプレスは21日、米カリフォルニア州のPGAウエスト（3コース）で第3ラウンドが終了。この日スタジアムC（7,187ヤード・パー72）を回ったデービス・トンプソン（米）とジョン・ラーム（スペイン）が通算23アンダー首位タイで並んだ。 通算19アンダー3位タイにJ.T.ポストン（米）、クリスティアーン・ベザイデンホウト（南ア）、通算18アンダー5位タイにトム・キム（韓）、ハリー・ヒグス（米）、サム・バーンズ（米）、テイラー・モンゴメリー（米）が続く。 スコッティ・シェフラー（米）、イム・ソンジェ（韓）は通算17アンダー9位タイ、ザンダー・シャウフェレ（米）、トニー・フィナウ（米）、ジェイソン・デイ（豪）は通算15アンダー16位タイ、パトリック・キャントレー（米）、ウィル・ザラトリス（米）は通算11アンダー49位タイで最終日へ。 一方、日本の蟬川泰果は通算5アンダー106タイ、小平智は通算2アンダー129位タイでそれぞれ予選落ちとなった。本日の夕食は胡麻鍋でした。一緒に楽しんだのは、荷札酒シリーズの「亀の尾」でした。美味しくいただきました。岐阜県内平野部で積雪の見込み、２４日から２５日にかけ 警報級の大雪の恐れも 岐阜地方気象台 1/22(日) 21:12配信 岐阜新聞Ｗｅｂ この冬一番の強い寒気が流れ込む影響で、岐阜県内では23日朝から山間部で雪が降り始め、24日から25日にかけては平野部でも積雪がある見込み。岐阜地方気象台は警報級の大雪になる恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。 気象台によると、23日午後6時からの24時間予想降雪量は、多い所で美濃・飛騨地方の山地で20～40センチ、飛騨の平野部で1～5センチ。その後の24時間では、山間部は飛騨地方50～70センチ、美濃地方30～50センチ。平野部は飛騨で20～40センチ、美濃で10～20センチ。 気象台は、岐阜市で最大11センチの積雪を観測した昨年12月24～25日よりも強い寒波になる見込みだとして、路面の凍結による交通障害や、家屋の倒壊などへの注意を呼びかけている。ファーストリテイリングが20年ぶりに株式分割(1株⇒3株)する理由は？“値がさ株”のオリエンタルランドも分割を発表して、追随する企業が増加する可能性も！1/22(日) 21:21配信 ダイヤモンド・ザイ ユニクロのファーストリテイリングが、約20年ぶりの株式分割を実施する理由とは？ 日本一高額な株価で、1単元(100株)を買うのに700万～800万円も必要なファーストリテイリング(9983)が、約20年ぶりに株式分割を実施する。 上場企業は、株価の最低投資額が50万円を超えていると、投資単位の引き下げについての考えを、年に一度開示することが義務付けられている。2021年までのファーストリテイリングは、頑なに「引き下げは検討していない」と公言していた。 ところが、2022年11月のリリースでは「引き下げを検討する」と方針転換し、実際に12月15日に分割を発表。2023年3月1日付で3分割するという。 方針転換の背景にあるのは、社会情勢の変化や東京証券取引所の動きだ。大和証券の川原潤シニアアナリストが「近年はESG(環境・社会・ガバナンス)の広がりなどを意識し、サプライチェーン全体の労働環境や環境配慮を目指して、協力工場のリストを開示するようになりました」と言う通り、こうした社会貢献に対する意識の変化が、今回の分割にもつながったよう。 また、2022年10月に東京証券取引所がホームページ上で、最低投資額が100万円を超える企業を公表したことも効いたようだ。 ニッセイ基礎研究所の森下千鶴研究員は「市場ではファーストリテイリングの株式分割のインパクトは大きく、注目されました。同様の動きが広がるかも」と指摘。実際、ディズニーランドを運営するオリエンタルランド(4661)も、やはり値がさ株として知られていたが、ファーストリテイリング続いて分割を発表。2023年4月1日付で5分割するとし、大いに話題になった。 ただ、ファーストリテイリングは3分割後も最低投資額が200万円を超えることから、まだ値がさ株であることに変わりはない。「長期保有の株主を意識し、今回は3分割にとどまりました。さらなる分割も引き続き検討課題です」(ファーストリテイリング広報)。今後、100万円未満で買える水準になることを期待したい。
2023.01.22
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１月２１日（土）…２０２３ラウンド７…
１月２１日（土）、晴れです。少し寒いですが、天気は良いです。本日は岐阜カンツリーでの接待ゴルフ。８時３０分スタートとのことで６時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時１０分頃に家を出る。７時５０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、メンバーとあいさつして、着替えて、１Ｗと７Ｉと９Ｉを練習。本日のラウンドはホワイトティー：６４０４ヤードです。ＯＵＴ：１．１．０．２．１．０．１．１．１＝４４（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：１回。ミス多発。スルーでＩＮへ。１０番のスタートハウスの前でドーピング。ＩＮ：３．１．１．０．１．２．１．１．０＝４６（１９パット）１パット：２回、３パット：３回、パーオン：１回。ミス多発。４４・４６＝９０の３３パット…。接待とはいえ、いいとこなしです。試打クラブのアイアンセットは軽くてやや心もとない感じですかね。ラウンドを終えて、靴を磨いて、お風呂に入って、レストランで食事をしながら、しばしの歓談です。帰りのお土産は恵那市の「川上屋」の栗きんとんとモンブランでした。帰り道の御嶽山がきれいでした。帰宅して、お茶と「赤福」の白餅黒餅でおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１２９．５９円。１ＡＵドル＝９０．２６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３３７５．４９（＋３３０．９３）ドル。株式明日の戦略－高値引けで26500円台を回復、良い流れで決算発表シーズンに突入4:20 配信 トレーダーズ・ウェブ 20日の日経平均は反発。終値は148円高の26553円。米国株安を受けて60円程度下げて始まったものの、寄り付き直後を安値に下げ幅を縮小。前場のうちにプラス圏に浮上した。前場では上げ幅を広げたところでは戻り売りに押されたが、後場に入って節目の26500円を上回ると、そこからは上方向に勢いがついた。上げ幅を3桁に広げると値上がりに転じる銘柄や業種も増加。終盤にかけても買いが入り、高値引けとなった。 東証プライムの売買代金は概算で2兆2900億円。業種別では空運、鉄鋼、鉱業などが大幅上昇。下落は証券・商品先物、その他製品、その他金融の3業種のみとなった。岸田政権が新型コロナウイルスの分類を季節性インフルエンザ並みの「5類」へ引き下げるとのニュースが伝わったことから経済活動再開銘柄が買われており、ＪＡＬやＡＮＡなど空運株が大幅上昇。反面、マスク需要が減退するとの見方から川本産業が象徴的に売りに押された。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1320/値下がり429。資源大手ＢＨＰグループのリリースから鋼材需要回復期待が高まり、日本製鉄など鉄鋼株が軒並み大幅高。三井松島や住石ＨＤなど石炭関連や、三菱マテリアルや東邦亜鉛など非鉄の一角にも強い買いが入った。証券会社のリポートを材料に大成建設や清水建設など大手ゼネコンが大幅高。新規のカバレッジが入ったジャパンエレベーターサービスが急伸した。日経新聞で業績上振れ観測が報じられたエムケー精工が15％高と値を飛ばし、昨年来高値を更新した。 一方、レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体株が軟調。日本電産、キーエンス、ダイフクなど、ハイテク・FA関連などはさえない動きのものが多かった。日経平均の動きは良かったが、野村ＨＤや大和証Ｇなど大手証券株は、これを好感できずに下落。海外での売出価格が決定したＡＮＹＣＯＬＯＲが大幅安となった。ＳＥＲＩＯやテノＨＤなど、今週育児関連として人気化した銘柄の一角が大きく値を崩した。 日経平均は下落して始まったものの、寄り付き直後に安値をつけて高値引けと、場中の動きが非常に良かった。テクニカル面でも5日線（26342円、20日時点、以下同じ）近辺で下げ止まり、きっちり25日線（26498円）を上回って終えている。レーザーテックや東京エレクトロンなど主力のハイテク株が弱かった中、他の多くのセクターが奮起したという点が頼もしい。長く物色の蚊帳の外にあった建設株などにも目を見張る動きが見られた。ハイテク株に関しても、来週出てくる日本電産や信越化学などの決算が安心感のあるものとなれば見直し余地が出てくる。一足先に3Q決算を発表した2月決算銘柄の安川電機は、上方修正や株主還元強化がなくても決算発表翌日（1/11）に急伸し、そこからさらに買われている。今回の3Q決算発表では、多くの銘柄に安川電機をなぞるような動きが見られるかもしれない。【来週の見通し】 堅調か。日米で決算発表が本格化する。日本では日本電産や信越化学など、米国ではマイクロソフト、テスラ、ボーイングなどの決算が出てくる。日米とも決算に関しては期待と不安が半々といった状況で、指数が個別の決算の影響を大きく受ける展開も想定される。ただ、良い内容、悪い内容のどちらも個社要因として受け止められる可能性が高く、指数のボラティリティの高まりはある程度許容されるだろう。日本株に関しては、足元の水準に過熱感がないこと、日銀会合を無難に消化したことなどから、好材料に対する反応が強めになると予想する。決算以外では、米国では10-12月期GDP速報値や12月耐久財受注などの経済指標が注目される。国内では昨年12月の日銀会合の議事要旨および、1月会合の主な意見が公表される。なお、中国が旧正月に入り、一週間休場となる。ゼロコロナ政策の見直しにより、この間に中国の消費活動が活発になると見込まれる点は、グローバル株式市場にもプラスの影響を及ぼすと予想する。今週の【早わかり株式市況】続伸、日銀の金融緩和策維持で買い安心感6:40 配信 株探ニュース現在値ベイカレＣ 5,550 -260.00ソニーＧ 11,430 +50トヨタ 1,883 +18.50ＨＯＹＡ 13,500 -20ＪＡＬ 2,723 +111■今週の相場ポイント 1．日経平均は2週連続で上昇、日銀会合結果に視線集中 2．週前半は手掛かり材料少なく、模様眺めムードに 3．日銀会合で緩和策維持が決定、日経平均は大幅上昇 4．個別ではインバウンドや子育て支援関連株に物色も 5．コロナ「5類」移行方針伝わる、リオープンに期待感■週間 市場概況 今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比434円(1.7％)高の2万6553円と、2週連続で上昇した。 今週は、18日発表の日銀会合結果にマーケットの視線が集中した。発表当日は緩和策の維持を好感して全体相場は急上昇したが、その後は米株安の影響もあって上値を追う展開とはならなかった。個別ではインバウンド関連などテーマ物色の流れは継続した。 週明け16日(月)の東京株式市場は売り優勢でスタート。前週末の欧米株市場が総じて高かったものの、日銀の金融政策決定会合を前にした為替市場での円高の動きが相場の重荷となった。日経平均株価は前週末に続き2日連続で下落した。17日(火)の日経平均は、前日の米国株市場が休場で手掛かり材料が少ないなかも3日ぶりに反発。日銀会合の結果公表を控え模様眺めムードは依然として強かったが、一部空売り筋の買い戻しを巻き込み先物主導で上値を伸ばした。18日(水)の東京市場はリスクオンの流れが一気に加速。前場は様子見姿勢が強かった一方、後場は日銀会合で金融緩和策の現状維持が決まったことを好感し、主力株をはじめ広範囲に買いが優勢となった。商い活発で日経平均は600円超高と大幅上昇した。しかし、19日(木)は打って変わって見送りムードの強い地合いに。前日急伸の反動が出たほか、米株市場で弱い経済指標を背景にNYダウやナスダック総合株価指数が下落した流れを引き継いだ。個別ではインバウンドや子育て支援関連など内需株の一角が買われた。20日(金)の日経平均は反発。前日の米株安を受けて東京市場も安く始まったが、下値では値頃感からの買いが流入し、売り一巡後はプラス圏に浮上した。政府が新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを「5類」へ移行させる方針が場中に伝わり、リオープン(経済再開)期待の高まりから日経平均は引けにかけて上昇幅を拡大させた。■来週のポイント 来週は3月期決算企業の第3四半期決算発表シーズンに入るため、決算絡みの個別銘柄の取引が活発化しそうだ。そのほか引き続きリオープン関連や、中国の景気回復期待からインバウンド関連も物色されるだろう。日経平均は25日移動平均線上まで戻しており、ここから更に上値を追えるかどうか注目される。 重要イベントとしては、国内は特になし。海外では23日に発表される米国12月コンファレンス・ボード景気先行指数、26日発表の米国10-12月期GDPと米国12月新築住宅販売件数、27日に発表される米国12月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。■日々の動き（1月16日～1月20日）【↓】 1月16日(月)―― 続落、円高進行を警戒し2万6000円台割れ 日経平均 25822.32( -297.20) 売買高11億4001万株 売買代金 2兆5564億円【↑】 1月17日(火)―― 3日ぶり反発、欧州株高や円安を好感し買い優勢 日経平均 26138.68( +316.36) 売買高10億6526万株 売買代金 2兆4622億円【↑】 1月18日(水)―― 大幅続伸、金融緩和政策の現状維持で買い安心感 日経平均 26791.12( +652.44) 売買高14億0987万株 売買代金 3兆2776億円【↓】 1月19日(木)―― 3日ぶり反落、米株安や円高でリスク回避の売り優勢 日経平均 26405.23( -385.89) 売買高10億5460万株 売買代金 2兆5173億円【↑】 1月20日(金)―― 反発、朝安も経済再開への期待が強まり買い優勢 日経平均 26553.53( +148.30) 売買高9億5227万株 売買代金 2兆2935億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、31業種が上昇 (２)上昇率トップはＪＡＬ など空運 (３)トヨタ など自動車、ＨＯＹＡ など精密機器、ソニーＧ など電機といった輸出株が買われた (４)ベイカレント などサービス、三井不 など不動産、大成建 など建設といった内需株も高い (５)上昇率2位となった郵船 など海運のほか日本製鉄 など鉄鋼、ダイキン など機械といった景気敏感株も堅調 (６)金融株は三菱ＵＦＪ など銀行が下落率トップ、Ｔ＆Ｄ など保険も安い一方、 オリックス などその他金融は買われた■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) １(７) 円高メリット ── 引き続き高い関心集める ２(１) 防衛 ３(５) パワー半導体 ４(13) 地方銀行 ５(２) 半導体 ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）〔米株式〕NYダウ4日ぶり反発、330ドル高＝ハイテク株に買い（20日）☆差替6:55 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末20日のニューヨーク株式相場は、決算発表を控えたIT企業などハイテク銘柄が買われ、4営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比330．93ドル高の3万3375．49ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は288．16ポイント高の1万1140．43で終わった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億4103万株増の10億3941万株。 米動画配信大手ネットフリックスが前日夕に発表した昨年10～12月期決算で、有料契約者数の伸びが、市場予想を大きく上回った。同社株が買われ、8．5％高。景気後退懸念を背景にしたIT企業の業績への不安が和らぎ、今後決算発表が本格化するハイテク株全体に買いが波及した。 米グーグルが朝方、1万2000人の大規模な人員削減を実施すると発表したことを好感し、親会社アルファベットが5％超上昇。同様に大規模なリストラを発表しているマイクロソフトが3．6％高、セールスフォースが3．3％高となり、ダウ平均をけん引した。アップルは1．9％高、アマゾン・ドット・コムも3．8％高だった。 市場では「ハイテク株が売られていたので、短期的な戻りを期待した買いが入りやすい展開だった」（日系金融機関）との声もあった。 一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は20日の講演で、経済全体でインフレ圧力が緩和しているとの見方を示し、1月31日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）で、利上げ幅を0．25％に縮小することを支持する考えを表明した。金融引き締めペースが減速するとの見方から、投資家心理が改善し、株を買う動きにつながった。 景気変動の影響の大きい銘柄や個人消費関連株が上昇。ウォルト・ディズニー・ディズニーが4．4％高、ウォルマートが1．2％高、ダウが1．5％高、ナイキが1．7％高、マクドナルドが1．9％高、ホーム・デポが1．3％高だった。 ゴールドマン・サックスは2．5％安。FRBが同社の消費者向け事業を調査していると報じられたことを嫌気した。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。ショッピファイ、ブロック、アルファベット、ネットフリックス、エヌビディアが大きく上げて、トゥイリオ、クアルコム、テスラも上げましたね。〔NY外為〕円、129円台後半（20日）7:25 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末20日のニューヨーク外国為替市場では、日米金利差拡大観測を背景に円売り・ドル買いが進み、円相場は1ドル＝129円台後半に下落した。午後5時現在は129円55～65銭と、前日同時刻（128円36～46銭）比1円19銭の大幅な円安・ドル高。 黒田東彦日銀総裁は20日、スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会に出席し、昨年12月の金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅を拡大する政策修正を決めたことについて「完全に正しかった」との見解を示した。その上で、「2％の物価安定目標を達成するために、現状の大規模金融緩和策を続ける」との方針を改めて表明した。米連邦準備制度理事会（FRB）高官らが今週に入り、相次いで金融引き締め継続の必要性を強調したこともあり、日米金利差の観点から円を売ってドルを買う動きが拡大。円は一時130円62銭近辺まで下落する場面もあった。またこの日、米長期金利の指標となる10年債利回りが上昇したことも、ドルの買いを後押ししたもよう。 ただ、最近発表された低調な米経済指標などを受け景気先行き懸念もくすぶる中、午後に入ってからは円売りの流れも一服し、129円台後半で小動きとなった。 FRBのウォラー理事はこの日の講演で、経済全体で幅広いインフレ圧力が緩和しているとの見方を示した上で、1月31日～2月1日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で、現時点では「0．25％の利上げを支持する」と明言した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0850～0860ドル（前日午後5時は1．0824～0834ドル）、対円では同140円57～67銭（同139円05～15銭）と、1円52銭の円安・ユーロ高。（了）株式週間展望＝企業業績に関心向かう8:05 配信 モーニングスター現在値信越化 16,800 0日電産 7,215 -22レーザテク 25,295 -165ファナック 21,560 +65日経平均予想レンジ：２万６０００－２万７０００円 今週は最大のヤマ場となった日銀の金融政策決定会合が緩和色の残る結果となり、波乱を回避した日本株相場では日経平均株価が底離れする様子を見せた。新総裁の提示は来月とみられる上、次のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１月３１日、２月１日）までも少し間が空く来週は、日米の企業決算に関心が移りそうだ。＜日銀なおも出口戦略意識＞ 日銀会合ではリスクシナリオとされていた長期金利の許容変動幅の再引き上げが見送られたほか、「共通担保資金供給オペ」の拡充によってＹＣＣ（＝イールドカーブコントロール、長短金利操作）持続への意思が示された。これを受け、市場では早期の金融緩和策転換への不安が後退した。 ただ、債券市場のひずみがそう簡単に解消すると考える向きは少なく、大局観としては依然として日銀の出口戦略が意識される。このため、日経平均は、日銀会合が決した直後のショートカバーの動きにも乗って付けた２万６８１６円をピークに、週後半は２万６５００円前後の水準に抑制された。 今後のＹＣＣ撤廃のタイミングについてはまだ見方が分かれ、コンセンサスが絞られるには黒田総裁の後任が固まる必要がある。それについては、２３日に召集される通常国会で、政府が２月１０日にも示すと報じられている。また、米国の金融政策をめぐっても、ＦＯＭＣ前の沈黙期間に入る。 こうした中、目先はマーケットが世界景気により敏感になりそうだ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げスピードを気にして、市場予想よりも低調な内容の経済指標を株価が好感する逆相関は、既に発揮されにくくなっている。企業業績についても同様と考えられる。＜小型株、新興系が需給優位か＞ 米国では来週、マイクロソフトや３Ｍ、テキサス・インスツルメンツ（ともに２４日）、テスラにボーイング（同２５日）、インテル（２６日）が昨年１０－１２月の決算を発表する。日本も１月３１日の東証プライム市場の開示ピークへ向けて、日本電産 、信越化学工業 、ファナック が控える（各２４日、２６日、２７日）。 全体相場に関しては、為替が一時期と比べて大幅な円高・ドル安水準に移行しているため、ドル建てで資産を持つ外国人投資家は利益確定売りをしやすい環境にある。主力株の上値が押さえられる構造だ。一方で、国内投資家のウエートが大きい新興系銘柄や、小型株は相対的に需給が良いと考えられる。 来週の日経平均の予想レンジは２万６０００－２万７０００円。国内では日銀会合の前々回（昨年１２月１９、２０日）の議事要旨と、前回の「主な意見」が公表される（各２３日、２６日）。２７日は１月東京都区部ＣＰＩ（消費者物価指数）が出る。海外は中国などが週を通して春節（旧正月）の休場。２５日にドイツの１月Ｉｆｏ景況感指数、２６日に米１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）速報、２７日に米１２月個人所得・個人支出。 また、２５日は半導体の露光装置メーカーで、先端プロセスのＥＵＶ（極端紫外線）のカギを握るＡＳＭＬホールディングが決算発表を予定し、レーザーテック をはじめとする日本の関連株の反応も見込まれる。テーマ材料としては、国内で２７日から始まる見本市「東京ｅスポーツフェスタ」にも注目したい。NY市場概況－ダウ330ドル高と4日ぶりに反発 ハイテク株が買われナスダックが3週続伸8:39 配信 トレーダーズ・ウェブ 20日のNY株式相場は大幅反発。ネットフリックスやアルファベットなど昨年大きく下落したハイテク株を中心に買い戻しの動きが強まった。動画ストリーミング会員数が予想を上回ったネットフリックスが8.46％高、1万2000人のレイオフを発表したアルファベットが5.72％高となったほか、エヌビディアも6.41％上昇した。前日までの3日間で1200ドル超下落したダウ平均は朝方に95ドル安まで下落したものの、330.93ドル高（+1.00％）で終了。S&P500も1.89％高とほぼ一日の高値で終了し、ともに4日ぶりに反発した。ハイテク株主体のナスダック総合は2.66％高と3日ぶりの大幅反発となった。年初来では、ダウ平均が0.69％高、S&P500が3.47％高、ナスダック総合が6.44％高とそろってプラス圏で終了し、週間ではダウ平均が2.70％安、S&P500が0.66％安とともに3週ぶりに反落した一方、ナスダック総合は0.55％高と3週続伸となった。 業種別ではS&P500の全11セクターが上昇。コミュニケーションが3.96％高となったほか、IT、一般消費財、素材も2％超上昇した。ダウ平均採用銘柄はゴールドマン・サックスが2.54％安となった一方、ウォルト・ディズニーが4.44％高となり、マイクロソフト、セールスフォース、アメリカン・エクスプレスも3％超上昇。インテルとアップルもそれぞれ2.81％、1.92％上昇した。 米10年債利回りが前日の3.39％台から3.48％台に上昇したものの、米連邦準備理事会（FRB）高官からのハト派発言も支援となった。ウォラーFRB理事はこの日午後の講演で次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げが好ましいと発言し、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁も先行きの利上げ幅は0.25％が適切だとした。NY株式：米国株式市場は反発、利上げ減速期待高まる10:01 配信 フィスコダウ平均は330.93ドル高の33,375.49ドル、ナスダックは288.16ポイント高の11,140.43で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢を受けた金利上昇を警戒した売りが先行。一方、12月中古住宅販売件数が直近10年余りで最低水準となり、利上げ観測が後退すると上昇に転じた。また、タカ派として知られるウォラーFRB理事が次回会合での利上げ幅を0.25ポイントへ縮小することを支持したため、投資家心理が改善した。この日は大量のオプションが満期を迎えたことも終盤にかけた買いに拍車をかけ、主要株価指数は上げ幅を拡大して終了。セクター別では、メディア・娯楽、自動車・自動車部品の上昇が目立った。検索会社グーグルを運営するアルファベット（GOOG）はコストベースの見直しにより、全世界の従業員6％に相当する1.2万人の人員削減計画を発表し上昇。家庭用品販売のウェイフェア（W）も売り上げ減少に対処するため全従業員の1割を削減すると発表し上昇した。会員制倉庫型卸売・小売のコストコホールセール（COST）は最大40億ドル規模の自社株買いが再承認され大幅高。動画配信のネットフリックス（NFLX）は四半期決算で、内容は予想を下回ったが、会員数の伸びが予想を上回ったと同時に、共同創業者のヘイスティング共同最高責任者（CEO）の退任を発表し上昇した。金融のゴールドマンサックス（GS）はFRBが同社の消費者向け事業を巡り顧客保護や経営態勢などを調査しているとの報道が警戒され下落。また、製薬会社のイーライリリー（LLY）は同社開発中のアルツハイマー型認知症治療薬ドナネマブを巡り、食品医薬品局（FDA）が迅速承認を見送ったため下落した。百貨店のノード・ストロム（JWN）は昨年の年末商戦シーズンにおいて、高インフレで消費者が支出に慎重だったことを指摘し、通期の利益見通しを下方修正した。株価は大幅安で始まったが、地合いに助けられ、小幅上昇に回復して終了した。（Horiko Capital Management LLC）国内株式市場見通し：日米10－12月期決算がいよいよ本格化14:20 配信 フィスコ現在値信越化 16,800 0ディスコ 39,100 -50安川電 4,705 +5日電産 7,215 -22ファナック 21,560 +65■日銀の現状維持で安心感も、為替に振らされる今週の日経平均は週間で434.01円高（＋1.66％）と続伸。週足のローソク足は下ヒゲの短い大きな陽線を形成し、短期的な底打ち感を示唆した。日本銀行の金融政策決定会合を控える中、為替の動向に神経質な展開となり、日経平均は週明けに297.20円安となった一方、翌日には316.36円高となるなど一進一退となった。週半ばの18日、昼頃に日銀が政策の現状維持を決めたことが伝わると、目先の安心感から為替の円安が進む中、買い戻しが強まり、日経平均は652.44円高となった。一方、19日は一転して385.89円安と大幅反落。一日も経たずして為替が再び大きく円高に振れたことや、米12月の小売売上高と鉱工業生産が揃って前月比で予想を上回る減速となったことで景気後退懸念が強まった。週末20日は148.30円と反発。為替の円高一服が安心感を誘ったほか、中国経済再開への期待を背景としたアジア株高が寄与した。■米マイクロソフトやテスラに注意、国内は日電産や信越化学来週の東京株式市場はもみ合いか。日米主力企業の10－12月期決算発表が本格化していく。1月31日－2月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）も前に全体的に手掛けづらさが意識される中、決算内容を精査した個別株物色が中心となり、指数としては方向感の定まらない展開が予想される。米国の小売売上高や鉱工業生産などの経済指標の下振れに加えて、先んじて発表された米金融大手の決算では、貸倒引当金の積み増しが顕著に確認された。全体的に景気後退懸念が強まる中、今後の決算内容に対する警戒感は根強い。こうした中、来週は米国ではマイクロソフト、テスラなどが決算発表を予定。日本では日本電産や信越化学、ディスコ、ファナックなどが予定されている。マイクロソフトは24日に10－12月期決算を発表予定だが、売上高は前年同期比で2％の増加と、四半期ベースとしては2017年度以来の低い伸びにとどまると予想されている。18日には1－3月期に1万人の雇用削減を行うとも発表しており、大型IT企業からも景気後退を懸念する動きが強く感じられる。テスラも、昨年10－12月期の出荷台数が市場予想を下回ったことや、競争環境の激化などを受けて、主要各国で相次いで値下げを実施するなどしており、年明け以降、事業環境の厳しさが伝わっている。S&P500種株価指数全体を対象とした予想1株当たり利益（EPS）は昨年10－12月期から今年1－3月期、4－6月期にかけてそれぞれ前年同期比2％前後の減少が予想されている。ただ、これでも依然としてアナリスト予想は高いとの指摘もあり、低調な実績と悲観的な見通しが示されれば、今後の目線がさらに切り下がる可能性があるため、注意したい。また、東京市場でも懸念要素はくすぶる。1月の日銀の金融政策決定会合では追加の政策修正はなかったが、単純に修正が先延ばしにされただけで、政策の追加修正は時間の問題と見ている投資家が多い。2月に入ってからは、日銀新体制の人事も明らかになる予定で、今後も日銀の政策修正を見込んだ投機筋によるトレードは続くとみられる。トレンドとしては為替の円高基調が続きやすい中、日本の製造業の想定為替レートは1ドル＝135円前後のところが多いため、輸出企業を中心に業績下振れリスクへの警戒感は残る。一方、製造業決算の先駆けとして注目された安川電機の決算は、ロボットの受注を除けば全体的に低調な内容と指摘する市場関係者が多かったが、株価は決算発表後に意外にも堅調推移が続いている。依然として昨年以降のレンジ推移内にとどまっており、買い戻しの域を出ていないとも言えるが、今後の決算への警戒感をやや和らげてくれる。■インバウンドや内需グロースなど個別では、目先は決算トレードが主体だろうが、昨年12月の訪日外国人客数が137万人（推計）と、11月から約1.5倍も増加したことで、改めてインバウンド関連には注目したい。中長期的には中国人観光客の回復というカタリストも残されている中、期待感は当面高く推移するだろう。また、米10年債利回りが18日、昨年9月半ば以来の水準にまで大きく低下してきた。景気や為替の動向が気がかりな中、これら要因との連動性の小さい内需系グロース株は米金利の低下基調も背景に強含みで推移しやすいと考えられる。Sansan、マネーフォワードなど、すでに決算を発表したグロース株代表格のその後の株価推移も悪くない。インバウンド関連と内需系グロース株の2つに注目していきたい。■日銀金融政策決定会合議事要旨、米10－12月GDPなど来週は23日に日銀金融政策決定会合議事要旨（12月開催分）、24日に日本電産／ディスコなど決算、米マイクロソフトなど決算、25日にサイバーAGなど決算、米テスラ／米ボーイングなど決算、26日に日銀金融政策決定会合「主な意見」（1月開催分）、信越化学／日東電工／富士電機など決算、米10－12月期国内総生産（GDP）速報値、米12月耐久財受注、米12月新築住宅販売、米インテル／米ビザなど決算、27日にファナック／ミスミＧなど決算、米12月個人消費支出（PCE）・個人所得・PCEコアデフレータ、米アメックスなど決算、などが予定されている。税務署がタンス預金を狙い撃ち！「ちょっとした無申告」が一番危ない！2023.01.21 06:17 橘慶太 ダイヤモンド・オンラインコロナ禍では、お金を増やすより、守るほうが大切です。相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、日本一の相続専門YouTuber税理士の橘慶太氏。チャンネル登録者数は8万人を超え、「相続」カテゴリーでは、日本一を誇ります。また、税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。初の単著『ぶっちゃけ相続 日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます!』も出版し、遺言書、相続税、不動産、税務調査、各種手続きという観点から、相続のリアルをあますところなく伝えています。そんな橘氏による「税務調査」に関する寄稿です。「無申告者、タンス預金を狙い撃ち」が近年の税務調査のトレンド 2022年12月16日に公表された、令和5年度の「税制改正大綱」。相続と密接に関わる贈与税に加えられた大きな変更は、「お金持ちの家庭」のみならず、「普通の家庭」にも大きなインパクトを与えました。私の元にも、納税者からの相談がたくさん寄せられています。 今回の改正は、おおまかにいえば「増税」に向けての改正といえます。贈与税や相続税の負担が増えると、それに比例して贈与税・相続税の申告をしなかったり、タンス預金をしてお金を隠し、意図的に過少申告したりする家庭も増える傾向にあるのですが、これが非常に危険です。 税務署はKSKシステム（国税総合管理システム）という巨大なデータベースを持っており、国民ひとりひとりの稼ぎや財産を把握しています。そこから導き出される額より、相続税の申告が明らかに少ない家庭は、税務調査の対象に選ばれる確率が高くなるのです。 そしてその確率は、ここ数年、とくに高まっています。「無申告者やタンス預金を狙い撃ち」が最近の税務調査のトレンドなのです。「ちょっとくらいならいいだろう」が狙われる 下記グラフは、無申告事案に係る税務調査実績の推移です。 コロナ禍によって調査件数は減っていますが、それまでは右肩上がりに増えていました。調査件数が増えた原因は、それまでは見つけながらもお咎めなしにしていた、「基礎控除をちょっとだけ超えている、しかし確実に超えている人」のところにも調査にいくようになったからです。 なぜ急に、調査の基準が厳しくなったのか。とある筋から聞いた話なのですが、どうやら「見せしめ」の意味合いが大きいようです。 無申告でも、過少申告でも税務調査を逃れた人が、周りの人に「実際の財産よりちょっと少ない申告をしたくらいじゃ、税務調査なんてこないよ」と言いふらしたら、同じような額の財産を持っている層がみんな、正しく申告しなくなってしまいます。税務署にとって、これはとても困る事態です。 そのため税務署は、ちょっとした無申告や過少申告を重点的に狙い撃つことで「税務署を甘く見ると大変なことになるぞ」と知らしめ、正しい申告を促そうとしているのです。 無申告や過少申告は「節税」ではなく「脱税」です。相続税の申告はきちんと行うに越したことはありません。【米国市況】ハイテク上昇し株反発、米当局者発言で懸念後退－円下落2023年1月21日 7:07 JST Stephen Kirkland ブルームバーグ 20日の米株式相場は反発。テクノロジー銘柄の上昇でリスクセンチメントが改善したほか、米金融当局者の発言を受けて過度に積極的な政策への懸念が後退した。 株式 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日ぶりに上昇。業種別指数では11業種全てが上げた。週間ではＳ＆Ｐ500種はなおマイナスだが、テクノロジー銘柄の上昇でナスダック100指数はプラスとなった。個別銘柄ではグーグルの親会社アルファベットが高い。同社は約１万2000人を削減する計画を発表した。ネットフリックスは大幅高。昨年10ー12月（第４四半期）の会員数の増加幅が市場予想を上回ったことを前日に明らかにした。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事はこの日、金融政策は十分に景気抑制的な領域にかなり近いと発言。この発言後、Ｓ＆Ｐ500種はこの日の高値に上げた。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、より漸進的な利上げを実施するべきだとの考えを示した。またカンザスシティー連銀のジョージ総裁は、米経済は深刻な低迷を回避し得るとの見解を示した。 この日は米国債利回りが上昇する中での株価上昇となった。ＢＴＩＧのチーフマーケットテクニシャン、ジョナサン・クリンスキー氏は「きょう、利回りが上昇しているにもかかわらずナスダック指数がアウトパフォームしているのは注目すべきだ」と指摘。「これは短期的にポジティブと捉えられる可能性がある一方、金利低下と株価下落が同時に起こるような『悪いニュースは悪い』という状況にシフトした場合は、逆の動きを目にしてもおかしくない」と述べた。 決算への注目も続いている。Ｓ＆Ｐ500種の構成企業でこれまでに決算を発表した55社を見ると、アナリスト予想を上回ったのは約３分の２にとどまる。過去数四半期においては、80％が市場予想を上回っていた。 シティー・インデックスのシニア金融市場アナリスト、フィオナ・シンコッタ氏は「一部企業が予想を上回る決算を発表したことで楽観するような雰囲気もあるが、リセッション（景気後退）懸念がそれを打ち消してしまったように見受けられる」と分析。「企業業績は恐らく軟化すると市場は認識しているが、そうした見方の多くは織り込まれつつある」とも指摘した。 米国債 米国債相場は下落。欧州市場での取引終了にかけてドイツ国債が下げたことなどが影響した。 外為 ニューヨーク外国為替市場では、ドルが一時の上げを消す展開。複数の米金融当局者が利上げペース減速の見通しを改めて示したことが背景にある。円は主要10通貨の大半に対して値下がり。日本銀行の黒田東彦総裁が、高インフレをよそに金融緩和を継続する決意を示唆したことが手掛かり。 クレディ・アグリコルのストラテジストらはリポートで、「米金融引き締めペースの減速や中国の経済活動再開、欧州の見通し改善、さらに米国以外の主要中央銀行による引き締め継続は、今後３－９カ月にドルがわれわれの従来予想よりも顕著に下落する正当な理由となる」と記した。同社は現在、ドルが年末までに１ドル＝122円に下落すると予想。従来は132円を見込んでいた。 原油 ニューヨーク原油先物相場は続伸し、昨年11月半ば以来の高値となった。中国の需要増加を巡る楽観を背景に、週間ベースでは２週連続の上昇。 今週は中国の記録的な消費に関する予測や、春節（旧正月）を控えた同国の原油輸入増加などに支えられた。一方で、米追加利上げの見通しで株式や原油といったリスクの高い資産が一部で敬遠され、週間の上げ幅は限定された。 ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は前日比98セント（1.2％）高の１バレル＝81.31ドル。週間では1.8％上昇。２月限はこの日が最終取引だった。３月限は1.03ドル高の81.64ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.47ドル（1.7％）高の87.63ドルで引けた。 金 ニューヨーク金先物相場は続伸。スポット相場は約９カ月ぶり高値付近で推移した。低調な企業決算や人員削減の動きを背景に、リセッション（景気後退）懸念が高まった。 ストーンＸのアナリスト、ロナ・オコネル氏は「金は買われ過ぎで、調整の必要がある」とリポートで指摘。「2000ドルの大台に乗せるのは比較的遠い将来のことだ。近い将来に達成されるにしても、『一瞬で終わってしまう』ケースになるのはほぼ確実だろう」と述べた。 金スポット価格はニューヨーク時間午後２時41分現在、0.1％安の１オンス＝1930.58ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、4.30ドル（0.2％）高の1928.20ドルで引けた。キオクシアと米ウエスタンデジタルの合併交渉が進展－関係者2023年1月21日 11:31 JST 更新日時 2023年1月21日 12:27 JST Liana Baker、Manuel Baigorri ブルームバーグ 米ウエスタンデジタルとキオクシアホールディングス（ＨＤ）の合併協議が進展していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。最終的に日米での二重上場を含む大まかな体制も検討しているという。 情報が非公開だとして匿名を条件に語った関係者によれば、現在協議中の条件では、ウエスタンデジタルはフラッシュメモリー事業をスピンオフしてキオクシアと合併させ、米国で上場企業を誕生させる方針。同社は日本での上場も計画しているという。 関係者によれば、ウエスタンデジタルの経営陣が統合後の会社を運営する見通し。 両社は今後数カ月以内の発表に向けて取り組んでいるものの、詳細は最終決定されておらず、なお変更される可能性もある。 ウエスタンデジタルの担当者はコメントを控えた。キオクシアの広報担当者はうわさや臆測にコメントしないと述べた。【２１日速報】岐阜県内１６７５人が新型コロナ感染 死亡確認は６人2023年1月21日 16:00 岐阜新聞 厚生労働省は２１日、岐阜県内で新たに１６７５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計５０万９０２５人となった。死亡の確認は６人で、累計は９８５人。米本土初戦はデイビス・トンプソンが首位キープ 小平智は120位タイ、蝉川泰果は140位タイ2023年の米国男子ツアー米本土初戦は2日目の競技が終了した。2023年1月21日 09時31分 アルバトロスビューRound 2順位 Sc PLAYER1 -18 デイビス・トンプソン2 -16 ジョン・ラーム3 -13 ジェイソン・デイ3 -13 タイラー・ダンカン3 -13 J.T.ポストン3 -13 イム・ソンジェ3 -13 トム・キム8 -12 パットン・キジーア9 -11 スコット・ピアシー9 -11 ジャスティン・ローズ＜ザ・アメリカンエキスプレス 2日目◇19日◇PGAウエスト ピート・ダイ スタジアムC（7187ヤード・パー72）、PGAウエスト ニクラス・トーナメントC（7147ヤード・パー72）、ラキンタCC（7060ヤード・パー72、いずれも米カリフォルニア州）2023年の米国男子ツアー米本土初戦は2日目の競技が終了。この日も「64」と8つ伸ばしたデイビス・トンプソン（米国）がトータル18アンダーで首位をキープしている。2打差の2イにジョン・ラーム（スペイン）、5打差の3位タイにJ.T.ポストン、タイラー・ダンカン（いずれも米国）、イム・ソンジェ、トム・キム（いずれも韓国）、ジェイソン・デイ（オーストラリア）の5人が続いている。日本勢は小平智がトータル1アンダーの120位タイ、蝉川泰果はトータル1オーバーの140位タイとなっている。新生ブルック・ヘンダーソンが独走態勢 畑岡奈紗が5位浮上、古江彩佳9位、笹生優花16位米国女子ツアー開幕戦の2日目の競技が終了した。2023年1月21日 06時30分 アルバトロスビューRound 2順位 Sc PLAYER1 -11 ブルック・ヘンダーソン2 -7 ネリー・コルダ3 -6 チャーリー・ハル3 -6 シュ・ウェイリン5 -5 畑岡 奈紗5 -5 マヤ・スターク7 -4 ダニエル・カン7 -4 レオナ・マグワイア9 -3 モリヤ・ジュタヌガーン9 -3 ガビー・ロペス＜ヒルトン・グランド・バケーションズ・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 2日目◇20日◇レイクノナG＆CC（フロリダ州）◇6608ヤード・パー72＞米国女子ツアー開幕戦は2日目の競技が終了。今季からテーラーメイドとクラブ契約を結んだブルック・ヘンダーソン（カナダ）がこの日も「66」とベストスコアをたたき出してトータル11アンダーまで伸ばし単独首位をキープしている。4打差の2位には同じく今季からテーラーメイドとクラブ契約を結んだネリー・コルダ（米国）、5打差の3位タイにはチャーリー・ハル（イングランド）とシュ・ウェイリン（中国）が続いている。日本勢は畑岡奈紗が「68」と4つ伸ばしてトータル5アンダーの5位タイに浮上。古江彩佳はトータル3アンダーの9位タイ、笹生優花はトータル1アンダーの16位タイとなっている。夕食前には「イヴァン・バレンティン」のチョコレートとコーヒーでチョコタイム。
2023.01.21
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１月２０日（金・大寒）…
１月２０日（金）、晴れのち曇り…。夕刻には一瞬雨も降りました…。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時少し前に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。本日もＪＲ通勤です。行きの特急指定席は４０%程度でしょうか。ランチタイムは愛妻弁当です。帰りの特急指定席は１０～１５%ですかね。帰宅してロマネちゃんと遊んでいると名古屋へ出かけていた奥も帰宅。早くもバレンタインの第１弾です。「イヴァン・バレンティン」のチョコレートに整理券から並んで手に入れたそうです。おやつ用のお土産は、「赤福」の白餅黒餅でした。お茶と共に美味しくいただきました。個人的には黒餅かな。１ＵＳドル＝１２８．９６円。１ＡＵドル＝８９．５２円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３０４４．５６（－２５２．４０）ドル。本日の日経平均終値＝２６５５３．５３（＋１４８．３０）円。金相場：１ｇ＝８８３６（＋１０２）円。プラチナ相場：１ｇ＝４８１３（－２２）円。〔米株式〕NYダウ、3日続落＝米景気悪化を懸念（19日）☆差替6:37 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク株式相場は、米国の景気が悪化するとの懸念が根強く、3日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比252．40ドル安の3万3044．56ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は104．74ポイント安の1万0852．27で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4874万株減の8億9838万株。 朝方明らかにされた最新週の新規失業保険申請件数は3週連続で改善したほか、市場予想も下回り、堅調な雇用情勢が確認された。米連邦準備制度理事会（FRB）高官からタカ派の発言が出る中、同統計を受けて米国の利上げが長期化するとの見方が広がった。 ダウは前日までの今週の弱地合いを引き継ぎ、取引序盤から売りが先行。今週1000ドルを超える下げとなり、売られ過ぎ感から値を戻す場面もあったが、終盤に再び売りが優勢となった。小売売上高で個人消費の弱さが示されるなど、前日の一連の経済統計で景気を巡る警戒感が続いたほか、決算シーズンを迎えて低調な業績が発表されていることも投資家心理を悪化させた。 業種別では、資本財と一般消費財、金融、IT、必需品などが軟調。原油高を受けてエネルギー、通信は堅調だった。 個別銘柄では、ホーム・デポが4．0％安と、ダウ銘柄で最大の下落率を記録。スリーエムが3．5％安。アメリカン・エキスプレスが2．4％安。キャタピラーが2．3％安。減益決算を発表したプロクター・アンド・ギャンブルが2．1％安。ハネウェル・インターナショナルが1．8％安。 一方、ユナイテッドヘルス・グループは1．7％高。メルクと石油大手シェブロンがそれぞれ1．0％高。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄の動向は把握できていませんが、重点２銘柄は下げたようです。〔NY外為〕円、128円台前半（19日）7:18 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク外国為替市場では、米景気悪化懸念が根強い中で相対的に安全性が高いとされる円がやや買われ、円相場は1ドル＝128円台前半に上昇した。午後5時現在は128円36～46銭と、前日同時刻（128円89～99銭）比53銭の円高・ドル安。 円は東京市場で127円70銭台に上昇する場面もあったが、米長期金利が上昇に転じたことに伴って上げ幅を縮め、128円62銭で米市場入りした。朝方発表された米新規失業保険申請件数が3週連続で改善し、市場予想も下回ったことを受けて雇用の底堅さが意識され、円は一時128円80銭まで売られる場面もあった。 一方で、前日発表の米小売売上高など弱い経済指標が相次ぎ、米国が「既に景気後退入りしている」（米エコノミスト）との指摘も聞かれる。19日も投資家のリスク回避姿勢が円相場を下支えした。ただ、米長期金利が上昇後に小動きに転じたことや、めぼしい新規材料がない中で、相場は128円台半ばを中心に、方向感の乏しい展開となった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0824～0834ドル（前日午後5時は1．0790～0800ドル）、対円では同139円05～15銭（同139円08～18銭）と、03銭の円高・ユーロ安。（了）〔東京株式〕反発＝幅広く値頃買い（20日）☆差替15:06 配信 時事通信 【プライム】為替相場の円安進行や米国株先物高を受け、値頃感からの買いが景気に敏感な素材株やインバウンド（訪日客）関連株を中心に幅広く入った。日経平均株価は前日比148円30銭高の2万6553円53銭、東証株価指数（TOPIX）は11．25ポイント高の1926．87といずれも反発した。 72％の銘柄が値上がりし、値下がりは23％。出来高は9億5227万株、売買代金は2兆2935億円。 業種別株価指数（33業種）では空運業、鉄鋼、鉱業などが上昇。証券・商品先物取引業、その他製品、その他金融業は下落した。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅続伸。出来高2億5610万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreは上伸。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄は上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。〔東京外為〕ドル、128円台後半＝終盤、買い一服で伸び悩む（20日午後5時）17:15 配信 時事通信 20日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午後に入って株高や円金利の低下などに支援されて1ドル＝129円台前半に上昇する場面もあったが、終盤は買い一服となり、128円台後半で伸び悩んでいる。午後5時現在は128円89～90銭と前日（午後5時、128円17～18銭）比72銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、128円30銭台で取引された後、「五・十日」要因に伴う実需買いで仲値前後は128円70銭前後に浮上。その後はいったん緩んだが、正午にかけてやや買われ、128円80銭台で推移した。午後は、日経平均株価の堅調な展開や全般的な円金利低下などを背景に買いが優勢となり、午後2時すぎに129円30銭前後まで上値を切り上げた。終盤は買い一服となり、128円90銭前後に水準を下げている。 ドル円は午後に入って「全般的な円金利低下や株高で買いが優勢になった」（為替ブローカー）ものの、「上値を追う勢いはなく、前日からのレンジ圏内の動きにとどまっている」（同）とされる。また、「（今週の政策決定会合での）日銀による現状維持を受けて円金利が落ち着いてきたことが円売り要因だが、米インフレはピークアウトした感が強く、積極的にドルを買う地合いでもない」（大手邦銀）ことから、当面は現行水準を中心にもみ合うとみられる。 ユーロも終盤、対円は伸び悩み。対ドルは引き続き横ばい圏。午後5時現在、1ユーロ＝139円72～75銭（前日午後5時、138円56～57銭）、対ドルでは1．0842～0843ドル（同1．0808～0809ドル）。（了）ブリヂストン、タイヤ値上げ＝6～8％、4月に夏用18:00 配信 時事通信 ブリヂストンは20日、市販用タイヤの国内出荷価格を値上げすると発表した。上げ幅は6～8％で、夏用タイヤが4月、冬用タイヤが7月に実施する。価格改定は昨年9月以来。 対象は、乗用車やトラック、バイクなどの市販用タイヤ。原材料やエネルギー費用が高止まりしており、価格転嫁により安定供給を図る。愛車はミシュランを履いていますが、支援戦闘機はサマーもスタッドレスもブリヂストんです。明日の戦略－高値引けで26500円台を回復、良い流れで決算発表シーズンに突入16:57 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値川本産業 933 -23安川電 4,705 +5ＪＡＬ 2,723 +111ＡＮＡ 2,865.5 +64 20日の日経平均は反発。終値は148円高の26553円。米国株安を受けて60円程度下げて始まったものの、寄り付き直後を安値に下げ幅を縮小。前場のうちにプラス圏に浮上した。前場では上げ幅を広げたところでは戻り売りに押されたが、後場に入って節目の26500円を上回ると、そこからは上方向に勢いがついた。上げ幅を3桁に広げると値上がりに転じる銘柄や業種も増加。終盤にかけても買いが入り、高値引けとなった。 東証プライムの売買代金は概算で2兆2900億円。業種別では空運、鉄鋼、鉱業などが大幅上昇。下落は証券・商品先物、その他製品、その他金融の3業種のみとなった。岸田政権が新型コロナウイルスの分類を季節性インフルエンザ並みの「5類」へ引き下げるとのニュースが伝わったことから経済活動再開銘柄が買われており、ＪＡＬやＡＮＡなど空運株が大幅上昇。反面、マスク需要が減退するとの見方から川本産業が象徴的に売りに押された。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1320/値下がり429。資源大手ＢＨＰグループのリリースから鋼材需要回復期待が高まり、日本製鉄など鉄鋼株が軒並み大幅高。三井松島や住石ＨＤなど石炭関連や、三菱マテリアルや東邦亜鉛など非鉄の一角にも強い買いが入った。証券会社のリポートを材料に大成建設や清水建設など大手ゼネコンが大幅高。新規のカバレッジが入ったジャパンエレベーターサービスが急伸した。日経新聞で業績上振れ観測が報じられたエムケー精工が15％高と値を飛ばし、昨年来高値を更新した。 一方、レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体株が軟調。日本電産、キーエンス、ダイフクなど、ハイテク・FA関連などはさえない動きのものが多かった。日経平均の動きは良かったが、野村ＨＤや大和証Ｇなど大手証券株は、これを好感できずに下落。海外での売出価格が決定したＡＮＹＣＯＬＯＲが大幅安となった。ＳＥＲＩＯやテノＨＤなど、今週育児関連として人気化した銘柄の一角が大きく値を崩した。 日経平均は下落して始まったものの、寄り付き直後に安値をつけて高値引けと、場中の動きが非常に良かった。テクニカル面でも5日線（26342円、20日時点、以下同じ）近辺で下げ止まり、きっちり25日線（26498円）を上回って終えている。レーザーテックや東京エレクトロンなど主力のハイテク株が弱かった中、他の多くのセクターが奮起したという点が頼もしい。長く物色の蚊帳の外にあった建設株などにも目を見張る動きが見られた。ハイテク株に関しても、来週出てくる日本電産や信越化学などの決算が安心感のあるものとなれば見直し余地が出てくる。一足先に3Q決算を発表した2月決算銘柄の安川電機は、上方修正や株主還元強化がなくても決算発表翌日（1/11）に急伸し、そこからさらに買われている。今回の3Q決算発表では、多くの銘柄に安川電機をなぞるような動きが見られるかもしれない。【来週の見通し】 堅調か。日米で決算発表が本格化する。日本では日本電産や信越化学など、米国ではマイクロソフト、テスラ、ボーイングなどの決算が出てくる。日米とも決算に関しては期待と不安が半々といった状況で、指数が個別の決算の影響を大きく受ける展開も想定される。ただ、良い内容、悪い内容のどちらも個社要因として受け止められる可能性が高く、指数のボラティリティの高まりはある程度許容されるだろう。日本株に関しては、足元の水準に過熱感がないこと、日銀会合を無難に消化したことなどから、好材料に対する反応が強めになると予想する。決算以外では、米国では10-12月期GDP速報値や12月耐久財受注などの経済指標が注目される。国内では昨年12月の日銀会合の議事要旨および、1月会合の主な意見が公表される。なお、中国が旧正月に入り、一週間休場となる。ゼロコロナ政策の見直しにより、この間に中国の消費活動が活発になると見込まれる点は、グローバル株式市場にもプラスの影響を及ぼすと予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。週明け16日の日経平均は円高進行を嫌気して大幅安となったが、17日は米株休場で手掛かり難の中でも大きく上昇するなど、日銀会合を前に強弱感が交錯した。1月の日銀会合では金融緩和の維持が決定され、警戒されていた政策修正などはなかった。これを受けた18日は、円安が急速に進行したこともあって600円を超える大幅上昇。19日は米国株の大幅安や円高進行を受けて反動安に見舞われたが、20日は下落スタートから切り返して3桁の上昇となり、節目の26500円を上回って週を終えた。日経平均は週間では約434円の上昇となり、週足では陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合議事要旨(22年12/19～20開催分)（1/23）、日銀金融政策決定会合の主な意見(1/17～18開催分)、12月首都圏マンション発売、40年国債入札（1/26）、1月都区部消費者物価指数（1/27）などがある。 企業決算では、日電産、オービック、ディスコ、ＯＢＣ、ナガセ、ニデックＯＫＫ、マクアケ（1/24）、サイバエージ、富通ゼネ、ジャフコＧ、インソース、信越ポリ、日置電、ＳＢテクノロジ、日本電技、ヤマト、サイバトラスト、テクノＨＲ（1/25）、信越化、日東電、富士電機、小糸製、野村不ＨＤ、松井証、邦チタニウム、帝国ホテル、北海電、積水樹、ゴールドクレ、カワチ薬品、月島機、未来工業、ＪＦＥ－ＳＩ、エスリード、空港施設、一工薬、アサックス（1/26）、ファナック、ＳＧＨＤ、ミスミＧ、日立建、日本Ｍ＆Ａ、キヤノンＭＪ、邦ガス、航空電、七十七、滋賀銀、ＳＨＯＥＩ、第四北越、兼松エレク、Ｍ＆Ａ総合、北國ＦＨＤ、阿波銀、アルゴグラフ、ＫＯＡ、日本エスコン、四国化ＨＤ、エレマテック、京阪神ビ、キヤノン電、フジッコ、蝶理、マースＧＨＤ、ＨＳＨＤ、ナフコ、田中化研、アイザワ証Ｇ、ＦＦＥ＆Ｃ、セゾン情、日車輌、アイネス、日精線、元気寿司、都築電、ブルドック、椿本興、明治海、杉本商、Ｊ・ＴＥＣ、北電事、三谷産、清水銀、ＳＭＫ（1/27）が発表を予定している。 海外の経済指標の発表やイベントでは、米2年国債入札（1/24）、米5年国債入札（1/25）、米10-12月期GDP速報値、米12月耐久財受注、米12月新築住宅販売、米7年国債入札（1/26）、米12月個人消費支出・個人所得、米12月NAR仮契約住宅販売指数（1/27）などがある。 米企業決算では、マイクロソフト、ゼネラル・エレクトリック、スリーエム、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ロッキード・マーチン、ユニオン・パシフィック、ベライゾン・コミュニケーション、テキサス・インスツルメンツ、ハリバートン（1/24）、テスラ、ボーイング、ＩＢＭ、ＣＳＸ、ＡＴ＆Ｔ、ネクステラ・エナジー（1/25）、マスターカード、ビザ、インテル（1/26）、シェブロン、アメリカン・エキスプレス（1/27）が発表を予定している。 なお、旧正月により中国が1/23～1/27、香港が1/23～1/25の間、それぞれ休場となる。【２０日速報】岐阜県で１６４９人感染 ３人死亡1/20(金) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと県内では２０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１６４９人確認されました。 また、岐阜県と岐阜市は計３人の死亡を確認したと発表しました。日鉄など鉄鋼株が高い､中国需要の回復見越す買い続く2023/01/20 11:34 会社四季報日本製鉄 （5401）01/20 15:00 時点 2,628.0円前日比 +73.0円(+2.85%)年初来高値 2,641.5円(23/01/20)年初来安値 1,787.0円(22/01/28)鉄鋼株が高く、高炉国内トップの日本製鉄（5401）のほか電炉メーカーの合同製鉄（5410）や東京鉄鋼（5445）などが昨年来高値を更新している。日鉄は午前11時26分現在で前日比74円（2.9％）高の2629円で売買されており、TOPIX（東証株価指数）業種別指数において「鉄鋼業」は全33業種中で値上がり率首位となっている。中国が長く続けた「ゼロコロナ」政策を撤廃して経済重視の政策に軸足を移すという観測から、今後の鋼材需要の回復を見越した買いが、このところ海外投資家などから断続的に流入。戻り待ちや短期の利益確定売りを吸収している。中国は21日から「春節」（旧正月）の休暇期間に入るが、その後は3月からの政府の新体制発足も控えて経済活動が活発化していくと予想する投資家も増えている。本日は中国人民銀行（中央銀行）が1月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の1年物を年3.65％据え置き、これまでの緩和的な金融政策の効果を見極める姿勢を示している。（取材協力：株式会社ストックボイス）AGCが買い優勢､今12月期の営業増益観測受け見直す2023/01/20 10:20 会社四季報ＡＧＣ （5201）01/20 15:00 時点 4,615.0円前日比 +145.0円(+3.24%)年初来高値 5,730.0円(22/02/16)年初来安値 4,105.0円(22/03/07)ガラスや化学品など素材大手のAGC（5201）が買い優勢で反発。午前10時5分現在で前日比125円（2.8％）高の4595円で推移している。前2022年12月期の営業利益が前々期比1割減の1900億円前後になったが、今2023年12月期は営業増益となる見通しと一部に報じられたことが見直し買いを誘っている。前期については塩ビなど化学品の市況が下期に悪化し、自動車や液晶向けのガラスも原材料高が響いて振るわなかったもよう。今期は自動車向けガラスの生産回復が進んでガラス部門の採算が改善する見通しで、値上げが浸透するほか原材料高も一服すると予想しているという。現時点での同利益のアナリスト予想の平均値は1868億円（前期推定値比1.3％減）程度となっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月中古住宅販売件数に注目16:28 配信 モーニングスター １９日の米国株式市場で、ＮＹダウは３日続落。米１２月住宅着工件数、１月フィラデルフィア連銀景況感指数、週間新規失業保険申請件数などが市場予想より良化したが、ボストン連銀のコリンズ総裁やブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長のタカ派的発言により、上値の重い展開。ＮＹダウは前日比２５３ドル安の３万３０４４ドルで終えた。 ２０日は米１２月中古住宅販売件数。米国では中古住宅の市場規模が新築住宅に比べてはるかに大きいことから、市場の注目度は高い。金利の上昇が響き、１１月は前月比７．７％減の年換算４０９万件と、１０カ月連続で減少しており、１２月の動向が注目される。市場予想は３９５万件。＜主な米経済指標・イベント＞米１２月中古住宅販売件数（日付は現地時間）来週の日本株の読み筋＝日米企業決算に焦点移る16:38 配信 モーニングスター現在値信越化 16,800 0日電産 7,215 -22ファナック 21,560 +65 来週（２３－２７日）の東京株式市場では、日米企業決算に焦点が移ろう。今週最大のヤマ場となった日銀の金融政策決定会合は、現状の緩和策を維持し、イベントは無事通過した。今後のポイントとなる新総裁の提示は来月とみられる上、次のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１月３１日、２月１日）までは少し間があり、本格化する決算をにらみつつ、個別株重視の色彩が強まってくる可能性がある。 来週の決算では、米国で、２４日にマイクロソフトや３Ｍ、テキサス・インスツルメンツ、２５日にテスラとボーイング、２６日にはインテルが２２年１０－１２月期決算を明らかにする。日本では、１月３１日の東証プライム市場の開示ピークへ向けて、２４日に日本電産 、２６日に信越化学工業 、２７日にはファナック などが２２年４－１２月期決算を発表する。これら有力企業の決算内容を受け、市場がどう反応するかが注目される。 一方、経済指標などのスケジュールでは、国内で２３日に２２年１２月１９－２０日開催の日銀金融政策決定会合の議事要旨、２６日に１月１７－１８日開催の日銀会合「主な意見」が公表される。２７日は１月東京都区部ＣＰＩ（消費者物価指数）が出る。海外では中国などが週を通して春節（旧正月）の休場。２５日にドイツの１月Ｉｆｏ景況感指数、２６日に米２２年１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）速報、２７日に米１２月個人所得・個人支出などが予定されている。【市況】来週の株式相場に向けて＝決算発表を注視、中国関連株に吹く追い風2023年01月20日17時46分 株探ニュース 今週は１８日の日銀による金融政策決定会合の結果発表に翻弄された１週間だった。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の撤廃思惑も流れるなか、出された結果は「現状維持」。これを受け、売り方の買い戻しが流入し、円安・株高の流れとなった。 市場には、依然として日銀の金融政策修正観測は強い。世界経済の基調がデフレからインフレに変わるなか、「本来、市場で自由に値段が決まるべき長期金利の上限を決めていることに無理がある」（アナリスト）との見方は少なくない。今後しばらくは次期日銀総裁と副総裁を巡る人事報道などに関心が向かいそうだが、本丸は３月９～１０日の次回決定会合であり、それまでは日銀に絡む思惑はやや一服しそうだ。 １月３１～２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も０．２５％利上げでほぼ決まりの雰囲気が漂っている。となると、今後の相場は来週からの第３四半期（１０～１２月）決算発表が焦点となり、個別銘柄重視の展開が予想される。 そんななか、相場の新たな追い風となっているのが中国景気の回復期待だ。ゼロコロナ政策の事実上の終了を背景に、足もとで中国・上海総合指数は終値ベースで約４カ月ぶりの水準に上昇し、香港・ハンセン指数も同６カ月ぶりの高値に買われている。この中国株の上昇は、日本製鉄など鉄鋼株や住友金属鉱山など非鉄株、あるいは日本航空や日本郵船といった空運・海運株を押し上げている。政治絡みの動きもありインバウンド関連株への本格波及はまだだが、長期的にはプラス効果が期待される。 来週は２４日の日本電産から決算発表シーズンに突入する。同日にはディスコの発表もある。２６日に信越化学工業、日東電工、２７日にファナック、ＳＧホールディングスが決算発表を予定している。また２３日に１２月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、２６日に１月開催分の同決定会合の主な意見が公表される。２７日に１月東京都区部消費者物価が発表される。 海外では、２４日にマイクロソフト、２５日にASMLホールディングADR、テスラ、２６日にインテルの決算発表がある。２６日に米１０～１２月期ＧＤＰ速報値が公表される。中国上海市場は２３日から２７日まで春節で休場となる。来週の日経平均株価の予想レンジは２万６２００～２万６８００円前後。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。夕方には宅配業者さんがこんなモノを届けてくれました。「ゼクシオ・エックス」のカーボンシャフト（ＳＲ）の６～Ｐの５本セットです。購入したわけではなく、最近の両肘関節の痛み対策でスチールシャフトからカーボンシャフトに変更してみようか…とのテストです。インフルエンザワクチンの効果増強に「OLL1073R-1株」発酵ヨーグルトの摂取が有効 明治、2つの臨床試験より可能性を示唆1/20(金) 19:18配信 AMP［アンプ］明治は、2つの臨床試験を実施し、乳酸菌Lactobacillus delbrueckii ssp. bulgaricus OLL1073R-1（以下、OLL1073R-1株）で発酵したヨーグルトの摂取によりインフルエンザワクチンの効果の増強と、喉の不調、上気道炎などの感冒症状の累積発生日数が減少することを確認したことを発表した。なお、同研究成果は2023年1月1日に国際科学誌『Bioscience of Microbiota, Food and Health（42(1):73-80, 2023.）』に掲載されたとのことだ。■研究成果概要季節性インフルエンザは咳や高熱などの症状だけでなく、重症化して入院や死亡に至る合併症を引き起こすことがあり、特に今シーズンは3年ぶりに全国で流行期入り。近年流行している新型コロナウイルスと同時感染すると新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高まるとの報告もあり、インフルエンザへの感染予防対策が重要となっている。感染予防対策としてワクチン接種が有効だが、人によっては接種しても感染予防に十分な量の抗体が産生されないとの課題もあるとしている。同研究では、OLL1073R-1株で発酵したヨーグルトの摂取により、インフルエンザワクチン接種後の血中抗体量が上昇し、感冒症状（喉の不調、上気道炎など）の累積発生日数の減少が確認されたという。同結果からOLL1073R-1株で発酵したヨーグルトの摂取により獲得免疫が活性化することで、抗体ができにくい人への体調維持にも貢献できる可能性が示唆されるとのことだ。また、過去の研究では、同ヨーグルトの摂取による、ウイルス感染細胞の排除に重要なナチュラル・キラー細胞（NK細胞）の活性化も確認されているという。これらの結果から、同ヨーグルトはインフルエンザワクチンの効果の増強といった獲得免疫の活性化、NK細胞の活性化といった自然免疫の活性化により、インフルエンザを含む感冒の原因ウイルスの感染を抑制することが示唆されたとしている。明治は、今後も健康課題と向き合った研究を続け、人々が笑顔で健康な毎日を過ごせる未来の実現を目指していくとのことだ。■試験方法と結果試験（1）健常な男子大学生40名（18～25歳）にインフルエンザワクチン接種の3週間前から接種10週間後まで、OLL1073R-1株で発酵したヨーグルトまたはプラセボ（酸性乳飲料）を毎日摂取してもらい、インフルエンザワクチン株に対する血清抗体価を継時的に測定。その結果、ヨーグルトの摂取はプラセボの摂取に比べてインフルエンザA型（H3N2）、B型に対する抗体価を上昇させた。（図1）。試験（2）試験（1）は男子大学生を対象としたが、より幅広い世代の男女での効果を検証するため試験（2）を実施。健常成人男女60名（25～59歳）にインフルエンザワクチン接種の3週間前から接種6週間後まで、OLL1073R-1株で発酵したヨーグルトまたはプラセボ（酸性乳飲料）を毎日摂取してもらい、インフルエンザワクチン株に対する血清抗体価を継時的に測定しました。その結果、ヨーグルトの摂取はプラセボの摂取に比べてインフルエンザA型（H1N1）、B型に対する抗体価を上昇させまた。また、ワクチン接種の3週間後から12週間後における感冒症状（喉の不調、上気道炎など）の累積発生日数が減少。以上の結果から、OLL1073R-1株で発酵したヨーグルトの摂取はインフルエンザワクチンの効果を増強し、体調維持に貢献することが示唆されたとしている。イベルメクチンのHBV感染抑制作用を発見 - 熊本大が研究の成果発表1/20(金) 19:10配信 医療介護ＣＢニュース 国立大学法人熊本大学はこのほど、同大学大学院生命科学研究部の田中靖人教授らの研究グループが、イベルメクチンがHBV（B型肝炎ウイルス）感染を抑制する作用を示すことを発見したと発表した。HBV感染機構の解明や、新規抗HBV治療薬の開発などにつながることが期待されるという。【新井哉】 イベルメクチンは、細胞内の核-細胞質輸送体の「importin α/β」を特異的に阻害することで、1型ヒト免疫不全ウイルス（HIV-1）やデングウイルスなどのRNAウイルスの複製を抑制することが知られている。 田中教授や名古屋市立大学大学院薬学研究科の松永民秀教授、坡下真大講師、北里大学大村智記念研究所の砂塚敏明教授、廣瀬友靖教授の研究グループは、HBVの構成成分であるHBVコアタンパク質（HBc）がimportin α/βで核内に輸送されることに着目し、イベルメクチンによる抗HBV作用を調べた。その結果、イベルメクチンはNTCP強制発現肝がん細胞やヒト肝キメラマウス由来肝細胞で、cccDNAやHBs抗原を減少させることが分かった。 また、イベルメクチンはHBcやimportin αのサブタイプの1つであるimportin α1（karyopherin α2、KPNA2）の核内における存在量も低下させた。KPNA2の発現を抑制した状態では、cccDNAやHBs抗原の産生が抑えられたことから、KPNA2がHBV感染に関与していることが示唆されたという。 今回の研究で、イベルメクチンがRNAウイルスの複製抑制だけでなく、DNAウイルスのHBVに対しても抑制作用があることを発見し、その抗HBV効果はKPNA2の阻害によるHBcの核内蓄積抑制であることを明らかにした。【解説】 関東で強盗相次ぐ「狙われやすい家」の特徴 命や家を守るために…1/20(金) 19:56配信 日テレNEWS1月に入り、関東で住宅などに押し入る強盗や窃盗の事件が相次いでいます。自分や家族の命、そして家を守るためにできることは何かお伝えします。●狙われやすい家●犯人が最も嫌うのは…●情報は漏れている以上の3つのポイントについて、詳しく解説します。警察庁がまとめた全国で発生した強盗・窃盗の件数（2021年）によると、「侵入強盗」で最も多いのは「コンビニエンスストア」で106件、次いで「住宅」が97件でした。さらに住人などと接触することなく金品を盗む「侵入窃盗」は、3万7240件でした。そのうち「空き巣」は1万1166件、住人が寝ている間に侵入する「忍び込み」は5135件、家で普通に過ごしている時に、開けっ放しにした窓などから侵入される「居空き」は982件でした。では、どのような家が狙われやすいのでしょうか。戸建てとマンション、両方の特徴について、ホームセキュリティーのセコムに聞きました。【狙われやすい戸建て】●外から見えにくい高い塀や大きな生け垣がある家は外から見えにくく、ターゲットになりやすいので、注意が必要です。●悟られやすい「長期間留守」長期間、家を空ける時は当然、ポストがいっぱいになります。明らかにいないことがわかってしまいますので、気をつけましょう。●出掛けている夜は真っ暗帰宅が遅い時、外から見て真っ暗ですと「明らかに留守」とわかってしまうので、狙われやすいです。【狙われやすいマンション】●駅から半径500m以内犯人はすぐに人通りが多い繁華街などに逃げやすい・紛れやすいという理由です。また駅に近いと一般的には家賃も高いので、「ここはお金を持っているだろうな」と思われるので、狙われやすいです。●管理人がいない管理人がいないと、当然、人目につきにくいということになります。●1階・2階もしくは5階建て以上の最上階低層階は一般的に「危ない」と言われていますが、高層階も家賃・物件の価格が高いので、狙われる傾向があるということです。高層階は屋上からロープでベランダをつたって降りてくる「下がりグモ」という侵入方法があるそうです。「最上階でもしっかり鍵をかけてほしい」ということです。では、どのように気をつけたらいいのでしょうか。警視庁は比較的、簡単に設置できるアイテムを紹介しています。●ドアの鍵を2つ以上ワンドア・ツーロック以上にする。●窓にも補助鍵補助鍵にも鍵付きの物があり、なお防犯対策に良いということです。●センサーライト不審者が侵入した時に光り、音が出る仕組みです。さらに「日頃からの心がけ」も大事です。●短時間の外出でも戸締まりゴミ出しなど短時間の外出であっても、その都度、戸締まりしましょう。●合い鍵を玄関周辺に置かない間違っても、郵便受けの中、植木鉢の下に置かないでください。防犯ジャーナリストの梅本正行さんによると、「重要なのは、侵入をやめる気にさせること。そのためには、対策をしていることが外から見てもわかること」が重要だそうです。万が一、押し込まれた時、最も効果的なのは「大きな音」だと指摘しました。「窓ガラスが割れたら、家の外にも大きなアラームが鳴るなど、周囲に知らせる仕組みを整えるのが良い」としています。また番犬も有効だそうです。できれば、家族以外にはアンフレンドリー、知らない人にほえるようだと、近所の人も「おかしいな」と気付きやすいということです。また予防効果として、「犯人に情報収集させないこと」も大切だということです。梅本氏は「自分の家の情報は、外に漏れていると思ってください」と話していました。電話などで、年収・仕事などを聞くいろいろなアンケートなどは答えないでください。その情報がリスト化され、犯行グループに渡る可能性があります。その情報自体も価値があるものとして、売買されてしまうということです。万が一、強盗に入られて鉢合わせした時、どうすればいいのでしょうか。梅本氏は「絶対に戦わない。指図通り動いて、抵抗しない」としています。どんなに非常時であっても、「命よりも大切なものはありません」ということを忘れずに対応してほしいということです。さらに押し込まれたことをボタン1つで外に大音量で知らせる装置や、家族にメール送信するシステムなども活用することがよい」ということです。「うちはお金もそうないし、狙われることはまさかないでしょう」と誰もが思いたくなりますが、「傍から見てどう思われるか」ということが重要だそうです。つまり「お金や資産を持っていそうだな」と少しでも思われる可能性がある場合には、何らかの対策をとるに越したことはないということです。NY株見通し－ネットフリックスなどハイテク株を中心に底堅い展開か20:57 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は新規失業保険申請件数が強い結果となったことやブレイナードF米連邦準備制度理事会（FRB）副議長が利上げ継続の必要性を強調したことで、利上げ長期化による景気後退（リセッション）懸念が意識され主要3指数がそろって下落。ダウ平均は3日続落し、昨年末水準を割り込んだ。週初来ではダウ平均が3.67％安、S&P500が2.51％安、ナスダック総合が2.05％安とそろって3週ぶりの反落ペースとなった。引け後の動きでは、有料会員数が予想以上に増加したことが好感されたネットフリックスが時間外で7％超上昇した。週末の取引となる今晩は、利上げ長期化によるリセッション懸念が引き続き相場の重しとなることが予想されるものの、週初から大きく下落したことや、ネットフリックスの大幅高が予想されることなどでハイテク・グロース株を中心に底堅い展開が期待できそうだ。 今晩の米経済指標は12月中古住宅販売件数など。ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ウォラーFRB理事の講演も予定されている。企業決算は寄り前にSLB、ステート・ストリート、リージョンズファイナンシャルなどなどが発表予定。〔NY外為〕円、130円台前半（20日午前8時）22:20 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝130円07～17銭と、前日午後5時（128円36～46銭）比1円71銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0813～0823ドル（前日午後5時は1．0824～0834ドル）、対円では同140円71～81銭（同139円05～15銭）。（了）〔NY外為〕円、130円台半ば（20日朝）23:08 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末20日午前のニューヨーク外国為替市場では、大規模金融緩和を継続するとの黒田東彦日銀総裁の発言を受けて円売りが加速、円相場は1ドル＝130円台半ばに下落している。午前9時現在は130円50～60銭と、前日午後5時（128円36～46銭）比2円14銭の大幅な円安・ドル高。 黒田東彦日銀総裁は20日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会に出席し、2022年12月に決定された長期金利の許容変動幅の拡大は「正しかった」とした上で「2％の物価安定目標を達成するために、現状の大規模金融緩和策を続ける」と述べた。米連邦準備制度理事会（FRB）幹部のタカ派発言が最近相次ぐ中で、日米金利差拡大の観測が強まり、円売り・ドル高の流れに傾いた。これまで米景気先行き懸念を背景に円が買われてきた反動から持ち高調整目的の円売りも出やすかったもようだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0800～0810ドル（前日午後5時は1．0824～0834）、対円では同141円00～10銭（同139円05～15銭）と、1円95銭の大幅な円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは高い（20日朝）1/20 23:45 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末20日のニューヨーク株式相場は、売り買いが交錯する中を、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時38分現在、前前日終値比65．34ドル安の3万2979．22ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は41．79ポイント高の1万0894．06。（了）アルファベット、全世界で約１万２０００人の人員削減計画＝米国株個別1/20 23:19 配信 みんかぶ（FX） 取引開始前にグーグルの親会社であるアルファベットの人員削減が発表となった。全世界従業員の６％に相当する１万２０００人を削減すると発表。 ピチャイＣＥＯは従業員宛ての電子メールで「世界のあらゆる地域、全部門に人員削減は及ぶ。ここに至った決定の全責任は自らにある」と述べた。 また、同社は前日の引け後に年末ボーナスの従業員への支給を１月から先送りしていると伝わった。恒久的に支払い時期を遅くする方向で動いているとしている。 同社は対象となるフルタイム従業員のボーナスの８０％を１月中に支払い、残りの２０％を３月か４月に支払う。従業員は従来、１月にボーナス全額を受け取っていた。２０２３年以降、ボーナスは３月に全額支給されると説明しているとも伝えている。（NY時間09:03）時間外アルファベット 96.40（+2.49 +2.65%）ネットフリックスが決算受け上昇 会員数が予想以上の伸び 広告プランが貢献＝米国株個別1/20 23:47 配信 みんかぶ（FX） ネットフリックスが上昇。前日引け後に１０－１２月期決算（第４四半期）を発表し、１株利益は予想を大きく下回ったもののの、売上高は予想範囲内となった。ただ、有料会員数が予想を大きく上回る伸びを示し、北米を始めとした各地域で好調な伸びを示したことが好感されている。新たな広告付きプランが会員数を押し上げたようだ。 アナリストからは、新たな広告サポート層と昨年末のオリジナルコンテンツの品質が加入者増に貢献した。昨年最後の２カ月間のコンテンツの強さと、値上げに伴う解約が少なかったことが加入者の伸びを押し上げたとの評価も聞かれた。 しかし、同社の新たなパスワード共有ルール導入で、解約が急増することも予想され、第１四半期の純増数の見通しについては、自身の従来予想を引き下げるとした。 同社はまた、ヘイスティングスＣＥＯが退任し、ピーターズＣＯＯが共同ＣＥＯに就任する人事も発表した。（NY時間09:33）ネットフリックス 334.70（+18.92 +5.99%）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は上げていますね。ネットフリックスが大きく上げて、アルファベットも上げていますね。
2023.01.20
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１月１９日（木）…
１月１９日（木）、晴れです。穏やかな良い天気。いつもこんな天気だとうれしいのですが…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「ムラタ」のチョコレートと共に。１ＵＳドル＝１２８．３９円。１ＡＵドル＝８９．１７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３２９６．９６（－６１３．８９）ドル。現在の日経平均＝２６５２５．０２（－２６６．１０）円。金相場：１ｇ＝８７３４（＋８）円。プラチナ相場：１ｇ＝４８３５（＋５）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は下げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では３銘柄が上げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。米モデルナ、RSウイルスワクチン「発症8割以上抑える効果」 60歳以上の臨床試験1/19(木) 7:27配信 テレビ朝日系（ANN） アメリカの製薬会社「モデルナ」は、肺炎などを引き起こすRSウイルスに対するワクチンについて、60歳以上の人を対象とした臨床試験で発症を8割以上抑える効果がみられたと発表しました。 モデルナのRSウイルスワクチンの臨床試験は60歳以上のおよそ3万7000人を対象に行われました。 その結果、発症を84％抑える効果がみられたということです。 倦怠（けんたい）感や接種した部位の痛みなどの副反応は見られましたが、安全性が懸念される健康問題は確認されませんでした。 モデルナは今年の上半期に当局に申請を行うとしています。 RSウイルスは風邪と似た症状を引き起こしますが、乳幼児や高齢者は重症化することもあり、現在、子どもを対象にしたワクチンの臨床試験も進められているということです。株式明日の戦略－日銀会合を通過して大幅高、日本株の地合いも大きく改善へ3:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 18日の日経平均は大幅続伸。終値は652円高の26791円。休場明けの米国株はまちまちも、ナスダックの上昇や為替の落ち着きを手がかりに寄り付きから3桁の上昇。前場では日銀会合の結果発表を前に動意は限られたものの、26300円近辺でしっかりとした動きが続いた。昼休みに入って早々に、日銀が金融緩和の維持を発表。警戒されていた政策の修正などはなかった。これを受けて先物が上に跳ね、為替市場では円安が急速に進行。後場は大きく水準を切り上げ、26600円台からのスタートとなった。そこからいったん値を消したが、幅広い銘柄に買いが入る中、改めて買いの勢いが強まり上げ幅を600円超に拡大。26800円台に乗せる場面もあり、高値圏で取引を終えた。 東証プライムの売買代金は概算で3兆2700億円。値幅が出たことで商いも膨らんだ。業種別では精密機器、医薬品、輸送用機器などが強い上昇。銀行のみが下落し、保険や小売の上昇が限定的となった。円安進行を受けて、スズキやＳＵＢＡＲＵなど自動車株が後場急伸。半面、金利上昇期待が後退したことから、三菱ＵＦＪが売りに押された。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1600/値下がり188。指数寄与度の大きいファーストリテイリングとソフトバンクＧが2％を超える上昇。ソニーＧ、任天堂、アドバンテストなど主力ど真ん中銘柄に買いが入った。長期金利上昇への警戒が和らいだことから、東急不動産や東京建物など不動産株が軒並み高。株主還元強化を発表したタマホームが急伸し、クリアルとの業務提携を発表したストレージ王や、新工場の建設を発表した阿波製紙がストップ高となった。 一方、銀行以外でも金融株が全般弱く、第一生命やＴ＆Ｄが下落。セブン＆アイ、ワークマン、西松屋のほか、外食のくら寿司や串カツ田中など、小売株は株高の流れに乗り切れないものが多かった。前日決算を材料に急落したテラスカイは売りが止まらず連日の大幅安。前期の着地が計画を下振れたＡＨＣグループが急落した。 日経平均は大幅高。前回の金融政策修正が相場の混乱を招いたが、日銀は今回、泰然自若のスタンスで金融緩和の維持を決定した。市場では長期金利の許容変動幅がもう一段拡大するのではといった見方もあったが、それをやってしまうと完全に日銀が市場からの攻撃に白旗を上げたと見なされる懸念があった。投機的な日本国債売りにはいったん歯止めがかかる可能性があり、日本株が他市場と比べて割り負ける状態が解消に向かう展開が期待できる。 金融緩和の維持は問題の先送りにつながりかねない点は意識しておく必要がある。三菱ＵＦＪは一時5％超下落したものの、引けでは0.8％安と大きく値を戻している。この先も折に触れて国内の長期金利が株式市場を刺激してくるだろう。それでも、今回の日銀会合が強い買い材料となったことで、日本株には大きな変化が出てくる可能性がある。 来週になると3月決算銘柄の3Q決算が出始める。日本株全体としては過熱感がなく、それでいて底割れ懸念が後退しているので、決算反応がポジティブ寄りになることが期待できる。次回の日銀会合は3月9日～10日に開催される。決算が出そろう2月の中旬あたりまでは日銀リスクを強く警戒することなく、個別物色が活況になると見込まれる。なお、FOMCが1月31日～2月1日に開催されるが、米国では利上げ幅が縮小されるのではないかとの見方も出てきている状況。日本は決算発表の集中期でもあり、よほどタカ派的な内容とならない限りは、日本株を強く売る材料にはならないと思われる。昨年12月20日から約1カ月間は日銀のせいで日本株の買いづらさが強く意識されたが、ここから1カ月くらいは日銀のおかげで日本株を買いやすい地合いになると予想する。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ） パーティーは終了。昨年12月の米小売売上高は１年ぶり大幅減と、米経済成長を支えてきた消費の堅調さが失われつつあることを示唆する内容に。こうした中、パーティー用品販売のパーティー・シティーは連邦破産法11条の適用を申請。同社は新型コロナ禍で人々が密を避けたことで打撃を受けていましたが、パーティー文化を象徴する老舗の苦境は、金融引き締めで経済が勢いを失いつつある証拠の１つと言えるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 １万人削減米マイクロソフトは全従業員の約５％に当たる１万人を削減する計画を明らかにした。見通しが一段と暗くなっていることに対応する措置。サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は人員削減の発表に先立ち、テクノロジー業界は減速の局面に見舞われており、調整する必要があると警告していた。同社は24日に10－12月（第２四半期）の決算を発表する予定で、売上高の伸びは過去６年で最低となる見通し。 目立つ弱さニューヨーク外国為替市場ではドルが円に対する上げを大きく縮小。12月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来の大幅低下となり、米金融当局が利上げペースを減速する根拠が強まった。別の米経済指標では、製造業の生産が12月に2021年２月以来の大幅減少。内外で需要の伸びが減速する中で、製造業の活動がさらに軟化したことが示唆された。 タカ派継続セントルイス連銀のブラード総裁は政策金利について「あと少しで景気抑制的と呼び得る領域に入る状況だが、まだそこには達してはいない」と指摘。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで「2023年中は引き締め寄りの政策を維持する必要がある」と語った。クリーブランド連銀のメスター総裁は、米利上げは意図した通りにインフレを和らげているが、数十年ぶりの強い物価上昇を抑制するには一段の利上げが必要だとＡＰ通信とのインタビューで述べた。 慎重な楽観サマーズ元米財務長官は米経済について、数カ月前よりも自身は楽観的になっており、リセッション（景気後退）を回避できるとの見方を強めていると述べた。スイスのダボスでブルームバーグテレビジョンに対し「数字は私などが３カ月前に予想していたよりも良好だと認める必要がある」と発言。ただ、米金融当局は依然として難しい任務に直面していると警告した。 悲喜こもごもＪＰモルガン・チェースの投資銀行グローバル共同責任者ビス・ラガバン氏は、投資銀バンカーのボーナスは「非常に低調な１年」を受けて「間違いなく」減るだろうと述べた。一方でシティグループは、若手インベストメントバンカーの基本給を平均10－15％引き上げると、関係者が明らかにした。クレディ・スイス・グループは幹部行員に今年も前払いの現金報酬を支給する。〔米株式〕ダウ大幅続落、613ドル安＝景気悪化懸念で売り加速（18日）☆差替6:53 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、景気悪化懸念が広がる中で売られ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比613．89ドル安の3万3296．96ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は138．10ポイント安の1万0957．01で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比400万株増の9億4712万株。 この日発表された一連の米経済指標が弱い内容だったことで米経済の先行き懸念が強まり、幅広い銘柄が売られた。昨年12月の卸売物価指数（PPI）、小売売上高、鉱工業生産のいずれも前月から低下し、低下幅は市場予想を上回った。 このうち、PPIの低下などはインフレの減速傾向を裏付けるもので、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のために進めている利上げのペースを緩める判断につながる可能性がある。序盤はこうした期待が株価を下支えしたものの、景気悪化懸念の方が強く意識される中で、株価は終盤にかけて下げ幅を広げた。 セントルイス連銀のブラード総裁が米紙のインタビューで、できるだけ速やかに政策金利を5％を上回る水準に引き上げるべきだと述べたほか、マイクロソフトが全従業員の5％弱に当たる1万人を世界で削減すると発表したことも、投資家の懸念を強めた。 利上げ減速期待を支えに、株価は今年に入り上昇基調をたどってきた。このため、弱い経済指標などをきっかけに利益確定売りも出たもようだ。 個別銘柄（暫定値）では、コカ・コーラとJPモルガン・チェースが3．0％安、ウォルマートが2．5％安、マイクロソフトが1．1％安。一方、モデルナが3．3％高、クアルコムが1．5％高だった。（了）NY株式：米国株式市場は下落、過剰な利上げによる景気悪化を警戒7:10 配信 フィスコダウ平均は613.89ドル安の33,296.96ドル、ナスダックは138.10ポイント安の10,957.01で取引を終了した。12月生産者物価指数（PPI）が予想以上に鈍化し、インフレ圧力の低下で金利先高懸念が後退したため、上昇スタート。一方、12月小売売上高や12月鉱工業生産が予想以上に悪化し景気減速が明らかになる中、クリーブランド連銀のメスター総裁が追加利上げが必要とタカ派姿勢を再表明したため、売りに転じた。さらに、セントルイス連銀のブラード総裁も次回会合での0.5ポイントの利上げの必要性を指摘するなど、FRB高官のタカ派発言が相次いだため、過剰な利上げにより景気が損なわれるとの警戒感が強まり終盤にかけ、売りが加速した。金利の低下で上昇していたナスダック総合指数も下落に転じ、主要株価指数は下げ幅を拡大して終了。セクター別では、特に、銀行や食品・飲料・タバコが下落した。バイオのモデルナ（MRNA）は開発中のRSV治療薬を巡る最終治験において高齢者への有効性が高いことを明らかにし、コロナワクチン以外の収入源に繋がるとの期待から買われた。また、物流サービス会社のJBハント・トランスポート・サービシズ（JBHT）は第4四半期決算の内容が予想を下回ったものの、第2四半期から輸送市場の回復を予想していると楽観的な見通しを示して上昇。航空関連のアーチャー・アビエーション（ACHR）は当局への届け出で、同社幹部による自社株買いが明らかになり、大幅高となった。一方、オンライン証券会社のチャールズ・シュワブ（SCHW）は口座手数料収入が予想に満たず第4四半期決算の内容が予想を下回り下落。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はアナリストの目標株価引き下げで下落した。セントルイス連銀のブラード総裁は利上げを前倒しに行う必要があると主張。年内に政策金利が5.5％近辺まで上昇するとの見通しを示した。同総裁は2023年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持たない。（Horiko Capital Management LLC）〔NY外為〕円、128円台後半（18日）7:24 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化への警戒感が再び台頭したことを受け、円売り・ドル買いが強まり、円相場は1ドル＝128円台後半に下落した。午後5時現在は128円89～99銭と、前日同時刻（128円07～17銭）比82銭の円安・ドル高。 朝方発表された昨年12月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0．5％低下、前年同月比では6．2％上昇となり、いずれも市場予想を下回った。また、昨年12月の米小売売上高も前月比1．1％減と市場予想を下回り、前月に続いて2カ月連続のマイナスとなった。米物価指標がインフレ鈍化を示唆するような内容だったことを受け、米長期金利が低下。日銀による大規模金融緩和の維持決定を背景に進行していた円売り・ドル買いの流れが一巡し、一時127円台半ばまで上昇した。 ただその後、セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのオンラインインタビューで、FRBの政策金利をできる限り速やかに5％を上回る水準へ引き上げるべきだとの意向を明らかにしたとの報が伝わると、FRBによる積極的な利上げが継続するとの見方が再浮上した。過度な利上げが景気に水を差すとの懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産としてのドルを買う動きが加速。ドルは対主要通貨で上昇し、円は128円台後半に押し下げられた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0790～0800ドル（前日午後5時は1．0785～0795ドル）、対円では同139円08～18銭（同138円23～33銭）と、85銭の円安・ユーロ高。（了）NY概況－ダウ613ドル安と大幅続落 金融当局者のタカ派発言が重し7:33 配信 トレーダーズ・ウェブ 米株は大幅安。12月小売売上高が予想以上に悪化し景気後退（リセッション）懸念が強まる中、メスター米クリーブランド連銀総裁やブラード米セントルイス連銀総裁が利上げ継続の必要性を強調したことが重しとなったほか、マイクロソフトが1万人のレイオフを発表したことも投資家心理を悪化させた。前日に391ドル安と5日ぶりに反落したダウ平均は、12月生産者物価指数（PPI）が予想以上に鈍化したことなどを好感し小高くスタートしたものの、終盤に640ドル安まで下落し、613.89ドル安（-1.81％）と大幅に続落して終了。S&P500も1.56％安と続落し、ハイテク株主体のナスダック総合は1.24％安と8営業日ぶりに反落した。業種別ではS&P500の全11セクターが下落。生活必需品、公益のディフェンシブ・セクターが2％超下落したほか、リセッション懸念や長期金利の低下を受けて資本財、金融、エネルギーも1.7％超下落した。ジェネシス、破産申請に向け準備：報道7:59 配信 CoinDesk JapanFTX破綻の余波で、レンディング部門が引き出しを停止している暗号資産ブローカーのジェネシス・キャピタル・グローバル（Genesis Global Capitalは）が破産申請（チャプター11）に向けて準備を進めている。ブルームバーグが伝えた。ジェネシスはさまざまな債権者グループと水面下で協議を進めているという。同社は資本調達に失敗した場合、破産申請が行う可能性があるとすでに投資家に警告している。暗号資産メディアのThe Blockは、ジェネシスが債権者と事前調整型倒チャプター11について協議していると伝えた。いかなる申請よりも先に、両者がリストラの合意に達することを意味する。11月、暗号資産取引所FTXが破綻して以来、ジェネシスは新たな資本調達や債権者との取引に奔走。同社の機関投資家向けレンディング部門は、顧客の引き出しと新規融資の停止を余儀なくされていた。さらに、親会社のデジタル・カレンシー・グループ（DCG）は、9億ドルの預金を保全を迫られている。ジェネシスは昨年末、投資銀行のモーリス・アンド・カンパニーに選択肢の検討の支援を依頼した。DCGは米CoinDeskの親会社でもある。2022年初め、テラ（Terra）ネットワークの崩壊を受けて、ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルが破綻。ジェネシスがスリーアローズに融資していた24億ドルが回収不能となった。アップルがスマートホーム製品拡充へ、アマゾンやグーグルに挑む2023年1月19日 6:43 JST 更新日時 2023年1月19日 7:19 JST Mark Gurman ブルームバーグ 米アップルは、「スマートホーム」市場でアマゾン・ドット・コムやグーグルに挑むため、新たなディスプレーやより高速なＴＶセットトップボックスなどを含む端末の投入に向け取り組んでいる。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。 スマートディスプレーの投入は、タブレット製品からスタートする。実質的には低価格「iPad」で、温度や照明の調整や動画再生、「FaceTime」チャットの取り扱いをできるものになる。磁気で壁などに装着でき、通常のiPadよりも家電製品に近い位置付けとなる。 アップルはさらに、より大きなスマートホーム用ディスプレーの開発についても協議しているという。協議が公になっていないことを理由に関係者が匿名を条件に語った。 アップルはＴＶボックスの刷新にも取り組んでいる。関係者によれば、来年上期の投入に向け、現在のデザインを継承し、より高速なプロセッサーを搭載する新バージョンの開発に取り組んでいるという。 アップルの担当者はコメントを控えた。ペプチドリーム 【連結・国際基準】2023年01月18日15時30分 株探ニュース ペプドリ、前期売上を9％上方修正・最高予想を上乗せ ペプチドリーム [東証Ｐ] が1月18日大引け後(15:30)に業績修正(国際会計基準=IFRS)を発表。22年12月期の連結売上高を従来予想の245億円→268億円(前の期は94.2億円)に9.4％上方修正し、増収率が2.6倍→2.8倍に拡大し、従来の2期ぶりの過去最高予想をさらに上乗せした。 会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結売上高も従来予想の194億円→217億円に11.8％増額した計算になる。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にほぼ横ばいかわずかに上げですね。広島の社福法人、創業者ら2人逮捕 5億7000万円着服容疑 警視庁1/19(木) 9:57配信 時事通信 広島県福山市の社会福祉法人「サンフェニックス」（現・すみれ佑和会）の資金約5億7000万円を着服したとして、警視庁が同法人創業者で医師の男（73）と、後任の理事長で元公認会計士の男（58）を業務上横領容疑で逮捕したことが19日、捜査関係者への取材で分かった。 同法人を巡っては、2016年3月、創業者が元公認会計士に経営権を事実上売却。その後、21年4月までに法人の口座から計約30億円が流出しており、警視庁が資金の流れを調べていた。もうじき母親の３回忌があるので午後からはお墓詣りに。〔東京株式〕3日ぶり反落＝米景気懸念や円高で利食い（19日）☆差替15:06 配信 時事通信 【プライム】米景気減速懸念や円高を材料に、前日の大幅高を受けた利食い売りに終日押される展開となった。日経平均株価は前日比385円89銭安の2万6405円23銭、東証株価指数（TOPIX）は19．31ポイント安の1915．62と、ともに3日ぶりに反落した。 68％の銘柄が値下がりし、27％が値上がりした。出来高は10億5460万株、売買代金は2兆5173億円。 業種別株価指数（33業種）の下落率は輸送用機器がトップ。保険業、銀行業、ガラス・土石製品もさえない。上昇は空運業、小売業のみ。 【スタンダード】スタンダードTOP20は強含み。出来高は1億4934万株。 【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数は堅調。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄は２銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。〔東京外為〕ドル、128円前後＝米金利低下で水準切り下げ（19日午後3時）15:13 配信 時事通信 19日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引で米長期金利が低下したことに圧迫され、1ドル＝128円00銭前後に水準を切り下げている。午後3時現在は127円98～98銭と前日（午後5時、130円25～27銭）比2円27銭の大幅ドル安・円高。 ドル円は早朝、前日の海外時間に急落した流れを受け継ぎ、128円50銭台で取引された。午前9時以降に128円30銭前後に下落し、仲値過ぎまで同水準でもみ合った後は午前11時前にまとまった買いが入り、128円70銭前後に浮上。正午にかけて戻り売りに押され、128円40銭前後に伸び悩んだ。午後に入ってからは時間外取引で米長期金利が低下したことになびいて下げ基調を強め、127円70銭台まで下押した。売り一巡後は買い戻され、127円90～128円00銭の狭いレンジでもみ合っている。 前日の海外市場では、昨年12月の米小売売上高や同月の米卸売物価指数（PPI）など米経済指標が弱い結果となったため、「日銀金融政策決定会合の現状維持を受けたドル高・円安の流れが反転し、一気にドル売りが優勢になった」（FX業者）とされる。本日の東京時間の午前中は方向感を欠いたが、午後は「米金利低下がドル円の重しとなり、下値を模索する展開になった」（為替ブローカー）とみられている。日経平均株価の下落も「リスク回避の円買いを誘ったようだ」（同）との声が聞かれた。欧州勢が参加する時間帯も下値を模索する可能性があるが、「127円台半ばがサポートラインになるのではないか」（同）との見方が出ていた。 ユーロも午後は対円で下落、対ドルは横ばい圏で推移している。午後3時現在、1ユーロ＝138円10～12銭（前日午後5時、141円04～06銭）、対ドルでは1．0791～0791ドル（同1．0826～0826ドル）。（了）【１９日速報】岐阜県で１８０１人感染 ５人死亡1/19(木) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと県内では１９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１８０１人確認されました。 また、岐阜県と岐阜市は計５人の死亡を確認したと発表しました。明日の日本株の読み筋＝軟調な展開が続きそう16:22 配信 モーニングスター ２０日の東京株式市場は、軟調な展開が続きそうだ。手がかり材料難のなか、週末要因もあり、動意に乏しくなりそう。米国では、１２月ＰＰＩ（生産者物価指数）や１２月鉱工業生産が市場予想平均に届かないなか、景気に対する先行き不透明感が高まりやすく、「米国株の動向に神経質になりそう」（中堅証券）との見方があり、手控えにつながることも警戒される。一方、「バリュー銘柄や高い配当利回り銘柄などでは、大きく調整した場面で拾い、リバウンドに期待したい」（他の中堅証券）との声が聞かれた。 １９日の日経平均株価は、前日比３８５円８９銭安の２万６４０５円２３銭と大幅に３日ぶりに反落して取引を終えた。東京証券取引所が引け後に発表した、１月第２週（１０－１３日）投資部門別売買動向によると、金額ベースで海外投資家は１７０５億円の買い越しで、２週ぶりに買い越した。個人投資家は５９８億円の売り越しで、２週ぶりの売り越しとなっている。明日の戦略－大幅安スタートから終日軟調、ただし過度な悲観は禁物16:26 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値セリオＨ 753 +100Ｋスマイル 1,105 +150.00ソフトＢＧ 5,875 -224 19日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は385円安の26405円。米国では弱い経済指標を受けてダウ平均が600ドルを超える下落。加えてドル安・円高が進行したことも嫌気されて、寄り付きから大きく水準を切り下げた。安く始まった後も戻りを試す動きは限定的。前場では節目の26500円近辺では下げ渋ったが、後場に入ると26500円より下が定着した。下げ幅を400円超に広げる場面もあり、安値圏で取引を終了。一方、米国の長期金利低下に新興グロース株が好反応を示し、マザーズ指数やグロースコア指数は上昇した。 東証プライムの売買代金は概算で2兆5100億円。業種別ではプラスは空運と小売の2業種のみで、サービスが小幅な下落。一方、輸送用機器、保険、鉱業などが強めに売られた。政策期待から育児関連が人気化しており、ＳＥＲＩＯホールディングスやＫｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇsがストップ高。半面、ソフトバンクＧが3.7％安と弱さが目立った。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり505/値下がり1247。良好な訪日外客数データを好感して、高島屋、松屋、三越伊勢丹など百貨店株が逆行高。ＯＬＣやサンリオ、藤田観光などレジャー株にも買いが入った。決算発表後に評価が高まっているベイカレントが6％を超える上昇。上期の利益見通しを引き上げた鈴木が昨年来高値を更新した。ＥＬＥＭＥＮＴＳは日証金が増し担保金徴収措置を解除したことを材料に、ストップ高まで買い進まれた。 一方、米長期金利の急低下を受けて為替が円高に振れたことから、トヨタ、日産自、三菱自、マツダなど自動車株が軒並み大幅安。レーザーテック、東京エレクトロン、日本電産、太陽誘電などハイテク関連も多くが大幅安となった。米金利の低下を嫌気して、三菱ＵＦＪ、三井住友、東京海上、ＭＳ＆ＡＤなど金融株が全般軟調。個別に材料のあったところでは、今期の大幅減益計画を提示したネクスＧや、海外で売り出しを実施すると発表したＡＮＹＣＯＬＯＲなどの下げが大きかった。 日経平均は大幅安。円高を伴って米国株が大きく下げたことから、押し目を積極的に拾うような動きは見られなかった。18日の米国株が経済指標に神経質に反応しているだけに、今晩発表予定の12月住宅着工件数や1月フィラデルフィア連銀景気指数に対してどのような動きを見せるかが注目される。米国株が一段安となり、ドル安（円高）を招くようだと、あすの日本株は週末を前にリスク回避ムードが強まるかもしれない。 ただ、来週からは日米ともに決算発表が本格化してくる。本日米国ではネットフリックスやＰ＆Ｇの決算が出てくることからこれらの内容も注目されるが、決算発表時は個別重視の様相が強まり、外部環境には良くも悪くも鈍感となってくる。日経平均はきのうの上げ分が大きく、きょうの時点（19日終値：26405円）で週間では約285円の上昇。1月4日につけた直近安値の25661円にはまだ距離があり、底割れを警戒するような状況ではない。もう一段押すようなら、そこは良い買い場と捉えたい。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月住宅着工件数に注目17:01 配信 モーニングスター １９日の米国株式市場では、米１２月住宅着工件数が注目となる。１７日の米１月ニューヨーク連銀製造業景気指数の大幅な下ブレに続き、米１２月小売売上高も市場予想以上に悪化したことを材料に、１８日のＮＹダウは続落した。住宅着工件数の市場予想の平均値は前月比４．８％減の１３５．８万件と大きく減少する見通しだが、市場予想よりも悪化するようだと米景気後退への懸念が高まる恐れがある。 弱い米経済指標に対する米高官の見方も見極めたく、ブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長の発言にも関心を払っておきたい。また、今晩の相場に直接的な影響はないが、１９日夜（日本時間の２０日朝）にはウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁も発言機会がある。＜主な米経済指標・イベント＞主な経済指標：米１２月住宅着工件数主な高官発言：ブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長など主な企業決算：ネットフリックス、Ｐ＆Ｇなど〔東京外為〕ドル、128円台前半＝米金利低下一服で終盤下げ渋る（19日午後5時）17:15 配信 時事通信 19日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、時間外取引で米長期金利の低下が一服したことでやや買い戻され、1ドル＝128円台前半で下げ渋っている。午後5時現在は128円17～18銭と前日（午後5時、130円25～27銭）比2円08銭の大幅ドル安・円高。 ドル円は早朝、前日の海外時間に急落した流れを受け継ぎ、128円50銭台で取引された後、午前9時以降に128円30銭前後に下落。仲値すぎまで同水準でもみ合った。午前11時前にいったん128円70銭前後に浮上したが、正午にかけて128円40銭前後に伸び悩んだ。午後は米長期金利が低下したこと圧迫され、127円70銭台まで下押す場面もあったが、終盤は米金利低下の一服で買い戻され、128円台を回復している。 前日の東京時間に日銀決定会合の現状維持を受けて131円台半ばに急伸したドル円は、海外時間に入って昨年12月の米小売売上高や同月の米卸売物価指数（PPI）など米経済指標が弱い結果となり、一気にドル売りが優勢になったとされる。本日の東京時間は方向感を欠いた後、午後は米金利低下で一段安となったが、「127円台に入ると押し目買いも入る」（為替ブローカー）とされ、底堅さも意識されている。 もっとも「米指標が弱い状態ではドル円は上値の重い状態を余儀なくされるだろう」（大手邦銀）とみられており、目先は128円前後を軸に値固め局面となりそうだ。 ユーロも終盤、対円、対ドルで下げ渋り。午後5時現在、1ユーロ＝138円56～57銭（前日午後5時、141円04～06銭）、対ドルでは1．0808～0809ドル（同1．0826～0826ドル）。（了）日本での取り組みを強化する欧州高級ブランドの腹づもりヴィトン､シャネル､バーバリー…2023/01/19 18:45 ブルームバーグ約30年前の日本では､バーバリーのマフラーやグッチのバッグで身を固めて通勤するOLの姿を地下鉄でよく見かけた。彼女たちは当時､世界の高級品売り上げの約3分の1を占め､アジア随一の高級品市場だった日本を象徴する存在だった。2019年になると､大手高級ブランドにとって圧倒的な存在となったのは中国だった。コンサルティング会社ベインによると､中国は当時の高級品市場の33％を占め､日本が占める割合は10％にとどまった。しかし､新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で再び状況はひっくり返った。それまで頼みの綱だった裕福な中国人消費者はほぼ姿を消し､米国人が過去2年間にその穴を埋めてきた。しかし米国人の消費意欲も冷え込みつつあることを示唆する兆しが見られる。中国の不確実性に対して防御策を講じ､消費者がどう変化したか理解する時間を稼ぐため､大手高級品ブランドは再び日本と韓国に目を向けている。中国人が再び海外旅行を始める中､日本は行き先リストで上位になる見通しだ。目的地選択の際に考慮する条件の中で､依然最も重要なのは安全性と衛生状態で､どこで最もお得な高級品の買い物ができるかが僅差で続く。日本は国民がマスクを着用してコロナ対策に従っているほか､円安で高級品が中国などよりも割安になっているため､この両方の条件に合致する。そのため､欧州の高級ブランドグループは､日本での取り組みを強化している。ルイ･ヴィトンは芸術家の草間彌生氏とのコラボレーションを大々的に進めているほか､製品を全世界で展開する前にまず日本や中国で投入している。親会社LVMHモエヘネシー･ルイヴィトンも展覧会｢クリスチャン･ディオール：デザイナー･オブ･ドリームス｣を東京でも開催している。同社のブランドはここ数年に日本人デザイナーのNIGO （ニゴー､現在は『KENZO』のクリエーティブディレクター）やブランドのSacai（サカイ）ともコラボレーションを行っている。シャネルはファッションショー｢メティエダール｣を6月に東京で開催する方針だ。一方､ケリングは東京とソウルのグッチの新たな旗艦店を含め､過去数年間にアジアで急速に店舗をオープンした後､さまざまなマーケティングの取り組みに着手している。バーバリー･グループは特に日本に力を入れている。 2015年まで日本事業は三陽商会が運営していたが､現在同グループは新店舗の開設や英国の伝統を強調するなど､比較的小規模なプレゼンスを発展させる機会を捉えている。日本はコロナ対策の制限措置からの脱却が比較的遅いため､成長する余地はまだある。フィナンシエール･リシュモンは昨年11月､日本市場の成長率が通常を上回っているとの見方を示した。独立系の家族経営のスイス時計メーカー､H.モーザーも､コロナ制限措置の緩和以降､日本での需要が高まっている。ただ､高級品業界の命運は依然として中国と切り離せない状態にある。高級ブランド幹部にとって重要な問題は､1－3月（第1四半期）に春節（旧正月）の連休による大きな利益の押し上げがあるかだ。もしそうでなければ､アジアの他の国での投資によって中国での高級品の低迷を補うことができるだろうか。中国経済の再開がアジア域内の自由な旅行と｢リベンジ消費｣復活の両方を伴うのであれば､高級ブランドによる日本と韓国への投資は報われるはずだ。【市況】明日の株式相場に向けて＝個別株の上昇エンジン再始動、攻めの勘所は2023年01月19日17時00分 株探ニュース きょう（１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３８５円安の２万６４０５円と急反落。東京市場は前日の後場に演じた急騰劇の余韻が残るなかで、きょうの値動きが注目されたが、ＮＹダウが直近２営業日で１０００ドル安という派手な下げをみせたこともあり、先物主導で反動安に見舞われた。個別株については、日銀の金融政策決定会合を通過してとりあえず戦略が立てやすくなったということはいえるが、全体指数のボラティリティが高い時はなかなか手を出しにくいのが人情だ。 ただ、きょうはそうしたなかもテーマ買いの動きが顕著だった。全体相場は荒れ模様だが、ビッグイベントの結果を見極めて、改めてエンジンを始動させている銘柄も少なくない。例えば、前日引け後に発表された１２月の訪日外客数が１１月と比較して１．５倍に急拡大したことが分かり、インバウンド 関連銘柄に動意が相次いだ。ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮやアドベンチャーといった中小型株から、オリエンタルランドや高島屋をはじめとする百貨店株に至るまで幅広く買いが広がった。また、ＪＰホールディングスやテノ.ホールディングスをはじめ子育て関連株も国策の追い風が意識されるなかで、値を飛ばす銘柄が相次いでいる。目先インバウンド関連では昨年秋口にも取り上げた銘柄で、まんだらけやツナググループ・ホールディングスをマーク。まんだらけはアニメ原画やフィギュアなどで海外特需が期待されるほか、他社と一線を画す商品鑑定力が武器となる。一方、ツナグＧＨＤは人手不足が際立つなか、足もとでアルバイトの時給が高騰しているという話も聞かれ、追い風が強い。 もっとも２月に入ると企業の決算発表ラッシュとなり、毎度のことながらこれが誠に厄介なハードルとなる。マクロからミクロに視点が移り、日銀プレーの次は米国も含めて決算プレーの地合いが待っている。これに翻弄されないためには、長期保有を決め込んでいるものは別として決算跨（また）ぎの銘柄には触れないというのが転ばぬ先の杖となる。 そのなか、この時期は“３月期決算銘柄”をあえて外して、既に決算を発表したもので好内容だった銘柄に着目しておくのも一つの手である。四半期ごとの決算発表は株価にとってある意味ノイズなので、時間軸的にこの影響が薄まったタイミングで見直すと、良い銘柄を良いタイミングで拾いやすくなる。自動車向けが主力の樹脂製部品メーカーである三光合成は５月期決算企業だが、２２年６～１１月期は営業利益が前年同期比倍増の１６億４４００万円と急拡大した。発表翌日に株価は急騰したが、その後は目先筋の利食いで水準を切り下げ買いやすくなっている。４００円台と値ごろ感があるうえＰＥＲ、ＰＢＲともに超割安といってよく、２５日移動平均線をメドに押し目買いで報われそうだ。 また、フラッシュメモリーのリーディングカンパニーであるキオクシア向けで大型案件を確保するティアンドエスは１１月期決算。同社も業績面で好内容が光り、前期営業利益は５割増益を達成。２３年１１月期も２ケタ成長が見込まれている。台湾のＴＳＭＣによる日本での第２工場建設の動きは同社にとっても思惑材料となる。 更に、８月期決算のセラクはＩＴインフラ構築・保守のほか、システムのカスタム開発やＩＴ人材派遣事業を展開するが、第１四半期にあたる２２年９～１１月の営業利益は前年同期比約２．５倍と急拡大した。決算発表後はマドを開けストップ高に買われた後に上げ幅を縮小したが、通期増額修正期待を背景に断続的に買いが流入。その後も力強い足をみせており、大勢二段上げの可能性もあり得る。２月決算期企業ではペットフード大手のエコートレーディングが全体波乱相場をものともしない上げ足を披露、新高値圏で５連続陽線を形成中だ。２３年２月期営業利益は従来予想から大幅増額し前期比７割増の７億９０００万円と１２年ぶりの高水準を見込む。増配にもかかわらず、ＰＢＲは会社解散価値の半分以下で一段の上値余地を暗示している。 あすのスケジュールでは、２２年１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が朝方取引開始前に発表される。午後取引時間中には１２月の食品スーパー売上高、１２月の主要コンビニエンスストア売上高などが開示される。このほか３カ月物国庫短期証券の入札も予定される。海外では、１月の中国最優遇貸出金利、１２月の英小売売上高、１２月の米中古住宅販売件数などにマーケットの関心が高い。なお、台湾市場とベトナム市場は休場となる。（銀）出所：MINKABU PRESSNY株見通し－新規失業保険申請件数などの経済指標や金融当局者の発言に注目21:00 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は経済指標や金融の当局者の発言に注目。昨日は経済指標が予想以上に悪化し、景気後退（リセッション）懸念が強まる中、メスター米クリーブランド連銀総裁など米連邦準備理事会（FRB）高官からタカ派発言が相次いだことも嫌気され主要3指数がそろって大幅安。ダウ平均は613ドル安と大幅に2日続落し、ハイテク株主体のナスダック総合も8営業日ぶりに反落した。ダウ平均は年初からの上昇率を0.45％に縮小し、S&P500とナスダック総合も年初来上昇率をそれぞれ2.33％、4.69％に縮小した。今晩の取引でも景気動向や金融政策の見通しを巡り、新規失業保険申請件数などの経済指標やFRB高官の発言を睨んだ神経質な展開となりそうだ。 今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数のほか、12月住宅着工件数、1月フィラデルフィア連銀業況指数など。要人発言はコリンズ米ボストン連銀総裁、ブレイナードFRB副議長など。企業決算は寄り前にファスナル、M&Tバンク、キーコープ、プロクター＆ギャンブル（P&G）、引け後にネットフリックス、PPGインダストリーズなどが発表予定。〔NY外為〕円、128円台後半（19日午前8時）22:15 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝128円57～67銭と、前日午後5時（128円89～99銭）比32銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0804～0814ドル（前日午後5時は1．0790～0800ドル）、対円では同139円02～12銭（同139円08～18銭）。（了）〔NY外為〕円、128円台前半（19日朝）23:09 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】19日午前のニューヨーク外国為替市場は、強めの米経済指標の発表を受けた売り買いをこなし、円相場は1ドル＝128円台前半で推移している。午前9時現在は128円30～40銭と、前日午後5時（128円89～99銭）比59銭の円高・ドル安。 前日発表された一連の米経済指標がさえない内容だったほか、日銀が大規模緩和策の追加修正に動くとの観測も根強く、海外市場では円が強含みに推移。この流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は128円62銭で取引を開始した。 ただ、この日朝に発表された米週間新規失業保険申請は19万件と、市場予想の21万4000件より大幅に少なく、労働市場の底堅さを示唆。1月のフィラデルフィア連銀地区製造業の雇用指数も大きく持ち直し、相場は一時円売り・ドル買いで反応したものの、その後は流れが反転している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0810～0820ドル（前日午後5時は1．0790～0800ドル）、対円では同138円70～80銭（同139円08～18銭）と、38銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ続落、186ドル安＝ナスダックも安い（19日朝）23:40 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク株式相場は、米国がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念を背景に続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比186．15ドル安の3万3110．81ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は50．11ポイント安の1万0906．90。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は下げていますね。まだ特段の大きな変動は見られませんね。
2023.01.19
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１月１８日（水）…２０２３ラウンド６…
１月１８日（水）、晴れです。良い天気です。途中から風が強くなって寒くなりましたが…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のシニア・レディス競技に参加させていただきました。１０時２８分スタートですから７時１５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４５分頃に家を出る。９時１５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、３月のシニア・レディスの予約を済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのホワイトティー:６１７７ヤードです。ご一緒するのはセ君（８）とタ君（２３）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：０．１．０．０．１．１．１．２．２＝４４（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：１回。ミス多発…。１０番のスタートハウス前でドーピング。ＩＮ：０．１．０．１．１．１．１．１．０＝４２（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：２回。ミス多発…。４４・４２＝８６（８）＝７８の３３パット…。何の期待もできません。最近は８５～６のスコアばかりですね。カートからスコアの登録を済ませて、提出カードにサインをして、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．１ｋｇ，体脂肪率１７．４％，ＢＭＩ２２．２，肥満度＋０．８%…でした。帰宅すると１６時少し前。コーヒーとフルーツサンドでおやつタイム。１７時からはいつもの美容室で気分転換のヘアカット。本日の夕食は、ミネストローネ、焼き野菜、パン、デザート（イチゴ）でした。一緒に楽しんだのは、リュイナール・ブラン・ド・ブランでした。美味しくいただきました。１ＵＳドル＝１２９．１６円。１ＡＵドル＝９０．７０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３９１０．８５（－３９１．７６）ドル。本日の日経平均終値＝２６７９１．１２（＋６５２．４４）円。金相場：１ｇ＝８７２６（－５０）円。プラチナ相場：１ｇ＝４８３０（－１１１）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。テスラが大きく上げて、ブロック、クラウドストライク、エヌビディアも上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。朝日インテックが上げましたね。〔米株式〕NYダウ反落、391ドル安＝企業業績に不安（17日）☆差替6:47 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】連休明け17日のニューヨーク株式相場は、米金融大手ゴールドマン・サックスの予想を下回る決算を受け、企業業績への不安が広がり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比391．76ドル安の3万3910．85ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は15．95ポイント高の1万1095．11で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億1883万株増の9億4312万株。 ゴールドマンが朝方発表した22年10～12月期決算は、純利益が前年同期比約7割減。調整後の1株当たりの利益は、市場予想を大きく下回った。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げやインフレを背景に市場環境が悪化し、企業のM＆A（合併・買収）などが減少。投資銀行業務が不振だった。 米保険大手トラベラーズも同日、22年10～12月期の純利益が大幅減益になるとの見通しを示した。金融環境のタイト化やインフレへの懸念が強まる中、今後本格化する米企業決算発表への不安が広がった。ゴールドマンは6．4％安。下落率は一時8％に達し、ダウ平均を押し下げた。トラベラーズは4．6％安で引けた。 ニューヨーク連邦準備銀行がこの日発表したニューヨーク州製造業景況指数は、マイナス32．9と、2年8カ月ぶりの低水準だった。市場予想を大幅に下回った。新規受注や出荷が大きく落ち込み、景気悪化懸念が強まったことも投資家心理を悪化させた。 個別では、ベライゾン・コミュニケーションズの2．4％安、ダウの2．2％安、スリーエムの2．3％安、ハネウェル・インターナショナルの2．0％安、ボーイングの1．3％安も目立った。ハイテク株では、アップルが0．9％高、マイクロソフトが0．5％高だった。 モルガン・スタンレーは5．9％高。この日発表した22年10～12月期決算で、調整後の1株当たり利益が市場予想を上回ったことを好感した。 テスラも7．4％高と大幅上昇した。先週末に明らかになった世界的な値下げによって、販売増への期待が高まった。（了）〔NY外為〕円、128円台前半（17日）7:28 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】連休明け17日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝128円台前半に下落した。午後5時現在は128円07～17銭と、前営業日同時刻（127円80～90銭）比27銭の円安・ドル高。 米長期金利の指標である10年債利回りが上昇したことを手掛かり材料に、円安・ドル高基調が強まった。東京市場では実需筋によるドル買いも入ったとの見方もあった。 米ニューヨーク連銀が朝方発表した1月のニューヨーク州製造業景況指数は総合でマイナス32．9となり、前月のマイナス11．2から低下。市場予想（ロイター通信調べ）のマイナス9．0も下回り、2020年5月以来2年8カ月ぶりの低水準となった。米景気を巡る懸念が強まりドルが売られる場面もあったものの、一時的な動きにとどまった。日銀金融政策決定会合の結果発表を翌18日に控え、様子見気分も広がった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0785～0795ドル（前営業日午後5時は1．0828～0838ドル）、対円では同138円23～33銭（同138円39～49銭）と、16銭の円高・ユーロ安。（了）〔東京株式〕大幅続伸＝日銀会合経て買い広がる（18日）☆差替15:06 配信 時事通信 【プライム】日銀が金融政策の現状維持を決め、買い安心感が広がった。為替相場が円安方向に振れたことも日本株に追い風となり、日経平均株価は前日比652円44銭高の2万6791円12銭、東証株価指数（TOPIX）は32．04ポイント高の1934．93と、ともに大幅続伸して終わった。 87％の銘柄が値上がりし、10％が値下がりした。出来高は14億0987万株、売買代金は3兆2776億円。 業種別株価指数（33業種）は精密機器、医薬品、輸送用機器、機械、電気機器などが上昇率上位だった。下落は銀行業のみ。 【スタンダード】スタンダードTOP20は続伸。出来高1億6789万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreはともに大幅反発。（了）〔東京外為〕ドル、130円台前半＝日銀の金融政策維持で大幅高（18日午後5時）17:38 配信 時事通信 18日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀による大規模金融緩和の維持決定を背景に、一時1ドル＝131円台半ばに急伸した。今回の会合で日銀が緩和策の修正に動くとの見方が出ていたため、結果発表を受けてドル買い・円売りが強まった。終盤にかけては売りが先行したが、午後5時現在は130円25～27銭と前日（午後5時、128円72～72銭）比で1円53銭の大幅ドル高・円安。 弱めの米経済指標を受けて売られた海外市場の流れを引き継ぎ、きょうの東京市場は128円20銭台で取引を開始した。実需筋や持ち高調整の買いが優勢となり、仲値通過後に129円前後に上昇。その後、日銀が金融政策の現状維持を決定し、長期金利の許容上限幅を0．5％程度に据え置くことなどが伝わるとドル買いに勢いがつき、午後に入って一時131円60銭付近まで水準を切り上げた。「期待された政策修正がなかった」（国内銀行）ことから、大きな反応になったという。 その後は黒田日銀総裁の会見を見極めたいとの雰囲気が広がる中で、ポジション調整の売りなどがいったん強まった。黒田総裁は会見で、「（長期金利の）変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えていない」などと発言。ただ、日銀がいずれは緩和の修正に動くとの思惑が払しょくされない中、終盤にかけて次第にドル売り・円買いが優勢になった。 ユーロは対円で上昇。対ドルは終盤に強含み。午後5時現在、1ユーロ＝141円04～06銭（前日午後5時、139円38～40銭）、対ドルでは1．0826～0826ドル（同1．0829～0829ドル）。（了）本日の競技の成績速報が出ていますね。ゴールドシニア（東コース）の部には２２人が参加して、トップは９６（２６）＝７０とのこと。グランドシニア（東コース）の部には２３人が参加して、トップは８２（１２）＝７０とのこと。シニア（西コース）の部には２５人が参加して、トップは８１（１１）＝７０とのこと。僕は８６（８）＝７８で１６位。レディス（西コース）の部には１４人が参加して、トップは８９（１６）＝７３とのこと。お疲れ様でした。明日の日本株の読み筋＝日銀イベント通過後の好地合い継続なるか16:19 配信 モーニングスター あす１９日の東京株式市場は、日銀イベント通過後の好地合いを継続できるかが注目される。日銀は１８日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定した。これを受け、円安が進行するとともに広範囲に買い戻しを誘発し、日経平均株価は２万６７９１円（前日比６５２円高）と高値圏で引けた。チャート上では、２５日移動平均線（２万６６１２円）を一気にクリアした。日銀が昨年１２月２０日の前回会合で緩和修正を決め、日足で大陰線（高値２万７３３９円－安値２万６４１６円）となったゾーンをどの程度埋められるかが問われる。 ただ、上昇は一時的との読みは少なくない。市場では「再び緩和修正思惑が浮上してくるとの見方は根強く、目先戻り一巡となれば、次第に上値が重くなってくるだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。 また、米国では１８日に２２年１２月の小売売上高、生産者物価、鉱工業生産・設備稼働率が発表され、これを受けて米国株式がどう反応するかも注視する必要がある。明日の戦略－日銀会合を通過して大幅高、日本株の地合いも大きく改善へ16:43 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値スズキ 4,429 +171スバル 2,054.5 +62三菱ＵＦＪ 943.1 -7.50 18日の日経平均は大幅続伸。終値は652円高の26791円。休場明けの米国株はまちまちも、ナスダックの上昇や為替の落ち着きを手がかりに寄り付きから3桁の上昇。前場では日銀会合の結果発表を前に動意は限られたものの、26300円近辺でしっかりとした動きが続いた。昼休みに入って早々に、日銀が金融緩和の維持を発表。警戒されていた政策の修正などはなかった。これを受けて先物が上に跳ね、為替市場では円安が急速に進行。後場は大きく水準を切り上げ、26600円台からのスタートとなった。そこからいったん値を消したが、幅広い銘柄に買いが入る中、改めて買いの勢いが強まり上げ幅を600円超に拡大。26800円台に乗せる場面もあり、高値圏で取引を終えた。 東証プライムの売買代金は概算で3兆2700億円。値幅が出たことで商いも膨らんだ。業種別では精密機器、医薬品、輸送用機器などが強い上昇。銀行のみが下落し、保険や小売の上昇が限定的となった。円安進行を受けて、スズキやＳＵＢＡＲＵなど自動車株が後場急伸。半面、金利上昇期待が後退したことから、三菱ＵＦＪが売りに押された。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1600/値下がり188。指数寄与度の大きいファーストリテイリングとソフトバンクＧが2％を超える上昇。ソニーＧ、任天堂、アドバンテストなど主力ど真ん中銘柄に買いが入った。長期金利上昇への警戒が和らいだことから、東急不動産や東京建物など不動産株が軒並み高。株主還元強化を発表したタマホームが急伸し、クリアルとの業務提携を発表したストレージ王や、新工場の建設を発表した阿波製紙がストップ高となった。 一方、銀行以外でも金融株が全般弱く、第一生命やＴ＆Ｄが下落。セブン＆アイ、ワークマン、西松屋のほか、外食のくら寿司や串カツ田中など、小売株は株高の流れに乗り切れないものが多かった。前日決算を材料に急落したテラスカイは売りが止まらず連日の大幅安。前期の着地が計画を下振れたＡＨＣグループが急落した。 日経平均は大幅高。前回の金融政策修正が相場の混乱を招いたが、日銀は今回、泰然自若のスタンスで金融緩和の維持を決定した。市場では長期金利の許容変動幅がもう一段拡大するのではといった見方もあったが、それをやってしまうと完全に日銀が市場からの攻撃に白旗を上げたと見なされる懸念があった。投機的な日本国債売りにはいったん歯止めがかかる可能性があり、日本株が他市場と比べて割り負ける状態が解消に向かう展開が期待できる。 金融緩和の維持は問題の先送りにつながりかねない点は意識しておく必要がある。三菱ＵＦＪは一時5％超下落したものの、引けでは0.8％安と大きく値を戻している。この先も折に触れて国内の長期金利が株式市場を刺激してくるだろう。それでも、今回の日銀会合が強い買い材料となったことで、日本株には大きな変化が出てくる可能性がある。 来週になると3月決算銘柄の3Q決算が出始める。日本株全体としては過熱感がなく、それでいて底割れ懸念が後退しているので、決算反応がポジティブ寄りになることが期待できる。次回の日銀会合は3月9日～10日に開催される。決算が出そろう2月の中旬あたりまでは日銀リスクを強く警戒することなく、個別物色が活況になると見込まれる。なお、FOMCが1月31日～2月1日に開催されるが、米国では利上げ幅が縮小されるのではないかとの見方も出てきている状況。日本は決算発表の集中期でもあり、よほどタカ派的な内容とならない限りは、日本株を強く売る材料にはならないと思われる。昨年12月20日から約1カ月間は日銀のせいで日本株の買いづらさが強く意識されたが、ここから1カ月くらいは日銀のおかげで日本株を買いやすい地合いになると予想する。テクノホライゾンが大幅反発､文科省推進事業に研究テーマが採択2023/01/18 13:41 会社四季報テクノホライゾン （6629）01/18 15:00 時点 530.0円前日比 +27.0円(+5.36%)年初来高値 825.0円(22/01/04)年初来安値 430.0円(22/12/27)情報通信機器や光学機器の開発・販売を行っているテクノホライゾン（6629）が大幅反発した。午後1時27分現在、前日比30円（6.0％）高の533円で推移している。一時は542円まで上伸した。17日に文部科学省の2022年度「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」に、当社の研究テーマの「個別最適な学びに導く生体情報・心理データによる授業改善支援」が採択されたと発表し、買い材料視された。GIGA端末に搭載のカメラをセンサーとして利用し、児童・生徒の脈波や瞳孔の状態・加速度など感情データを取得・分析することで、授業中の集中度や興味度などを教員にわかりやすく提示し、教員の継続的な授業改善を支援する。滋賀県東近江市教育委員会と連携し、市内の小学校で研究を行う。（取材協力：株式会社ストックボイス）メドレックスがストップ高気配､神経疼痛治療薬の承認期待高まる2023/01/18 09:54 会社四季報メドレックス （4586）01/18 15:00 時点 121.0円前日比 +30.0円(+32.96%)年初来高値 160.0円(22/07/04)年初来安値 91.0円(22/12/26)経皮吸収型製剤技術を有する創薬ベンチャーのメドレックス（4586）が朝方から買い気配継続。午前9時45分現在、制限値幅の上限となる前日比30円高の121円での買い気配となっている。17日引け後、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（4576）とアメリカで共同開発している帯状疱疹後の神経疼痛治療薬「MRX－5LBT（リドカインテープ剤）について、アメリカ食品医薬品局（FDA）からの承認取得のために必要な追加試験で良好な結果を得たと発表。これが好感されている。MRX－5LBTは先行指標品よりも皮膚刺激性が少ない、粘着力に優れるといった特徴があり、市場に浸透することが期待される製品という。今回の結果を受け、今後は2023年前半に承認申請を行い、6カ月間の審査期間を経て2023年後半に承認を取得することを見込む。本件は2月10日に公表予定の2023年12月期業績予想に反映される見通し。デ・ウエスタン・セラピテクス研究所も買いが先行した。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝日銀狂騒曲と踊り狂うＡＩアルゴ2023年01月18日17時00分 株探ニュース きょう（１８日）の東京株式市場は後場に入って急速に強気優勢に傾き、日経平均株価は前営業日比６５２円高の２万６７９１円と大幅続伸した。一気に２万７０００円台も視界に入れる水準に浮上してきた。 前場の取引終了後は、ある種異様なムードが漂っていた。日銀の金融政策決定会合の結果公表を、文字通り固唾を呑んで見守る格好となったわけだが、ヘッドラインに「現状維持」のワードが躍るか躍らないかの段階で株式市場と外国為替市場に激流が発生、日経平均先物は一時８００円近い急騰で２万６９００円台まで値を飛ばした。ドル円相場は爆発的なドル買い円売りで一時１ドル＝１２８円台半ばから１３１円台半ばまで３円あまりに及ぶ円の急落となり、この瞬間は歓喜と悲鳴が入り交じったような状況となった。 市場では「足もとで銀行ロング、日経平均ショートのポジションをとっていた投資家の巻き戻しが加速した。大部分は“日銀アルゴ”とも称されるＡＩ売買であり、その影響が如実に出た」（ネット証券マーケットアナリスト）という。銀行株を買いながら日経平均を売るという手法は、いうまでもなくヘッジではない。この日銀プレーは、簡単に言ってしまえばイールドカーブ・コントロールの許容変動幅の拡大もしくは撤廃が行われるのか、それとも行われないのかということが焦点で、もし前者であれば大規模金融緩和策の方針転換を示唆する十分な根拠となるため、金利上昇局面への移行が強く意識されることになる。銀行株にとっては買い材料だが、株式市場全体で見れば過剰流動性が縮小に向かうことでマイナスに作用する。短期的には銀行株急騰、日経平均急落という逆向きのベクトルが同じ時間軸で顕在化する。これを狙って２階建てで利益獲得を目指す手法であり、仮に逆目を引いた場合は直ちにポジションをたたむ必要に迫られ、一転して“手仕舞い合戦”の様相を呈する。今回は「現状維持」で一斉にポジション解消の動きが出て、銀行株に投げ売りが生じる一方、日経平均が押し上げられる形となった。 しかし、個人トレーダーはしたたかで、こういう局面でも鍛えられた反射神経でチャンスをものにする向きもいたようだ。個別株は個々の企業のファンダメンタルズを無視した形で不合理な値動きが生じた場合、時間とともにそれを矯正する動きが出てくる。後場取引が始まる前の段階で銀行株には売りのバイアスがかかり、例えばメガバンクでは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは後場寄りにウリ気配で始まり４８円あまりの下落で９０２円で値をつけたが、市場関係者によると、この後場スタート前から積み上げられた機械的な投げ売り注文をイレギュラーとみて買い向かう動きが観測されたという。もちろん売りは誤発注ではないが、ヒステリックな売りであることは間違いなく、株価が合理性を取り戻すまでに要する時間は短い。これは三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループでも同様の動きがみられた。 三菱ＵＦＪを俎上に載せれば、商い成立後は案の定ヨーヨーが戻るように戻り足を形成、午後２時過ぎには前日の終値に近い９４８円まで値を戻す場面もあった。後場のわずかな時間で最大４６円程度のサヤを抜いた勘定となる。企業に対する審美眼を磨くのも大切だが、こうしたマーケットの「ゆがみ」を見逃さないというのもトレーディングでは重要な資質といえるのかもしれない。 いずれにしても、日銀は金融緩和政策の修正を行わず「現状維持」を貫いた。しかし、これは債券市場や外国為替市場で投機筋の仕掛けを改めて誘発する形になりやすい。催促相場の様相となることは避けられず、これについては次期日銀総裁も大きな課題を背負うことになる。黒田総裁の後任人事案は２月に提示される方向にあるようだが、岸田首相の推す白川総裁時代の副総裁である山口広秀氏が浮上すれば、タカ派傾斜が明らかとなり株式市場にとってはまた悩ましい局面を迎えることになる。 あすのスケジュールでは、２２年１２月の貿易統計が朝方取引開始前に発表されるほか、午後取引時間中に実質輸出入の動向が開示される。また、１年物国庫短期証券の入札も予定されている。海外ではマレーシア中銀、インドネシア中銀、ノルウェー中銀、トルコ中銀がそれぞれ政策金利を発表する。このほか米国では１２月の住宅着工件数、１月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数に市場の注目度が高い。なお、台湾市場は休場となる。（銀）出所：MINKABU PRESS現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。保険指定取り消し９施設 ２１年度返還請求４８億円2023年1月18日 (水)配信 共同通信社 厚生労働省は１７日、診療報酬の不正請求などで２０２１年度に健康保険法に基づく指定を取り消したのは、歯科を含む医療機関８と薬局１の計９施設（前年度比２施設減）だったと発表した。ほかに１７施設が取り消し相当だったが、いずれも処分前に廃業していた。登録を取り消したのは医師３人、歯科医師１０人の計１３人だった。 指導や監査で不正請求などが確認され、返還を求めた総額は約４８億４千万円（同１１億２千万円減）。看護職員の勤務実態を偽って診療報酬を不正請求していた金沢市の藤井病院（閉院）の約１０億１千万円が最多だった。岐阜健康管理センター完成 最新の健診機器完備、新築移転2023年1月18日 (水)配信 岐阜新聞 岐阜県美濃加茂市西町の国道２４８号沿いに新築移転を進めていた岐阜健康管理センター美濃加茂本部が完成した。健診施設と診療施設「すこやかクリニック」を１カ所に集約化し、３月１日にオープンする。 同センターは、前身の中日労働保険協会が１９６３年に設立し企業巡回健康診断を開始、６８年に同町に診療所を開設した。受診者の増加で現施設が手狭になったため、約５００メートル西方に移転する。 新施設は、鉄骨造り３階建て、延べ床面積約３３００平方メートル。敷地面積は約９２００平方メートルで、駐車場は１６５台分を確保する。 静磁場強度が１・５テスラの磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を新たに導入し、脳ドックを開始する。女性専用検査室を新設し、３Ｄマンモグラフィーや３Ｄ乳腺エコーＡＢＵＳを備えるなど、最新の医療検査機器に更新。またタブレット端末を活用し、スムーズな健診を実施する。１日の受診者数は現在８０人で、新施設では１６０人が可能になる。 吹き抜けで開放感があるロビーで実施した竣工（しゅんこう）式で山田彰理事長は「東海地区屈指の健康と保健医療機関を目指し、脳、心臓、全身ドック、がん検診、保健指導などへの取り組みを強化する」とあいさつした。２月１１日には一般の内覧会が行われる。【１８日・新型コロナ詳報】岐阜で２３１９人感染、１１人死亡 前週の水曜日から３千人減少新型コロナウイルス2023年1月18日 19:08 岐阜新聞 岐阜県と岐阜市は１８日、県内で１７日に新たに２３１９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。前の週の水曜日（１１日）と比べて３０８２人減少した。感染者数は累計５０万３９００人。死者の発表は１１人で累計９７１人となった。 死亡が確認されたのは、美濃加茂、多治見、郡上市の７０～９０代の男女１１人。全員に基礎疾患があり、入院や施設に入所していた。死者の発表は４４日連続。重症者は１人減って５人となった。 県によると、新規感染者は４０市町で確認された。直近１週間の新規感染者数の平均は２４８０・６人で、人口１０万人当たりでは８７７・５人。１７日時点の病床使用率は５２・２％で、宿泊療養施設の入所者は３１９人となった。 新たに公表したクラスター（感染者集団）は１０件。このうち、高齢者福祉施設は７件、医療機関は３件。下呂市と多治見市の高齢者福祉施設では、各１２人の感染が分かった。 また、県は感染が確認された２人について、ＢＱ１・１（通称ケルベロス）に感染していたと発表した。NY株見通し－12月PPI、12月小売売上高に注目20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は12月生産者物価指数（PPI）と12月小売売上高などの米経済指標に注目。昨日は決算が予想を下回ったゴールドマン・サックスの下落などでダウ平均が5営業日ぶりに反落した一方、テスラやエヌビディアが大幅に上昇し、ハイテク株主体のナスダック総合は小幅に7営業日続伸した。今晩の取引では発表が本格化した企業の第4四半期決算発表が引き続き注目されるほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の見通しを巡り、12月PPIや12月小売売上高などの米経済指標に注目が集まる。6日に発表された米12月雇用統計で賃金の伸びが鈍化したことや、先週発表された米12月消費者物価指数（CPI）も伸びが鈍化したことで、早期の利上げ打ち止め期待や、年後半の利下げ期待が高まったが、今晩の12月PPIや12月小売売上高が予想通りに弱い結果となれば、早期利上げ打ち止め期待が一段と高まりそうだ。12月PPIの市場予想は前年比+6.8％（前回：+7.4％）、食品、エネルギーを除くコアPPIが前年比+5.7％（同：+6.2％）。12月小売売上高も11月分の前月比-0.6％から-0.8％へと悪化が予想されている。 今晩の米経済指標・イベントは12月PPI、12月小売売上高のほか、12月鉱工業生産、米地区連銀経済報告（ベージュブックなど。企業決算は寄り前にプロロジス、チャールズ・シュワブ、PNCファイナンシャル、引け後にキンダーモーガン、ディスカバー・ファイナンシャルなどが発表予定。〔NY外為〕円、129円台前半（18日午前8時）22:20 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝129円04～14銭と、前日午後5時（128円07～17銭）比97銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0819～0829ドル（前日午後5時は1．0785～0795ドル）、対円では同139円70～80銭（同138円23～33銭）。（了）〔NY外為〕円もみ合い、128円台前半（18日朝）23:31 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】18日午前のニューヨーク外国為替市場では、予想を下回る米物価指標や小売売上高統計の発表を受けて売り買いが交錯し、円相場は1ドル＝128円台前半でもみ合い商状となっている。午前9時現在は128円10～20銭と、前日午後5時（128円07～17銭）比03銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場は、129円09銭で取引を開始。米労働省が朝方発表した昨年12月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比6．2％上昇、前月比0．5％上昇。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は5．5％上昇、0．1％上昇と、伸び率は市場予想を下回るかあるいは同水準となり、インフレ鈍化を示唆。米商務省発表の12月の小売売上高は前月比1．1％減と、市場予想（0．8％減）を下回った。こうした指標を受けて米長期金利が低下し、ドル買いの勢いが後退し円が買われやすい地合いとなった。 海外市場では、日銀がこの日開いた金融政策決定会合で、大規模金融緩和政策の維持および、長期金利の許容上限幅の据え置きを決めた。期待されていた緩和策の追加修正見送りを受けて円売り・ドル買いが加速し、円は一時131円58銭近辺まで下落。あと、利益確定や調整的なドル売りが出た。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0850～0860ドル（前日午後5時は1．0785～0795ドル）、対円では同139円10～20銭（同138円23～33銭）と、87銭の円安・ユーロ高。（了）【市場反応】米12月設備稼働率は予想外の低下、1年ぶり低水準、予想下回りドル続落23:43 配信 フィスコ米12月設備稼働率は78.8％と、11月79.4％から上昇予想に反し低下し1年ぶりの低水準となった。3カ月連続の低下。12月鉱工業生産は前月比－0.7％と、予想を下回り3カ月連続のマイナスで21年9月来で最低となった。米国債相場は続伸。10年債利回りは3.373％まで低下し22年9月来の低水準。ドル・円は127円57銭まで下落した。ユーロ・ドルは1.0823ドルから1.0887ドルまで上昇し、4月来の高値を更新。【経済指標】・米・12月設備稼働率：78.8％（予想：79.5％、11月：79.4％←79.7％）・米・12月鉱工業生産：前月比－0.7％（予想：-0.1％、11月：－0.6％←-0.2％）マイクロソフト、今年９月末にかけて１万人削減 １２億ドルの費用計上＝米国株個別23:46 配信 みんかぶ（FX） マイクロソフトが取引開始前に今年９月末にかけて１万人の人員削減計画を明らかにした。前日引け後に一部報道で伝わっていたが、大手ＩＴ・ハイテク業界の多くを苦しめている暗い見通しに対処するため、今年９月末にかけて従業員の約５％にあたる１万人を削減する予定だという。 この措置に関連して１０－１２月期（第２四半期）に１２億ドルの費用を計上し、１株利益への影響は０．１２ドルを見込んだ。同社は２４日に第２四半期の決算を発表する予定。 ナデラＣＥＯはダボス会議に出席しており、「顧客がデジタル支出を最適化し、より少ない労力でより多くのことを行うのを目の当たりにしている」と述べていた。 同社株は小幅高で始まっている。（NY時間09:32）マイクロソフト 240.82（+0.47 +0.20%）〔米株式〕NYダウ反発、27ドル高＝ナスダックは続伸（18日朝）23:46 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、反発して始まった。昨年12月の米小売売上高が市場予想よりも悪化したことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペースが鈍化するとの期待感が広がった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比27．99ドル高の3万3938．84ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は72．37ポイント高の1万1167．48。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は上げていますね。まだ特段の大きな変動は見られませんね。Brasil - Pink Martini ft. Storm Large | Live from Washington - 2011
2023.01.18
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１月１７日（火）…
１月１７日（火）、晴れです。良い天気ですね。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ゴディバとリンツのチョコレートと共に。１ＵＳドル＝１２８．４２円。１ＡＵドル＝８９．４６円。現在の日経平均＝２６０６６．２６（＋２４３．９４）円。金相場：１ｇ＝８７７６（＋３３）円。プラチナ相場：１ｇ＝４９４１（＋１２）円。今週末以降 今季最強どころか記録的寒波襲来か 寒気が強いと何が起こる?2023.01.16 18:14 tenki.jp今週末からは今季一番強い寒気が流れ込む予想ですが、その寒気は「記録的」となる可能性があります。局地的なドカ雪や、普段、雪の少ないエリアでの大雪、広範囲の水道凍結など、太平洋側のエリアも大雪や低温への備えが必要になりそうです。●季節外れの暖かさは一時的 この先は寒波襲来先週は1月とは思えないような、季節外れの暖かさとなった所がありましたが、この先は厳しい寒さの日が多くなります。特に今週の20日(金)頃からは強い寒気が流れ込み、来週はじめにかけては今季これまでで一番強い寒気が流れ込む予想です。この寒気、16日午後5時現在では、ここ数年ではあまりないような「記録的な強さの寒気」となる可能性があります。●予想される寒気の強さは気象業務においては様々な高度の寒気を解析していますが、特に目安としているのが上空5000メートル付近の「上層寒気」と、1500メートル付近の「下層寒気」です。「上空寒気」が強いと雪雲が急速に発達しやすくなり、「下層寒気」は雪になるエリアの目安となります。この先、予想される寒気は、上層・下層ともに強烈です。例えば、福岡の上空1500メートル付近の「下層寒気」をみてみますと、昨年12月18日に観測されたマイナス11.1℃が今季これまでで一番低い値ですが、この先はマイナス15℃以下の寒気が流れ込む可能性があり、通年の記録とてしても過去10位以内に入るような強さです。●寒気が強いとどんなことが起きるのか「上層寒気」が強いと、日本海側を中心に雪雲がどんどん発達して、短い時間にたくさんの雪が降ってしまうことが考えれらます。昨年末も短時間の大雪により、車の立ち往生が発生した所がありましたが、今回も道路の大渋滞や立ち往生が発生する可能性があります。また、倒木や雪の重みで電線が切れることで停電が発生することも考えられます。落雪や道路の冠水も注意が必要です。「下層寒気」が強いと、太平洋側など、普段、雪の少ないエリアも含めて広い範囲で大雪となり、交通機関が乱れたり、多くの世帯で水道が凍結してライフラインに影響が出る恐れがあります。物流がストップして、食料品が不足することなども考えられます。寒気の予想はまだ変わる可能性がありますので、この先も最新の情報を確認し、大雪や低温などに備えてください。前立腺肥大症の最新治療機器 岐阜県内で初導入 高温水蒸気で肥大組織を壊す 県立多治見病院2023.01.16 18:10 岐阜新聞 岐阜県立多治見病院（多治見市前畑町）は、前立腺肥大症の最新治療機器「Ｒｅｚｕｍ（レジューム）システム」を県内で初めて導入した。高温の水蒸気で前立腺の肥大組織を壊死（えし）させる治療法。切除を伴わず体への負担が少ないため、高齢患者の新たな選択肢として期待されている。 同システムはボストン・サイエンティフィックジャパン（東京都）が販売し、昨年９月１日から保険適用された。全国で導入の動きが広がっている。 前立腺肥大症は、前立腺が肥大して尿道が圧迫される進行性の病気。８０歳以上では８０％を超えるといわれている。 同システムでは、内視鏡で尿道から入り、高温の水蒸気を注入。肥大した組織を壊し、体内で自然に吸収されることで退縮させ、症状を緩和する。１０分以内の短時間で済み、尿道粘膜や性機能温存が可能。患者の体への負担が少ないため、全身状態が悪く合併症の危険性が高い人などにも手術が可能になる。 泌尿器科部長の藤田高史医師（４７）が担当し、１２月の導入後１件を行った。前立腺肥大症の症例は年間３０～４０件あり、うち２０～２４件について今後、同システムによる手術が適用できる見通し。 藤田医師は「８０歳を超える高齢者、抗凝固薬を飲んでいて手術に耐えられない人、認知症でじっとしていられない人などに向く。薬物治療の効果が不十分で切除手術をためらっている人に知ってほしい」と話している。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース6:01 配信 Bloomberg（ブルームバーグ） 12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ鈍化傾向が確認されたことから、市場では米利上げ減速への期待が強まっています。こうした金融市場の観測に対し、当局はどんなコミュニケーションで臨むのでしょうか。今週は17日のニューヨーク連銀総裁を皮切りに、金融当局者の発言が続きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 誤った期待金融政策緩和を期待するトレーダーの見方に反し、中央銀行はインフレの低下傾向を確実にすべく今年も利上げを継続する。米ブラックロックのフィリップ・ヒルデブラント副会長がこのような見方を示した。かつてスイス国立銀行（中央銀行）総裁を務めた同氏は、ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「率直に言って、年内緩和の可能性は全くないと私は思う。これについての市場の見方は誤っているだろう」と述べた。 悲観７割世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が開幕。企業経営者やエコノミストが今年の世界的リセッション（景気後退）の恐れを警告する中での開催となる。プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が昨年10、11月にビジネス界のリーダー4410人を対象に実施した調査では、全体の73％が今後12カ月の世界経済の成長低下を予想。５人に２人は、自分の会社が10年後には存続していない可能性があるとの懸念を示した。 日銀会合日本銀行が17、18日に開く金融政策決定会合は、緩和策のさらなる修正に踏み切るかどうかが最大の焦点。政策対応と黒田東彦総裁の記者会見の内容次第では市場環境が大きく変化することになりそうだ。ブルームバーグが６－11日に実施したエコノミスト調査では、ほぼ全員が今回会合での現状維持を予想。次の政策対応は全員が「金融引き締め」と回答。時期は４、６月がともに19％で、７月までの３会合では計52％に達した。 氷山の一角中国で今回の新型コロナウイルス感染拡大が始まってから最初の５週間について政府が発表した死者数は約６万人だが、実際には数十万人に上る可能性があると、専門家は指摘する。北京大学の国家発展研究院の報告書によれば、国民の64％が１月半ばまでに感染。カリフォルニア大学ロサンゼルス校フィールディング公衆衛生大学院の張作風疫学部長は、この数字と0.1％の死亡率という保守的な見積もりを基に、それまでの５週間の死亡者数を90万人と試算した。 商品が最強ゴールドマン・サックス・グループの商品リサーチ世界責任者、ジェフ・カリー氏は、あらゆる資産クラスの中で2023年は商品（コモディティー）が最も力強い展望を持っていると指摘。マクロ経済環境が完璧であること、ほぼ全ての主要原材料で在庫がかなり低いことが理由だとしている。中国での需要が回復し始める一方で供給への投資は限られているため、23年全体として商品は「ゴルディロックス」相場になると予想。「商品にとってここまで強気な構図は思い浮かばないだろう」と述べた。【日本株】2023年、高配当銘柄の選び方 和島英樹の発掘！注目株2023/01/05 マネックス証券 高配当銘柄は増加傾向へ高配当利回り銘柄への関心が高まっている。一昔前なら、配当利回りが5％という銘柄は稀有な存在だったが、株主還元を進める企業が増加していることで、今では珍しくなくなっている。日本経済新聞によれば、2022年4～9月期決算で、全体の11％にあたる約250社が2023年3月期の配当予想を上方修正。この結果、今期は3社に1社が増配を見込み、配当総額は前期比6％増の14兆円超と過去最高になる見込みだという。株式投資といえばキャピタルゲイン（売却益）狙いが主流だったが、配当金額の増加はインカムゲイン（配当収益）への比重が高まってきていることを意味する。現在のNISA（少額投資非課税制度）を活用すれば、配当金に対する20％の税金が免除され、配当収益はそのまま手取り額となる。現在のNISA（2023年まで）は一般NISAが年間120万円、非課税期間は5年間となっている。 高配当利回りの投資の注意点高配当利回りへの投資にはいくつか注意点がある。配当性向（利益のうち配当に配分する割合）を決めている企業は、減益になれば即減配になることを意味する。また、配当利回りが高くても利益が横ばい継続であれば、株価の値上がりが期待できない。増配も望み薄だ。その一方、直近であまり配当利回りが高くなくても、利益成長とともに増配してきている銘柄は、長期保有することによって高い利回りになる可能性が高い。また、株価の上昇も期待できることが想定される。 新しいNISAの活用で、より注目度を増す高配当利回り企業2023年以降、高配当利回りの企業が一層注目されることになりそうだ。2024年1月からは新しいNISAがスタートするためだ。新NISAでは毎年つみたてNISAに120万円、成長投資（旧一般NISA）に240万円、合計360万円まで非課税で投資することができる。非課税期間は「無期限」となる。生涯投資枠の上限は1800万円（成長投資の上限は1200万円）。しかも、新NISAでは生涯投資上限は維持される。累積で1000万円投資し、何らかの理由で売却してもその枠は維持されて、次に利用することが出来る。現行のNISAは売却した時点で枠がなくなる。参考までに高配当利回り、連続増配、配当高成長銘柄に該当する銘柄をピックアップしてみた。 三菱HCキャピタル（8593）三菱UFJフィナンシャルグループの総合リース会社。2021年に日立キャピタルと統合。海運需要の増加で海上コンテナリースが伸び、2024年3月期は営業利益が連続最高益更新の見込み。2023年連続増配で年31円配当。利回りは4％台後半。 双日（2768）大手総合商社の一角。日商岩井とニチメンの統合で発足。当初は財務基盤が見劣りしたが、ここ数年で筋肉質に変貌した。航空機、肥料、木材や米自動車事業に強みがある。石炭や鉄鋼が順調で純利益が2023年3月期に最高益になった。連続増配で年130円配当。配当利回りは5％超と高水準。 日本特殊陶業（5334）自動車用プラグで世界首位。酸素センサーなど自動車用センサーにも展開。半導体セラミックパッケージでも業績を上げる。2023年3月期は自動車関連が半導体不足の解消で回復。ICパッケージも順調で営業利益が大幅増益へ。年166円配当。利回り6％台半ば。 大和工業（5444）鉄スクラップから鉄をリサイクルする電炉の大手。海外展開に積極的で、タイのほか、持ち分法適用で米国、中東、韓国などにも展開。2023年3月期は米国の活況などで経常利益が大幅増。年300円配に増配。利回り6％台半ば。2024年3月期も配当高水準が見込める。 エクシオグループ（1951）NTT向け工事など電気通信工事の大手。光ファイバー、移動体通信工事などに注力している。2023年3月期は顧客のドコモの投資抑制が響き減益予想だが、連続増配へ。年102円配当。来期は5G基地局工事拡大などで増益転換が有望視されている。EVバイク用バッテリー交換所の設置・保守事業に参入。利回り4％台半ば。 オープンハウスグループ（3288）東京23区など都心部の狭小地での戸建て住宅販売に強みがある。土地の仕入れから企画、設計、建築までを一貫して展開することでコスト低減、販売力にも定評がある。2023年9月期も戸建て、マンションともに伸び、営業大幅増益の見通し。2013年の株式上場以降は毎期連続増配、しかも増配幅が加速している。今期は154円配（うち特別配当10円）。利回りは3％台前半。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。「BMWクラシック認定パートナー」導入、旧車の整備ができるディーラー製薬企業から医師に渡るカネに問題はないのか？ 患者への処方を歪める可能性も（上昌広）1/17(火) 9:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL 昨年12月、写真週刊誌「FLASH」が、広島大学病院の糖尿病・代謝内科長と小野薬品工業との不適切な関係をスクープした。筆者にも取材がありコメントした。 記事によれば、小野薬品が販売する糖尿病治療薬グラクティブを院内に導入する見返りに、科長は寄付講座の延長を求めたという。寄付講座とは、企業が大学に寄付金を納め、開設する講座のことだ。 話がまとまると、科長は部下の医師に対し「小野薬品本社の本部長に電話をし、グラクティブの院内採用が条件で、寄付の2年延長が約束されました」とメールし、また別の機会にだが、「大学病院の外来や外勤先にて（中略）なるべく使ってあげてください」とも指示している。 常識的に考えてアウトだ。小野薬品は三重大学病院でも、販促の見返りに奨学寄付金を提供していたことが発覚し、2021年1月、社員2人が贈賄容疑で、同病院の元教授も第三者供賄容疑で逮捕されている。これが初めてではない。 医学研究を進める上で、医師と製薬企業の協力は欠かせない。一方、医師は自分の懐を痛めることなく、高額な薬を大量に処方できる。製薬企業が「リベート」を渡そうとするのも無理はない。寄付講座、奨学寄付金、講師謝金など、さまざまな名目で金が支払われる。小野薬品と広島大学、三重大学の件は氷山の一角だ。 この問題に対処するために、世界は情報開示を徹底している。米国では2014年9月からサンシャイン法に基づき、米国厚生省が製薬企業から個別の医師への支払いを開示し、誰でも検索できるようにした。 ところが、日本の厚労省に、このような動きはない。見るに見かねた我々は、独自に「製薬マネーデータベース YEN FOR DOCS」を立ち上げ、2016年度分のデータから開示している。誰でも無料で利用できる。 2020年のデータがまとまり、昨年末に公開した。コロナ禍で、製薬企業と医師の関係はどうなったのか。結論から言えば、相変わらずだ。 「C項目」とされる講演料などの名目で受け取った金が多い医師は、野出孝一・佐賀大学教授（循環器内科）2244万円、桑原宏一郎・信州大学教授（循環器内科）2075万円、絹川弘一郎・富山大学教授（循環器内科）1943万円、三鴨廣繁・愛知医科大学主任教授（感染症内科）1723万円、伊藤浩・岡山大学教授（循環器内科）1715万円と続く。 製薬企業の講演会の謝金は1回で10万～20万円だ。年間に100回以上、製薬企業の講演などをこなしていたことになる。コロナ禍でZoomが普及したため、移動の手間が省け、やりやすくなったのかもしれない。 果たして、製薬企業から、これだけお金をもらっている医師が適切に判断できるだろうか。広島大学の内科長のように処方を歪めないのだろうか。医療界は襟をたださねばならない。駅直結ホテル「くれたけイン」岐阜・多治見駅前にオープン 露天風呂とサウナ付き大浴場1/17(火) 10:09配信 岐阜新聞Ｗｅｂ JR多治見駅南地区の再開発事業で、岐阜県多治見市本町に建設されたホテル「くれたけインプレミアム多治見駅前」が15日オープンした。 ホテルは鉄筋コンクリート造りの14階建てで、延べ床面積は約3800平方メートル。客室は161部屋。JR多治見駅に隣接しており、駅舎とペデストリアンデッキで直結している。総事業費は約20億円。 ホテルの内外装に地元のタイルを使用した。最上階には露天風呂とサウナ付きの大浴場があり、午後2時～同4時30分は宿泊客以外も利用できる。 ホテルを手掛けたのは浜松市のホテルチェーン呉竹荘。同社のホテルでは高山市、大垣市に続いて県内で3施設目となった。 同社は「多治見市は観光客やビジネスマンが訪れる都市としてますます発展が期待される。まちづくりに寄与していきたい」とコメントした。BMW M 次世代EVに「神の手」採用 四輪駆動で高度なドルクベクタリング実現介護職員の３％賃上げ、４分の１が制度活用せず…厚労省は手続き簡素化で利用促進へ1/17(火) 13:37配信 読売新聞オンライン 政府が実施した介護職員の月３％程度（９０００円）の賃上げで、対象施設の約４分の１が制度を活用していないことが、厚生労働省の調査で分かった。職員が少ない施設の運営事業者にとっては、申請の事務負担が大きいことなどが影響したとみられる。厚労省は手続きを簡素化し、利用を促す方針だ。 補助金を財源とした介護職員の３％程度の賃上げは昨年２～９月に実施した。厚労省によると、補助対象の要件を満たした介護施設約１５万８０００か所のうち約３万９０００か所で制度が活用されていなかった。 政府は実施にあたって、補助金が職員の処遇改善以外の目的に流用されないよう、計画書と実績報告で二重チェックし、守られない場合は返還を求める仕組みを導入した。しかし、一部の運営事業者には書類作成の負担が重い上、事務職と介護職との間で賃金の不公平感が生じる懸念もあることから、制度の活用に消極的なケースがあったという。 昨年１０月以降は、財源を介護保険料と公費で賄う介護報酬に切り替え、賃上げは継続されている。厚労省は運営事業者が制度を利用しやすくするため、計画書では賃上げの「誓約」だけを求め、実績報告で詳しく確認する方式に改めるなど、手続きを簡素化する方針だ。２月中に通知し、来年度からの開始を目指す。三井住友ＦＧ---続落、明日の日銀会合結果発表控えて銀行株には換金売り優勢13:45 配信 フィスコ現在値三井住友Ｆ 5,519 -42ニトリＨＤ 16,220 -370.00三井住友ＦＧは続落。本日は銀行セクターが業種別下落率のトップで、全面安に近い商状となっている。明日の日銀金融政策決定会合の結果発表を前に、換金目的の利食い売りが優勢となっているようだ。日銀がYCCの廃止までを含めた一段の修正に踏み切るかが焦点となっているが、市場ではやや修正なしとの見方に傾いてきているもようでもある。結果発表後の円安反転を見込み、本日はニトリHDなども売りが先行。肌寒くなってきたおやつタイムはお汁粉でした。ロマチンはもふもふで暖かそうですね。〔東京外為〕ドル、128円台後半＝買い一巡後はやや伸び悩む（17日午後3時）15:02 配信 時事通信 17日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中からの買いが一巡した後は、1ドル＝128円台後半でやや伸び悩んでいる。午後3時現在、128円64～65銭と前日（午後5時、127円97～99銭）比67銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、128円30銭台で取引された。午前9時以降、実需筋の買いが優勢となり、仲値にかけては128円50銭前後に浮上。その後も時間外取引で米長期金利が上昇したほか、日経平均株価の堅調な展開にも支援され、正午前に129円台を回復。ただ、午後に入ってからは戻り売りに押され、128円60銭台で伸び悩んでいる。 前日の海外時間は「128円台を軸にしたレンジ圏にとどまった」（FX業者）が、東京時間もおおむね同様の展開となっている。18日に結果が公表される日銀金融政策決定会合を控え、今週は「大規模緩和が修正されるかどうかで上下動した」（同）が、「127円台では押し目買いが入る一方、129円台は戻り売りの厚さが意識された」（為替ブローカー）とされる。欧州勢が参加する時間帯は、明日の日銀決定会合後の結果公表を控えて「徐々に様子見姿勢が強まるのではないか」（同）とみられている。 決定会合の結果を巡っては「なお大規模緩和の修正が警戒されるものの、いったん下値を試した感が強く、目先は結果待ちとなる中、現行水準を中心にもみ合うだろう」（大手邦銀）との見方が出ていた。 ユーロは午後に入って対円は小幅安。対ドルでは小高く推移している。午後3時現在、1ユーロ＝139円33～35銭（前日午後5時、138円58～59銭）、対ドルでは1．0830～0831ドル（同1．0827～0829ドル）。（了）〔東京株式〕3日ぶり反発＝円高一服を好感（17日）☆差替15:04 配信 時事通信 【プライム】外国為替市場での円高一服や欧州株高を好感し、自動車など輸出株を中心に買いが優勢となった。一方、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて警戒感もあり、銀行株は利益確定売りに押された。終値は日経平均株価が前日比316円36銭高の2万6138円68銭と3営業日ぶりに反発した。東証株価指数（TOPIX）は16．58ポイント高の1902．89。 74％の銘柄が値上がりし、値下がりは21％。出来高は10億6526万株、売買代金は2兆4622億円。 業種別株価指数（全33業種）では輸送用機器、海運業、電気機器の上昇が目立った。下落は銀行業、空運業、陸運業など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅高。出来高1億9147万株。 【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数はともに軟調。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。明日の戦略－意外高も後場は落ち着く、日銀の次の一手に注目が集まる16:03 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値テラスカイ 2,088 -168イオンファ 2,598 +234 17日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は316円高の26138円。米国株は休場で新たな手掛かりには乏しかったが、欧州株高や円高一服を好感して上昇スタート。開始早々に上げ幅を3桁に広げて26000円台を回復した。東京時間に入ってドル円が一時129円台に乗せるなど為替が円安に振れたこともあり、前場では買いが買いを呼ぶ展開。直近で売り込まれた銘柄群に押し目買いが入った。後場は前場とは雰囲気が変わってほとんど値幅が出なくなったが、300円程度高い水準でのもみ合いが引けまで続いた。 東証プライムの売買代金は概算で2兆4600億円。業種別では輸送用機器、海運、電気機器などが上昇した一方、銀行、空運、陸運などが下落した。12月度の月次が好感されたイオンファンタジーが急騰。反面、3Q累計で通期の利益計画を超過したものの、見通しが据え置きとなったテラスカイが目先の材料出尽くしで大きく値を崩した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1366/値下がり391。主力どころの銘柄が強く、ファーストリテイリング、レーザーテック、トヨタ、ソニーＧ、キーエンスなどが大幅上昇。三菱自、マツダ、デンソー、小糸製作所など自動車関連が円高一服に強い反応を示した。全体の出直り機運が強まる中、三菱地所や住友不動産など足元さえない動きが続いていた不動産株にも買いが入った。株主還元強化が評価されたホギメディカルが急伸。アグレッシブな配当見通しが好感されたテラプローブが21.7％高と値を飛ばした。 一方、三井住友やみずほＦＧなど銀行株が逆行安。日経平均が大幅高となった一方でマザーズ指数はマイナスとなっており、マイクロ波化学、オキサイド、そーせいＧなどグロース市場の銘柄には大幅安となるものも散見された。決算が失望となったＥＬＥＭＥＮＴＳがストップ安。ほか、決算発表の延期を発表したサムティが急落した。 日経平均は316円高。ただ、材料難のきょうにこれだけ上昇するということは、ここ数日は無駄に値幅が出ただけのようにも見える。前場で派手に上昇したにもかかわらず、後場は何事もなかったかのように値動きが落ち着いた。個別のランキングを見ても、直近で材料のあった銘柄の振れ幅が大きくなっている。日銀会合の結果が出るあすも荒れそうで、上がったから強かったと捉えるのではなく、ボラティリティの高まりに警戒を払っておく局面だ。 日銀は前回2022年12月の会合で金融政策の修正を発表した。今回も金融緩和の副作用を点検するとの観測が出てきており、会合の結果が大きく注目される。金融政策が現状維持であれば、株式市場はひとまず買いで反応すると思われる。一方、さらなる修正であったり、修正ではなく変更といった話が出てきた場合には、強い売り反応となる可能性が高い。ただ、今回に関しては、前回の会合後にマーケットが荒れたこともあり、黒田総裁が会見で何を話すかということも非常に重要となる。結果発表直後と翌日の反応は真逆となる展開も想定されるだけに、落ち着いた行動を心掛けたい。DNAチップ研が大幅反発､肺がん診断システムの保険適用申請2023/01/17 14:01 会社四季報ＤＮＡチップ研究所 （2397）01/17 15:00 時点 575.0円前日比 +44.0円(+8.28%)年初来高値 643.0円(22/11/18)年初来安値 391.0円(22/02/24)DNAチップや次世代シークエンサーによる遺伝子受託解析を行っているDNAチップ研究所（2397）が大幅反発した。午後1時50分現在、前営業日比24円（4.5％）高の555円で推移している。一時は609円まで上伸した。16日に肺がんコンパクトパネル診断システムの保険適用希望書を提出したと発表し、買い材料視された。保険適用により、肺がん、特に非小細胞肺がん患者のコンパニオン診断として代表的なドライバー4遺伝子の変異検出、薬剤の適応判定を保険診療により行うことが可能となった。2022年12月に提出した一部変更申請により、既に承認済みの4ドライバー遺伝子に加え3つのドライバー遺伝子の検査機能について追加承認を目指す。（取材協力：株式会社ストックボイス）医薬品卸談合、5社に排除命令へ 総額6億円の課徴金も 公取委1/17(火) 5:00配信 朝日新聞デジタル 独立行政法人「国立病院機構」が発注する医薬品の入札で談合したとして、公正取引委員会は、九州に拠点がある医薬品卸5社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令と、総額約6億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。 公取委は16日に各社に処分案を通知した。今後、各社の意見をふまえて最終的な結論を出す。 関係者によると、通知を受けたのは、九州シェア首位のアステム（大分）、翔薬、九州東邦（いずれも福岡）、富田薬品（熊本）、アルフレッサ（東京）。 アトル（福岡）も談合に関わっていたが、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき違反を事前に自主申告したとみられ、処分は免れる見通しだ。アトル、翔薬、九州東邦、アルフレッサはそれぞれ、業界の4大グループとされるメディパルホールディングス（HD）、スズケン、東邦HD、アルフレッサHDの子会社。 関係者によると、各社は遅くとも2016年ごろ以降、国立病院機構本部が発注する医薬品の一般競争入札で、事前に話し合って受注者を決めた疑いがある。【１７日速報】岐阜県内３４０３人が新型コロナ感染 死亡確認は１０人1/17(火) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は17日、岐阜県内で新たに3403人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計50万1581人となった。死亡の確認は10人で、累計は960人。高齢者はコロナワクチンの効果期間が短い、京大が解明1/17(火) 16:10配信 ニュースイッチ 京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の城憲秀助教や濵﨑洋子教授らは、新型コロナウイルスに対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン接種後の免疫応答を解析し、65歳以上の高齢者において抗体産生を促すヘルパーT細胞応答の立ち上がりが遅く、抗体産生などの収束が早いことを明らかにした。研究の応用で、高齢者や若年者それぞれの免疫特性に適したワクチン接種スケジュールの立案に役立つことが期待される。 新型コロナワクチンを接種した65歳以上の高齢者と65歳未満の成人計216人を対象に、ワクチン接種前や1回目接種から約2週間後などの条件で血液を採取。 ヘルパーT細胞応答の割合などを調べ、高齢者において立ち上がりの遅さと収束の早さを確認した。また同応答が弱いメカニズムの理由について、T細胞表面の分子「PD―1」が関与する可能性も示唆した。 成果は英科学誌ネイチャー・エイジングに掲載された。明日の日本株の読み筋＝日銀決定会合の結果に注目16:07 配信 モーニングスター あす１８日の東京株式市場では、日銀の金融政策決定会合（１８日まで開催）の結果が注目される。日銀は昨年１２月２０日の前回会合で長期金利の変動許容幅をプラスマイナス０．２５％程度からプラスマイナス０．５％程度に引き上げ、市場に動揺をもたらしたが、今回の会合で追加の緩和修正に動くかどうかが焦点になる。仮に修正決定なら、一時的にしろ円高・株安が予想されるが、無風通過となれば、買い直される可能性がある。もっとも、市場では「追加の緩和修正があってもそれで終了とは言いきれず、修正が見送られた場合でも、次回に先送りされたとみれば、不透明感が尾を引くことになる」（準大手証券）との声が聞かれた。 １７日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発し、２万６１３８円（前日比３１６円高）引けとなった。１６日の欧州株高や円高一服を支えに買い優勢で始まった。きのう大幅続落した反動で自律反発狙いの買いも入りやすく、上げ幅は一時３７０円を超えた。その後は上値が重くなったが、下値も堅く、後場は小幅もみ合いとなった。あすの日銀金融政策決定会合を控え、様子見ムードに傾いた。チャート上では、心理的なフシ目となる２万６０００円台に復帰したが、これを維持しつつ戻りを試せるかがポイントになる。今晩のＮＹ株の読み筋＝本格化する米企業決算に注目16:59 配信 モーニングスター １７日の米国株式市場は、米企業決算に注目したい。ＮＹダウは年始から底堅く推移しており、目先は昨年１２月１３日に付けた直近高値の３万４７１２ドルが意識される。米国では企業決算の発表も本格化しているが、これまでのところ、金融機関ではＪＰモルガンが反発する一方、バンクオブアメリカが下落するなど決算への反応はまちまち。きょうはモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス、ユナイテッド航空ホールディングスなどが決算を発表する予定で、２２年１０－１２月の業績も気になるところだが、２３年１－３月の見通しも見極めたい。＜主な米経済指標・イベント＞米１月ＮＹ連銀製造業景気指数モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ユナイテッド航空ホールディングスなどが決算を発表〔東京外為〕ドル、128円台後半＝日銀決定会合控えもみ合い（17日午後5時）17:11 配信 時事通信 17日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日中は売買交錯で上下動したが、終盤は明日の日銀政策決定会合の結果公表を控えて様子見となる中、1ドル＝128円台後半でもみ合っている。午後5時現在、128円72～72銭と前日（午後5時、127円97～99銭）比75銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、128円30銭台で取引された後、実需筋の買いが優勢となったほか、時間外取引での米長期金利の上昇や日経平均株価の堅調な展開などに支援され、正午前に129円台を回復した。ただ、同水準では「戻り売りが厚かった」（FX業者）とされ、午後は「128円台後半を軸にやや伸び悩む展開」（為替ブローカー）となった。 前日の海外時間は128円台を中心とするレンジ圏にとどまり、方向感を欠いたが、東京時間も「おおむね似た展開となり、なお方向感に乏しかった」（同）とされる。 決定会合の結果を巡っては「現状維持となるか、大規模緩和が修正されるかは五分五分だろう」（大手邦銀）と指摘される。ただ、前日の東京時間に127円台前半まで下落したことで「大規模緩和の修正がかなり織り込まれた可能性が高い」（同）とされ、目先は128円台後半を軸にしたもみ合いが続く公算が大きい。 ユーロも終盤、対円、対ドルでもみ合い。午後5時現在、1ユーロ＝139円38～40銭（前日午後5時、138円58～59銭）、対ドルでは1．0829～0829ドル（同1．0827～0829ドル）。（了）F1マシンに着想のメルセデスAMG SL、585馬力ツインターボ搭載…世界限定100台NY株見通し－今週は4Q決算発表と米12月PPIなどの経済指標に注目20:57 配信 トレーダーズ・ウェブ 今週のNY市場は本格化する第4四半期決算発表と米12月生産者物価指数（PPI）などの経済指標に注目。先週は注目された米12月消費者物価指数（CPI）が予想通り鈍化したことなどで米連邦準備理事会（FRB）による利上げの減速期待が高まった。米10年債利回りの低下も追い風に昨年に大きく下落したハイテク・グロース株を中心に買い戻しが強まり、ナスダック総合は4.8％高と大幅に2週続伸した。今週は16日がキング牧師誕生日の祝日で休場となり、4日間の取引となるが、発表が本格化する第4四半期決算が焦点となりそうだ。3連休明けの17日にゴールドマン・サックス、モルガン･スタンレー、ユナイテッド・エアラインズが発表するほか、18日にプロロジス、チャールズ・シュワブ、19日にプロクター＆ギャンブル（P&G）、ネットフリックス、20日にSLB、ステート・ストリートなどが発表予定で、決算やガイドラインが注目される。経済指標ではインフレ動向を巡り18日の米12月PPIが注目されるほか、12月小売売上高、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、12月住宅着工件数、12月中古住宅販売件数などが発表される。 今晩の経済指標・イベントは1月NY連銀製造業業況指数、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁発言など。企業決算は寄り前にゴールドマン・サックス、モルガン･スタンレー、引け後にユナイテッド・エアラインズなどが発表予定。〔NY外為〕円、128円台半ば（17日午前8時）22:15 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】連休明け17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝128円45～55銭と、前営業日の13日午後5時（127円80～90銭）比65銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0849～0859ドル（前営業日午後5時は1．0828～0838ドル）、対円では同139円48～58銭（同138円39～49銭）。（了）〔NY外為〕円、128円台後半（17日朝）23:13 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】連休明け17日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景に円が売られ、円相場は1ドル＝128円台後半に下落している。午前8時55分現在は128円60～70銭と、前営業日午後5時（127円80～90銭）比80銭の円安・ドル高。 前日はキング牧師生誕日に伴い休場。朝方の早い段階では米主要経済指標の発表もなく、米長期金利の上昇を眺めて円が売られた海外市場の流れを引き継いでいる。ただ、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて様子見ムードが広がり、値動きは限定的となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0840～0850ドル（前営業日午後5時は1．0828～0838ドル）、対円では同139円50～60銭（同138円39～49銭）と、1円11銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ反落、93ドル安＝ナスダックも小安い（17日朝）23:41 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】連休明け17日のニューヨーク株式相場は、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前営業日の13日終値比93．73ドル安の3万4208．88ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は6．54ポイント安の1万1072．62。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は上げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。
2023.01.17
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１月１６日（月）…
１月１６日（月）、曇り。昨日の夕方からの雨は上がり、午後からは晴れてくる予報ですが…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。いただき物のゴディバ＆リンツのチョコレートと共に。１ＵＳドル＝１２８．１０円。１ＡＵドル＝８９．５１円。現在の日経平均＝２５８８２．７３（－２３６．７９）円。金相場：１ｇ＝８７４３（＋２８）円。プラチナ相場：１ｇ＝４９２９（－５７）円。「隠れ陽性者」が押し上げ？死者急増のコロナ第8波 識者「感染者数は第7波上回る可能性」1/16(月) 8:30配信 西日本新聞 九州7県で昨年12月以降、新型コロナウイルスに感染し死亡する人が急増している。宮崎や佐賀、熊本ではこの1カ月半の死者数がこれまでの累計死者数のほぼ3分の1を占める。死者の多くは高齢者。専門家は把握できていない「隠れ陽性者」が相当数に上り、実際の感染者は公表される数字よりも多く、それに比例して死者も増えていると指摘。感染拡大を抑える対策の徹底を求める。 「心筋梗塞やがんなどの基礎疾患があったり老衰で衰弱していたりする入院患者が多い」。福岡県の担当者は13日の記者会見で、急増している死者についてこう説明した。県内ではこの日、50代以上の39人の死亡を確認。昨年12月以降の死者は535人で、累計の2割を占める。 九州各県で、12月以降の死者数が累計に占める割合が最も高いのは、215人が死亡した宮崎で35％。佐賀33％（133人）、熊本33％（340人）と続く。 なぜ死者が急増しているのか。「新規感染者数としてカウントできているのは一部で、実際は第7波を上回る感染者がいる可能性がある。母数が増えれば、当然死者数も増える」。京都大の橋口隆生教授（ウイルス学）は推測する。現在のオミクロン株の派生型は「感染力は高いが、重症化しやすく致死率が上がったとのデータはない」という。 国は昨年9月、全数把握を簡略化し、発生届に基づく感染者数の把握を65歳以上や入院が必要な人などに限定。対象外の人は自己検査などで陽性になれば自ら登録するが、未登録や感染を疑っても検査をしないことが隠れ陽性者が増える要因の可能性があるという。 一方、福岡県によると、死者は80歳以上の割合が高い。高齢者施設や医療機関でクラスター（感染者集団）の発生が相次いでいるが、死亡者増加との関連は現段階で不明という。 北九州市立八幡病院の伊藤重彦名誉院長は、冬場の気温の低さに加え、コロナ感染が基礎疾患を悪化させているとみる。「行動制限のない年末年始に気が緩んでマスクを外すことが増えたと思う。ウイルスに感染しやすい寒い時期が続く。ワクチン接種や基本的な予防策を徹底することが重要だ」と話す。「日本株売り」と「円高ドル安」の同時進行に要注意7:32 配信 東洋経済オンライン 今年に入ってアメリカの株価指数は堅調な動きを示している。日中の推移を見ても、午前中に利食い売りがかさんで前日比で下落することはあっても、引けにかけて持ち直す傾向が強い。 こうしたアメリカ株の強さについて、好材料とされたものとしては、例えば1月6日発表の12月雇用統計がある。同月の非農業部門雇用者数は、11月の前月比25.6万人増から同22.3万人増と伸び悩んだ。また、時間当たり賃金も前年同月比は11月の4.8％増から12月の4.6％増と、同じく伸びが鈍化。インフレ懸念後退を好感する形で、株価は上昇した。 さらに、12日発表の消費者物価指数についても、前年同月比が11月の+7.1％から12月は+6.5％に大きく低下し、インフレの鎮静化期待に力を加えた。■今のアメリカ株は景気悪化を軽視しすぎている ただし、こうしたアメリカ株の堅調さは、景気悪化が進んでいることを軽視した「買われすぎ」であると懸念する。 景気悪化の兆しをいくつか見てみよう。まず、週当たり労働時間の前年同月比は、雇用情勢の浮沈に先行する。というのは、企業は景気悪化時、リストラに手をつけるより前に、まず労働時間の短縮で景気悪化に対応するためだ。 その労働時間の前年同月比を見ると、直近の12月分は1.4％減と、コロナショック時の1.2％減(2000年3月)を下に突き抜けて、リーマンショック以来の下落率となっている。これは、今後の失業の増加と個人消費の減退を示唆している。 また、前述の雇用統計と同日に発表されたISM非製造業指数は、12月は急低下して49.6と、わずかとはいえ50を下回った。ISMの製造業と非製造業の両指数が50割れとなるのは、リーマンショック時と、コロナ禍に見舞われたとき以来のことだ。決してこれからリーマンショック並み、あるいはコロナ禍並みの不況が訪れるとは見込んでいないが、景気後退は不可避であるように思われる。 企業業績見通しについても、13日から2022年10～12月期の決算発表が本格化し始めたところだが、S＆P500指数に採用されている企業の同四半期の1株当たり利益は現時点で前年同期比4.4％の減益が見込まれている(ファクトセット社が集計するアナリスト予想値の平均値)。ほぼ3カ月前の2022年9月末時点では3.5％増益の見通しだったので、大幅な下方修正だ。 以上を踏まえると、これからアメリカの株価は「逆業績相場」(業績悪化による株価下落)に突入するだろう。同国株が下落することが、日本などほかの主要諸国の株価も押し下げると懸念する。また、景気悪化や業績悪化をまとった同国株価下落は、ドル相場を対円で軟化させるだろう。■日本株は目先「日銀騒ぎ」に襲われそう 一方の日本株はどうか。前述のように、ただでさえアメリカの株価動向が重しになりそうなところに、「日銀騒ぎ」がのしかかっている。 先週降ってわいたのは、12日朝の読売新聞の報道だ。ここでは「日本銀行は17～18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する」と報じられ、「日銀がYCC(イールドカーブコントロール、10年国債利回りをある一定範囲に収めること)を修正する」との思惑が広がった。 この報道で金利上昇思惑が膨らみ、ドル円相場が一気に1ドル=127円台に進んだ。前述のようなアメリカ株の堅調推移にもかかわらず、13日のシカゴ日経平均先物(円建て)は2万5805円と、2万6000円割れで引けている。 この日銀騒ぎの本質を理解するには、前回の金融政策決定会合(昨年12月19～20日)を振り返る必要があるだろう。 日銀は12月20日になって突然「YCCの上限をこれまでの0.25％から0.5％に引き上げる」と発表した。10年国債利回りはたびたび0.25％の上限に突き当たっていたので、0.5％に上限を引き上げれば(下限もマイナス0.25％からマイナス0.5％に引き下げてはいるが)国債利回りは当然上昇すると考えられるため、実質的な利上げだと解釈された。 この実質利上げが「突然」だったと書いたが、この発表直後に筆者に海外投資家から寄せられた最多の質問は「Why now ？」だった。 欧米主要国などが軒並み政策金利を上げてきた中で「日銀だけがいっさい金融政策を動かさない」というのは、海外投資家の目からすると「無理だろう、いずれ日本でも利上げが行われるだろう」と映っていた。そのため、YCCはいずれ撤廃される、あるいは上限が変更される、という見通し自体は抱かれていた。 しかし、YCCの変更をネタとした日本国債先物の売り攻め(金利上昇方向に賭けた取引)は、日銀の執拗な国債買いにより、売り方がいったん白旗をあげていた。■なぜこの時期の変更なのか、戸惑う投資家 ドル円相場が一時のように1ドル=150円を超えていたり、日本政府が円買い介入を余儀なくされていたりしているのならともかく、為替相場は自律的に一時1ドル=130円も割るなど、円高への揺り戻しが生じていた。とりわけ物価指標が強烈に上振れしていたわけでもない。 すると、「YCCを変更するとしても、なぜ12月なのか、まったくわからない」という戸惑いが広がった。会合直後にその「動機」がわからないとしても、金融政策決定会合後の黒田東彦総裁の記者会見で背景要因が説明されれば「謎が解ける」と期待していた向きも多かっただろう。 しかし同会見では、YCC変更の理由は「イールドカーブが歪んでいたから」、すなわち10年国債を日銀が大量に買ってきたことで10年もの金利だけが「ボコン」とへこんでおり、「日本の債券市場の機能が低下している」からとの説明だった。 イールドカーブの歪みが主要な金融政策のテーマだ、という話は唐突に感じられただろう。しかも総裁は「実質的な利上げではないのか」という質問に対し、「金利を引き上げる意図ではない」と回答した。 このように、昨年末は日銀が突然動いたということと、記者会見の内容が理解不能に近かったということから、「何をするかわからない日銀」「金融政策の変更をするとしても、どうしてそうしたのか、理由付けが理解できない日銀」という見解が海外投資家の間でも広がってしまった。 そのため、先行きについて「日銀の政策の指針がわからず、ますます予測不能」という意識が充満していたところに、前述の読売新聞の報道で「また何かやるのではないか」との思惑から市場に混乱が広がった、という展開だといえる。 喜んでいるのは、短期投機筋だ。ある海外投機筋の友人に、筆者が読売新聞の報道について解説したところ、「exciting」とのひと言が返ってきた。すなわち、日本の国債価格も株価も円相場も混乱に陥りそうなので、それに乗じて日本の株式や債券の仕掛け売り、円の仕掛け買いを行えば、市場心理の動揺によって大儲けできそうだ、との喜びの表現だ。■日本株や円相場は、短期的に「極度の混乱」も 今年前半の世界市場は、これまで述べてきたように、アメリカ経済と企業収益の悪化が進みそうだ。前半で述べたように楽観的すぎるアメリカ株価は下落基調を明確にして、それが日本株を含む、ほかの主要国の株価も押し下げていくだろう。 こうした世界的な株安と欧米諸国などの金利先安観は、全面的な外貨安・円高を引き起こすと懸念する。今週からしばらくは「日銀騒ぎ」が投機筋に付け入る隙を与え、「日本株売り・円買い」が理不尽に進みかねない。 この場合、市況は1つの方向だけに進み続ける可能性は低そうだ。むしろ、そうした投機的な売買が手仕舞われる際には、逆方向に大きく市況が振れることもあるだろう。上にも下にも「余計な」混乱が増幅されそうだ。 もし読者が長期投資家であれば、狼狽売りや飛びつき買いを避け、「当面は内外の株価は下落方向、その後、年末にかけては上昇方向」と達観しよう。短期混乱に惑わされないことが肝要だろう。米国株への見直しに向かわせる半面、日本株への利益確定といった見方に／オープニングコメント8:26 配信 フィスコ現在値Ｆリテイリ 72,490 -1,000 16日の日本株市場は、売り優勢の相場展開になりそうだ。13日の米国市場はNYダウが112ドル高だった。1月のミシガン大消費者信頼感指数速報値が予想以上に改善したため景気への悲観的見方が後退した。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決定する上で注視している同指数の1年期待インフレ率が大幅に低下したため金利先高観がさらに後退しハイテクが買われ相場をプラス圏に押し上げた。シカゴ日経225先物は大阪比290円安の25790円。円相場は1ドル127円80銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まろう。米国では金利先高観の後退によってリバウンド基調を強めており、ナスダックは6営業日続伸で約1カ月ぶりの水準を回復してきた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうな一方で、円相場は1ドル127円台後半と円高に振れて推移している。輸出関連などは手掛けづらくさせるとみられ、不安定な相場展開が見込まれる。 また、今週は17-18日に日銀の金融政策決定会合が控えている。先週は日銀が先月に続いてさらに金融政策を修正するのではないかという見方を背景に、10年国債金利は日銀が引き上げた0.5％の上限を上回った。前月の波乱展開から、追加的な金融緩和策の修正に動く可能性は低いとみられるものの、結果を見極めたいとする模様眺めムードは強まりやすい。一方で、日米金利差の縮小が意識されるなか、リバランスの動きが強まりそうだ。VIX指数は18.35に低下し、リスク選好に向かわせやすい。ナスダックはリバウンド基調が本格化してきたこともあり、米国株への見直しに向かわせる半面、日本株への利益確定といった見方に向かわせよう。 日経225先物は円高が重荷となり、ナイトセッションで一時25670円まで売られた。ボリンジャーバンドの-1σを下回ってきたこともあり、年初に付けた安値水準が意識されてくる可能性はある。週明けの米国市場はキング牧師記念日で休場となることから海外勢のフローは限られる。薄商いのなか、短期筋による先物主導での売り仕掛け的な動きには注意しておきたい。そのほか、先週末はファーストリテが日経平均を押し下げる格好だったが、52週線まで一気に調整してきたため、下げ止まりを見せてくるかが注目される。一段安ともなれば、先物主導での売り仕掛けに向かわせよう。 物色の流れとしては、相対的にTOPIX型優位の展開になりやすい。米国では銀行株が買われていることもあり、東京市場においてもメガバンク等に資金が向かいそうだ。また、ナスダックのリバウンドを手掛かりとした半導体株の動向も注目される。長期金利が0.51％に上昇、日銀ＹＣＣ上限を連日で超える2023年1月16日 10:14 JST 山中英典 ブルームバーグ 16日の債券市場で長期金利が0.51％に上昇。日本銀行によるイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）政策の許容変動幅の上限0.50％を13日に続いて超えた。国債市場では日銀による金融緩和政策の修正観測を背景に売り圧力が強まっている。【米国株動向】5,000ドルの資金があったら、長期保有のために検討したい2銘柄2022/07/12 モトリーフール米国株情報2.クラウドストライク・ホールディングス：セキュリティーニーズの高まり サイバー攻撃はますます頻発し、被害も大きくなっています。クラウドストライクが発表した「グローバル脅威レポート」によれば、2021年に、ランサムウェア関連のデータ流出は82％も増加しました。一方で、ジュニパー・リサーチの予測によると、情報漏洩によるコストは、世界全体で年間3兆ドルから、2024年には5兆ドルを超える見通しです。 さらに悪いことに、従来のネットワーク・セキュリティ・システムは、企業が業務プロセスのオンライン化を進め、より多くの従業員がリモートで企業データにアクセスする、昨今のますますクラウド化する世界に対応しきれていません。そのため、サイバー犯罪者にとっては、ますます攻撃のチャンスが生まれています。 クラウドストライクは、こうした問題に対するソリューションを提供しています。同社が構築したクラウドベースのセキュリティプラットフォームは、人工知能（AI）を活用してセキュリティ侵害を特定し、阻止します。クラウドベースでサイバーセキュリティサービスを提供する機会は大きく、しかも成長しています。クラウドストライクの現在のサービス内容で対応可能な最大市場規模は560億ドルですが、市場の拡大とサービス内容の拡充に伴って、最大市場規模は2025年に1,260億ドルに達すると会社側は見積もっています。 年間経常収益は19億ドルに達したばかりですが、成長余地はまだ十分にあります。市場機会の大きさを考えると、クラウドストライクの売上高とキャッシュフローは、今後数年にわたって急速に成長し続けるとみられます。そして投資家には、魅力的なトータルリターンをもたらし続けてくれるはずです。セラクがストップ高気配、純利益２．４倍の１Ｑ決算を評価2023/01/16 10:23 会社四季報セラク （6199）年初来高値 1,730.0円(22/01/04)年初来安値 935.0円(22/09/28)セラク（６１９９）が多くの買い注文を集めて買い気配値を切り上げ。午前１０時１２分現在では値幅制限の上限となる前週末比３００円（２６．１％）ストップ高の１４５０円で値が付かないまま買い気配が続いている。当社はＩＴインフラの構築・保守が主力でサイトやシステムのカスタム開発も手掛けるが、１３日に今２０２３年８月期の第１四半期（２２年９～１１月期）決算を発表しており、これが好調な内容だったことを評価した買いが寄り付きから増加した。売上高は５０億３０００万円（前年同期比２２．４％増）、純利益が４億０５００万円（同２．４倍）だった。前期に採用した人材も含めエンジニアの稼働率が高水準で推移して採算が向上している。売上高２０７億円（前期比１５．９％増）、当期純利益１０億４０００万円（同７．６％増）などの通期予想は変えていないが、当社の収益は下期のウエートが高いこともあって今後の大幅上振れを期待する個人投資家などが資金を振り向けているようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。キム・シウーが逆転優勝 松山英樹48位、中島啓太54位、蝉川泰果67位1/16(月) 10:03配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 最終日◇15日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞米国男子ツアーの2023年2戦目は全日程が終了。首位から出たツアー未勝利のヘイデン・バックリー（米国）とキム・シウー（韓国）が激しいデッドヒートを繰り広げ、キムがトータル18アンダーで米ツアー4勝目を決めた。1打差の2位にバックリー。連覇を目指した松山英樹は2バーディ・1ボギー・1ダブルボギーの「71」とスコアをひとつ落としトータル7アンダーの48位タイ。首を気にする場面もあって、思うようにスコアを伸ばせずに終わった。中島啓太は1イーグル・1バーディ・4ボギーでトータル6アンダーの54位タイ。蝉川泰果は2バーディ・5ボギーで3つ落とし、トータル3アンダー・67位タイ。比嘉一貴はトータル2アンダーの72位で4日間を終えた。M4クーペ コンペティション M xDriveはレーシングカー!? BMWは見た目も性能にもとことんこだわる！午後からは金融機関で雑務処理１件。２０２３年最初の在宅アルバイト業務の処理１件。〔東京株式〕続落＝円高嫌気、リスク回避（16日）☆差替15:05 配信 時事通信 【プライム】日銀の金融政策決定会合を控えて外国為替市場で円高・ドル安が進んだほか、金融政策修正への警戒からリスク回避をする動きもあり、輸出関連株を中心に売りが広がった。足元で過熱感が出てきた銀行株も売られやすかった。日経平均株価は前営業日比297円20銭安の2万5822円32銭、東証株価指数（TOPIX）は16．77ポイント安の1886．31といずれも続落。 72％の銘柄が値下がりし、値上がりは25％。出来高は11億4001万株、売買代金は2兆5564億円。 業種別株価指数（33業種）では銀行業、海運業、非鉄金属などが下落。石油・石炭製品、繊維製品、その他金融業などは上昇。 【スタンダード】スタンダードTOP20は続落。出来高1億7557万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreは軟調。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄は下げましたね。あおぞら銀行が下げましたね。〔東京外為〕ドル、127円台後半＝売り一巡後は下げ渋る（16日午後3時）15:08 配信 時事通信 16日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、17、18日開催の日銀金融政策決定会合で大規模緩和策が修正されるとの観測を受けた売りが一巡した後は買い戻され、1ドル＝127円台後半で下げ渋っている。午後3時現在、127円60～61銭と前週末（午後5時、128円37～38銭）比77銭のドル安・円高。 ドル円は早朝、前週末の海外市場で売られた流れを受け継ぎ、128円05銭前後で取引された。午前9時以降、国内輸出企業の売りが優勢となり、仲値にかけて127円70銭台に軟化。その後は長期金利が日銀が許容する変動幅の上限である0．50％を上回ったことが重しとなり、正午前に一時127円20銭付近まで下げ、2022年5月下旬以来約7カ月ぶりのドル安・円高水準を更新した。 午後に入ってからは「午前中の下げ足が速かったことに対する水準調整の買い戻しが入った」（FX業者）ことから持ち直し、127円60～80銭前後でもみ合っている。また、「（日本の）長期金利の上昇が一服したこともドル円の買い戻しを誘った面がある」（為替ブローカー）との指摘が聞かれた。 ただ、市場では「日銀の大規模緩和の修正観測はなお根強い」（大手邦銀）とされ、「ドル円は戻り歩調ながらも上値の重さが意識される」（先の為替ブローカー）とみられている。欧州勢が参加する時間帯も日米金利差縮小観測の広がりに警戒する必要がありそうだ。 ユーロも午後に入ってから対円でやや買い戻されている。対ドルは小動き。午後3時現在、1ユーロ＝138円58～59銭（前週末午後5時、139円27～29銭）、対ドルでは1．0860～0860ドル（同1．0848～0849ドル）。（了）【１６日速報】岐阜県内１０３５人が新型コロナ感染 死亡確認は６人1/16(月) 16:06配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は16日、岐阜県内で新たに1035人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計49万8178人となった。死亡の確認は6人で、累計は950人。テクノロジー株不振が隠すＳ＆Ｐ500種指数の実体－幅広い銘柄が上昇2023年1月16日 15:47 JST Jeran Wittenstein ブルームバーグ 米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は依然テクニカルには弱気相場から抜け出せずにいるが、表面ではなくその中身をよく見ると大半の銘柄が大きく上昇していることが分かる。 Ｓ＆Ｐ500種は2022年１月３日に付けた最高値を17％下回っているが、ブルームバーグがまとめたデータによれば構成銘柄の４分の３近くはそれぞれ52週安値から20％以上値上がりしている。米ホテル・カジノ運営会社、ウィン・リゾーツと航空機メーカーのボーイングはここ３カ月だけで６割余りの上げと、特に顕著だ。 ではなぜ、Ｓ＆Ｐ500種はもっと上昇しないのか。同指数は時価総額加重平均の方法を採っていることから、時価総額が大きい一部テクノロジー関連銘柄の芳しくないパフォーマンスが色濃く反映される結果となる。過去１年間のＳ＆Ｐ500種の下げの半分近くはアップル、アマゾン・ドット・コム、テスラ、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズというわずか５銘柄に起因する。 アップルとマイクロソフトを例に取ると、前者の時価総額は２兆ドル（約255兆円）を超え、両社を合わせるとＳ＆Ｐ500種で11％以上のウエートとなる。これは両社の株価動向が、エネルギーと素材、公益事業カテゴリーの全ての企業以上に指数の動きを左右することを意味する。つまり、アメリカン航空グループが今年34％高となっても、同社のウエートは0.03％に過ぎず指数押し上げ効果はほとんどないのだ。 株式市場で何が起きているのかより幅広い視点で捉えるために、一部のプロたちは500銘柄全てを均等に加重した指数を注視している。同指数は昨年９月30日の安値から17％上昇しており、Ｓ＆Ｐ500種指数に対するアウトパフォームは2019年以来最大規模に達している。ジャニー・モンゴメリー・スコットの調査ディレクター、ダン・ワントロブスキ氏は、均等加重する指数は全体の回復を巡り「さらに深い見方」が得られるため重要だと指摘する。 Ｓ＆Ｐ500種は今年初めの２週間、続伸。インフレ鈍化で米連邦準備制度は利上げペースを落としてくるとの楽観的な見方が後押しした。13日終了週は2.7％高だった。 テクノロジー株以外の好調は一般投資家にとって明るい展開だとラデンバーグ・ソールマン・アセット・マネジメントのフィル・ブランカート最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘。「分散化されたポートフォリオはリスク低減につながり、アウトパフォームの機会をもたらす。分散化は集中化に勝る」とインタビューで語った。シンワワイズHDが急反落､上期好決算も一転売りに押される2023/01/16 13:01 会社四季報シンワワイズＨＬＤ （2437）01/16 15:00 時点 621.0円前日比 -60.0円(-8.82%)年初来高値 1,830.0円(22/07/01)年初来安値 294.0円(22/01/20)美術品公開オークションの企画・運営最大手のシンワワイズホールディングス（2437）が急反落した。午後0時50分現在、前営業日比49円（7.2％）安の632円で推移している。一時は615円まで下落した。13日に2023年5月期上期（22年6月～11月）の連結決算を発表した。上期の営業利益は2億2000万円（前年同期比4.2倍）と特大の変化率で着地した。朝方は好感され、一時は723円まで上伸する場面があったが、買い一巡後は一転して利益確定売りや処分売り、手仕舞い売りに下押す展開となった。上期は前期に買収した連結子会社が寄与した。アート関連事業で取扱高が大きく増加した。中でもオークション事業が拡大し、新たな収益柱と位置付けるコンテンポラリーアート（現代美術）が活況を見せた。（取材協力：株式会社ストックボイス）明日の戦略－日本株独歩安の様相が強まる、あすも買い手控えムードは強いか16:30 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値ヨシムラＦ 732 +95デンカ 2,535 -480.00 16日の日経平均は大幅続落。終値は297円安の25822円。13日の米国株は上昇したが、円高進行が嫌気され、寄り付きから200円を超える下落。節目の26000円を大きく下回った。今晩の米国が休場ということもあり、安く始まった後の動意は限られた。幾度か下を試す場面はあったが、25700円台では下げ渋った。一方、戻りを試す局面では25900円台に乗せると重くなった。次第に25800円近辺でこう着感が強まり、ほぼ寄り付き近辺の水準で取引を終えた。 東証プライムの売買代金は概算で2兆5500億円。業種別では石油・石炭、繊維、その他金融などが上昇した一方、銀行、海運、非鉄金属などが下落した。3Q累計の純利益が通期の会社計画を超過したヨシムラ・フード・ホールディングスが一時ストップ高となるなど急騰。反面、下方修正と減配を発表したデンカが急落した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり458/値下がり1322。日本でも「レカネマブ」の承認を申請したと発表したエーザイが強い上昇。炭素繊維の生産増強観測を材料に東レが買いを集めた。円高進行で自動車株には売られるものも多かった中、トヨタがプラスを確保。決算が好感されたベイカレントやＩＤＯＭのほか、増配を発表した明和地所が急伸した。 一方、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が、上昇スタートから値を消して一転大幅安。先週、決算を材料に売られたファーストリテイリングが一段安となった。ほか売買代金上位銘柄では、東京エレクトロン、川崎汽船、ｍｏｎｏＡＩなどが大幅安。決算が失望材料となった銘柄が叩き売られており、バリュエンスやＳＥＲＩＯＨＤがストップ安。オキサイドは場中に値が付かずストップ安比例配分となった。 13日の米国株は3指数がそろって上昇。きょう16日はキング牧師誕生記念により米国が休場で、日本株は本来であれば上がりやすい日。しかし、日経平均は寄り付きから大幅安となり、場中もさえない動きが続いた。TOPIXやマザーズ指数も弱く、日本株全体としての買いづらさが強く意識されている。その理由が日銀であることは明白で、先週後半から日銀絡みのニュースで為替が円高に振れていることが警戒されている。日銀会合は17～18日に開催される。結果が発表される18日はガラッと雰囲気が変わる可能性もあるが、その手前の17日は、前日の米国株が休場で手掛かり難ということもあり、きょう同様に買い手控えムードが強まるだろう。1月4日の安値25661円や昨年10月3日の安値25621円を割り込んでしまうと、そのことが売り材料となりかねないため注意したい。明日の日本株の読み筋＝米市場休場で手掛かり材料乏しく日銀会合結果を前に動きづらい16:17 配信 モーニングスター あす１７日の東京株式市場は、手控えムードか。現地１６日の米国市場は、キング牧師誕生日の祝日で休場となり、手掛かり材料に乏しい。国内では、注目度が高まっている日銀金融政策決定会合が１７、１８日に開催される。追加の緩和修正への思惑が強まるなか、結果を見極めたいとの空気から、積極的には動きづらいとみられる。 １６日の日経平均株価は大幅続落し、２万５８２２円（前週末比２９７円安）引けとなった。米利上げペースの減速観測と日銀の緩和修正思惑を背景に円高・ドル安が進み、輸出関連株の重しとなった。下げ幅は一時３７０円を超えた。売り一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定され、後場は２万５８００円近辺でもみ合う場面が目立った。終値で６日以来５営業日ぶりに２万６０００円を割り込み、改めて上値の重さを印象付けた格好で、直近の４日大発会安値（取引時間中で２万５６６１円）が再び意識されてくる。〔東京外為〕ドル、128円近辺＝おおむね下にいってこい（16日午後5時）17:14 配信 時事通信 16日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、17、18日開催の日銀金融政策決定会合で大規模緩和策が修正されるとの観測を受けた売りで下落した後は買い戻され、日中の値動きはおおむね下にいってこいだった。午後5時現在、1ドル＝127円97～99銭と前週末（午後5時、128円37～38銭）比40銭のドル安・円高。 ドル円は早朝、前週末の海外市場で売られた流れを受け継ぎ、128円05銭前後で取引された後は、輸出企業の売りで仲値にかけて127円70銭台に下落。その後は、長期金利が日銀が許容する変動幅の上限である0．50％を上回ったことに圧迫され、正午前に一時127円20銭付近まで水準を切り下げ、2022年5月下旬以来約7カ月ぶりのドル安・円高水準を更新した。 午後は、午前中に下げ足が速かった反動で買い戻しが入ったことなどから、終盤は128円台を回復する場面もみられた。ドル円は午後に入って戻り歩調となったが、「日銀がYCC（イールドカーブ・コントロール）を修正することへの警戒感は根強い」（大手邦銀）こともあり、「ドル円はなお売りが出やすい」（同）とされる。 ユーロも終盤、対円は買い戻しが優勢だった。一方、対ドルは軟化。午後5時現在、1ユーロ＝138円58～59銭（前週末午後5時、139円27～29銭）、対ドルでは1．0827～0829ドル（同1．0848～0849ドル）。（了）Arena Negra | Resort 2023 | Full ShowLucy Grau "Killing Me Softly" live.
2023.01.16
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１月１５日（日）…２０２３ラウンド５…
１月１５日（日）、晴れのち曇り時々雨…。暖かです。春のセーターですね、本日だけですけれど…。そんな本日は、ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の睦月杯に参加させていただきました。１０時２８分スタートですから７時１０分起床で。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４５分頃に家を出る。９時１５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、２／１２のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはお上手な女性のマさん（４）とサ君（５）といつものウ君（１１）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：１．１．１．－１．１．２．０．－１．２＝４２（１５パット）０パット：１回、１パット：２回、３パット：１回、パーオン：２回。ミスたくさん…。１０番のスタートハウスの前でドーピング。ＩＮ：１．１．０．２．０．１．２．０．０＝４３（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：２回。ミスたくさん…。４２・４３＝８５（８）＝７７の３２パット…。何の期待もできませんが、今回もとりあえず完走しました。握りもなしでお気楽…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。ホーム１のいいところは１０時３０分頃のスタートでも１５時頃にはホールアウトできることですね。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．５ｋｇ，体脂肪率１７．９％，ＢＭＩ２２．３，肥満度＋１．４%…でした。帰宅すると１６時頃。コーヒーとテリーヌショコラでおやつタイム。それではしばらく休憩です。投資信託に魅力はあるのか…アクティブ型が大苦戦【ベテラン証券マンが教える株のカラクリ】2023.01.15 07:22 日刊ゲンダイDIGITAL 岸田首相の肝いりで「NISA」が拡充されることに伴い、投資信託がさらに注目を浴びる一年になりそうだ。そこで最近の投信の潮流をおさえておきたい。投信には、大きく分けて2種類ある。パッシブ（受動的）ファンドとアクティブ（能動型）ファンドだ。パッシブは別名インデックスファンドとも呼ばれるが、内容は日経平均やTOPIXなどの指数に連動する株式運用のことだ。一方、アクティブは有望銘柄を選別して株式運用を行う、いわば攻めの運用法である。いま世界の潮流はどうなっているかというと、パッシブが圧倒的に優勢だ。世界の株式ファンドの純資産残高に占めるパッシブ運用の比率は49.3％と、5割に迫る勢いで、昨年10月末までにパッシブには3850億ドル（約51兆円）の資金が流入した。一方、アクティブからは3644億ドル（約48兆円）も流出。その理由は言うまでもなく運用不振だ。2021年まで市場を牽引したGAFAをはじめとするIT企業などの成長株が、その後の米欧の利上げなどで大きく下落。多くのアクティブファンドの運用者は市場の急激な変化に対応できず、21年と22年がともに市場平均を上回った世界の大型株ファンドは、1116本のうちわずか4％、43本にすぎなかった。この傾向は日本国内も同じで、投資信託協会によれば、国内投信の純資産総額のうち、パッシブ型の比率は10年前には約9％だったものが、22年11月時点では25.8％と過去最高を更新している。純資産総額は22.2兆円と前年末から3.5兆円も増加している。一方のアクティブ型はいまだ63.7兆円あるものの、前年末からは4.7兆円減少し、シェアを落としている。それを反映して、つみたてNISAでの投信の買い付け額（18年～22年6月）もパッシブ型投信の比率が85.65％も占めている。利益率は低くても、手堅くて手数料の安いパッシブ型が若い世代には好まれているようだ。ただ、株投資の本来の魅力=有望株を見つけだして大きく儲ける=からすれば、パッシブ型投信の人気は、市場の活力やダイナミズムを損なうことになり、喜んでいるわけにはいかない。アクティブファンド運用者の奮闘を期待したいものだ。 相続税が改悪する？早めに手続きしないと大損の可能性2023.01.15 16:24 MONEY TIME2022年12月23日、2023年度の税制改正大綱が閣議決定された。これは税制改正の方向性をまとめたもので、これにより相続税の節税手段として利用されてきた生前贈与に関する課税の仕組みが見直されることになった。■生前贈与による相続税の節税の仕組みまず、生前贈与による相続税の節税について説明しておこう。生前贈与とは、相続税を節税するため事前に贈与を行って財産を移動しておくことをいう。贈与税の計算では、贈与のあった年の1年間（1月1日～12月31日）に贈与された財産を合計し、そこから基礎控除額110万円を差し引いた金額に税率を乗じて税額を計算する。つまり、年間110万円までなら非課税となるわけだ。贈与税のこの課税方法を暦年課税という。ただし、死亡から過去3年以内の贈与分に関しては贈与税の支払いの有無にかかわらず相続税の課税対象となる。そのため、その3年間については年間110万円以下の贈与にも相続税がかかることになる。なお、相続税の課税対象となった贈与分においてすでに納付済の贈与税額は相続税額から控除されるので、税金を二重に納付することはない。■生前贈与7年分が相続税の対象に今回の税制改正案ではこの生前贈与の節税効果についてメスが入る形となっている。“改正”とはいうが、少しでも相続税を節税したい側からすると“改悪”といえる内容だ。この記事で紹介する範囲の改正内容は、2024年1月1日以後に贈与される財産にかかる相続税に適用される予定となる。まず暦年課税については、これまで死亡から過去3年以内の贈与分に関して相続税の課税対象となったところ、改正案では7年以内の贈与分が相続税の課税対象となる。ただし、3年以内の贈与分以外の部分に関してはその合計額から100万円が控除される。この改正案と“人はいつ死ぬか分からない”という現実を合わせて考えると、節税を第一に考えるなら、高齢者世代の親や祖父母の財産はなるべく早くから子や孫への贈与を進めるべきだといえる。■相続時精算課税は文字通りの“改正”この税制改正案では相続時精算課税の改正も提言されている。まず、その相続時精算課税の仕組みについて説明しよう。相続時精算課税とは、合計2,500万円までの贈与分に贈与税がかからない制度のこと。2,500万円を超えた分には20％の贈与税がかかる。また、いったんこの課税方法を選択すると暦年課税には戻せない。相続時精算課税が適用された贈与財産にも相続税は課税されるが、その相続税の合計から、すでに相続時精算課税で納付済の贈与税額が控除されるので税金を二重に払う形にはならない。この相続時精算課税の最大のメリットは、相続税額が贈与時の時価で計算されることだ。 そこで、たとえば贈与時と比べて大きく値上がりした不動産を相続する場合などに節税効果を発揮する。また、暦年課税では贈与額に応じて最大55％まで税率が上がるため、高額の財産を相続する予定がある場合も、相続時精算課税を選択することで節税となる。今回の税制改革案では、この相続時精算課税について従来の合計2,500万円までの控除分に加え、暦年課税と同様に年間110万円を控除できるという内容となっており、それらの控除をした後の金額が相続税の課税対象となる。つまり、控除額が増えるということなので、これに関しては相続時精算課税で節税したい人にとっても文字通りの“改正”であるといっていいだろう。■暦年課税から相続時精算課税への変更を検討相続時精算課税でも暦年課税と同様に年間110万円の控除が適用されるとなれば、生前贈与における節税策として、暦年課税から相続時精算課税への変更を検討したいところだ。特に、相続額が大きくなる見込みの人や、将来値上がりしそうな不動産を相続する予定の人は一度、贈与税の納付方法の違いごとに税額をシミュレーションしてみてほしい。【１５日速報】岐阜県内２０３６人が新型コロナ感染 死亡確認は２人1/15(日) 16:07配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は15日、岐阜県内で新たに2036人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計49万7143人となった。死亡の確認は2人で、累計は944人。米ドル売りは行きすぎ！ だからこそ米ドル/円を含む米ドル全体の切り返しを想定しておきたい。米CPI発表後の下落は短期的にクライマックスの可能性も9:02 配信 ザイＦＸ！米CPIを通過し、米ドル全面安が一段と進んだ 米CPI（消費者物価指数）通過で、米ドル全面安が一段と進んできた。市場の想定どおり、米インフレ状況の一段緩和が見られ、米長期金利（米10年物国債利回り）の再低下と相まって米ドルが売られたのも自然ななりゆきであり、特筆するところはないと思う。 一方、円の事情は少し変わる。米ドル安を受けた円買いがあった上に、日銀政策修正の報道が円買いを促進。いったん米ドル/円の129円の節目割れがもたらされた。 言ってみれば、昨年（2022年）10月高値からの下落波の延長自体が米ドル全面安の一環として解釈されやすいが、日銀政策に関する憶測の方がむしろ「隠れたテーマ」となり、米ドル売りの一段行きすぎにつながった。米ドル売りには2023年後半の米利下げも織り込まれ始めている!? 米ドル売りの行きすぎは、基本的に2つの視点からフォローできる。 1つは、昨晩（1月12日）発表された米CPIは想定どおりの数字だったのでサプライズなしだったが、やはり値動きに大分織り込まれてきた。 だからこそ、下の日足チャートで見られるように、大型「下落ウェッジ」の形成や進行が最終段階にあることが推測される。 もう1つは、日銀政策修正の報道はサプライズであったが、それでも前述のフォーメーションの一環として扱えるから、米ドルの下値余地は限定されると推測できる。 ドルインデックスの日足から考えて、先週末の（1月6日）米雇用統計を受けた反落を踏襲する形での続落は、昨年（2022年）のトップアウト後の反落をさらに推進する結果となった。 一方、下のチャ―トが示しているように、再三に渡って下落ラインをトライしつつも、同ラインの制限が効くなら、いったん下げ止まりも見えてくるから、米CPI通過後の米ドル売りが、そろそろ一服してくるのもサプライズではなかろう。 重要な視点として、やはり米ドル全体は昨年（2022年）9月末にてすでに頭打ちし、そこから大分反落してきたから、その分、米ドルの買われすぎを完全に解消した上で、米利上げに関する思惑を大分織り込んできたと言える。 なにしろ、米ドル全面安が、今回の米CPIのサプライズなしでも続いてきたことで、今年（2023年）前半における米利上げ周期のピークアウトのみではなく、年後半における利下げまで織り込もうとする市場関係者らの思惑が透けて見える。 利下げまで織り込み始めたとすれば、目先の米ドル安にも十分反映されたと言える。ゆえに、少なくとも一直線的な米ドル安の一段進行を回避できる公算が大きい。近々、米ドル/円を含む米ドル全体の切り返しがあることを想定 米10年物国債利回りを観察すればわかるように、年初から大幅反落してきたものの、現時点でまだ昨年（2022年）12月安値を割り込んでいない。 さらに、昨年（2022年）12月6日（火）安値から同月末までいったん大きく切り返していたが、ドルインデックスにも米ドル/円にも連動した反騰が観察されなかった。米金利見通しに関する思惑は、少なくとも昨年（2022年）12月中において、為替相場の値動きを主導できなかった模様だ。 米ドル/円の話なら、昨年（2022年）12月20日（火）のいわゆる「黒田緩和修正ショック」の発生で何とか解釈できるが、米ドル全体（ドルインデックス）の説明はつかない。 言ってみれば、昨年（2022年）12月中における米長期金利の切り返しを無視した米ドル全体の続落は、そもそも行きすぎの疑いがあったから、目先、米長期金利の反落をもって米ドル全体のさらなる下値打診の可能性を解釈するのも適切ではないかもしれない。 前述のように、米ドル全体の大幅続落は、「今年（2023年）後半にて米利下げあり」といった思惑まで織り込んでいる可能性が大きい以上、想定どおりのCPIの発表で一段下落してきたものの、いわゆる「クライマックス」の段階にある可能性がある。 もちろん、ここで言う「クライマックス」はあくまで段階的な現象であり、また短期スパンに限定した話だが、米ドル売りが行きすぎであること、また同行きすぎがあったからこそ、近々米ドル/円を含めた米ドル全体の切り返しがあることを想定しておきたい。ヘイデン・バックリーが単独首位 昨年覇者・松山英樹は7打差25位で最終日へ1/15(日) 9:59配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 3日目◇14日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞ハワイで行われている2023年初戦は3日目の競技が終了。昨年覇者の松山英樹はバーディ5つでボギーなしにまとめてトータル8アンダー、首位と7打差の25位タイにつけた。首位に立つのはトータル15アンダーまで伸ばしたヘイデン・バックリー（米国）。2打差の2位タイにクリス・カーク、デビッド・リプスキー（いずれも米国）、ベン・タイラー（イングランド）の3人が続いている。そのほかの日本勢は、中島啓太がトータル7アンダーの32位タイ、蝉川泰果がトータル6アンダーの43位タイ、比嘉一貴がトータル3アンダーの65位タイ。大西魁斗、桂川有人、岡田晃平の3人は予選落ちとなっている。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１１２人が参加して、トップは８９（２１）＝６８とのこと。オ君が９５（２０）＝７５で３５位。イ君が８１（５）＝７６で４７位。僕が８５（８）＝７７で５８位。エ氏が９６（１７）＝７９で７５位。タ君が８９（８）＝８１で９５位。お疲れ様でした。まことに中庸を得た成績でした…。本日の夕食は、ビザ、ソーセージ、レンコンソテー、ブロッコリーの炒め物、デザート（イチゴ）でした。一緒に楽しんだのは、リュイナール・ロゼ・シャンパーニュでした。美味しくいただきました。Bee Gees - You Should Be Dancing (Moreno J Remix)A Classic 70's TV Show Dance PartyShalamar - A Night To Remember (M&M Remix)McFadden & Whitehead - Ain't No Stoppin' Us Now (1979 ) HQ Audio
2023.01.15
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１月１４日（土）…
１月１４日（土）、雨です。昨夜からの雨が続いていますね。当初の予定では、ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の土曜杯に１０時０４分スタートでエントリーしていましたが、天気予報を信じてキャンセルフィーの発生前にキャンセルしていました。今回は正解でした。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。１ＵＳドル＝１２７．８８円。１ＡＵドル＝８９．２１円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４３０２．６１（＋１１２．６４）ドル。株価暴落時に覚えておきたい戦略、投資資金にあった方法を金融アナリストが解説2023.01.14 08:05 MONEY PLUS「日経平均株価」に代表されるように、相場全体の動きをあらわす「指数」は、投資家にとって重要な判断材料です。それぞれの指数がどのようなものかを知ることは、戦略を考える上で役立つと考えます。今回は、ニュースでよく見る「ダウ平均」と、日本のダウ平均ともいえる「TOPIXコア30」について解説するとともに、TOPIXコア30のETFや少額でもできる投資戦略も具体的にご紹介します。ダウ平均とTOPIXコア30ダウ平均とは、アメリカのダウ・ジョーンズ社が算出している「ダウ工業株平均30種」という株価指数のことです。アメリカの代表的な30銘柄の株価を元にしている、米国株式市場の代表的な株価指数となっています。構成銘柄はS＆P ダウ・ジョーンズ・インデックス社により選出されており、NYダウとも呼ばれています。米市場の主要3指数はダウ平均のほか、米市場の時価総額の約80％をカバーする米国を代表する500社により構成された「S＆P 500」と、ハイテク株で構成される「NASDAQ総合」があります。日本のニュースでは米主要3指数のなかでダウ平均が報道されることが多く、日経平均株価にも大きく影響する株価指数であるといえます。日本のニュースで報道される日本市場の指数は日経平均株価ですが、日経平均は日本経済新聞社が算出する東京証券取引所のプライム市場に上場している225銘柄の平均株価指数となっており、米市場におけるS＆P 500のような存在です。それでは日本におけるダウ平均はというと、銘柄数や内容から鑑みてTOPIXコア30が相当すると考えられます。TOPIXコア30は、東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄のなかで時価総額と流動性が特に高い30銘柄で構成されている指数です。算出方法は1998年4月1日の時価総額を1,000ポイントとして、その後の時価総額を指数化しており、市場の実態をより的確に反映するために構成銘柄の定期入替を年１回、毎年10月に行っています。2023年1月10日時点での指数の組入銘柄。割合順で5銘柄ご紹介するとトヨタ自動車(7203)、ソニーグループ(6758)、三菱UFJ銀行(8306)、キーエンス(6861)、NTT(9432)となります。指数を活用した投資戦略前回の記事ではダウ平均やTOPIXコア30を活用した投資戦略「ダウの犬」をご紹介しました。ダウ平均株価を構成する30銘柄を配当利回りが高い順に並べて、配当利回り上位10銘柄を選び、上位10銘柄に同じくらいの金額を投資します。そして年末に売却してまた次の年に同じことをするという、米著名投資家であるマイケル・B・オヒギンズが著書で紹介した投資戦略です。ダウの犬は知識がなくても実践しやすい簡単な投資戦略ではありますが、日本版ダウの犬に投資しようとすると優に200万円以上かかってしまうため、もっと低い投資資金からできる方法を知りたい、とリクエストをいただきました。ちなみに米市場のダウの犬や、日本版でもミニ株など1株単位で投資を行えば少額から実践可能な投資戦略だといえます。ただ日本株は100株が1単元なので、どうしても最低投資額が高くなりがちです。そこでまずはTOPIXコア30に少額から分散投資できる、TOPIXコア30をベンチマークとするETF（上場投資信託）を紹介します。野村アセットマネジメントが管理しているNEXT FUNDS TOPIX Core 30連動型上場投信（1311）は2002年4月3日(水)に上場しており、1月11日(水)時点の価格は936.9円です。売買単位は10口ですので最低買付金額は9,369円となるので、1万円以内で投資できますね。分配金利回りは1.50%で、信託報酬は0.209%です。続いて投資戦略についてもお伝えします。前回紹介したダウの犬という投資戦略の仲間で、より少額から投資できる「ダウの子犬」という投資戦略があります。まず、2022年末時点での日本版ダウの犬は下記10銘柄でした。ソフトバンク（9434）武田薬品工業（4502）三井住友FG（8316）本田技研工業（7267）東京エレクトロン（8035）三菱商事（8058）東京海上HD（8766）KDDI（9433）みずほFG（8411）三菱UFJ（8306）※その日の株価によって銘柄は入れ替わります。そしてダウの子犬という投資法はこのダウの犬銘柄の中で、株価の低い5銘柄に投資する戦略です。日本版ダウの犬銘柄を1月11日(水)時点の値動きで金額の低い順に見ていくと、下記5銘柄となります。三菱UFJ（8306）：953.6円ソフトバンク（9434）：1,466.0円みずほFG（8411）：2,007.5円東京海上HD（8766）：2,773.5円本田技研工業（7267）：3,121円5銘柄で10,321.6円、つまり最低投資金額は約103万円となります。さらに資金を抑える戦略としては「ダウの子犬X」という、ダウの犬の株価が低い３銘柄に投資する戦略もあります。先ほどと同様に1月11日(水)時点の値動きで見ると、下記3銘柄となります。三菱UFJ（8306）953.6円ソフトバンク（9434）1466.0円みずほFG（8411）2007.5円3銘柄で4427.1円、つまり最低投資金額は約44万円となります。ダウの子犬・ダウの子犬Xはいずれも少額で、ブランド力の強い銘柄に投資できる戦略といえるでしょう。正直なところTOPIXコア30はメジャーな指数とは言い難いですし、ETFは流動性の面でも日経平均連動型のファンドでもいいのではと思います。ただ、ポートフォリオを組む上で、このような指数があることを知っておいて損はないかと思います。また、ダウの犬は配当利回りが高い企業に投資できることもメリットの1つです。利回りは売り込まれると高くなりますので、景気減速での株価下落時や、◯◯ショックといった暴落時に「ダウの犬」を思い出していただき、戦略として検討してみるのもありかもしれません。皆様の投資の参考になれば幸いです。1月9日週「相場の値動き」おさらい1月9日(月)は成人の日でお休みでしたね。連休中の米市場からおさらいしていきましょう。1月6日(金)に発表された2022年12月の米雇用統計の結果は、失業率が予想3.7%のところ結果3.5%、非農業部門雇用者数は予想20.1万人増のところ結果22.3万人増でした。11月は速報値26.3万人増から25.6万人増に下方修正されました。平均賃金は前月比予想0.5％増のところ結果0.3%増、前年比予想4.9％増のところ結果4.6%増と、賃金が予想を下回ったことで、インフレ鈍化 → 米金融引き締め長期化の懸念後退（ソフトランディングできるかも） → 株高につながりました。また、12月の米ISM非製造業景況感指数も49.6と好不況の境目とされる50を20年5月以来で割り込んできました。前月の56.5から低下したほか市場予想も下回る結果で、これも景況感の経済指標が悪い結果 →景気減速 → 米金融引き締め長期化の懸念後退 → 株高と繋がる結果となったようです。この流れは1月9日週の米市場でも継続しました。1月12日(木)に発表された米12月CPIは、前月比0.1%下落、前年同月比6.5%（コア 5.7%）と、総合コアともに市場コンセンサス通りの結果となりました。 前月は7.1%でしたので6か月連続の下落となり、インフレ鈍化を示す結果でした。1月31日(火)・2月1日(水)のFOMCで0.25%のシングル利上げとなる確率はFedwatchでは96％を超えています。一方、1月17日(火)・18日(水)に開かれる日銀金融政策決定会合では日銀は昨年12月20日の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（YCC）の運用見直しを決定しましたが、さらなる政策修正への警戒感が意識されているよう。日米の金利差縮小の思惑から、ドル円は円高・ドル安方向に動いています。CPIが通過し、相場の注目は企業の決算発表に移るでしょう。企業業績の悪化がどの程度となるのか、リセッション懸念の動向を含めて注目です。引き続き、ボラティリティが高いことを想定しておいた方がよさそうです。週末1月13日(金)の日経平均株価は、前日比330円30銭安の2万6,119円52銭と6営業日ぶり反落。為替の円高進行や、前日まで5営業日続伸だったので週末の利食い売りも相場の重しとなりました。前週末1月6日(金)の日経平均株価は2万5973円85銭でしたので、週間では145円67銭の上昇でした。ドル・円にデッドクロス発生で一段安も－126円前半が焦点に2023.01.13 10:22 酒井大輔 ブルームバーグ（ブルームバーグ）： ドル・円相場では13日、移動平均線で売りシグナルとされる「デッドクロス」が発生した。50日移動平均線が200日移動平均線を下抜けた。デッドクロスはテクニカル分析では相場が下落傾向になるかもしれないという売りシグナルの一つとして利用されており、この先一段とドル安・円高が進行する可能性がある。 ＩＧ証券の石川順一シニアＦＸストラテジストは、デッドクロスの発生を受けて「テクニカル分析的には下値トライのトレンドが強まっている」と指摘した上で、目先の注目ポイントとして、昨年５月24日安値（126円36銭）を挙げた。さらに「これを割れると125円といった節目は通過点になるだろう」との見方を示した。株式明日の戦略―米CPI結果を好感できず大幅安、来週は日銀リスクを強く意識4:10 配信 トレーダーズ・ウェブ 13日の日経平均は6日ぶり大幅反落。終値は330円安の26119円。 日経平均は大幅安。ファーストリテイリングのせいで余計に見栄えが悪くはなったが、きのうも外部環境が良かったのに小幅高にとどまるなど、日本株が頭打ちとなりそうな予兆はあった。今は指数が崩れる際には金融株に資金が向かうことが多いため全面安とはなりづらいが、その金融株も日銀会合近辺では動きが一段と荒くなると思われる。2月決算銘柄などの業績発表が一巡し、3月決算銘柄は業績発表をすぐ先に控えて手掛けづらくなる。1月下旬からは業績相場の様相が強まってくるため、中小型株も値動きが良いだけでは買われづらくなる。1月に入ってからのリバウンドは一服するとみておいた方が良い。1月4日の大発会の安値が25661円で、来週はこれを割り込むことなく推移できるかが焦点となる。【来週の見通し】 軟調か。17～18日に日銀金融政策決定会合が開催される。前回、不意打ちの金融政策修正があったことで、日銀に対する信認が大きく揺らいでいる。前回は長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5％程度まで拡大することが決まったが、足元の金利はその上限水準で推移しており、再度の修正を余儀なくされるのではとの警戒も強い。2会合連続で金融政策の修正や変更があれば株式市場は混乱するし、現状維持であったとしても、政策不透明感はくすぶる。米国では金融株などを中心に決算が出始めるほか、経済指標の発表も多い。足元では米国のインフレに対する警戒が大きく後退しており、これらを確認することはグローバル市場には安心材料になると思われる。ただし、日本株は日銀リスクが強く意識され、弱材料に敏感に反応する地合いが続くと予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。米12月雇用統計が米国株の強い買い材料となったことを受けて、三連休明けの日経平均は大幅上昇。インフレ減速期待からその後の米国株にも強い動きが見られたことから楽観ムードが高まり、11日まで4営業日連続で3桁の上昇となった。一方、週半ば以降は日銀関連のニュースに神経質となり、海外からの好材料に対する反応が鈍くなった。注目の米12月CPIは市場予想並みとなり、これを受けた米国株も上昇したが、この動きを好感できずに金曜13日は大幅下落。ただ、それまでの貯金が大きく、週間ではプラスで終えた。日経平均は週間では約145円の上昇。ただし、週初に高く始まり後半に失速したことから、週足では陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、12月企業物価指数、12月工作機械受注（1/16）、日銀金融政策決定会合（～1/18）（1/17）、黒田日銀総裁会見、日銀が経済･物価情勢の展望（展望レポート）を公表、11月機械受注、12月訪日外客数（1/18）、12月貿易収支、20年国債入札（1/19）、12月全国消費者物価指数（1/20）などがある。 企業決算では、マネフォワード、サムティ、日本国土、テラスカイ、バロック、古野電、メディアドゥ、ＭｒＭａｘＨＤ（1/16）が発表を予定している。今週の【早わかり株式市況】5週ぶり反発、2万6000円台回復も円高が上値抑える6:40 配信 株探ニュース現在値日本製鉄 2,540.5 +72.50コマツ 2,963.5 +26レーザテク 25,675 +1,385日産自 419.4 -8.40Ｆリテイリ 73,490 -6,350.00■今週の相場ポイント 1．日経平均は5週ぶりに上昇、2万6000円台をキープ 2．米雇用統計後にインフレ警戒薄れ連休明けリスク選好姿勢 3．米長期金利に低下圧力、半導体株が堅調 4．日銀政策修正の思惑で円高進行も銀行株には買い 5．米CPI後に円が一段高、ファストリ減益決算も重荷■週間 市場概況 今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比145円(0.6％)高の2万6119円と5週ぶりの上昇となった。 今週は9日月曜日が成人の日の祝日があった関係で、取引は4営業日となった。米国でのインフレ懸念が和らいだことを背景に、3連休明けはリスク選好ムードが強まった。一方、外国為替市場でドル安・円高が進行し、日本株の上値を圧迫した。 3連休明けとなる10日(火)の東京市場では日経平均は終値で2万6000円台を回復した。前週末6日公表の12月の米雇用統計で平均時給の伸びがコンセンサスを下回り、インフレ警戒感が後退。米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締めが長期化することへの懸念が和らいだ。11日(水)の日経平均は270円高。パウエルFRB議長の講演は市場が警戒するほどタカ派的な内容ではなく欧米株が上昇し、東京市場でも買い安心感が広がった。12日(木)の日経平均は3円高と小幅に5日続伸。米長期金利の低下を背景に、前日の米主要株価指数が揃って上昇したことが日本株相場の支えとなった。半面、一部報道により次回の金融政策決定会合で前回に続き政策修正の動きが出るのではないかとの思惑が広がるなか、銀行株には買いが集まったものの、円高の進行は相場全体の重荷となり、日経平均は下げに転じる場面があった。そして13日(金)は急反落。12月の米消費者物価指数(CPI)の伸び率が前月比マイナスとなったことで急激なドル安・円高が進行。加えて決算内容を嫌気されたファーストリテイリング [東証Ｐ]が急落し、日経平均を押し下げた。一方、半導体株や銀行株の買いが全体相場を下支えした。■来週のポイント 来週は17～18日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。ここで12月に続いて政策修正がある場合、為替の円高が更に進み株式市場にはネガティブに働く可能性がある。米国では決算発表シーズンに入っており、米主要企業の業績にも注意を向ける必要がありそうだ。日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。 重要イベントとしては、国内では日銀金融政策決定会合のほか、18日朝に発表される11月機械受注、20日朝に発表される12月全国消費者物価指数が注目される。海外では、17日に発表される中国12月の小売売上高、鉱工業生産および10-12月期GDP、18日発表の米国12月の小売売上高と鉱工業生産、19日に発表される米国12月住宅着工件数に注視が必要だろう。■日々の動き（1月10日～1月13日）【↑】 1月10日(火)―― 3日続伸、米インフレ警戒感が後退し2万6000円乗せ 日経平均 26175.56( +201.71) 売買高11億1114万株 売買代金 2兆7554億円【↑】 1月11日(水)―― 4日続伸、米株高を受けリスク選好の買い優勢 日経平均 26446.00( +270.44) 売買高10億5887万株 売買代金 2兆5894億円【↑】 1月12日(木)―― 5日続伸、日銀政策修正への警戒感で上値は重い 日経平均 26449.82( +3.82) 売買高12億3892万株 売買代金 2兆8018億円【↓】 1月13日(金)―― 6日ぶり反落、円高進行やファストリ急落が重荷 日経平均 26119.52( -330.30) 売買高14億7983万株 売買代金 3兆4556億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、20業種が上昇 (２)上昇率トップは日本製鉄 など鉄鋼 (３)輸出株はレーザーテク など電機、コマツ など機械が大きく買われた一方、日産自 など自動車は売られた (４)リクルート などサービス、ＪＲ東日本 など陸運といった内需株は総じて安いが、積水ハウス など建設、住友倉 など倉庫・運輸は堅調 (５)金融株は三菱ＵＦＪ など銀行が大幅高のほか、野村 など証券、第一生命ＨＤ など保険も高い (６)下落率トップはマルハニチロ など水産・農林■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) １(２) 防衛 ２(４) 半導体 ３(19) 子育て支援 ── 岸田政権の子育て支援策拡充方針で関心 ４(46) グローバルニッチ ── 成長余地大きく根強い人気 ５(７) パワー半導体 ── ＥＶ向けで活躍本番へ ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）〔米株式〕ダウ4日続伸、112ドル高＝金融株に買い（13日）☆差替6:51 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク株式相場は、金融株の上昇に支えられ、4日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比112．64ドル高の3万4302．61ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は78．06ポイント高の1万1079．16で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9448万株減の8億2429万株。 朝方発表された金融大手数社の昨年10～12月期決算が市場予想を上回る内容だったため、金融株に買いが集まり、相場を下支えした。JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴは、いずれも調整後1株当たり利益が市場予想を上回った。 一方、デルタ航空や、ダウ平均構成銘柄であるユナイテッドヘルス・グループは、同四半期の1株当たり利益が予想を上回ったものの、売りが優勢だった。 午前にミシガン大が発表した米消費者調査の内容が改善したことも、株価の追い風となった。調査では、1月の景況感指数（暫定値）が64．6と、前月や市場予想を上回った。1年先の期待インフレ率も4．0％と、前月確報値（4．4％）から鈍化し、2021年4月以来の低水準に落ち着いた。 市場では、前日発表された昨年12月の米消費者物価指数（CPI）がインフレの鈍化傾向を示す内容となったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が次回の金融政策会合で決める利上げ幅を0．25％に圧縮するとの見方が拡大。利上げ長期化や景気悪化への過度な懸念が和らぎ、株価を支えている。ただ、ダウ平均は前日までの3日続伸の後で上値が重く、13日はやや動意に乏しい相場展開となった。 個別銘柄（暫定値）では、ウェルズが3．3％高、JPモルガンが2．5％高、バンカメが2．2％高、シティが1．7％高。一方、デルタが3．5％安、ユナイテッドヘルスが1．2％安、テスラが0．9％安、インテルが0．6％安だった。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。ショッピファイが大きく上げましたね。〔NY外為〕円大幅高、一時127円台半ば＝7カ月ぶり高値（13日）7:23 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク外国為替市場では、日銀が金融緩和の追加修正に踏み切るとの観測が高まる中、円買い・ドル売りが加速し、円相場は7カ月ぶりに1ドル＝127円台半ばまで上昇した。午後5時現在は127円80～90銭と、前日同時刻（129円25～35銭）比1円45銭の大幅な円高・ドル安。 前日発表された昨年12月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比6．5％上昇と、6カ月連続で伸びが鈍化。これをきっかけに、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げへの懸念が後退し、ドルは主要通貨に対し軟調に推移した。 市場では、日銀が来週17～18日に開催する金融政策決定会合で、昨年12月に続き金融緩和策の修正を行うとの見方が広がっている。これを背景に、13日の東京債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが上昇。日米の金利差が縮小するとの見方が広がったことで円買い・ドル売りが加速し、一時127円46銭まで上伸した。 この日朝に発表された米ミシガン大学の消費者調査で、1年先の期待インフレ率が4．0％と、前月（確報値）の4．4％から低下したこともドルの下落につながった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0828～0838ドル（前日午後5時は1．0846～0856ドル）、対円では同138円39～49銭（同140円27～37銭）と、1円88銭の大幅な円高・ユーロ安。（了）株式週間展望＝濃淡強まる展開、日銀・金融政策決定会合をにらむ8:05 配信 モーニングスター現在値レーザテク 25,675 +1,385東エレク 45,090 +1,330.00三菱ＵＦＪ 977.1 +23.50日経平均予想レンジ ２万５７００－２万６７００円 米国の１２月雇用統計とＣＰＩ（消費者物価指数）の発表を通過した今週の株式市場では、日経平均株価が一時２万６５００円台を回復した。週末に波乱含みの値動きを見せたものの、半導体関連の一角が調子を上げてきた点は心強い。一方で円高が上値の重荷となるセクターには警戒が求められる。来週は日銀の金融政策決定会合も控え、相場の濃淡が強まる可能性がある。＜円高進行、輸出株の重荷＞ 米１２月雇用統計、ＣＰＩはいずれも金利低下につながる結果となった。インフレの鈍化が鮮明になる中で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げペースは一段と減速する方向。これにより、大きな景気の悪化懸念が後退する形となった。 日経平均は１２日に２万６５４７円（当欄の予想レンジは２万５４５０－２万６４５０円）まで上昇した。しかし、それに伴い円高も進行。長期金利は米債が切り下がる半面、日本は日銀の許容変動幅の上限（０．５％）を上回る水準まで高まり、ドル売り・円買いの動きを招いている。 日銀は来週１７、１８日の金融政策決定会合で、黒田総裁が２０１３年の就任直後から主導してきた大規模緩和の副作用を点検するとの観測が伝わっている。昨年１２月に続く追加の政策修正への意識が高まったことで、国内債券には売り圧力が拡大。次回会合では現状維持を見込む向きが多いものの、その前後では為替や株式市場での仕掛け的な売買に注意する必要がある。 国内金利の上昇が買い材料視される銀行株には追い風が吹き、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ はリーマン・ショック後では初となる１０００円に迫っている。ＹＣＣ（＝イールドカーブコントロール、長短金利操作）の撤廃も織り込みつつあるようだ。＜半導体は騰勢続くか＞ 一方、存在感を増しているのが半導体セクターだ。シリコンサイクルの底打ちを先取りする形で東京エレクトロン やレーザーテック が騰勢を強め、１３日は輸出株が下落する中で気を吐いた。ファウンドリー（受託生産）世界最大手の台湾ＴＳＭＣは、熊本に次ぐ日本での新工場建設を検討しているという。 米市場でも同様に、半導体株で構成するＳＯＸ指数が足元で上昇。米金利の低下期待も先高感を支える。２５日にはオランダのＡＳＭＬホールディングの昨年１０－１２月決算の発表が予定され、先端プロセスのＥＵＶ（極端紫外線）露光に関連する銘柄の注目度が高まることも想定される。 来週は日銀会合のある前半に日経平均が安定感を欠く恐れもあるが、２万６０００円どころでは押し目買いの意欲が強まりやすい。また、内需をめぐっては、新型コロナウイルスの変異株「ＸＢＢ１．５」が日本でも確認される中で、リオープン（経済活動再開）を維持できるかが焦点だ。日経平均の予想レンジは２万５７００－２万６７００円。 国内では１６日に１２月工作機械受注、１８日に１２月訪日外客数、１９日に１２月貿易統計、２０日に１２月ＣＰＩが控える。海外は１７日に中国で１０－１２月ＧＤＰ（国内総生産）や１２月の工業生産、小売売上高といった経済指標が打ち出され、ドイツでも１月ＺＥＷ景況感指数が発表される。米国は１８日に１２月のＰＰＩ（生産者物価）と小売売上高、１９日に１２月住宅着工件数、２０日に１２月中古住宅着工件数。NY市場概況－ダウ112ドル高と4日続伸 週間では主要3指数がそろって2週続伸8:35 配信 トレーダーズ・ウェブ 13日のNY株式相場は続伸。JPモルガン・チェースなどの大手銀行の決算が嫌気されて下落してスタートしたが、インフレ指標の鈍化を受けた利上げの減速期待が支援となった。ミシガン大が発表した1月の1年先期待インフレ率速報値は4.0％と3カ月連続で低下。前日の米12月消費者物価指数（CPI）に続いてインフレのスローダウンが示され、2月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅縮小見通しが続いた。ダウ平均は朝方に274ドル安まで下落したものの、終盤に152ドル高まで上昇し、112.64ドル高（+0.33％）で終了。S&P500も0.89％安まで下落後、0.40％高で終了し、ともに4日続伸。ハイテク株主体のナスダック総合は0.71％高と6営業日続伸して終了し、2011年11月以来の長期連騰を記録した。 週間では、ダウ平均が2.00％高、S&P500が2.67％高とともに2週続伸し、ナスダック総合は4.82％高と大幅に2週続伸。年初来では、ダウ平均が3.49％高、S&P500が4.16％高、ナスダック総合が5.85％高となった。 寄り前に発表されたJPモルガン・チェースの第4四半期決算は、金利収入が大幅に増加し、収入と利益が市場予想を上回ったが、マイルド・リセッションに備えるとして貸倒引当金を大幅に積み増した。株価は朝方に3.36％安まで下落したが、2.52％高で終了。引当金の増加で利益が半減したウェルズ・ファーゴも5.53％安まで下落後、3.25％高で終了。CEOがマイルド・リセッションを予想するとしたバンク・オブ・アメリカとシティグループも一時大幅安となったが、それぞれ2.20％高、1.69％高で終了した。一方、前日までに7日続伸したデルタ航空は、売上高と利益ともに予想を上回ったものの、株価は3.54％安と大幅に反落した。NY株式：米国株式市場は続伸、消費者信頼感指数の改善を好感9:18 配信 フィスコ ダウ平均は112.64ドル高の34,302.61ドル、ナスダックは78.05ポイント高の11,079.16で取引を終了した。 各主要銀行の最高経営責任者（CEO）が軽度の景気後退を想定していると慎重な見通しを示したため警戒感から売られ、寄り付き後、大きく下落。その後発表された1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が予想以上に改善したため景気への悲観的見方が後退し下げ止まった。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決定する上で注視している同指数の1年期待インフレ率が大幅に低下したため金利先高観がさらに後退しハイテクが買われ相場をプラス圏に押し上げ。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。セクター別では、小売りや銀行が上昇した一方で、自動車・自動車部品が下落。 銀行のJPモルガン（JPM）は第4四半期決算で金利収入48％増が奏功し、増収増益となり買われた。同業シティグループ（C）も第4四半期決算で債券トレーディングでの収入が過去最高を記録したことが好感され、上昇。重機メーカーのキャタピラー（CAT）はアナリストの投資判断引き上げで上昇した。ファーストフードチェーンのウェンディーズ（WEN）は第4四半期の暫定決算で売り上げが強く増配を発表し、上昇。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は国内で販売価格を最大20％引き下げると発表、値下げにより短期的に売上総利益が損なわれるとの懸念に売られた。自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）やフォード（F）も連られ下落。航空会社のデルタ（DAL）は第4四半期決算で、内容は予想を上回ったが人件費の上昇で第1四半期の調整後の1株利益見通しが予想を下回り、売られた。 投資家の恐怖心理を示すVIX指数は18.12と、1年ぶり低水準となった。（Horiko Capital Management LLC）【米国市況】株続伸、Ｓ＆Ｐ500種は4000に接近－円は127円台に上昇2023年1月14日 6:56 JST Rita Nazareth ブルームバーグ 13日の米株式相場は続伸。主要株価指数はいずれも約１カ月ぶりの高値で引けた。インフレ期待の低下が追い風になった。大手銀行が決算発表で懸念されるような見通しを示したため、銀行株はいったん売られたが、持ち直した。 株式 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は200日移動平均線を上回り、4000に接近して終了した。2022年10－12月（第４四半期）決算を発表したＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴはいずれも値上がりした。大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は６営業日続伸。これは21年11月以来最長の連騰で、同月には最高値を付けていた。16日はキング牧師生誕記念日の祝日で休場。 ＣＩＢＣプライベート・ウェルスＵＳのデービッド・ドナベディアン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「一進一退の展開だ」と指摘。「状況は今後さらに悪化するという極端に悲観的な見解にはあまり賛同しない。一方で、新たな強気相場が既に始まったという別の極端な見方にも同意しない。そういう状況にもまだ至っていないと思う」と述べた。 米国では短期的なインフレ期待が１月に入って低下し、ほぼ２年ぶりの水準となった。消費者のセンチメントを予想以上に押し上げたことがミシガン大学の消費者マインド調査で明らかになった。 ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は物価圧力が多くのセクターで鈍化しつつあり、米利上げペースが次回会合で0.25ポイントに減速する道が開かれつつあると指摘。「米金融当局が近い将来に利上げ停止について議論し始めても、驚くべきではないだろう」と付け加えた。 アトランタ連銀のボスティック総裁は前日発表された昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を受けて、次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではこれまでより小幅の利上げを支持する方向に傾いていると述べた。 米国債 米国債相場は下落。取引終盤に短期債中心に下げ幅を拡大した。ただし、週間ベースでは上昇した。 外為 外国為替市場では円が主要10通貨に対して全面高。日本銀行がまたもタカ派的な政策行動に出るとの観測が背景にある。ドルは下落。米金融当局が引き締めサイクルの終了に向かいつつあるとの兆しがある中、市場は前日の米ＣＰＩを引き続き売り材料視した。 円は対ドルでは１％余り上昇の１ドル＝127円台後半。一時は1.4％高の127円46銭を付ける場面もあった。 オーストラリア・コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）の国際経済責任者、ジョセフ・カパーソ氏は「市場参加者は12日の読売新聞の報道について、日銀が金融引き締めを前倒しすると解釈した」と分析。「日銀が来週の政策会合で超緩和政策を維持し、近い将来の引き締め検討を示唆しなければ、市場参加者は失望する可能性がある」と述べた。 アタナシオス・バンバキディス氏らバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは「投資家はドルのショートポジションがたまっていることを懸念し始めているが、現時点では一段の下落を見込んでいる」と顧客向けリポートで指摘。「インフレは低下しにくいとの当社の懸念に顧客は同意しているが、そのタイミングがはっきりしないため、今は市場と闘いたくはないと考えている」と記した。 原油 ニューヨーク原油先物相場は７営業日続伸。週間ベースでは３カ月ぶりの大幅上昇となり、前週に見られた急落分の大半を回復した。中国の景気回復に対する楽観が強まっている。 中国では当局による輸入割り当ての後、原油購入が増えているほか、厳格な新型コロナウイルス対策をやめたことで今年の原油消費が過去最高を記録すると予想されている。 ＳＥＢのチーフ商品アナリスト、ビャーネ・シールドロップ氏は、中国のコロナ対策や世界的な景気後退懸念など2022年下期に原油安を招いた要因が今や反転していると説明。「中国がアジアや世界と再びつながれば、需要は大幅に拡大する」と述べた。 ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は1.47ドル（1.9％）高の１バレル＝79.86ドル。週間ベースでは８％余り上昇し、昨年10月以来の大幅高となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は前日比1.25ドル（1.5％）高の85.28ドルで引けた。 金 ニューヨーク金相場は続伸。スポットと先物の価格はいずれも約８カ月ぶりの高値を付けた。 スポット価格は週間ベースでは４週連続の上昇。前日に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、金融当局は利上げペースを落とすとの見方が広がったことが背景。 米金融当局者の間には、インフレ抑制のため政策金利を大幅に引き上げる必要がなおあるとの見方も存在する。 ＵＢＳグループのアナリスト、ジョバンニ・シュトーノボ氏は「利上げが追加で実施されインフレが鈍化することにより、金市場からは資金が再び流出する」と予想。「ただ現在は、中央銀行の強い需要でそれが相殺されている」と述べた。 金スポット価格はニューヨーク時間午後３時32分現在、1.2％高の１オンス＝1920.15ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は22.90ドル（1.2％）高の1921.70ドルで引けた。ゴールドマン富裕層部門ＣＩＯ、米国株の上昇はリセッションでも可能2023年1月14日 3:30 JST Sagarika Jaisinghani ブルームバーグ 2022年に年間ベースで世界金融危機以来の大幅下落となった米国株にとって、米国のリセッション（景気後退）は必ずしも悪いニュースとはならないと、ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント部門ではみている。 同部門のシャーミン・モサバルラマニ最高投資責任者（ＣＩＯ）は緩やかな景気縮小が起きた場合でも、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は23年に最大12％反発すると予想。昨年に19％下落した同指数には現時点で成長低迷のリスクがおおむね反映されているという。 「足元のバリュエーションはリセッションを完全に考慮したものだと論じているわけではない」と、モサバルラマニ氏は同ウェルスマネジメント部門の戦術的資産配分責任者ブレット・ネルソン氏と共同執筆した2023年の見通しで指摘。「しかし、昨年の株価下落を踏まえ、バリュエーションリセットの大部分は既に起きたと当社では考える」と記した。 同ウェルスチームでは米国が今年リセッション入りする確率を45－55％と想定。景気後退に関する３つのシナリオを示した。 回避される。株式と債券で構成するリスクが比較的低い分散化されたポートフォリオであれば、９％のトータルリターンを提供するだろう 今年の早い時期に起きる。株式は昨年の安値を下回る可能性が高いが、債券がポートフォリオのヘッジになる。リセッションが収まるのに伴い、株式相場は持ち直し、リスクが比較的低い分散化されたポートフォリオは１桁台後半のリターンをもたらすだろう 23年以降も続く。株式は昨年の安値付近で今年を終了する可能性が高い米国株式市場＝続伸、決算好感し銀行株が上昇2023年1月14日7:48 午前 ロイター編集［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。第４・四半期決算を受けてＪＰモルガン・チェースなど銀行株が上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は年初来高値を付けた。主要３指数は全て、週間で大幅な上昇を記録。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２３年に入ってから４．２％上昇し、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックスは１年ぶりの低水準となった。この日はＳ＆Ｐ金融の上昇が目立った。ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカの業績は予想を上回ったが、ウェルズ・ファーゴとシティグループ は予想に届かなかった。しかし４社とも株価は上昇し、Ｓ＆Ｐ５００銀行指数の上げに寄与した。大手金融機関は先行きの景気後退に備えて引当金を積み増すほか、投資銀行部門の業績は低調で、慎重な業績予想を示した。それでも、金利の上昇が利益を押し上げるとした。ストラテジストは、投資家は今後数週間、企業の業績予想に一段と注目するだろうと述べた。リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００企業の収益は前年同期比２．２％減となる見通し。米ミシガン大学が１３日発表した１月の１年先の期待インフレ率が２１年４月以来の低水準となったことも買い材料となった。Ｓ＆Ｐ５００は１２月１３日以来の高値、ナスダックは１２月１４日以来の高値で引けた。週間では、Ｓ＆Ｐ５００は２．７％上昇、ダウは２％上昇、ナスダックは４．８％上昇した。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ株は０．９％下落。世界的に販売価格を最大２０％引き下げた。デルタ航空は３．５％安。第１・四半期の業績見通しが予想を下回った。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．７８対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０７億７０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億１０００万株。１６日の米国株式市場はキング牧師記念日のため休場となる。【１４日速報】岐阜県内２６９９人が新型コロナ感染 死亡確認は８人1/14(土) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は14日、岐阜県内で新たに2699人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計49万5107人となった。死亡の確認は8人で、累計は942人。断食習慣で新型コロナ重症化を抑制？ワクチンに代替の可能性も？【ちょっと意外な医学論文】5件のいいね2023/1/14 11:31 専門マスター 黒澤 恵（Kei Kurosawa)医学情報レポーター【注意】本記事は医学論文の紹介あり、論文や研究結果の内容はあくまでも「論文筆者」の見解です。また論文の解釈は論者により異なる可能性もあります。あくまでもご自身の見解形成の参考としてお読みください。「新型コロナは怖いけど、ワクチンも安全性が・・・」とお悩みのあなた。嬉しい研究が報告されました。「定期的な断食」で重症化を防げるかもしれません。「英国医学雑誌」という臨床系医学４大学術誌の「栄養、予防と健康」版に'22年７月１日付で掲載された論文をご紹介しましょう。著者はインターマウンテン医学センターのBenjamin D Horne博士たちです。ワクチン未接種の「基礎疾患あり」205名を解析解析対象になったのは、米国ソルトレイクシティの24病院で心臓病の疑で検査をしたあと、新型コロナ感染が明らかになった205名です。いわゆる「基礎疾患のある」人たちですね。感染時期は2020年の３月から翌年２月。新型コロナワクチンが承認される（20年８月）前なのでワクチン接種者は含まれていません。また新型コロナ治療薬もまだ開発されていない時期です。この205人を「定期的な断食習慣」の「ある」人たち（約35%）と「ない」人たちに分け、新型コロナ感染後の「入院・死亡」率を比べてみました。この地域は「末日聖徒イエス・キリスト教会」（モルモン教）の信者が多い地域なので宗教上の理由から定期的に断食する人たちが多いのです。断食は毎月一週目の日曜日に１日のうち２食を断つのが原則です。断食習慣「あり」で重症化リスクが40%減少その結果、断食習慣の「ある」人たちでは「ない」人たちに比べ、「入院・死亡」が３分の１近くに減っていました（11%対29%）。ただし断食習慣の「ある」「なし」で年齢や肥満度、基礎疾患を持っている割合が異なっており、それらの違いが「入院・死亡」の差をもたらした可能性も否定できません。そこでそれらの違いがもたらす影響を統計学的に除外して比較しましたが、やはり、断食習慣「あり」で「入院・死亡」の危険性は0.６倍に減少していました。ただし「感染」そのものを減らす効果は認められなかったということです。断食習慣のある人が多い地域では新型コロナ死亡も少？「断食習慣による新型コロナ重症化抑制」を示唆するデータを、Horne博士たちはもう一つ挙げています。このソルトレイクシティがあるユタ州全体における、「新型コロナ死」の少なさです。ワクチン接種が始まる以前、ユタ州はアラスカ州と並び全米で新型コロナ死が最も少ない州でした。アラスカ州は地理的に米国本土から離れているため、感染が遅れたと容易に想像できます。しかし西部に位置し５つの州と接するユタ州はなぜ？Horne博士たちの仮説は「住民の６割位以上が断食習慣のあるモルモン教徒だから」というものでした。断食が感染者の重症化を抑制したのではないかというわけです。同博士たちは、「定期的な断食がワクチンの代替となり得ないか、さらなる研究を進める価値はある」と結論しています。試してみる価値はあるかもいかがでしたか？実を言えばこの研究、対象人数がそれほど多くないのが気になります。また今回「断食習慣あり」群の断食歴は平均で40年だったので、「にわか」断食で同じ効果があるかどうかは判然としません。しかし定期的な断食はこれ以外にも良い影響が多数報告されています。試してみても損はないでしょう。今回ご紹介した論文は出版社ウェブサイトで全文を読むことができます。英語論文ですが無料翻訳サイトDeeplを使えば簡単に日本語に直せますよ。ハワイ戦が連日のサスペンデッドに 松山英樹らは暫定46位で決勝進出へ1/14(土) 13:28配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 2日目◇13日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞先週に続きハワイで行われている米国男子ツアー2023年2戦目。初日に続き、この日の第2ラウンドも日没によって翌日への順延が決定した。トータル11アンダー・暫定首位にツアー通算4勝の古豪クリス・カーク（米国）。トータル10アンダー・暫定2位タイにJ.J.スポーン、テーラー・モンゴメリ（ともに米国）が続いている。昨年覇者の松山英樹は4バーディ・3ボギーの「69」で回り、トータル3アンダー・暫定46位タイ。決勝ラウンド進出を確実なものとしている。蝉川泰果と中島啓太もそれぞれ「66」、「67」で浮上し、ともにトータル3アンダー・暫定46位タイ。国内賞金王・比嘉一貴はカットライン上のトータル2アンダー・暫定58位タイでホールアウトしている。大西魁斗はトータル1オーバー・暫定97位タイ、桂川有人はトータル4オーバー・暫定130位タイ、アマチュアの岡田晃平（東北福祉大3年）はトータル9オーバー・暫定141位に沈み、予選落ちが確定している。McFadden & Whitehead - Ain't No Stopping Us Now (Official Soul Train Video)'AINT NO STOPPING US NOW' (McFADDEN & WHITEHEAD CLASSIC) cover by the HSCC
2023.01.14
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１月１３日（金）…
１月１３日（金）、晴れのち小雨…。朝は晴れ渡って放射冷却。２０２３年最初の１３日の金曜日です。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時少し前に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。本日もＪＲ通勤です。朝の特急の指定席は５０%前後の乗車率ですね。車両を変えるともう少し高そうです。午前の移動時には２０２３年最初の「緑の館」に立ち寄る。ロイヤルブレンドとモーニングのパンをいただく。午後の移動時には２０２３年最初の「ジークフリーダ」に立ち寄る。限定ミルフィーユはイチゴでしたが、まだ残っていました。お土産にはテリーヌ・ショコラを。帰りの特急の指定席は１０～１５%の乗車率でしょうか…。パーキングの愛車にたどり着いたところで雨がパラパラしてきました。帰宅して、紅茶と「マエシマ製パン」のコルネをいただく。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１２８．３６円。１ＡＵドル＝８９．４７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４１８９．９７（＋２１６．９６）ドル。本日の日経平均終値＝２６１１９．５２（－３３０．３０）円。金相場：１ｇ＝８７１５（－７１）円。プラチナ相場：１ｇ＝４９８６（－８９）円。〔米株式〕ダウ、3日続伸＝CPI好感、3万4000ドル回復（12日）☆差替6:47 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、米消費者物価指数（CPI）の伸び率鈍化が支援材料となる中、3日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比216．96ドル高の3万4189．97ドルと、終値ベースで約1カ月ぶりに3万4000ドル台を回復。ハイテク株中心のナスダック総合指数は69．43ポイント高の1万1001．10で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1264万株増の9億1877万株。 朝方発表された注目の昨年12月のCPIは前年同月比6．5％上昇と、6カ月連続で伸びが鈍化し、市場予想と一致。取引序盤のダウは予想通りの結果を受けて利益確定売りに押される展開となった。 ただ、売り一巡後はCPIの結果を踏まえ、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げをめぐる懸念が後退したため、買い優勢に転じ、プラス圏に浮上した。その後は終盤まで堅調に推移したが、翌日発表される一連の米金融大手の決算を控えて警戒感も広がり、上値も重かった。ナスダックは5営業日続伸し、終値で約1カ月ぶりに1万1000台に乗せた。 13日には昨年10～12月期のJPモルガン・チェース、シティグループなどの決算が予定されており、事実上決算シーズン入りする。 業種別では、エネルギーと不動産、通信などが堅調。必需品は軟調だった。 個別銘柄では、ウォルト・ディズニーが3．6％高と、ダウ銘柄で最大の上昇率を記録。セールスフォースが3．2％高。ボーイングが3．0％高。キャタピラー、ハネウェル・インターナショナルがそれぞれ1．7％高。化学大手ダウが1．6％高。ベライゾン・コミュニケーションズ、ゴールドマン・サックス、インテルがそれぞれ1．5％高。 一方、コカ・コーラは1．3％安。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが1．2％安。ウォルマートが0．9％安。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。しかしこの円高ドル安局面では利益が出ませんね…。〔NY外為〕円急伸、129円台前半＝一時7カ月ぶり高値（12日）7:18 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが鈍化するとの観測を背景にドルを売って円を買う動きが急速に広がり、円相場は1ドル＝129円台前半に急伸した。午後5時現在は129円25～35銭と、前日同時刻（132円45～55銭）比3円20銭の大幅な円高・ドル安。一時128円85銭と、昨年6月上旬以来約7カ月ぶりの高値を付けた。 海外市場で円買い・ドル売りが広がり、相場は130円67銭で米市場入り。投資家が注目していた昨年12月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比6．5％上昇と、1年2カ月ぶりの低水準となった。インフレ鈍化傾向が改めて示され、FRBが次回の金融政策会合で決定する利上げ幅を0．25％に縮小するとの見方が拡大。利上げ局面が長期化することへの懸念も和らいだ。米長期金利がおおむね下落傾向をたどったことも手伝い、中盤に円への買いが加速した。 日銀が大規模金融緩和策に追加修正をかけるとの観測も、円買いを促した。日銀は17、18日に開く金融政策決定会合で、昨年12月に一部修正した大規模緩和策の効果を点検する見通し。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0846～0856ドル（前日午後5時は1．0752～0762ドル）、対円では同140円27～37銭（同142円46～56銭）と、2円19銭の大幅な円高・ユーロ安。（了）〔東京株式〕6日ぶり反落＝円高で輸出株に売り（13日）☆差替15:05 配信 時事通信 【プライム】米国の利上げ幅が縮小するとの観測が強まり為替相場がドル安・円高に振れたため、輸出関連株を中心に売りが優勢となった。前日までの上昇を受けた利益確定の動きも出て、日経平均株価は前日比330円30銭安の2万6119円52銭、東証株価指数（TOPIX）は5．10ポイント安の1903．08と、ともに6営業日ぶりに反落して終わった。 64％の銘柄が値下がりし、32％が値上がりした。出来高は14億7983万株、売買代金は3兆4556億円。 業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、精密機器、食料品、ゴム製品などが下落した。上昇は銀行業、鉄鋼など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅安。出来高2億0192万株。 【グロース】東証マザーズ指数は続落。グロースCoreは反落。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。〔東京外為〕ドル、128円台前半＝7カ月ぶりドル安水準（13日午後5時）17:30 配信 時事通信 13日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午後終盤になって日銀の大規模修正緩和への思惑などから売り圧力が強まり、1ドル＝128円台前半に大幅下落した。一時128円20銭付近まで下押し、5月下旬以来約7カ月ぶりのドル安水準に落ち込んだ。午後5時現在は128円37～38銭と、前日（午後5時、131円58～59銭）比3円21銭の大幅ドル安・円高。 注目された12月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比6．5％上昇で、市場予想通りだったが、伸び率鈍化を受けて米長期金利は低下。ドル円は売りに押される展開となり、米国時間に一時128円80銭台まで値下がりした。 東京時間は129円20銭台で始まると、新発10年債利回りが日銀許容上限の0．50％を上回ったことで日米金利差縮小が意識され、128円80銭前後まで軟化。仲値に向けては実需買いが先行し、129円30銭台に持ち直したが、午後は材料出尽くし感が広がり、129円00～20銭台の小幅なレンジで推移した。しかし、終盤に入ると「米CPIの鈍化、日銀の政策修正観測を背景とした欧州勢の仕掛け的な売りが出たほか、米国の連休を前にした持ち高調整の売りが膨らんだ」（外為仲介業者）とみられ、128円20銭台まで急落する展開になった。 市場では来週開催の日銀政策決定会合への関心が高まってきている。関係者の間では「見直しを含めた点検はあると思われる」（FX業者）、「緩和解除方向に動く可能性は高い」（国内証券）などとの見方が広がっている。 ユーロは対円で下落、対ドルで上昇。午後5時現在、1ユーロ＝139円27～29銭（前日午後5時、141円63～64銭）、対ドルでは1．0848～0849ドル（同1．0762～0763ドル）。（了）【1３日速報】岐阜県で２６８８人感染 ８人死亡1/13(金) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと県内では１３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２６８８人確認されました。 また、岐阜県と岐阜市は、計８人の死亡を確認したと発表しました。来週の円相場、日銀政策修正観測で円高継続か－修正なら125円超の声2023年1月13日 16:11 JST 酒井大輔 ブルームバーグ 来週の外国為替市場で円相場は、17、18日に開催される日本銀行の金融政策決定会合を控える中、根強い政策修正観測が円高圧力になりそうだ。一部では昨年12月に引き続きイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策の見直しが行われるとの予想もあり、実際に修正があった場合には円高が一段と進み、125円を超えるとの見方もある。ドル・円 データ：午後２時48分時点週間予想（ブルームバーグ為替レート予想モデル） 125円34銭～132円88銭１週間物予想変動率 20.5050％１週間物リスクリバーサル 1.8100％の円コールオーバー円は昨年６月以来の対ドル高値を更新 市場関係者の見方 みずほ銀行の鈴木健吾チーフマーケットストラテジスト来週の日銀会合は追加の修正の期待が高まっている。ただ、現実的には４月以降の新総裁下での変更が想定されており、今回変更の場合はサプライズで、125円を超えて円高が進む可能性があるだろう仮に変更がなくても、ＹＣＣ政策の柔軟な運用を目指した点検実施に触れた場合、金利上昇容認への思惑から、変更したのと同じような受け止めで円高圧力になりそうこの場合でも125円を試す展開が見込まれる。ただ、そこでいったんは底打ちする可能性があるとみている オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクター来週は日銀会合が最も注目のイベントだが、昨年12月会合から連続での修正はなく、10年金利の変動許容幅は上下0.5％に据え置かれると想定している。黒田東彦総裁の会見もあまり変化なしとなれば、円は売り戻される可能性12日のドル・円の下げは、３割くらいが米消費者物価指数（ＣＰＩ）鈍化による米金利低下が要因で、７割は日銀の政策修正への思惑だろうただ、戻りは130円に届かない可能性もある。政策修正やＹＣＣ撤廃などの思惑が毎会合くすぶり続けるとみられドル・円の弱気トレンドは変わらないため 来週の注目イベント18日：日銀金融政策決定会合、政策発表と展望リポート公表。黒田総裁会見来週の主な予定16日：米休場（キング牧師記念日）17日：１月の米ＮＹ連銀製造業景気指数、ＮＹ連銀のウイリアムズ総裁が挨拶18日：米連銀総裁の発言（アトランタ連銀、フィラデルフィア連銀、ダラス連銀）、昨年12月の米小売売上高、同月の米生産者物価指数、同月の米鉱工業生産、米ベージュブック公表19日：日本20年国債入札、ボストン連銀総裁やＮＹ連銀総裁が講演、ブレイナードＦＲＢ副議長が講演20日：昨年12月の全国ＣＰＩ、昨年12月の米住宅着工件数、米新規失業保険申請件数、１月の米フィラデルフィア連銀製造業指数、フィラデルフィア連銀総裁講演、ウォラーＦＲＢ理事が講演米国はリセッション回避、株価上昇へ－アリエルのロジャーズ氏2023年1月13日 9:53 JST I. Almeida ブルームバーグ 米連邦準備制度がインフレを抑制し、株式市場を下支えしていることから、米国はリセッション（景気後退）を回避するとの見方をアリエル・インベストメンツの会長兼共同最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョン・ロジャーズ氏が示した。 同氏はシカゴ経済界のイベントで、ダウ工業株30種平均が2023年に10％以上、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はそれより大きな上げになるとの予想を披露した。ロジャーズ氏は昨年、インフレが急加速し暗号資産（仮想通貨）ビットコインのバブルがはじけると正確に言い当てた。 「今は１年前よりもはるかに楽観的だ」と同氏は指摘。「連邦準備制度はマネーサプライ（通貨供給量）に関して正しいことをしている」と語った。 ファンド業界のベテランであるロジャーズ氏によると、最悪期は過ぎ、悪いニュースはすでに織り込み済み。同氏は連邦準備制度がインフレ率を4.5％水準に戻すとみている。 ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は同じイベントで、緩やかなリセッション入りを見込んでいると話した。 ロジャーズ氏は、循環株の好調を想定。自動車関連企業は「有利な立ち位置」にあり、住宅や不動産に関係する銘柄は「本当に良い」だろうと付け加えた。広告株とレジャー部門を選好していることをも明らかにした。 同氏は中国市場に関しては、不動産バブルを理由に警戒を呼び掛け。さらにビットコインは一段安の可能性があるとして、「リアルな価値があるとは思えない」と述べた。 シカゴに本社を置くアリエルは1983年設立。バリュー投資を重視し、ミューチュアルファンドなどの投資商品を販売している。アングル：軋む日銀ＹＣＣ、長期金利が上限突破 次回会合で撤廃予想も2023年1月13日4:02 午後 ロイター編集By伊賀大記［東京 １３日 ロイター］ - 日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が軋んでいる。追加政策修正の思惑から円債売りが止まらず、新発１０年国債の金利は１３日、一時０．５４５％と日銀許容変動幅の「上限」を超えた。日銀は国債買い入れオペを総動員させて対抗しているが、来週１７─１８日会合でのＹＣＣ撤廃予想も市場では出ている。＜日銀アタックのトレードか＞日銀は現在、連続指し値オペによって１０年国債の特定銘柄を毎日０．５０％で無制限に買っている。日銀が買う値段よりも安く市場で売る（金利が高ければ価格は安くなる）というのは通常考えにくいが、１３日は０．５４５％まで金利が上昇した。足元で円金利が急上昇する中、保有国債が含み損状態になっている投資家も多いとみられ、「何らかの理由により、損得を度外視してでもどうしても国債をきょう売らなくてはいけない市場参加者がいたのではないか」（外資系投信）との見方が出ている。一方、「日銀アタック」をねらった投機的なトレードとの観測もある。１０年以外の年限の国債を売っておく一方、１０年債の「上限」を超えた水準で取引を成立させることができれば、日銀の政策修正観測は強まり、１０年以外の金利は一段と上昇。トータルで収益をあげることができる。昨年１２月２０日、日銀は長期金利の変動許容幅をそれまでのプラスマイナス０．２５％から０．５０％に拡大させたが、それから約３週間半での上限突破。マーケットによる日銀政策修正観測はさらに過熱しており、投機的な円債売りが断続的に出ている。長期金利の許容変動幅が０．２５％であった当時も「上限」を超える場面があった。その際は海外金利の低下に伴い「日銀アタック」は次第に沈静化した。しかし、今回は１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を受けて米金利が低下したにもかかわらず、円債売りは止まらず、政策修正観測の根強さを示している。＜新総裁前に撤廃との予想＞シティグループ証券のチーフエコノミスト、村嶋帰一氏は１７─１８日の日銀会合でＹＣＣが撤廃されると予想している。イールドカーブは変動幅拡大後さらに歪んでおり、再びレンジを拡大させても是正することは期待にしにくいという。「新しい日銀総裁が就任する前に撤廃してしまったほうがダメージは小さい」と話す。黒田東彦日銀総裁の任期４月８日まで、日銀金融政策決定会合の予定は１月を過ぎると、３月９─１０日を残すのみ。３月には新総裁の人事も固まっている可能性が大きく、その中で、金融政策のフレームワークを大きく変えるのは難しいという読みもある。長短金利操作付き量的・質的金融緩和策の柱であるＹＣＣは２０１６年９月に導入された。短期の政策金利と１０年金利の２点を固定することで、経済活動に影響が大きい中長期金利を抑える一方、超長期金利を上昇させやすくさせることで、生保や年金などの資産運用を助けるという目的があった。さらに、ＹＣＣ導入の隠れた目的とみられているのが、国債の買い入れを抑えることだった。「８０兆円」のめどは残したが、目標を金利に変えたことで、目標達成に応じた量の国債買い入れを実施すればよくなった。しかし現在、日銀はＹＣＣ維持のために大量の国債を買わなければならなくなっている。＜国債大量購入に懸念＞市場では、日銀は１２月に政策修正を行ったばかりであり、追加の政策修正を行うには時間が短すぎるとの指摘もある。「ＹＣＣ解除に向けた準備を金融機関が十分終えているとは考えにくい」（国内証券）という。だが、このままＹＣＣを維持しようとすれば、日銀は大量の国債を買い続けなければならなくなるおそれもある。日銀の昨年９月末の国庫短期証券を除く国債・財投債の保有比率が初めて５０％を超えたが、１３日に実施した指し値オペの落札額が２兆８０８４億円と過去最大となるなど大量購入が続いている。日銀は利付国債の入札日には国債買い入れオペを行わないのが通例だった。財政ファイナンス懸念を抱かせない効果をねらっているとみられている。しかし、金利上昇が止まらない中、日銀は１１日の３０年債入札の午後に臨時で超長期債の買い入れオペを行ったほか、５年債入札があった１３日も、中期債の臨時国債買い入れオペを実施した。日銀の国債買い入れは一度、市場を仲介しており、直接的な国債引き受けとは異なるものの、市場参加者は日銀が買ってくれることを前提に売買するようになってきている。「日銀のバランスシートが拡大し続ければ、日銀は政府の負債を流動化させているとして、財政ファイナンス懸念を問題視する声は強まるだろう」と、パインブリッジ・インベストメンツの債券運用部長、松川忠氏は指摘する。円という通貨の信認にもかかわってくる問題であり、悪い円安が発生しないような対応が日銀と政府に求められている。久光製薬が4日続伸､第3四半期経常益が通期計画を超過2023/01/13 13:01 会社四季報久光製薬 （4530）01/13 15:00 時点 3,870.0円前日比 +190.0円(+5.16%)年初来高値 4,195.0円(22/01/12)年初来安値 3,230.0円(22/09/27)貼る鎮痛消炎剤首位の久光製薬（4530）が大幅に4日続伸した。午後0時50分現在、前日比170円（4.6％）高の3850円で推移している。一時は3865円まで上伸した。12日に2023年2月期第3四半期累計（2022年3～11月）業績を発表し、好感された。経常利益は130億0300万円（前年同期比50.1％増）で着地し、据え置きとなった通期計画の127億円（前期比0.5％増）を超過した。2022年6月に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群、腱鞘炎への効能追加に関する承認事項の一部変更承認を取得した経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルテープ」の販売活動の強化を行い、売り上げが伸長した。海外は円安の影響に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和された地域での積極的販売活動により拡大。為替差益も増加した。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】来週の株式相場に向けて＝日銀会合に視線集中、「展望レポート」物価上昇率に関心2023年01月13日17時41 株探ニュース 大きな関心を集めた１２日の米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）だったが、予想通り物価上昇率は減速し、米長期金利が低下するなかＮＹダウは反発した。ただ、急激な円高進行を受け日経平均株価は反落しており、日米株価は明暗を分ける格好となった。 円高の要因には、米ＣＰＩに加え来週１７～１８日に開催される日銀金融政策決定会合での思惑も働いた。日銀の金融政策が修正され、日本の金利が上昇することで日米金利差が縮小するのではないか、というものだ。 米国のインフレ懸念にピークアウト観測が出ている一方、「日銀の金融政策により強い不透明感が出ている」（市場関係者）という。１２月の政策変更は不意打ちに近かったが、「０．５％程度」に引き上げられた１０年債の上限金利はすでに突破された。では、０．７５％程度に引き上げられたらどうかだが、まだ不十分で一段の引き上げを迫られる可能性もある。 市場関係者からは「政策修正の有無はもちろん重要だが、同時に発表される展望レポートで物価上昇率の見通しがどう修正されてくるかは注目ポイントだ」（アナリスト）との声が出ている。２３、２４年度の生鮮食品を除く消費者物価上昇率が日銀が目標とする２％に達した場合、「いま気にされている長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の修正思惑だけでなく、マイナス金利政策の撤廃観測も浮上しかねない」（同）という。 来週の日銀会合では、現状維持ということもあり得る。しかし、それはそれで市場は催促相場に入ることが予想される。気になるのは為替の円高で、すでにトヨタ自動車、ＳＵＢＡＲＵなど自動車株は軟調な値動きとなっている。 その一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株が上昇基調を強めているほか、日本製鉄やＪＦＥホールディングスといった鉄鋼株が買われている。いずれも低ＰＢＲで高配当利回りが見込める点などが評価されている。 来週は、海外では１６日がキング牧師誕生日で休場、１８日に米１２月生産者物価指数（ＰＰＩ）と同小売売上高が発表される。１９日に米１２月住宅着工件数が公表される。国内では１６日に１２月国内企業物価指数、１８日には１２月訪日外客数、２０日に１２月ＣＰＩが公表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万５８００～２万６４００円前後。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。第1Rは日没順延 ジョーダン・スピースら暫定首位、松山英樹は暫定41位1/13(金) 13:26配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 初日◇12日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞先週に続きハワイで行われている米国男子ツアー2023年2戦目。第1ラウンドは日没のため、競技が翌日に順延となった。6アンダー・暫定首位にジョーダン・スピース、クリス・カーク、テーラー・モンゴメリ（いずれも米国）の3人。5アンダー・暫定4位タイにはキム・ソンヒョン（韓国）、ローリー・サバティーニ（スロバキア）、ハリス・イングリッシュ（米国）ら7人が続いている。昨年覇者の松山英樹は5バーディ・3ボギーの「68」でホールアウト。2アンダー・暫定41位タイにつけている。昨年の日本賞金王・比嘉一貴は2ホールを残し、1アンダー・暫定53位タイ。大西魁斗も同じく1アンダーで第1ラウンドを終えている。中島啓太はイーブンパー・暫定79位タイ、蝉川泰果が1オーバー・暫定101位タイ。桂川有人が4オーバー・暫定133位タイ、アマチュアの岡田晃平（東北福祉大3年）は6オーバー・暫定138位タイと出遅れた。全身麻酔の女性患者に乱暴の疑い、美容外科医７回目の逮捕…ほかに２０人の画像見つかる2023年1月13日 (金)配信 読売新聞 警視庁は１１日、東京都江戸川区の美容外科「東京ミッドクリニック」（閉院）元院長で、医師の竹沢章一被告（４３）（中央区勝どき）を準強制性交容疑で再逮捕した。逮捕は７回目。 発表によると、竹沢被告は２０２１年１２月と昨年３月、同クリニックでの美容外科手術の際、全身麻酔で意識を失った２０歳代の女性患者２人にそれぞれ乱暴した疑い。容疑を認めている。 竹沢被告は複数の女性患者らに対する準強制性交罪などで起訴されている。自宅から押収された記録媒体からは、このほかにも女性約２０人にわいせつな行為をする画像が見つかっており、警視庁が関連を調べている。食品原料、健康食品卸売のキャナリィ２１が事業停止 自己破産申請へ 岐阜・大垣市1/13(金) 19:37配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 帝国データバンク岐阜支店によると、食品原料、健康食品卸売のキャナリィ21（岐阜県大垣市）は13日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債額は約9千万円。 1999年設立。委託農場で飼育する烏骨鶏（うこっけい）の原卵などの原料や健康食品、菓子類などを扱い、2003年9月期は約4億3千万円を売り上げた。14年9月期に大口顧客との取引が縮小し、以降は売り上げが減少。新型コロナウイルスの影響もあって21年9月期の売上高は約8400万円となり、資金繰りに行き詰まった。第一三共がコロナワクチンの承認申請 追加接種用、「国産」2社目1/13(金) 18:56配信 朝日新聞デジタル 第一三共は13日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での追加接種用として製造販売の承認を厚生労働省に申請したと発表した。国内メーカーが開発したコロナワクチンの承認申請は、塩野義製薬に次いで2例目となる。 米ファイザー、モデルナと同じタイプのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンで、臨床試験（治験）で有効性と安全性を確認し、主要評価項目を達成したという。 治験では、国内で承認済みのmRNAワクチンを2回接種した約5千人を対象に、第一三共製と承認済みワクチンの3回目接種の効果などを比べた。その結果、投与4週間後の比較で、細胞への感染を防ぐ力を示す「中和活性」の上昇倍率が承認済みのワクチン群に劣らない高い値を示した。安全性についても、臨床上の懸念は認められなかったという。 第一三共は今後、オミクロン株にも対応する「2価ワクチン」の治験も進め、23年度中の承認申請をめざすとしている。 新型コロナウイルスの国産ワクチンで実用化されたものはまだない。塩野義が昨年11月、「組み換えたんぱく」という手法のワクチンを承認申請したのが第1号で今回の第一三共が続いた。このほか、「不活化ワクチン」の開発を進める明治ホールディングス傘下のKMバイオロジクスも今年4～6月の承認申請をめざしている。コロナ補助金で赤字4億→黒字7億 病院平均、患者拒否で受給も1/13(金) 17:00配信 毎日新聞 新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが13日、会計検査院の検査で判明した。検査対象となった269医療機関の平均収支額は感染拡大前の2019年度は約4億円の赤字だったが、拡大後の21年度は約7億円の黒字だった。一方で、検査した医療機関にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れ要請を断っていたケースもあり、検査院は事業内容の見直しや検証を求めた。 国はコロナの感染拡大が進んだ20年度以降、入院病床の確保を目的として国が都道府県に交付金を出し、都道府県が医療機関を補助する事業を進めている。この「病床確保事業」では、コロナ患者用にベッドを空床にしたり、大人数部屋を少人数部屋にするために休床を設けたりした医療機関に、確保した病床数や病院種別などに応じた額の補助金を支給する。検査院は今回、この事業について「多額の国費を投入して実施されており、国民の関心は高い」として経済性や有効性などを調べた。 まず、病床確保事業の補助金を受給し、国が出資する独立行政法人が設置した病院などで収支比較が可能な269医療機関について医業に関わる収支を分析。同事業が約8割を占めるコロナ関連補助金（一部は19年度から実施）の収入を含めた1医療機関当たりの平均収支額は19年度が約3億8600万円の赤字だったのに対し、20年度は約2億9000万円の黒字▽21年度は約7億500万円の黒字――と大きく改善していたことが判明した。 また、20～21年度に病床確保事業の補助金を受給しながら患者の病床利用率が50％を下回っていた医療機関も民間を含めちょうど同数の269あったとし、該当病院などにアンケート調査を実施。「入院受け入れ要請自体が少なかった」とする回答が多かった一方、「対応する看護師などの人数が足りなくなった」ことなどから「都道府県からの入院受け入れ要請を断っていた」とする回答も3割強あった。 こうした要請拒否について検査院は「個々の医療機関についてみれば、やむを得なかった事情があった」としつつ、「実際にはコロナ患者などを入院させることができなかった病床に対しても補助金が支給されていたことになる」と指摘。厚生労働省に対し、看護師の人員確保など受け入れ態勢が整っている病床数に応じた補助金が支給されるよう明確に定める▽人員確保が困難になった医療機関については補助対象の病床数を調整するよう都道府県に指導する――ことなどを求めた。来週の日本株の読み筋＝日銀金融政策決定会合にらみの展開に16:32 配信 モーニングスター現在値Ｆリテイリ 73,490 -6,350.00 来週（１６－２０日）の東京株式市場は、１７、１８日開催の日銀金融政策決定会合にらみの展開になろう。今回の決定会合では、黒田総裁が２０１３年の就任直後から主導してきた大規模緩和の副作用を点検するとの観測が伝わっている。昨年１２月に続く追加の政策修正への意識が高まったことで、国内債券には売り圧力が拡大。来週の会合では現状維持を見込む向きが多いものの、その前後では為替や株式市場での仕掛け的な売買には注意する必要がある。 日銀会合のある週前半に日経平均が安定感を欠く恐れもあるが、２万６０００円どころでは押し目買いの意欲が強まりやすい。また、内需をめぐっては、新型コロナウイルスの変異株「ＸＢＢ１．５」が日本でも確認される中で、リオープン（経済活動再開）を維持できるかが焦点になる。 スケジュール面では、国内で１６日に２２年１２月工作機械受注、１８日に１２月訪日外客数、１９日に１２月貿易統計、２０日に１２月消費者物価指数が控える。海外では１７日に中国で１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）をはじめ１２月の工業生産や小売売上高といった経済指標が打ち出され、ドイツでも１月ＺＥＷ景況感指数が発表される。米国は１８日に１２月のＰＰＩ（生産者物価指数）と小売売上高、１９日に１２月住宅着工件数、２０日に１２月中古住宅着工件数。 １３日の日経平均株価は６営業日ぶりに大幅反落し、２万６１１９円（前日比３３０円安）引けとなった。円高進行や、前日に５営業日続伸した反動で、売りが先行した。新発１０年物国債の流通利回り上昇をにらみ先物に売りが広がり、下げ幅は一時３５０円を超えた。売り一巡後は下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍く、大引けにかけて安値圏で停滞した。なかで、第１四半期（２２年９－１１月）の連結決算（ＩＦＲＳ）で減益となったファーストリテ の日経平均マイナス寄与度が２０５．８円と突出し、指数に大きく響いた。市場では、「円高で業績予想の下方修正が警戒されるが、割安感は保たれる」（中堅証券）との見方もあった。今晩のＮＹ株の読み筋＝１月ミシガン大学消費者信頼感指数に注目16:34 配信 モーニングスター １２日の米国株式市場で、ＮＹダウは３日続伸。米１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想と一致し、前月比で減速する中、米１０年債利回りの低下とともに株価は上昇。ＮＹダウは前日比２１６ドル高の３万４１８９ドルで終えた。 １３日は１月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が注目される。同指数はアンケート対象者が５００人（速報版は３００人）と少なく、ブレが大きいのが特徴。昨年１２月９日発表分は５９．１と市場予想の５７．０を上回る中、株価は下落したが、今回はどうか。市場予想は６０．５。＜主な米経済指標・イベント＞１月ミシガン大学消費者信頼感指数、米１２月輸入物価指数明日の戦略－米CPI結果を好感できず大幅安、来週は日銀リスクを強く意識17:13 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値レーザテク 25,675 +1,385三菱自 467 -22マツダ 950 -45東エレク 45,090 +1,330.00 13日の日経平均は6日ぶり大幅反落。終値は330円安の26119円。注目の米12月消費者物価指数は市場予想並みの結果となり、これを受けた米国株は上昇した。しかし、インフレが減速するとの見方から、米長期金利が低下して為替市場ではドル安・円高が進行。こちらが嫌気されて下落して始まった。 寄り付きは小幅安であったが、すぐに下げ幅を3桁に拡大。いったん持ち直したものの、国内長期金利が上昇したことで来週の日銀金融政策決定会合への警戒が高まり、一気に下げ幅を300円超に広げた。指数寄与度が大きいファーストリテイリングが決算を受けて急落したことも指数を押し下げた。26100円を下回ったところで節目の26000円を前に踏みとどまったが、戻りは緩慢。終盤にかけて改めて売られる場面もあり、安値圏で取引を終えた。 東証プライムの売買代金は概算で3兆4500億円。SQ日で商いはやや膨らんだ。業種別では銀行、鉄鋼、空運などが上昇した一方、輸送用機器、精密機器、食料品などが下落した。半導体株が強く、レーザーテックや東京エレクトロンが大幅上昇。反面、円高進行を嫌気して、三菱自動車やマツダなど自動車株が大幅に下落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり597/値下がり1171。国内長期金利の上昇を材料に、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が上昇。山形銀行、滋賀銀行、京都銀行など地銀の多くが急伸した。3Qが大幅増益となったセブン＆アイが買いを集めて上場来高値を更新。上方修正や増配を発表したトレジャーファクトリーも上場来高値を更新した。3Q累計の概算売上高が好感された寿スピリッツが大幅高。1Q決算を手がかりにＦＩＸＥＲがストップ高まで買い進まれた。 一方、1Qが減益となったファーストリテイリングが8％安。1銘柄で日経平均を200円近く押し下げた。円高を嫌ってトヨタ、ソニーＧ、任天堂など外需の一角が軟調。国内長期金利の上昇を受けて三井不動産、野村不動産、東急不動産など不動産株の下げが大きくなった。東宝や松竹など映画関連が決算を受けて大幅下落。3Qが大幅な減益となった乃村工芸社や上期決算が失望を誘ったインターアクションが急落した。3Qが大幅な減益となったＰＲＴＩＭＥＳはストップ安まで売り込まれた。 日経平均は大幅安。ファーストリテイリングのせいで余計に見栄えが悪くはなったが、きのうも外部環境が良かったのに小幅高にとどまるなど、日本株が頭打ちとなりそうな予兆はあった。今は指数が崩れる際には金融株に資金が向かうことが多いため全面安とはなりづらいが、その金融株も日銀会合近辺では動きが一段と荒くなると思われる。2月決算銘柄などの業績発表が一巡し、3月決算銘柄は業績発表をすぐ先に控えて手掛けづらくなる。1月下旬からは業績相場の様相が強まってくるため、中小型株も値動きが良いだけでは買われづらくなる。1月に入ってからのリバウンドは一服するとみておいた方が良い。1月4日の大発会の安値が25661円で、来週はこれを割り込むことなく推移できるかが焦点となる。【来週の見通し】 軟調か。17～18日に日銀金融政策決定会合が開催される。前回、不意打ちの金融政策修正があったことで、日銀に対する信認が大きく揺らいでいる。前回は長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5％程度まで拡大することが決まったが、足元の金利はその上限水準で推移しており、再度の修正を余儀なくされるのではとの警戒も強い。2会合連続で金融政策の修正や変更があれば株式市場は混乱するし、現状維持であったとしても、政策不透明感はくすぶる。米国では金融株などを中心に決算が出始めるほか、経済指標の発表も多い。足元では米国のインフレに対する警戒が大きく後退しており、これらを確認することはグローバル市場には安心材料になると思われる。ただし、日本株は日銀リスクが強く意識され、弱材料に敏感に反応する地合いが続くと予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。米12月雇用統計が米国株の強い買い材料となったことを受けて、三連休明けの日経平均は大幅上昇。インフレ減速期待からその後の米国株にも強い動きが見られたことから楽観ムードが高まり、11日まで4営業日連続で3桁の上昇となった。一方、週半ば以降は日銀関連のニュースに神経質となり、海外からの好材料に対する反応が鈍くなった。注目の米12月CPIは市場予想並みとなり、これを受けた米国株も上昇したが、この動きを好感できずに金曜13日は大幅下落。ただ、それまでの貯金が大きく、週間ではプラスで終えた。日経平均は週間では約145円の上昇。ただし、週初に高く始まり後半に失速したことから、週足では陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、12月企業物価指数、12月工作機械受注（1/16）、日銀金融政策決定会合（～1/18）（1/17）、黒田日銀総裁会見、日銀が経済･物価情勢の展望（展望レポート）を公表、11月機械受注、12月訪日外客数（1/18）、12月貿易収支、20年国債入札（1/19）、12月全国消費者物価指数（1/20）などがある。 企業決算では、マネフォワード、サムティ、日本国土、テラスカイ、バロック、古野電、メディアドゥ、ＭｒＭａｘＨＤ（1/16）が発表を予定している。 海外の経済指標の発表やイベントでは、世界経済フォーラム（ダボス会議）（～1/20）（1/16）、中国10-12月期GDP、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高、米1月ニューヨーク連銀景気指数（1/17）、米12月生産者物価指数、米12月小売売上高、米12月鉱工業生産、米11月対米証券投資、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米20年国債入札（1/18）、米12月住宅着工件数、米1月フィラデルフィア連銀景気指数（1/19）、米12月中古住宅販売（1/20）などがある。 米企業決算では、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ユナイテッド・エアラインズ（1/17）、ネットフリックス、Ｐ＆Ｇ（1/19）が発表を予定している。 なお、1/16の米国はキング牧師誕生記念日により休場となる。NY株見通し－JPモルガンなど大手銀行の決算発表に注目21:00 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は大手銀行の決算発表に注目。昨日は米12月消費者物価指数（CPI）でインフレの鈍化傾向が確認されたことで米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げの長期化懸念が後退。ダウ平均とS&P500がともに3日続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合は昨年7月以来の5日続伸を記録した。投資家の不安心理を示すVIX指数が19ポイントを割り込むなどセンチメントも大きく改善した。12月CPIの減速を受けて、1月31日-2月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ幅が0.25％に縮小される見通しが強まった。 今晩の取引ではインフレ減速やそれによる年内の利上げ打ち止め期待が引き続き相場の支援となることが期待される中、本日からスタートする米企業の第4四半期決算発表が焦点となりそうだ。寄り前にJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなどの大手銀行やユナイテッドヘルス・グループ、デルタ航空などが発表予定で、結果やガイダンスに注目が集まる。 今晩の米経済指標・イベントは12月輸入物価、1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演も予定されている。〔NY外為〕円上昇、128円台前半（13日朝）23:08 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末13日午前のニューヨーク外国為替市場では、日銀が緩和策の追加修正に踏み切るとの観測を背景に円が急速に買われた海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝128円台前半に上昇している。午前8時55分現在は128円20～30銭と、前日午後5時（129円25～35銭）比1円05銭の大幅な円高・ドル安。 前日発表された昨年12月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化したことを受け、米利上げペースの減速期待が広がった。こうした中、来週17、18日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、緩和策が追加修正されるとの見方が強まり、日本の長期金利が上昇。日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りの流れに傾いた。ニューヨーク市場に入ってからは、朝方の早い段階では売り買いのきっかけとなる材料もなく、128円台前半付近での狭いレンジでの商いとなっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0790～0800ドル（前日午後5時は1．0846～0856）、対円では同138円40～50銭（同140円27～37銭）と、1円87銭の大幅な円高・ユーロ安。（了）補助金受けながら患者拒否 会計検査院が厚労省に改善求める1/13(金) 22:51配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 医療機関に対する新型コロナ関連の補助金が適切に交付されていない例があるとして、会計検査院が厚生労働省に改善を求めました。 新型コロナの流行を受け、2020年度以降、新型コロナ患者のために病床を確保した医療機関に対し、その病床数などに応じて補助金が交付されています。 会計検査院がこの補助金について検査したところ、看護師を増員する前提で病床を増やし、補助金を受け取りながら、実際には看護師が足りず、入院患者の受け入れを断っていた医療機関が複数あったことがわかりました。 コロナ渦では、こうしたいわゆる「幽霊病床」が問題となっており、会計検査院は厚労省に対し、制度の運用を改善するよう求めました。 また、調査を行った全国269の病院では、2021年度、平均でおよそ7億円の黒字となるなど収支が大幅に改善していますが、一方で、病床確保による損失を補助金で十分に補填できなかったケースもあったということです。〔米株式〕NYダウ反落、237ドル安＝ナスダックも安い（13日朝）23:43 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク株式相場は、反落して始まった。この日決算を発表した米金融大手各社が景気見通しに慎重な見方を示したことが嫌気されていいる。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比237．29ドル安の3万3952．68ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は73．23ポイント安の1万0927．87。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は下げていますね。テスラが大きく下げていますね。Lucy Grau "Last Dance" (salsa Version) with credits
2023.01.13
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１月１２日（木）…
Lucy Grau On The Radio (Salsa Version) With Credits１月１２日（木）、晴れです。良い天気ですね。明日の午後からは下り坂のようですが…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時４５分頃に家を出る。恒例の初詣です。岐阜市の伊奈波神社には１０時３０分頃に到着しましたが、混雑しています。参道の片隅に駐車して参拝を。参拝を済ませて、古いお札・御守りを返納して、新しいお札・御守りを求める。おみくじは中吉でした…。帰り道の関市のそばの名店「そば切りの助六」でランチタイムにざると田舎をいただく。奥はおかめと季節の野菜天をいただく。美味しくいただきました。帰宅して休憩です。１ＵＳドル＝１３１．６４円。１ＡＵドル＝９１．０４円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３９７３．０１（＋２６８．９１）ドル。現在の日経平均＝２６４６４．５３（＋１８．５３）円。金相場：１ｇ＝８７８６（－３９）円。プラチナ相場：１ｇ＝５０７５（－５９）円。〔米株式〕NYダウ続伸、268ドル高＝利上げ減速期待で（11日）☆差替6:53 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを減速させることへの期待から、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比268．91ドル高の3万3973．01ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は189．04ポイント高の1万0931．67で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8257万株増の9億0613万株。 市場は翌朝発表される昨年12月の米消費者物価指数（CPI）を注視。市場予想（ロイター通信調べ）は、変動の激しい食品とエネルギーを除いたCPIのコア指数が前年同月比5．7％上昇となっている。FRBが目指す2％のインフレ目標に比べ依然高い伸びが続いたもようだが、前月（6．0％上昇）からは減速したと見込まれている。 インフレ鈍化に伴い、FRBが利上げペースを減速させ、利上げそのものも終わりに近づいているとの期待が足元の株価を支えている。FRBは昨年、4会合連続で0．75％の利上げを実施した後、12月の会合で利上げ幅を0．5％に縮小。市場では、FRBが今月31日から2月1日に開く金融政策会合で、利上げ幅をさらに0．25％に縮小するとの見方が大勢を占めている。 米企業の昨年10～12月期の決算発表が今週から始まるのを前に、投資家の間で様子見姿勢も広がる。米主要500社全体でみると、前年同期比で減益が見込まれている。 個別銘柄（暫定値）では、アマゾン・ドット・コムが5．8％高、テスラが3．7％高、アルファベット（A株）が3．5％高、アップルが2．1％高となるなど、ハイテク株や成長株が全体の上げを主導。米長期金利の低下がこれらの銘柄の追い風となった。一方、ベライゾン・コミュニケーションズは1．8％安、セールスフォースは1．7％安、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は0．8％安、シェブロンは0．5％安だった。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。アマゾンが大きく上げて、インテュイティブサージカルが下げましたね。〔NY外為〕円、132円台半ば（11日）7:18 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク外国為替市場では、翌12日に米消費者物価指数（CPI）の発表を控え、円相場は1ドル＝132円台半ばで小動きとなった。午後5時現在は132円45～55銭と、前日同時刻（132円19～29銭）比26銭の円安・ドル高。 米連邦準備制度理事会（FRB）が2月初めに開く連邦公開市場委員会（FOMC）での政策決定に影響するとして、市場はCPIの行方を注視。ロイター調査が事前に実施した専門家への調査によると、昨年12月のコア指数は前年同月比5．7％上昇（11月は6．0％上昇）の見通し。米サプライ管理協会（ISM）が1月頭に発表した購買担当者景況指数（PMI）の悪化などを眺め、利上げが長期化すれば景気が大きく冷え込みかねないとの警戒感がくすぶる中、この日の相場は結果待ちで動意薄となった。 一方、12月の東京都区部の消費者物価指数は40年超ぶりの高い伸びを記録。日銀は18日に公表する最新の景気予測で物価見通しを引き上げるとみられており、米CPIの結果次第では最近の円高・ドル安の流れが加速する可能性もある。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0752～0762ドル（前日午後5時は1．0730～0740ドル）、対円では同142円46～56銭（同141円86～96銭）と、60銭の円安・ユーロ高。（了）【米国株動向】強気相場はやってくるか？ウォーレン・バフェット氏の見解2023/01/11 モトリーフール米国株情報 主なポイント・景気減速が続くが、市場は2023年に反転する可能性もある・バフェット氏は、4年のうち3年は市場がプラスになるとみる・どのような市場でも、優れた企業を見つけて投資すること 2023年にどのような市場が待っていようとも、「オマハの賢人」は投資判断の指針となる知恵を授けてくれる2022年、S&P500指数は20%弱下落しました。大半の投資家は20%の下落を弱気相場と定義しているので、2022年は厳密には弱気相場に該当しないかもしれませんが、市場の専門家は危機感を抱いているようです。良いニュースは、悪い年の後には良い年が来る場合が多いということです。とはいえ、常にそうだとは限りません。では投資家は2023年に何を期待すべきでしょうか。投資の知恵を得るために、オマハの賢人、ウォーレン・バフェット氏の言葉に注目してみましょう。2023年の投資判断を行うにあたって、考慮すべきアドバイスを紹介します。 市場は必ずしも経済状態を反映していない2022年以前に、市場がマイナスとなった直近の年は2018年で、S&P500は4.4%下落しました（配当込み）。しかし、その「軽い」損失の内訳はまちまちで、最高値を更新して1年を終えた銘柄も多くありました。例えば、アマゾン・ドットコムは、同年に28％上昇しています。過去50年間で最も大きなマイナスとなった年は、大暴落が起こった2008 年でS&P500はマイナス37%となりました。この年は、住宅ローン問題に端を発して金融大手数社が破綻し、負のスパイラルが経済全体に影響を及ぼしました。バフェット氏は、バークシャー・ハサウェイの株主に宛てた2008年の手紙で、逆風は2009年も続くと予測しましたが、市場がどう反応するかは予測できませんでした。「確実に言えることは、例えば経済が2009年を通して、そして恐らくその後も、混乱した状態が続くということだ」と述べています。「しかし、経済の状況は株式市場が上昇するか、下落するかを教えてくれるものではない」。投資家が新年を迎え、経済や市場の不安定な状態が続く中では、このような言葉に耳を傾けるとともに、楽観的な見方をすることも重要です。 約75％の期間は、強気相場強気相場が今すぐ来るかどうかを知る術はありませんが、投資家は市場の過去のパフォーマンスをみることで、全体として何が期待されるかを知ることができます。バフェット氏は2008年の書簡で、同氏がバークシャー・ハサウェイに在職する44年間中、75％の期間で市場はプラスとなったと述べています。そして「今後44年間も、ほぼ同じ割合でプラスになると考えられる」とも述べています。2008年以降14年間で、S&P500がマイナスとなった年は2022年を含めて2度しかなく、プラスとなった期間は86%となっています。これは、さらに悪い年が来るという意味なのでしょうか？その可能性もあります。しかし、次の2つの理由から、心配する必要はないと考えます。まず、専門家がどう言おうと、投資家はマイナスとなる年が次にいつ来る分からないということです。バフェット氏は2008年の手紙の中で、「バークシャーを経営する私のパートナー、チャーリー・マンガーも私も、プラスになる年とマイナスになる年を事前に予測することはできない」と認めています。しかし、バフェット氏の経験に基づいて、プラスになる年とマイナスになる年の過去の比率を見れば、市場がさらにマイナスを出す「ことになる」としても、それが2023年に起こる可能性は低いとも考えられます。過去を見れば、2年連続でマイナスを記録した年は、1965年以降で2回しかありませんでした（そのうち1回は、3年連続でマイナスを記録）。つまり、下げの後は、上げに転じることが圧倒的に多いのです。次に、より重要なことですが、優れた銘柄を分散したポートフォリオを構築して着実に追加投資を続ければ、ある年（または数年）のボラティリティはあまり問題にならないということです。 市場の状況に関わらず、一貫した投資哲学を持つ。ただし投資判断は変わる可能性もある市場に参加するということは、悪い年もあることを最初から覚悟しておくということです。最後にもう一度2008年の手紙に戻りますが、バフェット氏は「良い年も悪い年も」、投資先企業の次の4つの要素に注目すると述べています。1. 「ジブラルタルのような」強固なキャッシュポジションの構築2. 防御策の構築3. 収益源の拡大4. 経営陣の育成これらの原則は、バークシャー・ハサウェイが所有する企業には不可欠なものです。投資家もこのフレームワークを利用して、優れた銘柄を見つけることが可能です。悪い年には、バフェット氏が1986年に行ったアドバイス、「他人が恐れている時に貪欲になれ」に従うと良いでしょう。2022年に、バフェット氏はこの言葉の通り、新しい銘柄をいくつか買い、既存の複数のポジションを積み増しています。バフェット氏は、強気相場が来ると考えているでしょうか？そうです。2023年に来るでしょうか？それは分かりません。とにかく、投資家は自分でコントロールできることに集中することです。つまり、市場で成功する可能性を最大限に高めるために、優良銘柄のポートフォリオを構築し、長期的に保有することです。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。〔東京株式〕小幅に5日続伸＝金融政策修正に警戒感（12日）☆差替15:08 配信 時事通信 【プライム】米国のインフレ鈍化への期待や企業の好決算を好感した買いが入ったが、日銀の金融政策修正への警戒感から為替相場が円高に進んだことで利益確定売りも膨らんだ。終値は日経平均株価が前日比3円82銭高の2万6449円82銭と小幅に5営業日続伸。東証株価指数（TOPIX）は6．93ポイント高の1908．18。 40％の銘柄が値上がりし、値下がりは55％。出来高は12億3892万株、売買代金は2兆8018億円。 業種別株価指数（全33業種）では銀行業、非鉄金属、鉱業の上昇が目立った。下落は不動産業、繊維製品、その他製品など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小じっかり。出来高2億0278万株。 【グロース】グロースCoreは小幅高。一方で東証マザーズ指数は軟調。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。三井住友フィナンシャルが上げましたね。〔東京外為〕ドル、131円台後半＝米CPI控えもみ合い（12日午後3時）15:27 配信 時事通信 12日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本時間今夜発表される12月の米消費者物価指数（CPI）の内容と、市場の反応を見極めたいとの思惑から積極的な売り買いは見送られ、1ドル＝131円台後半を軸にもみ合っている。午後3時現在、131円63～63銭と前日（午後5時、132円40～40銭）比77銭のドル安・円高。 この日の東京市場は、「日銀が17、18日に開く金融政策決定会合で大規模緩和策に伴う副作用を点検し、必要な場合は追加の政策修正を行う」と伝わったことから、午前の取引では一時131円40銭台まで下落した。 午後もこの流れが続き、131円30銭台まで下押す場面が見られた。米長期金利が時間外取引で低下したことも、ドル売り・円買いを誘ったとみられる。市場では「米CPIを先取りする動き」（大手証券）との観測が聞かれる。 もっとも、注目の米CPI発表が近づいているため、下値は限られた。 市場からは、夕方にかけて「欧州勢が先の日銀報道を蒸し返す形で、もう一段のドル売り・円買いを仕掛けてくるのではないか」（国内銀行）といった声が聞かれた。 ユーロは午後に入り対円、対ドルともに小動き。午後3時現在、1ユーロ＝141円67～68銭（前日午後5時、142円29～32銭）、対ドルでは1．0762～0763ドル（同1．0746～0747ドル）。（了）ボストン連銀総裁、25ｂｐ利上げに傾斜－停止水準に「近づいている」2023年1月12日 5:03 JST ブルームバーグ 米ボストン連銀のコリンズ総裁は、１月31－２月１日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では0.25ポイントの利上げを支持する方向に傾いていると述べた。 総裁は11日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とのインタビューで、金融当局は昨年実施した積極利上げからより小幅な動きへとペースを落とすことで、これまでの措置が経済にどう影響しているか見極める時間が増えると説明した。 コリンズ総裁は「25（ベーシスポイント）ないし50が妥当だろう。私自身は現時点で25に傾いているが、あくまでデータ次第だ」とし、「われわれは利上げを停止する水準に近づいており、ゆっくりと調整することで、毎回の判断を下す前に入手する情報を精査する時間が増える。より小幅な変更を行うことで、われわれの柔軟性は高まる」と語った。現在のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジは4.25－4.5％。コリンズ総裁は今年のＦＯＭＣ会合で投票権を持たない。マイナンバーと口座ひも付け加速 給付金支給で政府検討1/12(木) 10:49配信 共同通信 児童手当や年金の給付を通じて行政機関が既に把握している住民の口座番号などを、マイナンバーにひも付けて登録する新制度の導入を政府が検討していることが12日、分かった。今後の給付金支給を迅速に行う狙いがある。住民に通知した上で、拒否しなければ自動的にひも付けする案が出ており、有識者から慎重に進めるべきだとの指摘も出ている。 デジタル庁が有識者会議での議論も踏まえ、次期通常国会に関連法改正案を提出する方向で調整している。 コロナ禍に給付金事務に手間取った教訓から、政府は支給口座の登録制度をつくった。口座番号や氏名、金融機関名などを任意で登録してもらう仕組み。ジェフ・ベックさん死去に世界が衝撃 ミック・ジャガーら世界的アーティスト悲しみの声相次ぐ1/12(木) 9:20配信 スポニチアネックス ジェフ・ベックさん死去の一報は瞬く間に世界に広がり、多くのトップ・ミュージシャンたちが追悼。ローリング・ストーンズのボーカル、ミック・ジャガー（79）は「素晴らしい人間を失ってしまった。世界で最もすぐれたギタリストの1人だった」とその死を悼んだ。 ともに音楽活動を行った歌手のロッド・スチュワート（78）は「彼は異次元の存在。60年代後半に自分を米国に連れていってくれた人物でもあった」と回想し、50年間にわたってバンド活動を続けているボーカリストのオジー・オズボーン（74）は「この悲しみをどう表現していいのかわからない」とツイートしている。 キッスのギター兼ボーカル、ポール・スタンレー（70）は「なんという悲しい知らせなんだ。歴代ギタリストの中で最も熟練したテクニックを持っていた男が、誰もたどれないような足跡を遺して逝ってしまった」とコメント。同じくキッスでベースを担当していたジーン・シモンズ（73）は「心が引き裂かれるニュースだ。最初の2枚のアルバムをぜひ聴いてほしい。誰も彼のように弾けなかったんだ」とその技術の高さを高く評価していた。【１２日速報】岐阜県内３１８４人が新型コロナ感染 死亡確認は８人1/12(木) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は12日、岐阜県内で新たに3184人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計48万9720人となった。死亡の確認は8人で、累計は926人。明日の日本株の読み筋＝様子見ムードが広がりそう16:23 配信 モーニングスター １３日の東京株式市場は、様子見ムードが広がりそう。現地１２日に米１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）が発表されることから、同指標に対する米国株式の反応に連れ、米国株高では買い先行、安いようであれば売りが優勢となりそう。上下のどちらかに動いた後は、米国では１６日がキング牧師の生誕日の祝日で休場となるほか、日本では１７－１８日に日銀の金融政策決定会合が行われることから、手控えムードが広がりそうだ。市場では「前回の決定会合でサプライズがあっただけに、積極的にポジションを組みにくい」（中堅証券）との声が聞かれた。 １２日の日経平均株価は、前日比３円８２銭高の２万６４４９円８２銭と５日続伸してして取引を終えた。５日続伸となるのは、２２年７月１３日から２２日までの７連騰以来、約半年ぶり。朝方から買いが先行したものの、米１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）を控え、模様眺めムードが広がり、小動きに終始した。明日の戦略－今晩重要なのはCPIの結果よりも金融市場の反応16:40 配信 トレーダーズ・ウェブ 12日の日経平均は横ばい。終値は3円高の26449円。前日の米国株高を好感し、寄り付きから26500円台に乗せた。一時26547円まで上値を伸ばしたが、買い一巡後は売りに押される展開。一部報道で「日銀が大規模緩和の副作用を点検する」と伝わり、政策修正への警戒感が重荷となった。後場はこう着感が強まり、値幅は36円程度。米12月消費者物価指数（CPI）の発表を前に方向感を欠き、かろうじてプラスを確保した。 東証プライムの売買代金は概算で2兆8000億円。騰落銘柄数は値上がり742/値下がり1002。業種別では銀行、非鉄金属、保険などが上昇した一方、不動産、繊維製品、その他製品などが下落した。売買代金上位では、日銀による追加の政策修正期待からメガバンクが大幅に上値を伸ばしたほか、米長期金利が低下したことを受けて東京エレクや村田製作所、日本電産などのハイテク株の一角も引き続き買われた。一方、決算を控えてファストリが大幅安となったほか、海運株が軟調。エーザイや任天堂も売られた。 個別の値上がり率上位では、通期の連結経常利益予想や期末配当予想を上方修正したタマホームが急伸したほか、子会社提供サービスに対する否定的な報道記事について反論を発表したエスプールが大幅反発。EV関連である東光高岳が昨年来高値を更新した。メガバンクや地銀株の一角も上位に入った。一方、値下がり率上位では、1Q営業黒字転換も進ちょく遅れが嫌気されたコシダカホールディングスが急落。12月度の売上高伸び鈍化でシュッピンが大幅反落となったほか、ＡＢＣマートは3Q累計が大幅増益ながらも通期予想の据え置きが嫌気された。ｇｕｍｉやヤーマン、ラウンドワンなど前日の大幅高の反動で売られるものも目立った。 あすは、今晩発表の米12月消費者物価指数（CPI）に対する金融市場の反応がポイントとなる。先週末の12月雇用統計では賃金の伸びが鈍化したことや、12月ISM非製造業PMIが予想以上に悪化したことで、米連邦準備理事会（FRB）による積極的な利上げへの警戒感が和らいだ。12月のCPIでは変動の大きい食品、エネルギーを除くコア CPI の市場予想は前年比+5.7％となっており、11月の+6.0％から伸び率がさらに鈍化する見通し。 欧米株がこのところ堅調に推移しており、これがインフレ鈍化を先取りするかたちであれば、予想以上に強い結果になる場合のネガティブサプライズも警戒すべきだろう。ただ、米経済指標に対する米長期金利の反応が鈍くなっており、高インフレ→金利上昇→株安の単純なシナリオも描きづらく、さまざまな織り込み方が必要だろう。 米主要指数は日足ベースでは陽転している短期テクニカル指標も多くなっており、あすの日本株にとって直接的に重要なのは米CPIの結果ではなく、それを受けた米株やドル円相場の反応である。強い結果でも米株高や円安・ドル高なら、日本株には追い風だろう。1月限オプションＳＱ算出日もあり、寄り付き以降は上下方向感が強くなる可能性も高い。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月ＣＰＩに注目16:50 配信 モーニングスター １２日の米国株式市場は、米１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）が注目となる。市場予想の平均値は前年比が６．５％上昇（コア指数は５．６％上昇）と、前月の７．１％上昇（同６．０％上昇）から鈍化する見通し。予想通りとなって米インフレの緩和期待が高まり、米金融引き締めの長期化観測が後退すれば、株式市場にとってプラスだが、一部では今回のＣＰＩの鈍化を先取りした買いも指摘されている。仮に市場予想ほど鈍化しなかった場合は利益確定売りが強まりそうだが、市場予想とそれほど変わらなくても、失業保険申請件数などが強い結果となれば、買いが抑制される可能性もある。＜主な米経済指標・イベント＞米１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）、米１２月財政収支、米新規失業保険申請件数〔東京外為〕ドル、131円台半ば＝米CPI控え様子見（12日午後5時）17:32 配信 時事通信 12日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の大規模金融緩和修正に対する思惑から1ドル＝131円台後半に下落して始まった後は、日本時間今夜発表の12月の米消費者物価指数（CPI）の結果を見極めたいとのムードに包まれ、おおむね131円台で方向感なく推移した。午後5時現在、131円58～59銭と前日（午後5時、132円40～40銭）比82銭のドル安・円高。 前日の海外市場では、132円台前半から後半のレンジで動意薄の展開が継続した。米CPI待ちで方向感を欠き、米国時間の終盤は132円30～50銭台でこう着した。 オセアニア時間に入ると、来週開催の日銀金融政策決定会合で「大規模緩和策に伴う副作用を点検する」といった一部報道を受けて売りが強まり、131円70銭台まで下落。東京時間は131円90銭台で始まると、売り優勢の流れが継続し、131円50銭付近まで軟化。その後は押し目を拾う動きが出て、132円付近まで買い直されたが、上値は重く、正午にかけては131円50銭前後でもみ合った。 午後は米CPIを控えて売り買いともに細り、131円30銭～80銭台のレンジ圏で方向感が定まらなかった。終盤に売られすぎたドルを買い戻す「持ち高調整の動きが出た」（FX業者）ものの、イベントを前に戻りは限られた。 米CPIについては、前月に比べ鈍化するとの観測が大勢。ただ、「発表直後は相場が乱高下する可能性が高い」（同）などと警戒感が広がっている。 ユーロは対円で弱含み、対ドルで上昇。午後5時現在、1ユーロ＝141円63～64銭（前日午後5時、142円29～32銭）、対ドルでは1．0762～0763ドル（同1．0746～0747ドル）。（了）NY株見通し-12月消費者物価指数（CPI）に注目20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は12月消費者物価指数（CPI）に注目。昨日はCPIの鈍化予想を背景に長期金利が低下し、ハイテク・グロース株を中心に買い戻しが強まった。ダウ平均とS&P500は2日続伸し、ナスダック総合は昨年9月以来の4連騰を記録。 今晩の取引では寄り前に発表される米12月CPIに注目が集まる。12月CPIは前年比+6.5％と11月分の+7.1％から伸びの鈍化が見込まれ、変動の大きい食品・エネルギーを除くコアCPIも前月分の同+6.0％から+5.7％にスローダウンが予想されている。予想通りの鈍化となれば、2023年中の利上げ終了期待やその後の利下げ期待が高まるが、強い結果となれば失望売りが強まることが警戒される。 今晩の米経済指標・イベントは12月CPIのほか、新規失業保険申請件数、12月財政収支など。主要な企業の決算発表はなし。〔NY外為〕円、130円台後半（12日午前8時）22:14 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝130円62～72銭と、前日午後5時（132円45～55銭）比1円83銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0758～0768ドル（前日午後5時は1．0752～0762ドル）、対円では同140円60～70銭（同142円46～56銭）。（了）〔NY外為〕円、一時129円台半ば＝米物価指数受け1週間ぶり高値（12日朝）23:24 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】12日午前のニューヨーク外国為替市場では、米消費者物価指数（CPI）の伸び率鈍化などを受けて円買い・ドル売りが進行し、円相場は一時1ドル＝129円50銭近辺に大幅上伸した。3日以来約1週間ぶりの高値水準。午前9時現在は129円60～70銭と、前日午後5時（132円45～55銭）比2円85銭の円高・ドル安。 ニューヨーク市場は、130円67銭で取引を開始。米労働省が朝方発表した昨年12月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比6．5％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）と一致し、伸び率は6カ月連続で鈍化した。今回特に注目されている変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は前年同月比5．7％上昇、前月比0．3％上昇となり、いずれも伸び率は市場予想と同水準。CPI公表を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化への警戒感が和らぎ、市場は円買い・ドル売りで反応。米長期金利の低下もドル売りにつながった。 日銀による大規模緩和を巡る追加修正観測も円買い・ドル売りを促している。日銀は17～18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策を一部修正した効果を点検する見通しだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0820～0830ドル（前日午後5時は1．0752～0762ドル）、対円では同140円40～50銭（同142円46～56銭）と、2円06銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは小反落（12日朝）23:43 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、昨年12月の米消費者物価指数（CPI）伸び率が市場予想とほぼ一致したことで、材料出尽くし感からもみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比19．88ドル安の3万3953．13ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は16．99ポイント安の1万0914．68。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄では１銘柄が上げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。
2023.01.12
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１月１１日（水）…２０２３ラウンド４…
ILYA SEROV (feat. Poncho Sanchez) - Tangerine１月１１日（水）、晴れです。良い天気です。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の水曜杯に１０時５２分スタートでエントリーしていました。７時２０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時頃に家を出る。９時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、先々の水曜杯のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。ほんじつのきょうぎはにしこーすのほわいとてぃー本日の競技は西コースのホワイトティー:６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつものツ君（１９)とお久しぶりのイさん（１９）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：１．０．１．０．１．０．１．０．１＝４１（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：１回。１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、パットのミスが４回…。１m前後のパーパットがことごとく右へ外れます…。１０番のスタートハウスの前でドーピング。ＩＮ：１．１．１．１．０．０．１．２．１＝４４（１７パット）１パット：１回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが３回（池ポチャあり）、２打目のミスが４回、３打目のミスが２回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。バタバタです。４１・４４＝８５（８）＝７７の３２パット。何の期待もありません…、握りがなくて助かりました。カートからスコアの登録を済ませて、提出カードにサインをして、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．９ｋｇ，体脂肪率１７．５％，ＢＭＩ２２．１，肥満度＋０．５%…でした。帰宅すると１６時３０分を過ぎた頃。コーヒーとシトロン風味のバターサンドでおやつタイム。夕食は蓮根のはさみ揚げとのこと。しばらく休憩です。１ＵＳドル＝１３２．５５円。１ＡＵドル＝９１．４８円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３７０４．１０（＋１８６．４５）ドル。本日の日経平均終値＝２６４４６．００（＋２７０．４４）円。金相場：１ｇ＝８８２５（＋３８）円。プラチナ相場：１ｇ＝５１３４（＋３）円。2023年、日経平均はどうなる？各社のアナリストが大予想！2023.01.11 16:23 dメニューマネー編集部2022年の世界の株式市場は、日経平均が9％安、NYダウが8％安、ナスダックが33％安、香港ハンセンが16％安と投資には厳しい1年だった。2023年はリベンジの年となるか？各金融機関のストラテジストによる日経平均株価の見通しを紹介しよう（各レポートの日付時点の情報です）。■強気派──日経平均株価4万円の見通しも●三井住友DSアセットマネジメント「企業業績は安定拡大、2年後の日経平均は4万円」三井住友DSアセットマネジメントが12月14日にリリースした「脱デフレで見えてくる日経平均4万円という『新しい景色』」というレポートが投資家のなかで話題になった。企業業績は安定拡大しており、2年後の日経平均株価はPER 15倍で4万円になるとの試算。1989年12月の3万8,957円を35年ぶりに抜く過去最高値となる。●武者リサーチ・武者陵司ストラテジスト「割安日本株への資金回帰で日経平均4万円」万年強気の代表とも言える武者リサーチの武者陵司ストラテジストも4万円を掲げる。10月7日にリリースしたレポートでは「必至のポートフォリオ大改造～日本株爆騰開始前夜の可能性～」として、日経平均株価は2023年に3万5,000円、2024年に4万円が射程内にあるとした。日銀がゼロ金利を解除せざるを得ないタイミングが到来し、日本の機関投資家が外債中心のポートフォリオから大改造をせざるを得なくなる。業績的にも、指標的にも割安になった日本株への回帰が日本株を押し上げるとしている。■中立派──年前半は株価調整。年末は3万円台を目指す●野村證券・池田ストラテジスト「春先以降は株高シナリオ、23年12月末は日経平均で3万円」野村証券の池田雄之輔ストラテジストは、12月13日のレポートで、おおむね日経平均は、2万6,000～2万9,000円のレンジで推移し、早期にレンジを上抜けることは難しく、向こう3ヵ月はレンジ下方への調整リスクがあるとした。一方、春先以降は株高シナリオを描きやすく、23年12月末は日経平均で3万円を予想している。●SMBC日興証券・安田光ストラテジスト「2023年5月にかけて調整、年末は3万1,500円」目先弱気に傾いているストラテジストも多い。SMBC日興証券の安田光ストラテジストは、12月14日付けのレポートで、23年3月期の企業業績予想がピークアウトしはじめており、決算が明らかになる2023年5月にかけて株式市場が調整する展開をメインシナリオにしている。ただ、FRBの利下げ観測が出始めることで年後半は回復し、年末には3万1,500円を見込んでいる。■弱気派──業績下方修正、世界的な景気低迷、円安効果剥落で日経平均は2万5,000円台の調整も●みずほ証券・菊地ストラテジスト「過去2年のボックス2万6,000〜2万9,000円は抜けられない」みずほ証券の菊地正俊ストラテジストも目先弱気派だ。12月16日付けのレポートで「株式市場にサンタクロースは来そうにない」として、2年間のボックスレンジの2万6,000〜2万9,000円を抜ける環境ではない。上抜けるのは23年半ば以降としている。●三菱UFJモルガン・スタンレー証券・藤戸ストラテジスト「2万5,000円台の調整あり、下抜け無し」三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘ストラテジストは、目先はさらに弱気だ。12月19日付けのレポートで、世界的な景気低迷、業績下方修正、円安効果の剥落で、23年前半に2万5,000円台への調整があり得るとしている。ただ、自社株買いの法人、2年連続買い越しの個人、GPIFなどの年金などの押し目の買いの主体もいるため、下抜けはしないとみている。■プロでも分かれる見通し 複数の戦略を持つことが大事現在の市場は、このようにプロでも見方が大きく分かれているため、複数のシナリオへの対応を事前に整理し、状況に応じて投資方針を変更することが重要となりそうだ。インフレや長期金利の動向で市場は乱高下する。長期投資では常に分散投資を意識し、ポートフォリオが偏らないようにチェックしておこう。どれかは当たるでしょうですね…、手出し無用の様子見ですか…。〔米株式〕NYダウ反発、186ドル高＝物価統計減速期待で（10日）☆差替6:51 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、週内に発表される米物価統計が減速することへの期待に支えられ、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比186．45ドル高の3万3704．10ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は106．98ポイント高の1万0742．63で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億4259万株減の8億2356万株。 投資家は12日に発表される昨年12月の米消費者物価指数（CPI）に注目。ロイター通信の集計によると、市場予想は前月比横ばいで、前月（0．1％上昇）からの減速が見込まれている。市場関係者は「足元で経済指標が改善してきている」（日系証券）と指摘しており、CPI減速などへの期待がこの日の株価を下支えした。 また、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を無難に通過したことも、買いにつながった。パウエル議長はこの日、「高インフレ時に物価安定を回復させるには、短期的には不人気な手段を取る必要がある」と説明し、利上げ継続に理解を求めた。パウエル氏は中央銀行が政治からの独立性を維持することも重要だと強調した。ただ、今後の利上げ見通しの手掛かりとなる発言は出なかった。 CPIをはじめ、今週から来週にかけ、インフレ動向を占う上で重要な複数の物価関連統計が発表される。金融大手を筆頭に、今週から米企業の昨年10～12月期の決算発表も始まるため、市場では様子見姿勢も広がっている。 個別銘柄（暫定値）では、ネットフリックスが3．9％高、アマゾン・ドット・コムが2．9％高、メタ（旧フェイスブック）が2．7％高、エクソンモービルが1．5％高。一方、ファイザーが1．6％安、テスラとコカ・コーラが0．8％安、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が0．2％安。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄の動向については把握していません。〔NY外為〕円、132円台前半（10日）7:23 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが先行し、円相場は1ドル＝132円台前半に下落した。午後5時現在は132円19～29銭と、前日同時刻（131円84～94銭）比35銭の円安・ドル高。 米長期金利の上昇を背景に日米金利差の観点から円売り・ドル買いの流れが強まった。加えて、前日までドルが対主要通貨で売られていた反動などからドルの買い戻しもあったもようだ。 一方、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長はこの日、スウェーデン中銀主催のパネル討論で、「物価安定は健全な経済の根幹だ」と主張。金融引き締めによって景気を冷やしても、物価安定を目指すべきだと改めて訴えた。インフレ抑制に向けた積極的な姿勢を改めて強調したものの、今後の金融政策については踏み込んで言及しなかったことから、市場参加者の警戒感は幾分後退し、ドルの上値は抑えられた。 また、12日に発表される昨年12月の米消費者物価指数（CPI）や、来週17～18日に開催される日銀金融政策決定会合などの重要イベントを控えて様子見ムードも広がった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0730～0740ドル（前日午後5時は1．0727～0737ドル）、対円では同141円86～96銭（同141円49～59銭）と、37銭の円安・ユーロ高。（了）〔東京株式〕4日続伸＝米株高受け値頃買い（11日）☆差替15:09 配信 時事通信 【プライム】米国で物価上昇が鈍化するとの期待から株高となったことが好感され、値頃感をみた買いが幅広く入った。日経平均株価は前日比270円44銭高の2万6446円00銭、東証株価指数（TOPIX）は20．37ポイント高の1901．25といずれも4営業日続伸。 81％の銘柄が値上がりし、値下がりは16％。出来高は10億5887万株、売買代金は2兆5894億円。 業種別株価指数（33業種）では精密機器、電気機器、鉄鋼などが上昇。空運業、パルプ・紙、陸運業などは下落。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅続伸。出来高2億0042万株。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。朝日インテックが上げましたね。〔東京外為〕ドル、132台前半＝米CPI待ちで方向感定まらず（11日午後5時）17:15 配信 時事通信 11日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の上昇に伴い買われた海外市場の流れを引き継いで1ドル＝132円台前半で始まった後は、日本時間12日夜に発表される12月の米消費者物価指数（CPI）を控えて方向感が定まらず、132円台前半から半ばのレンジでのもみ合いに終始した。午後5時現在は、132円40～40銭と前日（午後5時、132円21～22銭）比19銭のドル高・円安。 前日の米国時間は米金利上昇を背景に買いが優勢となり、序盤に132円50銭付近まで上昇。いったん131円70銭台に軟化したが、その後買い直され、終盤は132円20銭台を中心に底堅く推移した。「米CPIが強く意識され売買は手控えムード」（FX業者）の様相を呈した。 東京市場は132円10銭付近でスタートすると、実需買いが入った上、堅調な日経平均株価も追い風となり、正午前には132円60銭付近に浮上。午後に入るとドルが主要通貨に対して軟調な展開となったことがドル円にも波及、午後3時前には132円10銭付近に下押した。その後は押し目買いが散見され、終盤は132円40銭台に持ち直した。 パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は前日の講演で、「物価安定のためには短期的に『評判の悪い措置』が必要」と発言。これがドル円相場の「安値拾いの口実」（同）になったとされる。米CPIについては、一部で伸びが予想以上に鈍化するとの観測が出ている一方、市場では「結果次第では冷や水を浴びせられる不安も捨てきれず、ドルを積極的に買い進めづらい」（国内証券）との声が聞かれた。 ユーロは終盤、対円で小じっかり、対ドルでは堅調。午後5時現在、1ユーロ＝142円29～32銭（前日午後5時、141円89～91銭）、対ドルでは1．0746～0747ドル（同1．0731～0732ドル）。（了）明日の日本株の読み筋＝米ＣＰＩ発表を控え様子見か16:17 配信 モーニングスター あす１２日の東京株式市場は、様子見か。日本時間１２日午後１０時３０分に２２年１２月の米ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表を控えており、最重要指標を前にして積極的な売買は抑制される可能性がある。今回のＣＰＩの市場予想は前年比伸び率が６．５％（前月は７．１％）。鈍化傾向が続く見通しで、相場のサポート要因になり得るが、一部では「米金利低下期待につながり、円高が進む要因として意識され、日本株にとってはマイナスに作用することにもなる」（銀行系証券）との声もあり、ＣＰＩ結果を受けたマーケット反応を見極める必要がある。 １１日の日経平均株価は大幅に４営業日続伸し、２万６４４６円（前日比２７０円高）引けとなった。警戒されていた１０日のパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演で、金融政策への言及がなかったため、安心感から同日の米国株式が上昇。この流れを受け、買い優勢で始まり、上げ幅は一時３００円を超えた。一巡後は上値が重くなったが、下値も限定され、大引けにかけて高値圏でもみ合った。市場では、「とりあえず米ＣＰＩ待ちの格好だ。方向感が見えにくいなか、まずは２５日移動平均線（２万６９１４円）をクリアできるかがポイントになる」（準大手証券）との見方が出ていた。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月ＣＰＩ待ちで方向感欠く展開か17:01 配信 モーニングスター １１日の米国株式市場は、方向感のつかみにくい展開とみる。今晩の米国では注目したい米経済指標の発表や高官発言の機会が少ない一方、あすは米１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表を控えており、様子見ムードが広がりやすい。今回のＣＰＩは前年比の伸びが前月から縮小する見通しだが、今週末から金融機関を中心に米企業の決算発表も本格化するため積極的に手掛けにくくもあり、全体的にはポジション調整の動きが主体となりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米１０年債入札明日の戦略－4日続伸も26500円には届かず、あすは「待ち」の1日に17:11 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値モノＡＩ 1,692 +31ピープル 1,238 -97三光合成 480 +56マイクロ波 2,569 +334 11日の日経平均は大幅に4日続伸。終値は270円高の26446円。米国株高を好感して、寄り付きから3桁の上昇。幅広い銘柄に買いが入る中、前場では右肩上がりの基調が続いた。26400円台に乗せて上げ幅を300円超に広げたところで買いが一巡。ただ、上値が重くなっても萎むことはなく、後場は26400円台をキープしつつ小動きが続いた。値幅を求めた資金が新興銘柄に向かっており、マザーズ指数が2.2％高と大きく上昇した。 東証プライムの売買代金は概算で2兆5800億円。業種別では精密機器、電気機器、鉄鋼などが上昇した一方、空運、パルプ・紙、陸運などが下落した。上期が大幅増益となった三光合成が急騰。反面、今23.1期の期末配当が前期実績を下回る見込みとなったピープルが急落した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1493/値下がり287。3Q決算が好感された安川電機が6.3％高。ロボット・FA関連に好影響が波及してファナックやキーエンスが大幅高となった。レーザーテック、ソニーＧ、富士通などハイテクの一角が買いを集めたほか、バリュー系でも日本製鉄が連日で昨年来高値を更新。決算を材料にわらべや日洋やスタジオアリスが急伸した。マイクロ波化学が全市場の売買代金ランキングトップ5に入る大商いとなり、14.9％高と値を飛ばした。 半面、欧州で「レカネマブ」の販売承認申請を提出したと発表したエーザイは、買われる場面があったものの失速して2％を超える下落。リスクオンの地合いの中、第一三共、中外製薬、塩野義製薬など薬品株の多くが売りに押された。リオープニングやインバウンド関連が嫌われており、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＲ各社、ＨＩＳ、サンリオなどが下落。決算が失望となったキユーピーやバイク王が急落した。育児関連としてストップ高が3日続いていたＳＥＲＩＯＨＤは、大幅高スタートから一転崩れて7％を超える下落となった。 日経平均は大幅高ではあったが、前場で26479円まで上昇しながら、26500円にワンタッチもできなかったのは、やや気になる動き。主力銘柄は強く買われた銘柄とそうでない銘柄に濃淡が結構ついており、新興銘柄もグロース市場の売買代金ランキングを見ると、マイクロ波化学と昨年12月20日に新規上場したばかりのｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが突出している。限られた銘柄に資金が集中しすぎると、それらが崩れた際に地合いが一気に悪化することもある。マザーズ指数は本日25日線近辺まで戻してきたが、一段高となるか天井感が出てくるかの分岐点かもしれない。 今週は米国で12日に発表される米12月CPIの注目度が高く、あすの東京市場は「待ち」の1日になると思われる。日経平均がきょうまで4日続伸したことでセンチメントは大きく改善しているが、弱い動きが出てきた場合には、リスク回避姿勢が強まる可能性もある。言い換えれば、あすの売り圧力が限定的であれば、1月5日以降の戻りは本物ということ。どちらにしてもCPIを消化する13日はそれなりに値幅が出そうではあるが、その手前で落ち着いた動きが見られるかに注目したい。【１１日速報】岐阜県内５４０１人が新型コロナ感染 死亡確認は６人1/11(水) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は11日、岐阜県内で新たに5401人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計48万6536人となった。死亡の確認は6人で、累計は918人。【市況】明日の株式相場に向けて＝「Ｄｒ．コッパー」の視線の先に見える株2023年01月11日17時00分 株探ニュース きょう（１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２７０円高の２万６４４６円と４日続伸。年が明けてからも意外な強さを発揮する米国株主導の戻り相場だが、日本株は日銀の政策修正の思惑から上値が相対的に重いと言われてきたものの、気がつけば４連騰となった。これは昨年１０月初旬以来で約３カ月ぶりとなる。１月相場の鬼門とみられた１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を前にして、市場関係者からはここ数日の強調展開に対しやや驚きを持って受け止める声も聞かれた。 １２月の米ＣＰＩについては前年比年率で６．５％上昇がコンセンサスとなっており、エネルギーと食品を除いたコア指数の方は同５．７％上昇が予想ライン。この水準だけをみるとインフレは収まったとは言い切れないものの、１１月は総合で７．１％、コアで６．０％であったから、１２月が想定通りなら投資家サイドはかなり沈静化したという印象を持つかもしれない。前日のパウエルＦＲＢ議長の講演でもタカ派的な発言がみられず、「足もとでは売り方が疑心暗鬼に陥りやすい状況」（中堅証券ストラテジスト）という。 １月３１日～２月１日の日程で行われるＦＯＭＣでは今回のＣＰＩが予想を大きく上振れするようなことがなければ、利上げ幅は０．２５％にとどまる可能性が高まっている。これがターミナルレートの低下に直結するものではなく、だからこそパウエル議長もマーケットが誤解しないようにあらかじめ釘を刺しているわけだが、それもおそらく本心ではないというムードが市場に蔓延している。０．５％ではなく０．２５％の通常モードに戻すという動き自体、ＦＲＢがインフレに対する警戒を緩めているということにほかならないからだ。しかし、こうしている間にもＦＲＢによる量的引き締め（ＱＴ）は粛々と行われているわけで、過剰流動性は着実に縮小傾向をたどっている。企業業績の悪化が顕在化してくれば逆業績相場の洗礼を受けることになりそうだが、今はまだそこに至らず、金融相場の余韻に浸っている状況といえる。 日本国内をみると直近発表された１２月の東京都区部のＣＰＩが前年同月比で４％の上昇を示した。「全国ＣＰＩに先立って発表される都区部ＣＰＩは、全国ベースより低い数値が出やすく、それも考慮したうえで、（今回の都区部ＣＰＩの結果は）かなり衝撃的だった」（生保系エコノミスト）とする。日本だけはデフレ大国でインフレの波が襲ってこない、というのは幻想にすぎない。２月は食品の値上げラッシュなども想定されるなか、時間差でインフレ・ビッグウェーブが襲来する気配もある。黒田日銀総裁が何と言おうと日銀の金融政策修正は避けられないという印象である。次期日銀総裁は火中の栗を拾う形となりかねず、雨宮副総裁や中曽前副総裁がバトンを引き継ぐことに難色を示しているという噂もあるが、思わず首肯してしまうところだ。 さて、全体相場はジリジリと水準を切り上げているが、個別株物色の勢いも衰える気配がない。過剰流動性相場の色はひと頃と比べてだいぶ褪せてきたものの、それでも物色意欲の強さは随所に感じられる。大きく買われた銘柄は反動安に見舞われるケースも多いが、そこから引いた資金がまた他の銘柄に矛先を向けるというパターンが繰り返されている。テーマ買いの動きも活発だが、直近はゼロコロナ解除による中国経済の回復期待が底流している。新型コロナウイルス感染者数が爆発的に増えたものの、既に峠を越えたという認識だ。中国政府による経済対策期待も根強い。これが正しいかどうかは別として、「ドクターコッパー」とも称される銅市況をはじめ非鉄市況の上昇がこの思惑に符合する動きとなっている。 この流れに沿う銘柄としては非鉄株あるいは鉄鋼株ということになるが、時価総額２兆３０００億円の日本製鉄の値動きの軽さが何かを語っている。実践的には中小型株狙いで、個別にアサカ理研や黒谷の動きをマークしてみたい。 あすのスケジュールでは、１２月の景気ウォッチャー調査、１２月のオフィス空室率が注目されるほか、朝方取引開始前に１１月の国際収支、１２月の対外・対内証券売買契約、１２月の貸出・預金動向などが発表される。１月の日銀地域経済報告（さくらリポート）も開示される。海外では１２月の米ＣＰＩに対するマーケットの関心が高いほか、１２月の米財政収支が発表される。１２月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、中国卸売物価指数（ＰＰＩ）、１１月の豪貿易収支なども予定されている。（銀）出所：MINKABU PRESS現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。処方箋を偽造、向精神薬を不正入手した疑いで医師を逮捕…理事長を務めたクリニックで2023年1月11日 (水)配信 読売新聞 偽の処方箋を繰り返し作成し、向精神薬を不正に入手したとして、千葉県警は１１日、同県大網白里市、医師の男（５３）を有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。 発表によると、男は２０１８年１０月１日～２０年１１月２７日、理事長兼院長として働いていた大網白里市のクリニックで３６回にわたり、同僚の医師２人の名前や印鑑を使って、親族ら３人を患者とした偽の処方箋を作成した疑い。容疑を否認しているという。 偽造した処方箋を使って不正に入手したのは主に向精神薬で、計４４種類２万１５０６錠（４６万円相当）に上るとみられる。県警が薬の使用目的などを調べている。NY株見通しー翌日の米12月CPI発表を控え様子見か20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は様子見か。昨日は長期金利が上昇したものの、昨年に大きく下落したハイテク・グロース株を中心に買い戻しの動きが続き、主要3指数がそろって上昇した。昨年1年間で33％超下落したナスダック総合は1.01％高と3日続伸し、年初来で2.64％高。S&P500とダウ平均もそれぞれ年初来で2.08％高、1.68％高となった。 今晩の取引ではインフレのピークアウト期待が引き続き相場の下支えとなることが期待される。もっとも、翌日に注目の米12月消費者物価指数（CPI）が発表されるほか、週末13日はJPモルガン・チェースなどの大手金融機関が第4四半期決算を発表予定で、これらの発表を控えた様子見姿勢が強まりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫、米10年債入札など。主要な企業の決算発表はなし。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には５３人が参加して、トップは７５（７）＝６８とのこと。僕は８５（８）＝７７で２８位。ツ君が１０４（１９）＝８５で４９位。中庸を得た成績ですね。お疲れ様でした。〔NY外為〕円、132円台後半（11日朝）23:10 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】11日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、翌12日に注目の米物価指標の発表を控えて様子見ムードが広がる中、1ドル＝132円台後半で推移している。午前9時現在は132円70～80銭と、前日午後5時（132円19～29銭）比51銭の円安・ドル高。 2月初めの連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅を巡り、25ベーシスポイント（bp）への縮小、または2会合連続の50bpとで、市場関係者の見方は割れている。米連邦準備制度理事会（FRB）高官らが今週、昨年12月の米消費者物価指数（CPI）が政策決定の判断材料になるとの見解を示したことを受け、積極的な商いを仕掛けにくい地合い。この日朝は目立った取引材料もなく、相場は動意薄となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0740～0750ドル（前日午後5時は1．0730～0740ドル）、対円では同142円60～70銭（同141円86～96銭）と、74銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ続伸、138ドル高＝ナスダックも高い（11日朝）23:40 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、12日発表の昨年12月の米消費者物価指数（CPI）伸び率が鈍化するとの期待感を背景に、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比138．02ドル高の3万3842．12ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は43．02ポイント高の1万0785．65。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は下げていますね。インテュイティブサージカルが下げていますね。
2023.01.11
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１月１０日（火）…
The Way You Look Tonight１月１０日（火）、晴れです。３連休も終わり世間もそろそろ通常モードですね。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「ムラタ」のチョコレートと共に。午前中に奥の依頼で便利屋さんが雑務処理に来訪のようです。１ＵＳドル＝１３２．０３円。１ＡＵドル＝９１．１５円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３５１７．６５（－１１２．９６）ドル。現在の日経平均＝２６２２８．７２（＋２５４．８７）円。金相場：１ｇ＝８７８７（＋８８）円。プラチナ相場：１ｇ＝５１３１（＋６６）円。「全国旅行支援」きょうから再開 割引率20％に引き下げ2023.01.10 01:05 日テレNEWS年末年始に一時中断していた観光需要喚起策「全国旅行支援」が、割引率を引き下げて10日から再開されます。10日から再開される「全国旅行支援」は、長期的な支援を行うため、割引率を従来の40％から20％に引き下げ、公共交通機関を使う旅行商品の場合、1泊あたり上限5000円、それ以外は上限3000円の補助となります。また、土産物店などで利用できるクーポンは、平日は2000円、休日は1000円となり、原則電子化されるということです。期間は都道府県の予算がなくなり次第、順次終了となるため、支援期間はばらつきが出る見通しです。斉藤国土交通大臣は、「屋内でのマスク着用などの基本的な感染対策を徹底しながら日本各地を訪れてほしい」と呼びかけています。“飛ばせるアドレス”はどっち？「前傾を…」とゴルフコーチが解説2023.01.10 07:07 ワッグルONLINEアマチュアは、何をすれば飛距離が伸びるのかを徹底取材。飛ばない原因を、体格や筋力のせいにしている人はとくに必読！小柄や細身、非力でも飛ばせるワザを、300ヤードのビッグドライブを放つ樋口貴洸コーチと遠藤将也コーチがレッスン！深い前傾キープよりも「真っすぐ気味」でＯＫ！僕は、さらに回転力を上げるコツをレッスンします。これは遠藤先輩がいっていた「軸のキープ」にも役立ちます。体を大きく速く回すことは飛距離アップに直結しますが、それには体を真っすぐ立てたほうが容易です。アマチュアはフィジカル面でもツアープロと比べて柔軟性や筋力が劣るため、前傾角度をキープしながら回る動作は体への負担が大きく、それを気にして振るとヘッドスピードが上がらなくなってしまう。僕自身も体は固いほうなので、前傾を浅めにして飛ばしていますが、弾道測定器で測ってもあきらかに真っすぐ立って打ったほうがヘッドスピードもボール初速も上がります。深めの前傾は、そのぶん起き上がりやすくもなりますからね。前傾を浅くして振るスイングでの飛距離アップを、ぜひ試してみてください！前傾しているから軸が前後左右に傾きやすい「真っすぐ立つ」と高速で回れる。これは、フィギュアスケートの回転ジャンプもそうですね。頭からツマ先までを一直線にして回りますが、ゴルフスイングでは背骨の前傾を起こして、背骨を中心に回転してください。回りやすさや回転速度が上がりますが「背骨真っすぐ」は、単純に前傾した姿勢よりも軸が前後左右に傾きにくくなる効果があります。軸が傾いてしまうと回転力が落ちてしまいますが、同時にクラブの軌道や入射角も悪くなる。だから飛ばなくなってしまうのです。真っすぐ立っても「左肩が上がる」は×「極端なアッパーブロー」も×軸を右に倒してのアッパーブローもドライバーを飛ばすコツといわれるが、過度なアッパーブローはインパクト時のロフトが増えすぎて飛ばなくなってしまう。弾道はロフトなりの高さで飛ばそう真っすぐ立って打つときの注意点は「それ以上、起き上がらない」こと。起き上がるとダウンスイングで軸が左に倒れて、体が突っ込んでしまう。左肩が右肩より高い位置にこないように気をつけようピタッと止まれるようではまだまだ回転不足！回転力を上げたスイングでは、フィニッシュはピタッと止まらなくていいです。「止まれる＝コントロールができている」よりも「勢いがつきすぎて止まれない」スイングとフィニッシュの習得が先。振りちぎったらその反動を利用して、クラブを体の前まで振り戻すフィニッシュをとってください。フィニッシュの形が崩れても、構えた位置（写真左）から大きく足が動いてしまうのはNG。回転力が上がってもミート率が落ちたり、曲がる危険性が増える。クラブも振り戻しにくくなってしまう。回転しやい「真っすぐ立って打つ」スイングで、速く回れる自分の限界を突破しよう。ピタッと止まれるうちはまだまだ回転不足！いかがでしたか？ ぜひ実践して、飛距離アップを目指しましょう！日銀黒田総裁「任期満了直前の金利上限引き上げ」本当の理由2023.01.10 06:13 週刊現代悩ましい次期日銀総裁人事日銀が異次元緩和の幕引きに動き出した。黒田東彦総裁が年の瀬に豹変、長期金利操作の上限を引き上げたのだ。背後には、次期日銀総裁を巡る黒田氏とその古巣・財務省の深謀遠慮があった。昨年は各国中央銀行が利上げを加速、日米金利差が広がって急激な円安を招いた。異次元緩和の歪みが噴出する中、黒田氏は岸田文雄首相に11月、「『金融政策を機動的にする必要がある』と説明した」（官邸筋）という。任期最終盤の黒田氏が、あえて政策修正に踏み切ったのには理由がある。岸田首相がまもなく決める次期日銀総裁人事に、自身と財務省の意向を反映させるためだ。ポスト黒田の有力候補は日銀生え抜きの現・前副総裁である雨宮正佳氏と中曽宏氏だが、黒田氏は自らの異次元緩和を支えてきた雨宮氏を推している。さらに茶谷栄治次官ら財務省中枢も「日銀マンらしくなく融通無碍で御しやすい」（官房筋）との理由から雨宮氏起用を官邸に進言してきた。だが、脱アベノミクスを意識する岸田首相は「アベクロ直系」の雨宮氏の後継指名に慎重だ。関係筋によると、膠着状況を打開したい黒田氏と財務省は「現体制のうちに異次元緩和の修正に着手すれば、首相は市場の混乱を恐れ、政策の継続性の観点から雨宮総裁を認めざるを得なくなる」と一計を案じたという。もっとも、市場崩壊を避けつつアベノミクスの矛盾を解すには「天才肌の金融政策職人」と言われる雨宮氏の手腕が欠かせないのも事実。岸田首相の決断が注目される。「週刊現代」2022年1月14・21日合併号より今週の運勢「12星座占い」週間運勢ランキング1位は蟹座（かに座）！ 12星座別の開運アクションは？（2023年1月9日（月・祝）～15日（日））2023.01.09 21:00 TOKYO FM+ラジオ発のエンタメニュース＆コラム「TOKYO FM＋」では、今日の運勢や今週の運勢、心理テストなどを配信中！ 2023年（令和5年）の1週間の運勢（2023年1月9日（月・祝）～15日（日））を、東京・池袋占い館セレーネ所属の占い師・真龍人（マリユドゥ）さんが占います。【11位】おひつじ座今週のテーマは“オンとオフ”。恋愛運が好調で楽しい時間を過ごせそう。一方、仕事ややるべきことが多くなるので、オンとオフのバランスをしっかり取るようにしましょうね。週末は、対人面の課題を整理する時間を設けてみては？エーザイ株が急騰、アルツハイマー治療薬が米国で迅速承認を取得1/10(火) 9:37配信 Bloomberg（ブルームバーグ）： エーザイ株は10日の取引で一時、前営業日比9.2％高の8896円と急騰し、2022年９月29日（14％高）以来の日中上昇率を記録した。米バイオジェンと共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が現地時間６日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の迅速承認を取得したことが好感された。〔米株式〕NYダウ反落、112ドル安＝前週末の急伸で利食い売り（9日）☆差替6:42 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け9日のニューヨーク株式相場は、前週末の相場急伸を受けて利益確定売りが強まり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比112．96ドル安の3万3517．65ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は66．36ポイント高の1万0635．65で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比9983万株増の9億6615万株。 朝方のダウは買い優勢で推移。前週末の強地合いを引き継いだほか、中国が8日、新型コロナウイルス対策の入国時の隔離措置を完全に撤廃したため、中国経済の回復に対する期待が強まった。 ただ、上値を追うには好材料不足だったほか、前週末の相場が雇用統計などの米景気指標を好感して700ドル高と急伸して引けたこともあり、取引中盤以降は徐々に利食いに押される展開。米アトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁によるタカ派と受け止められた発言も嫌気され、取引終盤は軟調な展開となった。 市場では、10日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言、12日の米消費者物価指数（CPI）が注目されている。 業種別では、ヘルスケアと必需品が軟調。ITは堅調だった。 個別銘柄では、メルクが3．9％安と、ダウ銘柄で最大の下落率を記録。ジョンソン・エンド・ジョンソンが2．6％安。トラベラーズが2．5％安。ボーイングが2．1％安。アムジェンは1．9％安。 一方、セールスフォースは4．7％高。インテルが2．0％高。ゴールドマン・サックスが1．4％高。マイクロソフトが1．0％高。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。エヌビディア、テスラが大きく上げて、セールスフォースも上げましたね。NY株式：米国株式市場はまちまち、CPIやパウエル議長講演を前に様子見7:14 配信 フィスコ ダウ平均は112.96ドル安の33,517.65ドル、ナスダックは66.35ポイント高の10,635.65で取引を終了した。 最新の雇用統計やISM非製造業景気指数を受けて連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが一段と減速するとの見方から買いが続き、上昇スタート。中国経済の再開期待も相場の上昇を支援した。その後、アトランタ連銀のボスティック総裁やサンフランシスコ連銀のデイリー総裁が依然としてターミナルレート（政策金利の最終到達点）5％以上が必要との見解を主張したため失速。終盤に入り、今週控えているパウエルFRB議長の講演や消費者物価指数（CPI）を警戒した売りからダウ平均は下落に転じた。ナスダック総合指数はプラス圏を保ち、主要株価指数はまちまちで終了。セクター別では、自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方で、医薬品・バイオテクが下落した。 金融のゴールドマンサックス（GS）は想定通り、コスト削減の一環として大規模人員削減が今週実施されるとの関係者の話が報じられ、上昇。バイオのモデルナ（MRNA）は同社製新型コロナワクチンの値上げ計画を発表し、利益拡大期待から買われた。不動産ウエブサイト運営のジローグループ（Z）はアナリストが同社の投資判断を2段階引上げたことが好感された。半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やエヌビディア（NVDA）は、アナリストが同セクターの投資判断を引き上げたためそれぞれ上昇した。一方、ヨガアパレルのルルレモン（LULU）は第4四半期の利益率見通しを引き下げて下落。ファーストフードチェーンのマクドナルド（MCD）は事業再編を目指した人員削減計画を発表し、下落した。 アトランタ連銀のボスティック総裁は政策金利を5％以上で当面維持することが望ましいとの考えを繰り返した。同総裁は23年の連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を持たない。（Horiko Capital Management LLC）〔NY外為〕円、131円台後半（9日）7:30 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け9日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化観測が後退したことを背景に円買い・ドル売りが広がり、円相場は1ドル＝131円台後半に上昇した。午後5時現在は131円84～94銭と、前週末同時刻（132円04～14銭）比20銭の円高・ドル安。 前週末に発表された昨年12月の米雇用統計では、非農業部門就業者数の伸びが市場予想を上回り、引き続き労働市場の堅調さが示された。一方で、平均時給の伸びは前月から減速。また、同日発表された昨年12月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）は49．6と前月から6．9ポイント低下し、サービス業の景況拡大と縮小の分岐点である50を2020年5月以来、2年7カ月ぶりに割り込んだ。これらの指標を受けてFRBによる金融引き締めが長期化するとの警戒感が後退し、この日は円買い・ドル売りが先行した。 ニューヨーク連邦準備銀行がこの日朝発表した昨年12月の消費者調査で、1年先の期待インフレ率は4．99％となり、1年5カ月ぶりの低水準となった。これをきっかけに米長期金利の指標とされる10年債利回りが低下、ドル売りを促し、円相場は中盤は一時131円台半ばまで上昇した。 ただ、パウエルFRB議長が参加する討論会が10日に開かれるほか、12日には12月の米消費者物価指数（CPI）の発表が控えている。利上げペースの手掛かりを得るため、これらの内容を見極めようと取引時間の終盤は様子見ムードも広がり、131円台後半で小動きとなった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0727～0737ドル（前週末午後5時は1．0640～0650ドル）、対円では同141円49～59銭（同140円50～60銭）と、99銭の円安・ユーロ高。（了）米アップル、25年にブロードコム製半導体から独自品に移行＝ＢＢＧ7:39 配信 ロイター［９日 ロイター］ - 米アップルは、２０２５年に自社デバイスで米ブロードコム製半導体の使用を中止し、独自設計品に切り替える計画。ブルームバーグが９日、関係者の話として報じた。ＷｉＦｉおよびブルートゥース用半導体が対象だという。報道についてアップルにコメントを求めたが、回答はない。ブロードコムの株価は９日の取引で約２％下落した。アップル向け製品はブロードコム売上高の約２割を占める。ＡＢバーンスタインのアナリスト、ステイシー・ラスゴン氏によると、アップルによる切り替えでブロードコムの売上高は約１０億─１５億ドル下押しされる見込み。ただ、ブロードコムが供給するＲＦ（高周波）半導体は設計・製造ともに複雑なため、短期的に独自品に切り替えられる可能性は低いとみられる。報道によると、アップルはｉＰｈｏｎｅのモデムチップ（通信用半導体）についても、２４年終盤あるいは２５年序盤までに、クアルコム製から独自品に切り替える構えだという。クアルコムもこれまで、アップルがクアルコム製半導体の使用を段階的に縮小するとの見方を示している。アップルはパソコン「Ｍａｃ」の新モデルにもインテル製に代わり自社設計の半導体を搭載しており、他の半導体メーカーへの依存度を低下しつつある。エスプール－大幅安 障害者雇用「代行」急増との報道を材料視か10:19 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値エスプール 759 -68 エスプールが大幅安。共同通信は9日、法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが、厚生労働省の調査や共同通信の取材でわかったと報じた。 記事によれば、十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5000人に上るもよう。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だとしている。 報道を受け、障害者雇用支援の農園事業を手がける同社の事業に影響が出るとの懸念から、売りが優勢となっている。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では３銘柄が上げていますね。特段の大きな変動は見られませんね。いま米国株を｢反発期待｣で買ってはいけないワケ今年は金融危機以降で最大の下落との予想も2023/01/10 08:15 ブルームバーグ リセッション（景気後退）不安の中で米国株は悲観論者の多くが想定する以上の大きな下げに見舞われ､年間では金融危機以降で最大の下落率となる公算が大きいと､モルガン･スタンレーのストラテジストらは予想した。 米国株に長く弱気論を唱えているマイケル･ウィルソン氏は､経済成長見通しが全般的に悲観されている一方で､企業の利益見通しは依然として高過ぎ､株式のリスクプレミアムは金融危機直前以来の低さだと指摘。これは米S＆P500種株価指数が市場の現在の想定をはるかに超えて落ち込む可能性があることを示唆しているという。市場ではリセッションが小幅にとどまり､同指数が3500から3600の水準に下落することが見込まれている。 ｢市場のコンセンサスは方向としては正しいかもしれないが､程度を見誤っている｣とウィルソン氏は述べ､S＆P500種は現水準より約22％低い3000前後で底打ちする可能性があるとの見方を示した。 ウィルソン氏は昨年の機関投資家調査で第1位にランクされた。企業の利益見通しが楽観的過ぎるとの見解は､同氏だけではない。ゴールドマン･サックス･グループも企業の利益率が圧迫されると見込む。ビンキー･チャダ氏らドイツ銀行グループのストラテジストは米企業の今年通期の減益を予想するものの､第4四半期の決算発表時期は年末の売りや投資家のポジションの軽さが追い風となって株式相場は上昇する可能性があるとみている。 ウィルソン氏の弱気を後押ししている理由の一つは､インフレがピークを付ける際の影響だ。物価上昇圧力がやや弱まった兆しが見られた先週､利上げ鈍化の期待から米株式相場は上昇した。だが同氏は､インフレがピークを付ければ追い風が吹くのは債券市場だと警告。｢企業の利益率にとって､大きなマイナスでもある｣とも指摘し､利益率は年内を通じて予想を下回り続けるとの見解を示した。【VW ゴルフR 新型試乗】20年積み重ねた“旨味”が凝縮されている…中村孝仁〔東京株式〕3日続伸＝米景気懸念和らぐ（10日）☆差替15:08 配信 時事通信 【プライム】米国の金融引き締めによる景気後退懸念がいったん和らいで買いが優勢となり、日経平均株価は前営業日比201円71銭高の2万6175円56銭、東証株価指数（TOPIX）は5．12ポイント高の1880．88と、ともに3営業日続伸して終わった。小売業などの決算発表が本格化する中、業績を見極めたいとする動きもあり、株価指数の上げ幅は限られた。 52％の銘柄が値上がりし、44％が値下がりした。出来高は11億1114万株、売買代金は2兆7554億円。 業種別株価指数（33業種）は鉄鋼、機械、海運業、ガラス・土石製品などが上昇した。下落は電気・ガス業、水産・農林業など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は続伸。出来高1億7931万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreはともに上昇。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。〔東京外為〕ドル、131円台後半＝弱い米指標が尾を引き弱含み（10日午後3時）15:12 配信 時事通信 10日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、先週末の弱い内容となった米経済指標などが尾を引き、おおむね1ドル＝131円台後半で弱含みで推移している。午後3時現在は、131円76～78銭と前週末（午後5時、134円21～23銭）比2円45銭の大幅ドル安・円高。 前週末6日の海外市場では、12月の米雇用統計での平均時給の伸び鈍化や、米ISMサービス業購買担当者景況指数（PMI）の悪化を受け「物価高が落ち着く」（FX業者）との受け止めから米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化観測が後退し、ドル売りが加速。国内市場が祝日で休場だった9日には131円30銭前後まで下押した。 連休明けとなったこの日の東京市場は131円70銭台で取引開始。いったん132円20銭前後に浮上する場面もあったが、仲値公示前から再び売り押され、午前10時半ごろには131円40銭前後に下落した。この水準では安値拾いも散見され、午後に入り132円00銭まで持ち直したが、その後はじり安基調に転じて131円60～70銭台で上値重く推移している。 市場では、昨春からのFRB積極利上げの累積効果に対する期待感が高まっており、2月初めの米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅については「通常の0．25％に戻る可能性が大きくなった」（同）との声が聞かれる。このため、追随買いには慎重姿勢が漂う半面、年明けの129円台半ばから一時は5円超も値上がりしただけに「小刻みに利ざやを稼ぐ短期筋の動きは活発」（国内証券）として、一定の底堅さも維持している。 ユーロの午後は対円、対ドルともに小じっかり。午後3時現在、1ユーロ＝141円56～56銭（前週末午後5時、141円11～11銭）、対ドルでは1．0742～0742ドル（同1．0512～0513ドル）。（了）日経平均は3日続伸、米金利上昇ピークアウトへの思惑から買い優勢／相場概況15:20 配信 フィスコ現在値信越化 16,660 +545ＳＭＣ 59,750 +3,110.00ダイキン工 21,330 +1,080.00ソシオネク 6,830 +550.00レーザテク 23,010 +980.00 日経平均は3日続伸。国内が連休中だった6、9日の米株式市場でダウ平均は通算587.57ドル上昇した。先週末6日は12月の米雇用統計などを受け、金利上昇ピークアウトへの思惑が強まり株価支援要因となった。昨日9日は12日に発表予定の12月の米消費者物価指数（CPI）を警戒した売りからダウ平均は反落したが、国内連休中の通算では大きく上昇した、ナスダック総合指数は同期間+3.19％だった。米株高を受けた今日の東京市場は買いが先行し、202.76円高からスタート。取引開始後に26300円台まで上昇したが、ダウ平均先物がやや軟調なことなどから一段の上値追いには慎重で、その後は上値の重い展開となった。後場は12日発表予定の12月の米CPIを見極めたいとする向きもあり、やや様子見ムードが広がる中、今日の取引を終えた。大引けの日経平均は前日比201.71円高の26175.56円となった。東証プライムの売買高は11億1114万株、売買代金は2兆7554億円だった。セクターでは鉄鋼、海運業、機械などが上昇。一方、電気・ガス業、水産・農林業、サービス業などが下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は44％となった。午後からは証券会社の担当君が上司と新年のあいさつに来訪。運用をきちんとやってくれよ！！午前中の便利屋さんの仕事は、玄関わきの坪庭の古くなった砂利の交換作業と、駐車場の花壇跡の防草シート作業でした。今まで敷いてあった砂利がカビやコケで変色してきたので新しいものに入れ替えてもらいました。駐車場の花壇跡は動物のトイレとなっていたので、砂利を敷いても効果は期待できないので、防草シートを敷いてもらいました。砂利やコンクリートブロックの運搬は老夫婦の腰には手に終えそうもありませんから…。【１０日速報】岐阜県内１６６７人が新型コロナ感染 死亡確認は９人1/10(火) 16:21配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は10日、岐阜県内で新たに1667人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計48万1135人となった。死亡の確認は9人で、累計は912人。明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、米イベント・決算など控える16:23 配信 モーニングスター あす１１日の東京株式市場は、神経質な展開か。１０日のパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の発言を受けて米国マーケットがどう反応するかが注目されるが、１２日には重要指標となる米２２年１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表を控える。さらに１３日に米ＪＰモルガン・チェースなど米金融機関の決算が始まる。国内でも２２年１１月期決算や、２３年８月期第１四半期（２２年９－１１月）決算、２３年２月期第３四半期累計（２２年３－１１月）決算などの公表が開始され、結果を確認したいとの空気が広がりやすい。市場では、「経済指標や決算をにらみつつ、新たな材料待ちといったところだ」（準大手証券）との声が聞かれた。 １０日の日経平均株価は大幅に３営業日続伸し、２万６１７５円（前週末比２０１円高）引けとなった。現地９日の米国株式は高安まちまちながら、前週末６日に米２２年１２月雇用統計結果を受けて主要３指数が大幅高したことを織り込み、上げ幅は一時３４０円を超えた。買い一巡後は伸び悩んだが、下値は限定された。チャート上では、心理的なフシ目となる２万６０００円を４営業日ぶりに回復したが、この水準で下値抵抗力を示せるかがポイントになる。明日の戦略－3日続伸も場中は伸び悩む、26000円より上を維持できるか16:38 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値信越化 16,660 +545ニューテク 1,419 -139レーザテク 23,010 +980.00東エレク 42,440 +1,270.00 10日の日経平均は3日続伸。終値は201円高の26175円。米国では、12月雇用統計で賃金の伸びが鈍化したことや、12月ISM非製造業PMIが好不況の分かれ目となる50を割り込んだことなどからインフレ長期化への警戒が後退し、6日にダウ平均が700ドル高と大幅上昇。週明け9日は下落したが、均してみれば米国株は強かったことから、200円近く上昇して始まった。上げ幅を300円超に広げて26300円台に乗せたところでは上値が重くなり、開始早々に高値をつけた。しかし、そこからやや値を消して26200円近辺では値動きが落ち着いた。前場のうちにこう着が強まると、後場は目立った動意もなく、狭いレンジでのもみ合いに終始した。 東証プライムの売買代金は概算で2兆7500億円。業種別では鉄鋼、海運、機械などが上昇した一方、電気・ガス、水産・農林、サービスなどが下落した。米長期金利の低下を好感して、レーザーテック、東京エレクトロン、信越化学など半導体関連が大幅上昇。反面、3Q決算を発表したニューテックは、昨年12月に通期見通しの上方修正を発表済みであったことや、決算と併せて立会外分売を発表したことなどから、大きく売られる展開となった。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり955/値下がり809。ＦＤＡからアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の迅速承認を取得したと発表したエーザイが、上値を抑えられながらも5％近い上昇。ダイキンやＳＭＣなど値がさの機械株に非常に強い動きが見られた。国内建設用鋼材の値決め間隔を短縮すると報じられた日本製鉄が大幅高。中国がゼロコロナ政策を事実上終了したと伝わったことを手がかりに、寿スピリッツ、共立メンテナンス、エアトリなどインバウンド関連に資金が向かった。岸田政権が非正規労働者などを対象とした子育て支援を実施すると伝わったことから、先週動意づいた育児関連が引き続き賑わっており、ＳＥＲＩＯＨＤがストップ高比例配分。ストップ高は3営業日連続となった。 半面、米指標を受けて米国の長期金利が低下したことから、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軟調。ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ＳＢの大手通信株が軒並み安となった。薬品株は材料があって買われたエーザイを除いては、武田、アステラス、第一三共など下落したものが多かった。1Qが大幅な減益となった良品計画が10％近い下落。半導体などハイテクグロース株には強い動きが見られたが、サービス系のグロース株は蚊帳の外となり、リクルートＨＤが大幅安となった。 日経平均は上昇したが、開始早々に高値をつけた後は伸び悩んだ。3営業日続けて3桁の上昇となっており、「ホップ、ステップ、ジャンプ」のジャンプに相当する強い動きが見られれば底打ち感が出てきそうでもあった。水準的にも25日線（26967円、10日時点、以下同じ）までは抵抗も少なかっただけに、寄り付き近辺で取引を終えたのは物足りない。きょうに関しては、値下がり銘柄が結構多かったのも気になる動き。業種別でも序盤では銀行やディフェンシブセクターの一角が弱かった程度であったが、終わってみれば33業種中、14業種が下落している。米国の金利低下を受けても三菱ＵＦＪなどメガバンクが比較的値を保っており、日本の金利上昇に対する懸念が拭いきれないようでもある。終日5日線（25956円）より上で推移できたことは安心材料ではあるだけに、あすは悪くても26000円より上をキープできるかに注目したい。〔東京外為〕ドル、132台前半＝終盤は買い優勢でじり高（10日午後5時）17:37 配信 時事通信 10日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前週末の弱い米経済指標を受けて売られた海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝131円台後半に大幅下落して始まった後、売り買いが交錯して方向感なく推移していたが、午後終盤に入ると買いが優勢となってじりじりと値を上げ、132円台前半に浮上した。午後5時現在は、132円21～22銭と前週末（午後5時、134円21～23銭）比2円00銭の大幅ドル安・円高。 前週末発表の12月の米雇用統計は平均時給の伸びが鈍化、米ISMサービス業購買担当者景況指数（PMI）も悪化し、市場では「賃金コストやサービス価格の下落により、ようやく物価高が落ち着く」（FX業者）との見方が広がり、ドル売りが強まった。 この流れが継続し、連休明けの東京市場は131円70銭台に急落して始まった。12月の都区部消費者物価指数の強い内容を眺めて思惑買いが入り、132円20銭前後に買い直されたが、仲値に向けては実需売りに押され、131円50銭台に軟化。その後は押し目買いと利益確定売りなどの綱引きとなり、131円30銭台から132円付近のレンジでもみ合い商状が継続した。しかし、午後終盤になると調整買いなどが徐々に勢いを増し、強含む展開になった。 ただ、上値追いには慎重な向きが多い。市場では、来週開催の日銀金融政策決定会合の行方を「意識する参加者が増えつつある」（国内証券）との声が大勢。物価見通しの上方修正観測が広がる中、「それだけでなく何らかの追加修正実施に対する警戒感が漂っている」（同）と指摘され、ドルの追随買いは入りにくくなっているようだ。 ユーロも終盤は対円、対ドルでともに上昇。午後5時現在、1ユーロ＝141円89～91銭（前週末午後5時、141円11～11銭）、対ドルでは1．0731～0732ドル（同1．0512～0513ドル）。（了）アトピー性皮膚炎の"かゆみ"原因を解明し薬を発見 佐賀大学医学部の教授らが発表【佐賀県】1/10(火) 18:53配信 佐賀ニュース サガテレビ悩む人も多い、アトピー性皮膚炎の”かゆみ”について原因の一つを突き止め、改善する薬を発見したと佐賀大学医学部の教授らが発表し、今後、治療薬として開発するということです。【佐賀大学医学部 出原賢治教授】 「ペリオスチンという分子が、アトピー性皮膚炎の病態を形成するのに重要な役割をはたしているということを約10年前に明らかにし、発表しています。ただ当時は、このペリオスチンがかゆみにどのような作用をするかというのは明らかにしていない、その作用を止めるような物質も見つけていなかった。それを今回明らかにしたというのがこの10年での研究での進歩」 この研究は佐賀大学医学部の出原賢治教授らが取り組んだもので、アトピー性皮膚炎の強いかゆみの原因の一つについて、タンパク質のペリオスチンだと突き止めたということです。その後の研究でペリオスチンを阻害する、CP4715という薬をマウスに投与したところかゆみが改善することがわかり、アトピー性皮膚炎のかゆみに対する治療薬として開発を進めるとしています。 このCP4715は、元々製薬会社が開発していたもので、現在特許も申請中だということです。 今回の研究成果は、基礎医学で権威があるアメリカのセル・リポーツ誌に掲載され、オンラインでも発表されました。 出原教授は「原因は多様なので万能ではないが、基礎的な研究を進め安全性を確認し、薬として承認されることを目指したい」と話しています。NY株見通しー金融政策の見通しを巡りパウエルFRB議長発言に注目20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場はパウエルFRB議長発言に注目。昨日はインフレのピークアウト期待が続く中、テスラや半導体株が上昇しナスダック総合が続伸した一方、ヘルスケアなどのディフェンシブ株が利益確定売りに押されダウ平均が反落。S&P500も小幅に下落した。ただ、年初からの5営業日では、ダウ平均が1.12％高、S&P500が1.37％高、ナスダック総合が1.62％高となった。市場では年初の5日間に上昇した年のS&P500は年間でも上昇するというアノマリーが話題になっている。 今週は足もとのインフレ動向を巡り、12日に発表される米12月消費者物価指数（CPI）や、13日からスタートする企業の第4四半期決算発表が注目されるが、今晩の取引では欧州時間に開催されるスウェーデン中銀主催のシンポジウムでのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長発言が注目される。 今晩の米経済指標・イベントはパウエルFRB議長発言のほか、12月NFIB中小企業楽観度指数、11月卸売在庫・卸売売上高など。主要な企業の決算発表はなし。(1977) CHIC - Dance Dance Dance HQChic - Dance, Dance, Dance (Live At The Budokan)Chic - le freak - 1978Night of the Proms - Nile Rodgers & Chic - Le Freak (2011)〔NY外為〕円、132円付近（10日朝）23:34 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝132円付近でもみ合いとなっている。午前9時現在は131円95銭～132円05銭と、前日午後5時（131円84～94銭）比11銭の円安・ドル高。 前日まで対主要通貨でドル売りが先行していた反動や、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化への警戒感からドル買いが先行し、ドル高・円安地合いで始まった。その後米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、ストックホルムで行われたスウェーデン中央銀行主催の会合で「物価安定は健全な経済の根幹だ」と発言し、景気を冷やしても、物価安定を目指す姿勢を改めて訴えた。ただ、当初伝わった内容には金融政策に関して踏み込んだ発言はなく、パウエル議長による「タカ派」的な発言に身構えていた市場の警戒感がやや薄れ、ドルが上値を削る場面があった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0740～0750ドル（前日午後5時は1．0727～0737）、対円では同141円75～85銭（同141円49～59銭）と、26銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウもみ合い、71ドル高＝ナスダックは続伸（10日朝）23:45 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の行方に関心が集まる中を売り買いが交錯し、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比71．74ドル高の3万3589．39ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は49．48ポイント高の1万0685．13。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄では１銘柄が上げていますね。まだ特段の変動は見られませんね。
2023.01.10
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１月９日（月・成人の日）…２０２３ラウンド３…
ILYA SEROV - C'est Si Bon (feat. The Swing Kittens)１月９日（月・成人の日）、晴れのち曇りですね。暖かに感じられます。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで役員委員新年合同親睦競技に９時００分スタートで参加させていただきました。６時２０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時３５分頃に家を出る。８時０５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのは同じ委員会に属するタさん、タ君、ナ君です。ＩＮ：２．０．０．１．１．２．１．－１．１＝４３（１２パット）１パット：６回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが１回、２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが２回…。何とかハーフは終えました。昨日のことを思えば何とかなっています…。スルーでＯＵＴへ。ＯＵＴ：１．１．０．０．０．０．１．１．１＝４１（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが５回、２打目のミスが１回、３打目のミスが２回、バンカーのミスが１回、パットのミスが１回…。４３・４１＝８４の２６パット…。何とか完走しました。９時００分にスタートして、１２時４０分にホールアウト。いいペースですね。靴を磨いて、お風呂に入って、２階のレストランでお弁当をいただきながらの歓談＆ミーティングです。我々の委員会は早いスタートでペースも良かったので、他の理事や委員がそろう前にちゃっちゃと話を進めて、１４時過ぎには解散。会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．５ｋｇ，体脂肪率１８．３％，ＢＭＩ２２．３,肥満度＋１．４%…でした。帰り道にいつものゴルフショップで、シャフトの付け替え等を依頼していたクラブを引き取る。ドライバー用のシャフトが、アサルトアタック４０Ｓ、インパクトボロンリボルバーＳ＆ＳＲ、クリーク用のシャフトが、アフターバーナーです。帰宅すると、奥は名古屋のコンサートにお出かけのようですね。コーヒーとバームクーヘンでおやつタイムを過ごして、２階と階段の掃除を済ませる。それではしばらく休憩です。コロナなどのウイルス、空気の酸性度高めると不活性化 エアロゾル感染対策に応用も1/9(月) 12:30配信 Forbes JAPAN Bonsales / Shutterstock.com新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスは、それを含むエアロゾル（空気中を漂う微粒子）が一定以上の酸性度になると不活性化することが、最新の研究で明らかになった。空気感染を抑制する新たなツールとして「酸」の活用に道を開く成果だ。A型インフルエンザウイルスをはじめ、多くのウイルスは酸に敏感に反応する。一方、吐き出されたエアロゾルは室内の空気中から酢酸、硝酸、アンモニアといった揮発性酸などを吸収し、これはエアロゾルの酸性度やウイルス量に影響する。だがこれまで、エアロゾルのpHを決める化学環境についてはあまり研究が進んでいなかった。スイスのチームによる今回の研究では、A型インフルエンザウイルスと新型コロナウイルスのベータ株をそれぞれ含む呼気エアロゾルで実験を行った。その結果、これらのエアロゾルが予想以上に速く酸性化することや、その速度が周囲の空気中の酸分子濃度とエアロゾルの大きさに依存することがわかった。ウイルスが不活性化する酸性度はこれらふたつのウイルスではかなり違っていた。新型コロナウイルスの場合は、不活性化するのにpH2以下が必要だった。一般的な室内空気ではエアロゾルのpHが3.5以下になることはほとんどない。一方、A型インフルエンザウイルスの場合は、pH4の酸性条件下でわずか1分後に不活性化した。研究チームは、エアロゾルが急速に酸性化したのは外気に含まれていた硝酸が主な原因だったと結論づけている。硝酸は通常、ディーゼルエンジンや家庭用の暖房炉などの燃焼過程で排ガスと一緒に出る、窒素酸化物の化学変化で生じる。どちらのウイルスも、室内の空気の酸性度を少し上げただけで不活性化までの時間が大幅に短縮されることもわかった。室内の空気の硝酸量を人体に有害でない程度で増やすと、エアロゾルのpH値は最大2下がり、小さいエアロゾルでは両ウイルスとも99％不活性化までの時間が30秒以下に縮まったという。研究結果は、空気の酸性化、具体的には空気中の硝酸を規制値の10％を超えない水準で増やすことによって、ウイルス量や感染を効果的に減少させることができることを実証した。酸へのばく露量は規制値以下であるため、人間の健康に有害な影響はないと考えられる。ただ、室内空気中の酸の蓄積が呼吸器のマイクロバイオーム（微生物叢）や免疫反応に及ぼす影響などについては、さらなる研究が必要だろう。まだ不明な点もあるものの、今回の発見は感染症対策に大きなインパクトをもたらす可能性がある。【９日速報】岐阜県内１５６１人が新型コロナ感染 死亡確認は６人1/9(月) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は9日、岐阜県内で新たに1561人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計47万9468人となった。死亡の確認は6人で、累計は903人。米国株見通し：底堅い値動きか、インフレ峠越えで14:01 配信 フィスコ（14 時00分現在）S&P500先物 3,930.75（+15.25）ナスダック100先物 11,176.50（+63.00）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は80ドル高。米10年債利回りは低下し、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。6日の主要3指数は大幅反発。序盤は失速する場面もあったが、その後は上げ幅を拡大し、ダウは700ドル高の33630ドルで取引を終えた。この日発表された雇用統計のうち平均時給が前年比と前月比で伸びが鈍化し、連邦準備制度理事会（FRB)は引き締め方針を緩めるとの期待感が浮上。また、ISM非製造業景況感指数も予想外に弱く、長期金利の低下を背景にハイテクや消費、景気敏感などが買われ、相場を大きく押し上げた。本日は底堅い値動きか。賃金インフレの上昇圧力が次第に弱まるなかFRBが今後引き締めペースをさらに緩めるとの見方から、週明けも買いが入りやすい地合いが続きそうだ。12日発表の消費者物価指数（CPI）は前年比+6.5％、コア指数は+5.7％と、それぞれ前回の+7.1％、+6.0％から比較的大きく鈍化する見通し。目先も長期金利を下押しする可能性があり、ハイテクや消費をはじめ幅広いセクターへの買いが指数を押し上げるだろう。東京為替：東京為替：ドル・円は変わらず、ユーロ・ドルは堅調16:23 配信 フィスコ9日午後の東京市場でドル・円は131円70銭台と、ほぼ変わらずの値動き。16時に発表されたドイツの鉱工業生産は予想を下回る低調な内容となったが、ドル売り基調の継続でユーロ・ドルは1.07ドルに接近。ユーロ・円も140円70銭台に浮上した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は131円30銭から132円29銭、ユーロ・円は140円17銭から140円81銭、ユーロ・ドルは1.0638ドルから1.0694ドル現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。ジョン・ラームが7打差ひっくり返す劇的逆転Vで米通算8勝目 松山英樹の新年初戦は21位1/9(月) 10:02配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 最終日◇8日◇カパルア・リゾート プランテーションC（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞昨年の優勝者らが出場する米国男子ツアーの2023年初戦は、ジョン・ラーム（スペイン）が劇的な逆転劇で制した。3日目を終え首位と7打差のトータル17アンダー・5位タイにつけていたラームだが、最終日に1イーグル・9バーディ・1ボギーと爆発。「63」をマークしてトータル27アンダーまで伸ばす大逆転勝利で、今季初優勝を飾った。これが昨年4月の「メキシコオープンatビダンタ」に続く、米ツアー通算8勝目。2位に6打差をつける独走状態で最終日に入ったコリン・モリカワ（米国）は、14番からの3連続ボギーなどもありスコアを伸ばせず。トータル25アンダーの2位に終わった。トータル23アンダーの3位にはトム・ホージ、マックス・ホーマの米国勢2人が続いた。首位と9打差のトータル15アンダー・9位タイからスタートした松山英樹は、出入りの激しい展開で4バーディ・3ボギーの「72」。トータル16アンダーと1つ伸ばし、21位タイで新年初戦を終えた。そんな本日の夕食は、奥が名古屋のデパ地下で調達してきたお惣菜各種でした。肉、焼き野菜、トリュフ入りサラダ、カニのスープetc。一緒に楽しんだのは、２００４シャトー・ラ・モンドット。美味しくいただきました。NY株見通しー今週は米12月消費者物価指数（CPI）、大手銀の4Q四半期決算発表に注目20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 今週のNY市場は物価指標と決算発表に注目。先週は米12月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回ったものの、前月分から増加数が縮小したことや、賃金の伸びが予想以上に鈍化したことが好感され主要3指数がそろって上昇した。米12月ISM非製造業PMIが予想を下回り、好不況の分かれ目となる50を割り込んだこともFRBの引き締め姿勢が効果を発揮していると受け止められ、株高材料となった。 今週はFRBによる金融引き締めの見通しを巡り、12日木曜日に発表される米12月CPIが注目されるほか、13日金曜日からスタートする米企業の第4四半期決算が焦点となりそうだ。 12月CPIの市場予想は前月比横ばい、前年比+6.5％と、それぞれ11月分の+0.1％、+7.1％から鈍化が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIも前年比+5.7％と11月分の+6.0％からスローダウンが予想されている。予想通りの鈍化となれば、インフレのピークアウト期待が引き続き米国株の支援となりそうだ。 このほか10日火曜日のスウェーデン中銀主催のシンポジウムでのパウエルFRB議長発言にも要注目か。 決算発表は13日金曜日にJPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなどの大手銀行やユナイテッドヘルスグループ、デルタ航空などが第4四半期決算を発表する。 今晩の経済指標は12月雇用傾向指数、11月消費者信用残高など。主要な企業の決算発表はなし。〔NY外為〕円、132円台前半（9日午前8時）22:14 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け9日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝132円22～32銭と、前週末午後5時（132円04～14銭）比18銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0684～0694ドル（前週末午後5時は1．0640～0650ドル）、対円では同141円32～42銭（同140円50～60銭）。（了）〔NY外為〕円、131円台後半（9日朝）1/9 23:11 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け9日午前のニューヨーク外国為替市場では、米利上げ長期化への懸念が後退する中、円買い・ドル売りがやや優勢となり、円相場は1ドル＝131円台後半に上伸している。午前9時現在は131円70～80銭と、前週末午後5時（132円04～14銭）比34銭の円高・ドル安。 ニューヨーク市場は、132円27銭で取引を開始。前週末6日に発表された昨年12月の米雇用統計は、労働市場の過熱感を示す半面、賃金上昇率は鈍化した。これを受けて、米利上げ長期化観測が後退する中、ドルは主要通貨に対して売られやすい地合いとなっている。 今週は、12日に発表される12月の米消費者物価指数（CPI）が最大の注目材料。インフレの根強さを示す内容となれば、利上げ長期化への警戒感が再燃する可能性がある。このほか、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が10日に参加する討論会での発言が注視されている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0725～0735ドル（前週末午後5時は1．0640～0650ドル）、対円では同141円30～40銭（同140円50～60銭）と、80銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ続伸、111ドル高＝ナスダックも高い（9日朝）1/9 23:40 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週明け9日のニューヨーク株式相場は、続伸して始まった。中国が新型コロナウイルス対策として実施していた入国時の隔離措置を撤廃したことを好感した買いが先行している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比111．93ドル高の3万3742．54ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は97．91ポイント高の1万0667．20。（了）米モデルナ、22年コロナワクチン売上高184億ドル 見通し達成1/9 23:41 配信 ロイター[９日 ロイター] - 米モデルナは９日、２０２２年の新型コロナウイルスワクチンの売上高が約１８４億ドルとなり、１８０億─１９０億ドルとしていた見通しを達成したと発表した。２３年の新型コロナワクチン売上高見通しは最低約５０億ドルとし、昨年１１月に示した４５億━５５億ドルとする予想の下限を引き上げた。今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は上げていますね。テスラ、エヌビディアが大きく上げていますね。
2023.01.09
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１月８日（日）…２０２３ラウンド２…
１月８日（日）、晴れです。１月も第２週となり、時期的には暖かな日曜日です。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・東コースの部に１０時１２分スタートでエントリー。７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。９時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、２／５&１１のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。ご一緒するのはいつものヒ君（１３）、ウ君（１５）、ム君（１９）です。本日の僕のハンディは（１２）とのこと。ＯＵＴ：０．０．２．１．１．２．０．３．１＝４６（２０パット）１パット：１回、３パット：３回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、パットのミスが７回…。ショートパットをひっかけてカップにかすりもしない…。そのうちに腰が痛くなって、右足もしびれてくる…。１０番のスタートハウスの前でドーピング。ＩＮ：０．３．１．２．・・・・・ミス多発…。こらえきれずに１４番ショートでギブアップして競技終了です…。カートからスコアを登録して、提出カードにサインして、靴を磨いて、握りの清算（大敗）を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．５ｋｇ，体脂肪率１７．４％，ＢＭＩ２２．３，肥満度＋１．４%…でした。帰宅すると１６時頃。コーヒーと「ｍｉｌｌｓ」のプリンでおやつタイム。明日の成人の日はクラブの役員・委員新年懇親ゴルフですが、プレーできますかね…。【８日速報】 岐阜県で感染者３２１０人、死者３人1/8(日) 16:42配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと、岐阜県内では８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３２１０人確認されました。 また、岐阜県は３人の死亡を確認したと発表しました。米ドル/円は134.50円をブレイクすれば、年初の下落が「ダマシ」となって本格的な再上昇につながる可能性！円高の限界が確認され、クロス円も安値を拾う好機に9:02 配信 ザイＦＸ！米ドル/円は年始に急落したが、底割れは回避した模様 年末年始の商い薄の中、円のパフォーマンスが目立つ。ます米ドル/円であるが、2023年1月3日（火）にいったん安値を更新。130円の節目を割り込んで129円台半ばへ突っ込み、さらなる下値トライの様相を呈していた。 しかし、当日（1月3日）に陽転して、1月4日（水）から目先まで切り返し、執筆中の現時点では133円台後半まで回復。底割れを回避した模様だ。 もっとも、昨年（2022年）12月20日（火）の「黒田緩和修正ショック」自体が行きすぎであったことは、前回のコラムをもって指摘したばかりだ。 米ドル/円の安値トライがあっても、下値追いは躊躇せざるを得なかった。日米金利差はなお拡大傾向にあり、少なくとも目先、円の高値を追うのが適切ではないことは明らかである。 下のチャートをご覧いただきたい。 「黒田緩和修正ショック」がもたらした安値トライ（2）は、昨年（2022年）8月安値（1）の打診をもって、当面の「目標達成感」を漂わせた。 ゆえに、年末年始の商い薄でいったん安値再更新があったものの、たちまち切り返しを果たし、これから昨年（2022年）年末の戻り高値の134.50円をブレイクできれば、安値再更新自体が「ダマシ」と証左され、本格的な再上昇につながるだろう。 言ってみれば、2023年に米ドル/円の高値再更新はないとみるものの、152円の節目寸前まで上昇した米ドル/円の反落が、一気に130円割れまで進行していたこと自体も行きすぎであったため、まず修正される公算が大きい。 米10年国債利回りも、今年（2023年）後半の利下げまで織り込んでいるものの、昨年（2022年）12月安値の3.4％からいったん3.9％まで回復し、円高の余地を制限しているのは明らかだ。豪ドル/円は安値更新を回避、強含みの可能性を示唆 目先における円高の限界は、クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）でも観察される。 まず、豪ドル/円であるが、昨年（2022年）12月20日（火）の「黒田緩和修正ショック」がもたらした安値を割り込まずに反発してきた点が、強含みの可能性を示唆している。 日足を観察すればわかるように、そもそも同ショックがもたらした続落で、一気に87円の節目に迫り、日足における「三尊型」の成立を認めれば、これからさらなる下値余地を拡大する公算が大きい。 しかし、年末年始における安値再更新の回避、また、再度91円の節目まで切り返したことが、下放れ自体が「ダマシ」である可能性を示し、むしろこれからの回復を暗示しているように見える。ユーロ/円は大型ジグザグ調整波の完成を示唆 ユーロ/円の場合は、昨年（2022年）10月高値から大型ジグザグ調整波を展開してきた。 「黒田緩和修正ショック」後の安値を再度割り込み、2023年年始にて137円台前半までいったん突っ込んでいたものの、1月4日（水）からの切り返しで141円台前半を回復、同ジグザグ調整波の完成を示唆している。 2022年12月28日（水）高値の142円台後半あたりの回復までには時間がかかるとみるが、いったん回復があれば、底打ちを証左でき、ブル（上昇）基調への復帰を想定できる。 言ってみれば、年始の安値打診は、一時の円高の行きすぎ、また円高の限界を探った公算が高く、これからむしろ外貨高・円安のトレンドへ復帰しやすいかと思う。英ポンド/円は重要なサポートゾーンの確認を示唆 英ポンド/円の状況も同じであろう。2022年10月高値を起点とした大型ジグザグ変動において、2023年年初に一時155円台前半まで突っ込んだのは明らか行きすぎであった。1月4日（水）からの切り返しでいったん160円の大台を回復し、再度重要なサポートゾーンの確認を示唆している。 上の図表で示しているように、2022年5月安値の再打診、また2022年9月安値（英ポンドのフラッシュクラッシュ）を下回らない限り、日足では「三尊底」を形成していく可能性が高く、これから時間がかかっても再度高値更新につながっていくだろう。 円高の限界がいったん確認されただけに、円の高値追いではなく、むしろ外貨の安値を拾う好機（すなわち円売りの好機）とみなす。ウォール街の一部に｢楽観的な見方｣が戻ってきたワケ少数の楽観主義者がソフトランディングを想定2023/01/08 16:30 ブルームバーグ 米ウォール街の2023年について多くの予想は､世界経済は縮小しリスク資産にとって厳しいものになると､あまり明るいものではなかった。だが､1月の取引が勢いを増すにつれて､少数の楽観主義者らはコンセンサスから外れ､ソフトランディング（軟着陸）が市場にプラスに働く可能性に賭けている。 JPモルガン･アセット･マネジメントのチーフグローバルストラテジスト､デービッド･ケリー氏は､インフレ率は今年､鈍化傾向が続き､米経済は辛うじてリセッション（景気後退）を回避すると予想する。 ベテラン株式ストラテジストで､調査会社ヤルデニ･リサーチを創業したエド･ヤルデニ氏はソフトランディングの確率を60％とみる。力強い経済指標と消費者の回復力､物価上昇圧力が低下しつつある兆しを根拠としている。 ケリー氏はインタビューで､｢人に話を聞くと､考え得る限り最悪の世界だと答えるが､そうではない。インフレ率は低下しつつあり､失業率は低く､われわれは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を通り過ぎようとしている。リスク資産にチャンスの可能性が高い｣と語った。 昨年の20％近い世界的な株価下落を受けて､ほとんどのアナリストや投資家が慎重になり過ぎており､歴史的高水準のインフレが続きリセッションは不可避と多くが予想している。 ケリー氏は､米金融当局が3月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に今回の利上げサイクルを終え､10－12月（第4四半期）には利下げを開始すると見込み､こうした悲観的見方は米バリュー株の購入や投資適格級社債を割安価格で買う好機をもたらす可能性があると指摘した。 一方､ヤルデニ氏はハードランディング（硬着陸）の可能性も排除はしないが､昨年の水準に比べると大きく割安だとして金融､工業､エネルギー､テクノロジー株に機会を見いだしている。そうした企業の債券も今年は良好なパフォーマンスになる可能性を指摘する。 同氏はインタビューで｢楽観主義者も悲観主義者も22年は株式･債券にとってひどい年だったという点では一致しているが､それが永遠に続くわけではない｣と語った。 S＆P500種株価指数が年間ベースで連続下落するのはまれで､1928年以降でわずか4回しか起きていない。ただ､いずれのケースも2年目の下げの方がきつく､平均で24％安となっている。ブルームバーグの昨年12月の調査では､23年末時点の予想（平均）は4078と6％高が見込まれている。 リセッション見通しは社債市場でも後退しつつある。高格付け債とジャンク債のクレジット･デフォルト･スワップ（CDS）スプレッドの格差が昨年9月以降､100ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）余り縮小している。これは､景気の大幅な悪化が最も脆弱（ぜいじゃく）な社債をデフォルト（債務不履行）に導く恐れは低下していることを示唆する。ただし､依然としてパンデミック前の水準は上回っている。 ケリー氏はリポートで､｢年頭に当たっての決意の一つは､理屈に合わない意気消沈は避けること。新しい年は､生まれたての赤ん坊のように楽観論を持って迎えられるのがふさわしい｣とした。3日間ボギーフリーのコリン・モリカワが6差独走で最終日へ 松山英樹は9差9位T1/8(日) 10:11配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 3日目◇7日◇カパルア・リゾート プランテーションC（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞ハワイ州のマウイ島を舞台に行われている米国男子ツアーの23年初戦、「セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ」は3日目の競技が終了。初日からボギーフリーのラウンドを続けているコリン・モリカワ（米国）が、この日もボギーフリーの「65」で回り、2位に6打差をつけるトータル24アンダーで優勝に大手をかけた。25歳にしてメジャー2勝を含むツアー通算5勝を挙げているモリカワだが、昨シーズンは未勝利。この日は4番では3メートル、10番では2メートル強のパーパットをしぶとく沈めつつ、1イーグル・6バーディを積み上げて、隙のないゴルフで後続を突き放した。昨秋、パッティングコーチにスティーブン・スウィーニー氏を迎え、今週はパットが絶好調。あすの最終日は21年の「全英オープン」以来となるツアー6勝目を目指す。トータル18アンダーの2位タイには、昨年のマスターズ王者で世界ランキング2位のスコッティ・シェフラー（米国）、昨年の全米オープン覇者で世界ランキング9位のマシュー・フィッツパトリック（イングランド）とJ.J.スポーン（米国）がつけている。トータル17アンダー・5位タイには世界ランキング5位のジョン・ラーム（スペイン）と20歳のトム・キム（韓国）が続く。松山英樹は後半に入って猛チャージを見せ、13番から圧巻の6連続バーディ締めで「67」をマーク。トータル15アンダーまでスコアを伸ばし、モリカワとは9打差の9位タイで残り18ホールに臨む。櫻井心那が逃げ切りで台湾ツアー初優勝 賞金1080万円獲得1/8(日) 16:25配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜日立レディースクラシック 最終日◇8日◇ザ・オリエントG＆CC（台湾）◇6280ヤード・パー72＞台湾女子ツアーの2023シーズン開幕戦は、最終ラウンドが終了した。単独首位で出た昨年のステップ・アップ・ツアー（下部ツアー）賞金女王・櫻井心那（さくらい・ここな）が1イーグル・4バーディ・1ボギーの「67」で回り、トータル8アンダーでツアー初優勝を果たした。幸先良く1番パー5でバーディを奪った櫻井は、前半を1アンダーで折り返し。一時は首位の座を奪われたが、後半では10番でイーグルを奪うなど、この日5つ伸ばしてフィニッシュ。逃げ切りで頂点に立ち、優勝賞金250万台湾ドル（約1080万円）をつかみとった。トータル6アンダー・2位にウー・チャイェン（台湾）。トータル5アンダー・3位にはナンティカーン・ラクサチャット（タイ）が入った。日本ツアー通算16勝のテレサ・ルー（台湾）はトータル2アンダー・4位タイ。昨年覇者のサイ・ペイイン（台湾）も同順位で3日間を終えた。2023年1月18日（水） オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ ワイン会季節の食材を使い、ワインのマリアージュとともにお楽しみいただくディナーをご用意いたします。2022年は年6回開催し、2023年も1月より開催いたします。毎回参加いただける方も、初めての方も歓迎いたします。皆さまのご来店をスタッフ一同心よりお待ち申し上げます。オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ ワイン会日時：2023年1月18日（水） 18:00受付 18:30開宴料金：お一人様 ￥15,000（サービス料込み・税別）お料理：前菜、魚料理、肉料理、デザートワイン：食前酒、白ワイン、赤ワイン、食後酒2023年 1/30（月）■トリュフ ガラディナー■オーベルジュ・ド・リル ナゴヤが贈る 冬の味覚 黒トリュフを味わうガラディナー恒例のトリュフガラディナーを開催いたします。芳醇な香りをただよわせ、人を魅了する黒トリュフ。香り高く、深い味わいを、その余韻にいたるまでお楽しみください。皆様のご来店を心よりお待ち申し上げます。日時：2023年1月30日（月）18:30受付、19:00開始料金：お一人様 50,000円（料理・ワイン・サービス料、税込み）2月13日（月）「内閣総理大臣賞受賞 宮崎牛」を味わう特別ディナー感動の食材、生産者の想いに出会う特別ディナー「2022年内閣総理大臣賞受賞 宮崎牛」を味わう特別ディナーを開催いたします。中廣シェフが現地で出会った素晴らしい食材の数々を、ひとさら一皿に表現、一日限りのコースをご用意しておもてなしをいたします。皆様のご来店をスタッフ一同心よりお待ち申し上げます。日時：2023年2月13日（月）18:30受付 19:00開宴料金：お一人様 ￥20,000（サービス料込み・税別）
2023.01.08
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１月７日（土）…
１月７日（土）、晴れです。良い天気です。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。途中で孫３号も起きてきました。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ロッテのラミーと共に。そして奥・ニキータ２号・孫３号が連れ立ってお買い物に出かけたので家の中は静かになりました。１ＵＳドル＝１３２．０７円。１ＡＵドル＝９０．８０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３６３０．６１（＋７００．５３）ドル。エーザイのアルツハイマー治療薬、米ＦＤＡが迅速承認1/7(土) 4:32配信 読売新聞オンライン 【ワシントン＝冨山優介】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、日本の製薬大手エーザイと米製薬企業バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」を迅速承認したと発表した。病気の初期段階で原因とみられる物質を脳内から取り除き、認知機能の低下の長期的な抑制を狙う薬だ。エーザイは日本と欧州でも３月までに承認申請する方針を表明している。 アルツハイマー病は、脳内に異常なたんぱく質「アミロイドβ（ベータ）（Ａβ）」が蓄積することで神経細胞が傷つき、記憶力や判断力などが低下すると考えられている。従来の認知症薬は症状の一時的な改善を図るものだが、レカネマブは脳内のＡβを除去することで病気の進行を長期的に遅らせる効果が見込まれている。インフル流行入り「本格的なシーズン迎える」岐阜市、コロナ下で初1/7(土) 8:21配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜市は6日、市内でインフルエンザの今季の流行が始まったと発表した。流行入りは2019年11月以来3季ぶりで、新型コロナウイルス下では初めて。 市保健所が管轄する市内14カ所の定点医療機関から12月26～1月1日に報告された患者数が1機関当たり2・07人で、「流行入り」の基準となる1人を超えた。 期間中の14医療機関のインフルエンザ患者数は29人で、前の週の7人から22人増えた。市は「今後、本格的な流行シーズンを迎える」として、手洗いや外出時のマスク着用などの予防対策を呼びかけている。2023年は「4つの理由」で株の大暴落となりそう 規模はリーマン・ショック後の金融危機以上（松島修）1/7(土) 9:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL 一昨年の年末に日本株（日経225）や米国株（ニューヨークダウ）などの売りポジションを持つことを推奨しましたが、まさしくそのポイントが天井となり年間を通して下落してきました。 米国株は2年連続して下落することはほとんどありませんが、2年連続して下落する時はリーマン・ショック後の金融危機などの大暴落の時です。 今年は、株の暴落の可能性が高いと判断しています。100年に一度といわれたリーマン・ショック後の金融危機以上の暴落となりそうです。 その理由は4つあります。①ユダヤ暦 以前、記事にしたとおり、世界の歴史や金融の事件はユダヤ暦に大きく影響を受け、昨年9月26日から激動が加速したと判断しています。 過去にもアメリカ同時多発テロ事件、リーマン・ショック、チャイナ・ショックなどもユダヤ暦に合わせて暴落しています。②金融緩和の終焉 リーマン・ショック以降、政府の株価上昇策として金融緩和があり、コロナショック以外には大きな下落もなく淡々と上昇する官製相場をつくってきました。 大事なことはインフレになると金融緩和はできないということです。 現在、世界的に大きくインフレとなり、先進国でも電気・ガス料金が10倍になっている国もあります。 インフレになると利上げする必要があり、金融緩和の反対の金融引き締めとなるため株価は下落することになります。③米国中古不動産販売低迷 米国は株より不動産価格の上昇が景気上昇の基盤ですが、現在、中古住宅販売成約指数はリーマン・ショック後の金融危機時より低下しています。 インフレによる金利上昇と先行き不安が原因であり、危険水域です。④グレートリセット 昔からダボス会議への参加がステータスで、ダボス会議に参加したことを自慢げに報告する国会議員が多いです。ダボス会議は国家権力の上に存在し、主宰はグローバリストなどと呼ばれます。 近年、ダボス会議ではグレートリセットを表明し、今まで、陰謀論といわれてきたことが実際に陰謀だったことが明確化されています。 グレートリセットは世界統一政府を狙い、国と国の関係や通貨や金融に大激震が走り、株価も大きく動くことになります。今年は、このグレートリセットがあるともいわれており、重要な年です。 暴落で多くの人が資産を失う一方で、それが分かっていれば資産を拡大する大きなチャンスです。 激動の時代は正しい情報を得て相場の本質を理解し、準備した人に富が移動します。準備ができるレベルが本物のリテラシーです。米雇用、22万3000人増＝予想上回る、失業率3．5％に改善―12月☆差替1:56 配信 時事通信 【ワシントン時事】米労働省が6日発表した2022年12月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から22万3000人増加した。伸びは11月の25万6000人増（改定）から鈍化したものの、市場予想（20万人増）を上回った。失業率は3．5％と、前月から0．1ポイント低下した。 米連邦準備制度理事会（FRB）が昨年、約40年ぶりの高インフレの抑制を目指して急速な利上げを進めたにもかかわらず、国内の労働市場が堅調を維持していることが改めて示された。 業種別の就業者数は、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた娯楽・接客が前月比6万7000人増と、回復が続いた。医療部門も同5万5000人増と好調だった。平均時給は前年同月比4．6％上昇と、伸びは前月から減速した。 米国では好調な雇用情勢を背景とする人手不足により、人件費が大幅に上昇。物価上昇圧力は、中古車などモノを中心に緩和の兆しが見られるものの、接客など労働集約型のサービス分野の価格はなおも顕著に上がっている。 FRBはこのところ、特にサービス分野の価格動向を警戒。利上げを継続して景気を冷やし、失業率がある程度悪化してもインフレの沈静化を図る意向だ。〔米株式〕ダウ急反発、700ドル高＝米指標で利上げ長期化懸念後退（6日）☆差替6:34 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末6日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計などの経済指標を受けて米利上げ長期化に対する懸念が後退し、急反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比700．53ドル高の3万3630．61ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は264．05ポイント高の1万0569．29で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4889万株減の8億6632万株。 朝方発表された昨年12月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比22万3000人増と、増加幅は11月から鈍化。平均時給伸び率も前月から減速し、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが労働市場の需給逼迫（ひっぱく）緩和につながったとの見方が広がった。 米サプライ管理協会（ISM）の12月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）も前月から低下し、2020年5月以来2年7カ月ぶりにサービス業の景況拡大と縮小の分岐点である50を割り込んだ。また、11月の米製造業受注も市場予想を下回る低調な内容だった。 ダウは雇用統計を受けて取引序盤から買いが先行。PMIなども利上げ長期化の警戒感を緩める結果となり、終日堅調な展開を維持した。 全面高となる中、業種別では、素材が特に買われ、IT、不動産、必需品、資本財なども堅調だった。 ダウ銘柄は全て上伸。インテルが4．3％高と、ダウ銘柄で最大の上昇率を記録。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスと化学大手ダウがそれぞれ4．0％高。ボーイングが3．9％高。アップルが3．7％高。キャタピラーが3．6％高。トラベラーズが3．4％高。ナイキとビザがそれぞれ3．2％高。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄では１銘柄が上げましたね。ブロック、クアルコムが大きく上げて、エヌビディアも上げましたね。今週の【早わかり株式市況】4週続落、後半リバウンドも上値重い展開6:40 配信 株探ニュース現在値大塚ＨＬＤ 4,103 +3ＪＲ東日本 7,310 -45郵船 2,969.5 +92三菱倉 2,934 -10東ガス 2,459 -2■今週の相場ポイント １．日経平均は4週連続下落、フシ目の2万6000円大台を終値で下回る ２．大発会は一時400円超下落で波乱のスタートも、翌日から切り返す ３．為替市場は上下に荒い値動きながら、週を通してみれば円安方向に ４．週後半にリバウンドに転じるも、米雇用統計発表前で上値重い展開 ５．週末は欧米株安嫌気して売り先行も、下げ一巡後はプラス圏に浮上■週間 市場概況 今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比120円(0.46％)安の2万5973円と4週連続の下落となった。 今週は4日水曜日が2023年の大発会にあたり、取引は3営業日にとどまった。週末に12月の米雇用統計発表を控え様子見ムードが強く、国内では日銀の金融政策修正に対する警戒感が引き続き意識され、日経平均の上値を重くした。外国為替市場ではドル・円相場が、上下に荒い動きながら週を通じては円安方向に振れ、これはハイテクや自動車など輸出セクターの株価にプラスに作用した。 大発会となった4日(水)は主力株をはじめ広範囲に売りがかさむ展開となり日経平均は大幅安。初日から2万6000円台を大きく割り込む展開で下げ幅は一時400円を上回った。欧米のリセッション懸念が買い手控え要因となったほか、外国為替市場で一時1ドル＝130円を下回る水準までドル安・円高に振れたことが投資家心理を冷やした。しかし5日(木)は反発。前日の欧米株市場が全面高様相となったことを受け、買い安心感が強まった。ただ、朝方に230円あまりの上昇をみせた後は上値の重さが露呈。大引けは100円強の上昇にとどまった。値下がり銘柄数が1100を超え、値上がり銘柄数を大きく上回るなど実質的にはリスク回避ムードの強い地合いだった。そして週末6日(金)は朝方こそ前日の欧米株安を引き継ぎ日経平均は下値模索の展開でスタートしたが、売り一巡後は値を戻す展開に。為替が1ドル＝134円台まで円安が進んだことも好感された。ただ、米雇用統計発表を目前に上値では戻り売りに押され、終値で2万6000円台を回復できなかった。■来週のポイント 来週は米国経済指標の動向に左右される相場となりそうだ。昨晩発表された米国12月の雇用統計のほか、12日発表の12月消費者物価指数、13日には米国1月ミシガン大学消費者態度指数の発表も予定されている。日経平均は2万6000円以上は上値が重くなると予想される。 重要イベントとしては、国内では11日に発表される11月景気動向指数、13日のオプションSQと日米首脳会談が注目される。海外では前述の米国経済指標のほか、12日に発表される中国12月消費者物価指数と13日発表の中国12月貿易収支に注視が必要だろう。■日々の動き（1月4日～1月6日）【↓】 1月 4日(水)―― 大幅安、欧米のリセッション懸念で2万6000円割れ 日経平均 25716.86( -377.64) 売買高12億4487万株 売買代金 2兆7628億円【↑】 1月 5日(木)―― 反発、欧米株高を受け買い優勢も上値は重い 日経平均 25820.80( +103.94) 売買高11億2800万株 売買代金 2兆5881億円【↑】 1月 6日(金)―― 続伸、米株安も円安進行でハイテク株が買われる 日経平均 25973.85( +153.05) 売買高10億7351万株 売買代金 2兆5008億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、28業種が値下がり (２)値下がり率トップは郵船 など海運 (３)東ガス など電気・ガス、大塚ＨＤ など医薬品といったディフェンシブ株が大幅安 (４)ＪＲ東日本 など陸運、三菱倉 など倉庫・運輸、味の素 など食料品といった内需株も軟調 (５)輸出株はまちまち。テルモ など精密機器、三菱重 など機械が安く、 太陽誘電 など電機は値上がり率トップ、ホンダ など自動車も堅調 (６)金融株もまちまち。東京海上 など保険、日本取引所 などその他金融が売られ、 みずほＦＧ など銀行は買われた■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) １(１) 円高メリット ２(２) 防衛 ── 新春3大テーマを追う（1）防衛 「戦後安保政策は大転換期に突入」 ３(15) インバウンド ── 新春3大テーマを追う（3）インバウンド 「需要回復本番で再飛躍へ期待感」 ４(４) 半導体 ── 新春3大テーマを追う（2）半導体 「減速懸念強いが個別分野で急成長」 ５(10) 金利上昇メリット ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）【米国市況】株は11月以来の大幅高、賃金の伸び鈍化－ドル132円付近2023年1月7日 6:58 JST ブルームバーグ ６日の米株式相場は反発。約１カ月ぶりの大幅高となった。12月の雇用統計で賃金の伸び減速が示されたことから、米金融当局がインフレ対応の強化を迫られることはないとの観測が広がった。株式 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年11月以来の大幅高となり、週間ベースでは1.5％上昇。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は同0.9％値上がり。両指数ともに週間で５週ぶりの上昇となった。 ＦＴＮファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ ロウ氏は「失業率が53年ぶり低水準となったことが真の問題で、米金融当局が労働市場のひっ迫解消に向けて2022年は全く進展しなかったことを示唆している」と指摘。「しかし、平均時給の伸びが11月分で下方修正された上、12月は予想を下回ったため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は時間稼ぎができる」と述べた。 ＦＢＢキャピタル・パートナーズの調査ディレクター、マイク・ベイリー氏は「これまでと違って、良いニュースは良いニュースのようだ。強い雇用の数字は時として悪いニュースとなるが、この日は楽観が広がっている。賃金の伸び鈍化はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のさらなる引き締め計画に冷や水を浴びせている」と話した。米国債 米国債は上昇。特に短期債利回りが急低下し、金融政策に敏感な２年債利回りは一時21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げた。昨年12月の米ＩＳＭ非製造業総合景況指数が市場予想以上に低下し、縮小圏に陥ったことも材料になった。同年債利回りは週間では昨年11月以来の大幅な下げ。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者イアン・リンジェン氏は、次回会合での25ｂｐあるいは50ｂｐの利上げ幅を巡る議論は「来週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の数字次第になってくる」とリポートで分析した。外為 外国為替市場ではドル指数が低下し、３週間ぶりの大幅安となった。雇用統計で賃金の伸びが予想以上に鈍化し、ＩＳＭ非製造業指数も弱い内容となったことから、米利上げペースがさらに減速するとの見方が強まった。 ドルは対主要10通貨で全面安。対円では一時1.1％安の132円ちょうどを付けた。 ジェイ・ブライソン氏率いるウェルズ・ファーゴのエコノミストは「米経済成長は2022年10－12月（第４四半期）にしっかりとプラス圏を維持した。高インフレや金融引き締めの遅行効果が表れる中、当社では23年半ば以降に成長が緩やかに縮小するとの基本予測を維持している」と６日のリポートに記した。 キャピタル・エコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、アンドルー・ハンター氏は「米雇用統計は米金融当局にとって強弱まちまちで、今後数会合は恐らく利上げを続けるだろう。しかし、労働市場状況の軟化は賃金の伸びを早期に一段と鈍化させると当社では引き続き見込んでいる。これは既に進行しているコアインフレの下降トレンドを後押しする見通しだ」と６日のリポートで分析した。原油 ニューヨーク原油相場は小幅に続伸した。一連の米経済指標の発表を受け、労働市場は底堅いが利上げペース減速の余地はあるとの見方が広がり、ドルが下落したことが背景。 オアンダのシニアマーケットアナリスト、エド・モヤ氏は「労働市場とサービス業に関する統計の発表後に原油相場は上昇した。これらの統計を受け、米金融当局は引き締めサイクル終了にかなり近づいているとの見方が強まったためだ」と指摘。「米国の過剰引き締めリスクが取り除かれれば、原油の需要見通しは改善し続けるはずだ」と述べた。 原油相場は週間ベースでは8.1％下落と、１カ月ぶりの大幅安。サウジアラビアがアジアと欧州向けの原油価格を引き下げ、短期的な需要見通しを懸念している様子が示唆された。中国が新型コロナウイルス感染拡大の抑制に手間取っていることも相場の重しとなった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、10セント（0.1％）高の１バレル＝73.77ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は12セント下げて、78.57ドルで終了した。金 ニューヨーク金相場は反発。雇用統計で平均時給の伸びが市場予想を下回り、インフレ圧力が幾分和らいだことが示唆された。同統計発表後のドル安も金相場を支えた。 ＭＫＳパンプの金属戦略責任者、ニッキー・シールズ氏は「賃金の伸び鈍化は恐らく、インフレ重視の投資モデルを作動させるのに十分で、金相場は条件反射的に上昇した」と指摘。「雇用統計は昨年11月初旬以降の強気あるいは押し目買いトレンドを巻き戻すほど『悪く』はなかった」と述べた。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は29.10ドル（1.6％）上昇し、１オンス＝1869.70ドルで終了した。米国株式市場＝上昇、米指標受け利上げ懸念緩和7:10 配信 ロイター［６日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価指数が２％超上昇して取引を終えた。米雇用者数の伸びが予想以上だった一方、賃金の伸びが鈍化したほか、サービス業の縮小が示されたことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線に関する懸念が緩和された。米労働省が６日発表した２０２２年１２月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は２２万３０００人増えた。堅調な雇用の伸びを維持し、失業率も３．５％に改善した。一方、１２月の時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。１１月は０．４％上がっていた。１２月の賃金上昇率は前年同月比４．６％と、１１月の４．８％から低下し、２１年８月以来の低い伸びとなった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日発表した２０２２年１２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は４９．６と２０年５月以来、２年７カ月ぶりに５０を割り込んだ。５０を下回ると、米経済の３分の２超を占めるサービス業の縮小を示す。新型コロナウイルス流行時を除くと０９年後半以来の低水準となり、長期的な景気後退期の水準とされる５０．１も下回った。バーデンス・キャピタル・アドバイザーズのメーガン・ホーンマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「賃金の伸びが鈍化しインフレ面では良いニュースだ。労働参加率は再び上昇し、雇用もまだ創出されている。これは経済にとってある意味ウィン─ウィンだ。ただ一方で、ＩＳＭ非製造業は本当に軟調で広範囲にわたって弱かった」と指摘。「このため、ここ数十年で最も積極的なＦＲＢの引き締めサイクルが終わりに近づいているとの見方が広がり、株高につながった」と述べた。週間ではＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は５週ぶりの上昇となった。Ｓ＆Ｐ５００が１．４５％、ナスダックが０．９８％、ダウ工業株３０種が１．４６％それぞれ上昇した。ハンティントン・ナショナル・バンクのジョン・オーガスティンＣＩＯは、ＦＲＢが景気後退を引き起こすほどの利上げを行うのではないかという懸念が緩和されていると言及。「今日発表された経済指標は景気後退を余儀なくさせるような圧力を緩和させるかもしれない。すでに十分に景気を減速させているかもしれなず、インフレ統計で検証する必要がある」とした。米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は６日、同日発表された米雇用統計は米経済が徐々に減速していることを示す新たな兆候であり、このままいけばＦＲＢが次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を０．２５％ポイントに引き下げることができると述べた。Ｓ＆Ｐ主要全セクターが上昇し、素材株が３．４４％高と上げを主導。次いで、金利に敏感な情報技術が２．９９％上昇した。上昇率が低かったのはヘルスケアで０．８９％高。エネルギーは１．６８％上昇した。米会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールが１２月の売上高の大幅な伸びを発表したことで７％上昇し、主要消費財の上昇に寄与した。米バイオジェンは２．８％高。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、エーザイとバイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を承認した。早期アルツハイマー病の患者が使用対象となる。エーザイの米国株は４％高の６４．２０ドルとなった。米ファイザーは２．５％高。中国がファイザーの新型コロナウイルス経口治療薬「パクスロビド」のジェネリック（後発医薬品）を中国国内で製造および販売するライセンスの取得に向け、同社と交渉を進めていると関係筋３人がロイターに明らかにした。米生活雑貨販売ベッド・バス・アンド・ビヨンドは２２％急落。ロイターが関係者の話として同社が数週間内に破産法の適用を申請する準備を進めていると報じたことを受けた。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６．６９対１の比率で上回った。ナスダックでも２．５９対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１１１億５０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億４０００万株。〔NY外為〕円、132円台前半（6日）7:12 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末6日のニューヨーク外国為替市場では、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝132円台前半に上昇した。賃金上昇率の鈍化やサービス業景況感の悪化を示す統計が発表され、米利上げ長期化観測が後退した。午後5時現在は132円04～14銭と、前日同時刻（133円36～46銭）比1円32銭の円高・ドル安。 この日の円ドル相場は、134円70銭で取引を開始した。朝方発表された昨年12月の米雇用統計のうち、市場は平均時給の伸び鈍化に着目。11月実績も下方修正されたため、海外市場からの円安・ドル高基調が反転した。 ただ、非農業部門就業者数や失業率は、労働市場の過熱が続いていることを示唆する内容。このため、いったんドル売りに歯止めがかかったが、その後発表された12月のサプライ管理協会（ISM）サービス業購買担当者景況指数（PMI）と11月の製造業受注が大きく落ち込み、ドルは再び下げ足を速めた。 昼ごろからは、132円付近で小動き。米金融政策に影響する次の材料として、市場は来週12日発表の米消費者物価指数（CPI）に注目している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0640～0650ドル（前日午後5時は1．0516～0526ドル）、対円では同140円50～60銭（同140円34～44銭）と、16銭の円安・ユーロ高。（了）NY概況－ダウ700ドル高と大幅反発 雇用統計を受けてインフレ懸念和らぐ7:45 配信 トレーダーズ・ウェブ 6日のNY株式相場は大幅反発。注目された米12月雇用統計で賃金の伸びが鈍化したことや、米12月ISM非製造業PMIが予想以上に悪化したことで米連邦準備理事会（FRB）による積極的な利上げへの警戒感が和らいだ。寄り前に発表された12月雇用統計は、非農業部門雇用者数（NFP）が22.3万人増となり、市場予想の20.0万人増を上回ったものの、前月分改定値の25.6万人増から減少した。平均賃金は前月比+0.3％と前月分の+0.6％から伸びが鈍化し、予想の+0.4％も下回った。寄り後に発表された12月ISM非製造業PMIは49.6と前回の56.5や予想の55.0を下回り、好不況の分かれ目となる50を割り込んだこともFRBの引き締め姿勢が効果を発揮していると受け止められた。 ダウ平均は上昇してスタートすると、終盤に780ドル高まで上昇幅を拡大し、700.53ドル高（+2.13％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ2.28％高、2.56％高で終了し、主要3指数がそろって大幅反発した。週間ではダウ平均が483.36ドル高（+1.46％）と反発し、S&P500が1.45％高、ナスダック総合が0.98％高と、ともに5週ぶりに反発した。 業種別では、素材の3.44％高を筆頭にS&P500の全11セクターが上昇。IT、不動産、生活必需品、資本財、一般消費財、金融、公益も2％超上昇した。ダウ平均採用銘柄も全30銘柄が上昇。インテル、ウォルグリーンが4％超上昇し、ボーイング、アップル、キャタピラー、ナイキ、ビザ、セールスフォース、スリーエム（3M）なども3％超上昇した。NY株式：米国株式市場は反発、金利上昇ピークアウト期待高まる9:46 配信 フィスコダウ平均は700.53ドル高の33,630.61ドル、ナスダックは264.05ポイント高の10,569.29で取引を終了した。12月雇用統計が労働市場の過熱緩和を示唆したため、金利先高観が後退し上昇スタート。また、12月ISM非製造業景況指数が予想外にパンデミック以来の活動縮小域に落ち込んだため、金利上昇ピークアウトへの思惑が強まり、長期金利が一段と低下したことでハイテク株の買いが活発化し、相場全体を一段と押し上げた。ドル安で企業収益回復期待も広がり、終盤にかけて一段高となり終了した。セクター別では、半導体・同製造装置や食・生活必需品小売りの上昇が目立った。製薬会社のバイオジェン（BIIB）は食品医薬品局（FDA）が同社とエーザイが共同開発中のアルツハイマー治療薬レオネマブを承認したため上昇。会員制倉庫型卸売り・小売りのコストコホールセール（COST）は12月の純売上が前年同月比で7％増と堅調な結果が好感され、買われた。レスリング興行のワールド・レスリング・エンターテイメント（WWE）は創業者マクマホーン氏の取締役会への復帰を発表、また、潜在的な身売りの可能性も報じられて上昇した。一方で、パ―ティー用品メーカーのパ―ティ・シティ・ホールドコ（PRTY）は業績不振で破産申請を計画しているとの報道から売られた。小売りチェーンのベッド・バス・アンド・ビヨンド（BBBY）も破産申請の可能性やアナリストの目標株価大幅引き下げで続落となった。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は中国、アジア諸国でモデル3とYの値下げを発表した。昨年10月に続く値下げとなる。株価は一時下落も地合いに助けられ上昇に転じた。（Horiko Capital Management LLC）コリン・モリカワが単独首位浮上 松山英樹は12位で週末へ1/7(土) 12:13配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 2日目◇6日◇カパルア・リゾート プランテーションC（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞米国男子ツアーの2023年初戦は第2ラウンドが終了した。トップタイで出たコリン・モリカワ（米国）が7バーディ・ボギーなしの「66」をマーク。トータル16アンダーまで伸ばし、単独首位に浮上した。トータル14アンダー・2位タイにスコッティ・シェフラーとJ.J.スポーン（ともに米国）。トータル13アンダー・4位にはジョーダン・スピース（米国）が続いた。日本の松山英樹は5バーディ・1ダブルボギーの「70」をマーク。3ストローク伸ばし、トータル9アンダー・12位タイで週末を迎える。女子受験生、理系志向くっきり…コロナ禍で「手に職」求める1/7(土) 13:01配信 読売新聞オンライン １４、１５の両日に実施される大学入学共通テストまで１週間となった。予備校による今年の受験生志望動向分析からは、女子の理系志向が高まる傾向が浮かび上がった。コロナ禍で受験生の実学志向が強まる中、就職や資格取得に有利とされる理系学部を目指す女子高校生が増えているようだ。 「コロナ禍が始まった時、薬がなくて大変な状況を見て、自分も社会の役に立ちたいと思った」。病院薬剤師を目指して薬学部を受験予定の私立開智中学・高校の女性（１８）は言う。数学が苦手だったが、資格が必要な専門職に就きたいと考え理系を選択。生物や化学に興味があり、薬学部に狙いを定めた。 同校では高校１年の終わりに、文系・理系のコースを選ぶ。２０２１年３月の卒業生では、女子の理系選択率は４１％。コロナ禍が始まった後の２０年度末に文理選択をした現３年生女子では４９％に上昇した。現１年生女子は６割近くになる見込みだ。清水潤一教頭（４５）は「コロナ禍を境に、将来を見据えて理系を選択する女子生徒が増えてきた印象だ」と話した。 「長期的には理系志望の女子は増えてきていたが、今年は特に、女子のキャリア志向・理系志向の高まりが、はっきりとしてきた」と河合塾教育研究開発本部の近藤治主席研究員は言う。 河合塾が昨年秋に行った模擬試験（約２４万人受験）の分析では、東大や京大などの国立難関大１０校の理系学部志望者は前年比９９％で減少したが、女子に限ると同１０１％に増加した。首都圏の私立理系１０大学でも、志望者数は前年比９８％だが、女子は同１０３％だった。 学部系統別では、理・工・農学系でいずれも女子の志望者数が伸びた一方、従来女子の人気が高かった国際系や人文学系、生活科学（家政）系の学部は人気を下げた。近藤研究員は「従来は『女子らしい』として人文学系や家政系の学部を選んできた層が、手に職をつけられる理系の学部に目を向け始めた」と分析していた情報系学部人気 今年の大学入学共通テスト志願者数は前年比で１万７７８６人減の５１万２５８１人となった。 一方、２３年度には国公私立大全体で計約４０００人の定員増となる。「大学に入りやすくなった」ことから、難関大学・学部への挑戦志向が高まっており、河合塾の模試データによると、私大医学部の志望者は前年比１０９％（女子１１３％）と顕著な伸びをみせている。 膨大なデータを分析し、課題解決や価値創造を行うデータサイエンスも人気だ。新年度には一橋大や名古屋市立大、京都女子大などが学部・学科を新設予定で、情報系学部の志望者は国公立が前年比１０７％、私立が同１０６％となった。【７日速報】岐阜県内４８８８人が新型コロナ感染 死亡確認は６人1/7(土) 16:07配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は7日、岐阜県内で新たに4888人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計47万4697人となった。死亡の確認は6人で、累計は894人。高濃度炭酸泉「ひめしゃがの湯」一時休業 燃料費高騰影響、落ち着けば再開2023年1月7日 08:45 岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県下呂市小坂町落合の日帰り温泉施設「ひめしゃがの湯」は、燃料費や電気料金などの高騰の影響で、今月いっぱいで一時休業することを決めた。施設の維持は続け、燃料費の高騰が収まれば再開する予定。 ひめしゃがの湯は、１９９５年に旧小坂町が町営施設として開設した。合併して下呂市の施設となったが、市有施設を見直す計画に伴い、２０１９年４月に民営化された。当初は地元関係者が会社を設立し、運営。新型コロナウイルス禍や２０年７月の豪雨で客足が落ち込んだが、２１年に精密部品加工の豊実精工（富加町）が運営会社の株式を取得し運営。ロビーを改修するなど手を加えてきた。 ところが、昨年のロシアによるウクライナ侵攻の影響で燃料費や電気料金が高騰。源泉の温度は約２３度で、ボイラーで３８度に加温してかけ流す。もともと燃料費がかかっていたが、４割増に高騰。電気料金も昨年７月以降は前年同月の３倍ほどに膨れ上がった。客足はコロナ禍前の７割ほどに回復しているが、採算が合わない状況となった。コロナ禍で、併設するレストランでの忘年会や新年会などの宴会が皆無となったことも響いた。 全国でも珍しい高濃度の炭酸泉。日帰り入浴施設を紹介するウェブサイトでも泉質に高い評価を得るなど、人気が高い施設。豊実精工の倉田誠エリアマネージャー（６１）は「心苦しいが、やむを得ない状況。燃料費や電気料金が落ち着けば再開できるよう、施設の維持は続ける」と話す。 休業中も屋外の飲泉場は使うことができる。２月以降に期限が残る回数券やパスポートは、２月２日から１５日の午前９時から午後３時にかけて払い戻す。午後になってニキータ２号と孫３号をお迎えに婿殿が来訪。お茶とおやつを楽しんで３人が帰っていきました。しばらく老夫婦とロマネちゃんとの静かな生活を送れそうです。
2023.01.07
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１月６日（金）…
１月６日（金）、晴れです。１３連休も終わり、アルバイト業務スタートです。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。途中で孫３号も起きてきます。身支度をして、９時頃に家を出る。本日もＪＲ通勤です。特急の指定席の乗車率は４０～５０%でしょうか。駅の待合にも人があふれています。本日は１０：００～１６：００です。ランチタイムは奥の愛妻弁当で。帰りの特急の指定席の乗車率は１５～２０%でしょうか。朝とは違って駅の待合も空いています。帰宅してのおやつタイムは「ｍｉｌｌｓ」のプリンと「フォション」のアップルパイとコーヒーでした。孫３号もおしゃべりにはなったけれど、大人しいので助かります。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１３３．８９円。１ＡＵドル＝９０．５０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３２９３０．０８（－３３９．６９）ドル。本日の日経平均終値＝２５９７３．８５（－１５３．０５）円。金相場：１ｇ＝８６９９（－6）円。プラチナ相場：１ｇ＝５０６５（－４６）円。65歳以上の来場者は約半分に激減！ 冬もラウンドする人と休む人の違いとは？ 通常時は来場者数の約45％を占める65歳以上が冬は約21％に減る ゴルフ愛好家の冬場の過ごし方は大きく分けて3通りあります。1.冬でも気にせずゴルフ場に行ってラウンドする2.冬は寒いから春までお休みする3.冬は寒いから暖かいところに行ってラウンドする 20年ほど前までは、ゴルフ愛好家でも冬は寒いから春までお休みする人が多かった気がします。ところが2003年にユニクロが機能性インナーのヒートテックを発売し、他社も追随して類似商品を開発するようになると、冬でも動きやすい服装で快適にプレーできるようになりました。 地球温暖化の影響なのか、冬の気温が昔ほど下がらなくなりました。ティーイングエリアが凍ったり、グリーンが凍ったりする冬特有のコンディション不良がやわらいだこともあり、冬でも気にせずゴルフ場に行ってラウンドする人が増えた印象があります。 また、冬は寒いから暖かいところに行ってラウンドをする人は昔も今も一定の人数います。芸能人が正月番組の収録が終わるとハワイへ行くように、ハワイやアメリカ西海岸、タイやマレーシアなどの温暖な地へゴルフ旅行に行く人もいます。 海外まで行かなくても沖縄は冬でも半袖でプレーできますし（現地の人たちはストーブを焚いていますが）、九州の宮崎なども温暖な気候の中でプレーできるので人気があります。 コロナ禍で海外や他県に行けなかった時期はどうしていたのかは分かりませんが、今冬は自由に旅行できる可能性が高そうです。 こういったゴルファーの動きをゴルフ場はどのように分析しているのでしょうか。ゴルフ場関係者に聞いてみました。 「ウチのゴルフ場は通常期（3～12月）の来場者のうち70歳以上が約30％、65～69歳が約15％を占めます。この割合が1月になると70歳以上が約12％、65～69歳が約9％に下がります。2月はさらに下がり、70歳以上が約7％、65～69歳以上が約6％になります」 「この割合を見ると高齢者の方は寒い1～2月はゴルフをお休みし、相対的に若い方が増えるということになります」 富裕層は海外や沖縄・九州など暖かい地域へラウンドに行く ただ、前述のとおり65歳以上のゴルファーのすべてが冬場はお休みをしているわけではありません。 「65歳以上の富裕層の方は、冬場はホームコースに来場するのではなく、海外に行ったり、暖かいところに行ったりしてラウンドしているという話も聞きます。ですからウチのゴルフ場に来なくなるというだけのことなのかもしれません」 1～2月は例年、ハワイや沖縄など温暖なところにたくさんのゴルファーが集まります。この1～2年は海外に行きづらい状況が続いていましたから、その反動で今冬は海外に渡航してゴルフをする人が増えそうです。 また、冬場は若い世代が増えることに加え、予約方法も電話予約の割合が減り、インターネット予約の割合が増えるとのこと。 「冬場は突発的な積雪クローズなどもありますから、インターネットでプレー枠が出ていれば営業しているかどうかがすぐに分かります。今の若い人たちは営業しているかどうかを電話で確認したりしませんから、インターネットのほうが合理的なのでしょう」 「ですから通常期はインターネット予約の割合が約3割ですが、1月は約6割、2月は約7割にはね上がります」 それ以外にも冬場のゴルフ場に訪れるゴルファーにはもう一つ特徴があると言います。 「かなり遠方から下道で2時間くらいかけて来場される方が増えます。ウチのゴルフ場はかなり安い料金を提示していますから、それをインターネットで見つけ、高速道路を使わなければ格安料金でプレーできるということで遠征してくださいます」 冬は寒いので、ほとんどのゴルフ場は1年の中で最も安いプレー料金を設定します。そう考えると、少ない予算でラウンドを重ねたいゴルファーにとってはうってつけのシーズンでもあります。 冬でも天気がよければ秋と同じようにプレーできる日もあります。でも、雨が降ったり、風が強かったりすると、過酷なラウンドになることもあります。 当たりとハズレの差が激しいのが冬ゴルフの特徴ですが、それは春夏秋も似たり寄ったりのところもあります。冬のラウンドをまだ経験したことがない人は、とりあえず一度経験してみてから自分のスタンスを決めるといいかもしれません。【６日速報】岐阜県内４９７５人が新型コロナ感染 死亡確認は５人1/6(金) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は6日、岐阜県内で新たに4975人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計46万9809人となった。死亡の確認は5人で、累計は888人。〔米株式〕NYダウ反落、339ドル安＝雇用指標を嫌気（5日）☆差替6:46 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク株式相場は、堅調な米雇用指標を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの観測が強まり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比339．69ドル安の3万2930．08ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は153．52ポイント安の1万0305．24で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1257万株減の9億1521万株。 米民間雇用サービス会社ADPが5日発表した昨年12月の全米雇用報告では、非農業部門の民間就業者数が前月比23万5000人増加した。市場予想を大きく上回り、前月から伸びが加速した。米労働省の週間の新規失業保険申請件数も20万4000件と、市場予想を下回った。 市場では、労働市場の堅調さが示され、賃金上昇によるインフレへの懸念が台頭。「今後数カ月間は利上げが継続する可能性がある」（米銀エコノミスト）との見方が強まり、株を売る動きが広がった。 セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁はこの日の講演で、今年はインフレ率がより低い水準になる可能性に触れつつも、利上げを継続し「十分に景気抑制的な水準にする」と強調した。FRB幹部から、利上げに積極的な「タカ派」姿勢を維持する発言が出たことも、相場を下押しした。 債券市場では、長期金利が上昇。相対的に割高感が増したハイテク株は売りが優勢だった。マイクロソフトは3．0％安、アップルが1．1％安、シスコシステムズは1．4％安だった。前日に大規模なリストラを発表したセールスフォースは2．3％安、アマゾン・ドット・コムは2．4％安といずれも下落した。 そのほか、ユナイテッドヘルス・グループの2．9％安、プロクター・アンド・ギャンブルの1．2％安、スリーエムの1．8％安、ハネウェル・インターナショナルの2．7％安も目立った。 ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは6．1％安と大幅下落。2022年9～11月期決算で、オピオイド関連訴訟に関連した巨額費用を計上し、赤字転落したのを嫌気した。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は下げましたね。クラウドストライクが大きく下げて、ショッピファイも下げましたね。〔NY外為〕円、133円台前半（5日）7:24 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米雇用関連指標を受けてドル買い・円売りが強まり、円相場は1ドル＝133円台前半に下落した。午後5時現在は133円36～46銭と、前日同時刻（132円57～67銭）比79銭の円安・ドル高。 米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した2022年12月の全米雇用報告によると、非農業部門の就業者数は前月比23万5000人増となり、市場予想の15万人増を大幅に上回った。最新週の新規失業保険申請も前週比減少したほか、市場予想を下回り、労働市場逼迫（ひっぱく）の継続を示唆する内容となった。 両統計の発表後、金融引き締めの長期化観測が広がる中、ドルが買われ、円は132円台後半から134円近辺に下落。ドル買い一巡後は米長期金利の低下を眺めて円は値を戻し、中盤以降は翌日の米雇用統計発表を控えて133円台前半でもみ合う展開が続いた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0516～0526ドル（前日午後5時は1．0600～0610ドル）、対円では同140円34～44銭（同140円68～78銭）と、34銭の円高・ユーロ安。（了）〔東京株式〕続伸＝円安好感で値頃買い（6日）☆差替15:06 配信 時事通信 【プライム】為替相場の円安進行が好感されたほか、値頃感が出てきたことから自動車など輸出関連株を中心に買いが広がった。日経平均株価は前日比153円05銭高の2万5973円85銭、東証株価指数（TOPIX）は6．86ポイント高の1875．76といずれも続伸した。 57％の銘柄が値上がりし、値下がりは38％。出来高は10億7351万株、売買代金は2兆5008億円。 業種別株価指数（33業種）では海運業、鉱業、非鉄金属などが上昇。不動産業、保険業、電気・ガス業などは下落。 【スタンダード】スタンダードTOP20は反発。出来高1億7507万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreはともに続伸。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。〔東京外為〕ドル、134円台前半＝日銀緩和策めぐる報道受け一段高（6日午後3時）15:22 配信 時事通信 6日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の金融緩和策をめぐる一部報道を受けてドル買い・円売りが強まり、1ドル＝134円台前半と一段高になっている。午後3時現在は、134円17～17銭と前日（午後5時、132円47～48銭）比1円70銭の大幅ドル高・円安。 早朝は前日の海外時間に買いが強まった流れを受け、133円30銭台で取引された。さらに仲値に向けては、実需筋の買いが先行したほか、日銀が臨時の国債買い入れを通知したことに支援され、午前11時前に133円80銭台まで水準を切り上げた。正午前後はいったん緩んだが、午後に入って「調整的な買いが若干入った」（FX業者）とされ、133円80～90銭台に再上昇。その後は同水準でもみ合ったものの、午後3時前に日銀の緩和策をめぐる一部の報道をきっかけに134円を突破する動きとなったとみられている。 市場では「日銀関係筋の話として、『日銀はYCCの修正を急がず、緩和効果を見極める』と報じられたことから、ドル買い・円売りが一気に強まった」（為替ブローカー）との声が聞かれる。ただ、日本の長期金利が日銀の許容上限である0．5％に上昇していることは「ドル円の重しになっている」（先のFX業者）との指摘もあり、一部報道を受けたドル買い・円売りが一巡した後は、上げ幅を縮小させている。 ユーロも午後は対円で上昇。対ドルは小安い。午後3時現在、1ユーロ＝141円08～10銭（前日午後5時、140円51～52銭）、対ドルでは1．0514～0515ドル（同1．0605～0606ドル）。（了）来週の日本株の読み筋＝不透明感引きずるも個別株物色の可能性16:31 配信 モーニングスター 来週（１０－１３日）の東京株式市場は、世界景気の先行き警戒や米利上げの長期化懸念など不透明感を引きずるが、個別ではテーマ株を中心に物色される可能性がある。 きょう６日の日本時間午後１０時半には、２２年１２月の米雇用統計が発表される。コンセンサスは非農業部門雇用者数が前月比２０万人増（前月は２６．３万人増）、失業率が３．７％（同３．７％）、平均時給が前年同月比５．０％増（同５．１％増）。５日の１２月ＡＤＰ雇用統計で耐性はある程度つくられたと思われるものの、特に平均時給の伸びが予想以上であればもうひと波乱ありそうだ。また、来週は１２日に米１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）も控え、リスク許容度が高まりにくい環境がしばらく続く。 ただ、リオープン（経済活動再開）が相対的に遅れた日本経済には伸び代が残り、インバウンド（訪日外国人観光客）消費の拡大も期待できる局面だ。防衛や少子化対策、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）といった国策分野も含め、個別の手掛かり材料は決して少なくなく、折に触れて物色されよう。 スケジュール面では、国内で１０日に２２年の１２月東京都区部消費者物価、１１日に１１月景気動向指数、１２日に１２月景気ウオッチャー調査が発表されるほか、９－１１月決算のラッシュを迎える。米国では１２月ＣＰＩのほか、１３日に１月ミシガン大学消費者マインド指数が出る。中国は１２日に１２月ＰＰＩ（生産者物価）とＣＰＩ、１３日に１２月貿易収支。このほか、欧米を歴訪する岸田首相は１３日にワシントンで日米首脳会談に臨む。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月雇用統計に注目16:39 配信 モーニングスター ５日の米国株式市場で、ＮＹダウ、ナスダック総合、Ｓ＆Ｐ５００は揃って反落。５日は１２月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計で民間雇用者数が予想を上回った一方、週間新規失業保険申請件数が予想を下回る中、米１０年債利回りの上昇とともに株価は下落。セントルイス連銀のブラード総裁が、金利はインフレ低下のために十分な領域に近づきつつあると、ハト派的発言をしたことで買い戻される場面はあったが、ＮＹダウは前日比３３９ドル安の３万２９３０ドルで終えた。 ６日は１２月雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数の市場予想は前月比２０万人増だが、雇用関連の指標はこのところ予想を上回ることが多く要注目。ＮＹダウが３万３０００ドル絡みの保合いを維持できるかどうか。＜主な米経済指標・イベント＞米１２月雇用統計、米１１月耐久財受注、米１１月製造業受注指数、米１２月ＩＳＭ非製造業景況指数（日付は現地時間）明日の戦略－週間下落も週足では陽線、来週は13日が要注目の1日に16:45 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値ＢＯイノベ 6,260 +650.00エレメンツ 561 -90 6日の日経平均は続伸。終値は153円高の25973円。米国では強い雇用指標を嫌気して、ダウ平均が300ドルを超える下落。しかし、これを受けても寄り付きは80円程度の下落にとどまった。そこからすぐに切り返してプラス転換。前日終値近辺でしばらくもみ合った後、上げ幅を3桁に広げた。前場では節目の26000円を前に足踏みしたが、後場の開始直後には26000円を突破。ただ、そこでいったんの到達感が出てきたことから、以降は上値が重くなった。結局、終値では26000円を下回ったが、大きな失速もなく高値圏で取引を終了した。 東証プライムの売買代金は概算で2兆5000億円。業種別では海運、鉱業、非鉄金属などが上昇した一方、不動産、保険、電気・ガスなどが下落した。新作ゲーム「メメントモリ」の12月度課金高などの速報値を公表したバンク・オブ・イノベーションが急騰。反面、日証金が増し担保金徴収措置を実施すると発表したＥＬＥＭＥＮＴＳが、ストップ安まで売られる場面があるなど急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1054/値下がり696。川崎汽船など海運大手3社がそろって大幅高。日経新聞のインタビュー記事を材料に、東京エレクロトンが3％超上昇した。EVに関するニュースが相次いだソニーＧが連日で強い上昇。太陽誘電、村田製作所、ＴＤＫなど主力ハイテク株に見直し買いが入った。「スシロー」の月次に改善傾向が見られたＦ＆ＬＣが急伸。3Q決算が好感されたダイセキ環境が値を飛ばした。 一方、三菱ＵＦＪが軟調。日銀がイールドカーブコントロールの再修正を急いでいないと伝わったことで、引け間際に大きく崩れる場面があった。国内ユニクロ月次が好調であったファーストリテイリングは、上昇スタートも買いが続かず終盤にマイナス圏に沈んだ。米長期金利の上昇を嫌気して、三菱地所や住友不動産など不動産株が軒並み安。月次が失望を誘ったジンズＨＤが急落した。 来週は決算発表が多く、個別のボラティリティが大きくなると思われる。今週はEV充電器関連や育児関連の銘柄が人気化したが、1日の値動きはかなり派手になった一方、特にEV充電器関連の方は賞味期限が短く、翌営業日に急落したものも多かった。株式市場の先行き不透明感が強まると、長く持ちたくないという理由と、デイトレーダーの存在感が大きくなるという要因から、1日の振れ幅が大きくなりやすい。しかし、急騰してもすぐに急落する銘柄が多くなると、長期の投資家は手を出しづらくなる。その意味では、決算で強く買われた銘柄の翌日以降の値動きを注視しておきたい。決算は3カ月間の企業の努力が詰まった通信表だ。これを材料に短期のマネーゲームが盛り上がるだけでなく、中長期を見据えて継続した買いが入る銘柄が増えてくれば、そのことが日本株の下値不安を和らげる材料になるだろう。【来週の見通し】 神経質な展開か。月曜9日が成人の日により休場で立ち合いは4日。木曜12日に発表される米12月消費者物価指数（CPI）が注目を集める。足元では世界的な金融引き締めへの警戒が改めて強まりつつあり、先月の日銀の金融政策修正がその流れに拍車をかけた。ただ、先月発表された米11月CPIは市場予想を下回るなど、米国の物価指標に関してはピークアウトの兆候も見られる。米CPIがそこまで強い内容とならなければ、米長期金利の低下を促して一気にリスク選好ムードが高まる展開も期待できる。一方、強い内容となれば、その逆の展開が想定される。同指標を消化する金曜13日の値動きが、週の方向性にも大きな影響を及ぼすことになるだろう。なお、国内では決算発表が多く、安川電機やファーストリテイリングなど注目度の高いところも出てくる。個別の物色が活況になると思われる点は、一定程度日本株を下支えすると考える。【今週を振り返る】 軟調となった。日経平均は大発会の1月4日から377円安と大幅に下落し、終値で26000円を大きく下回った。米国株が2022年の最終日と2023年の初日の両方で下落したこと、1月3日にドル円が一時130円を割り込んだこと、1月3日の米株市場でテスラやアップルが大幅安となったことなど、多くのネガティブな材料が嫌気された。一方、翌5日は米国株高を受けて上昇し、6日は米国株の大幅安を受けても、売り先行から切り返して3桁の上昇となった。2023年第1週は2勝1敗だが大発会の下げの度合いが大きく、週間では下落。週間では約120円の下落となったが、週初の発射台が低く後半の動きが良かったことから、週足では4週ぶりに陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、12月都区部消費者物価指数、11月家計調査（1/10）、11月景気動向指数、30年国債入札（1/11）、12月マネーストック、12月都心オフィス空室率、地域経済報告（さくらレポート）（1/12）、オプションSQ、12月マネーストック、5年国債入札（1/13）などがある。 企業決算では、安川電、ウエルシアＨＤ、ローソン、キユーピー、クリエイトＳＤＨ、イズミ、リテールＰＴ、リソー教育、コジマ、ライク、スタジオアリス、わらべや、アレンザＨＤ、東京個別、カネ美食品、キユソー流通、エコス、アヲハタ、ライトオン、バイク王、三光合成、ヒマラヤ（1/10）、ＡＢＣマート、ビックカメラ、サイゼリヤ、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ、ライフコーポ、ローツェ、コーナン商事、コシダカＨＤ、カーブスＨＤ、技研製、タマホーム、出前館、クリーク＆リバ、ＡＩＴ、イートアンドＨ、明光ネット、カンセキ（1/11）、ファーストリテイ、７＆Ｉ－ＨＤ、東宝、ＳＨＩＦＴ、イオンモール、久光薬、イオンＦＳ、ディップ、マニー、ＯＳＧ、Ｓａｎｓａｎ、フジ、イオンディライ、いちご、ＵＳＥＮＮＥＸＴ、ＴＫＰ、乃村工、ＪＩＮＳＨＤ、不二越、大黒天、ウイングアーク、エスプール、トーセイ、アイドマＨＤ、歌舞伎、松屋、オンワードＨＤ、サーラ、大有機、キャンドゥ、ＣＳＰ、トランザクショ、ＰＲＴＩＭＥＳ、トレファク、ブックオフＧＨ、進和、ＦＩＸＥＲ、ボードルア、柿安本店、ウォンテッドリ、インタアクション、三協立山、ビーウィズ、ヤマザワ、中本パクス、小津産業、毎コムネット（1/12）、イオン、ベイカレント、コスモス薬品、サカタのタネ、クリレスＨＤ、ウエストＨＤ、松竹、イオン北海、吉野家ＨＤ、竹内製作、プレナス、コメダ、Ｓ Ｆｏｏｄｓ、ＭＶ東海、ニッケ、パソナＧ、ＩＤＯＭ、アークランズ、ベクトル、ワキタ、リンガハット、ＦＰパートナー、ＳＦＰ、ＴＳＩＨＤ、北の達人、オキサイド、バリュエンスＨ、ダイト、霞ヶ関キャ、エネクスインフラ、三栄建築、チヨダ、北興化、ティムス、スターマイカＨＤ、佐鳥電機、モリト、ラクトＪＰＮ、ジャステック、イージェイＨＤ、Ｂエンジニア、サーバーワクス、アステナＨＤ、ＵＵＵＭ、ＲＰＡ、串カツ田中、セラク、シンメンテＨＤ、Ｇｕｎｏｓｙ、住江織、Ｅｎｊｉｎ、プラズマ、ヨシムラフード、前沢工、Ｊフロンティア、東名、ビザスク（1/13）が発表を予定している。 海外の経済指標の発表やイベントでは、米11月消費者信用残高（1/9）、米3年国債入札（1/10）、米10年国債入札（1/11）、米12月消費者物価指数、米12月財政収支、米30年国債入札（1/12）、米1月ミシガン大学消費者信頼感指数（1/13）などがある。 米企業決算では、シティグループ、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、ユナイテッドヘルス・グループ（1/13）が発表を予定している。シタデル、ヘッジファンドなど過去最高収入－マーケットメーク１兆円2023年1月6日 9:26 JST ブルームバーグ ケネス・グリフィン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるヘッジファンド運営会社シタデルのマーケットメーク（値付け業務）部門シタデル・セキュリティーズは、市場のボラティリティーが追い風となり、2022年の収入が過去最高の75億ドル（約１兆円）に達した。 シタデル・セキュリティーズの収入が前年の70億ドルから7.1％増加したと広報担当者が確認した。純トレーディング収入は上期として最高の42億ドルを記録した後も好調が続き、12四半期連続で10億ドルを上回った。 シタデルの業績は同社が上位金融機関からシェアを奪い、リテール投資家向けを中心に株式・オプションのマーケットメークビジネスで支配的地位を確立しつつある状況を反映するものだ。同社の取り扱いシェアは米国のリテール取引高の約40％、米株取引の４分の１を占める。 広報担当によると、シタデルは政府系ファンド（ＳＷＦ）や中央銀行を含む1600余りの機関投資家の顧客にサービスを提供している。 ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が関係者を引用し伝えたところでは、ヘッジファンド部門の収入も約280億ドルと過去最高を更新したもようだ。 関係者の１人がブルームバーグ・ニュースに語ったところでは、シタデルの旗艦マルチストラテジーファンドはプラス38.1％の運用成績を残した。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げてはいるのですが…。2023年初戦が開幕！ ジョン・ラームら3人が首位並走、松山英樹は3打差11位の好発進1/6(金) 12:07配信 ゴルフ情報ALBA.Net＜セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 初日◇5日◇カパルア・リゾート プランテーションC（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞米国男子ツアー2023年初戦は最初のラウンドが終了。唯一日本勢で出場している松山英樹は4つのパー5すべてでバーディを奪うなど7バーディ・1ボギーの「67」で回り首位と3打差の6アンダー・11位タイと好発進を決めた。首位で並ぶのは9アンダーまで伸ばしたコリン・モリカワ、J.J.スポーン（いずれも米国）、ジョン・ラーム（スペイン）の3人。1打差の4位には昨年大ブレイクしたトム・キム（韓国）が続いている。世界ランキング2位のスコッティ・シェフラー（米国）は7アンダーの5位タイ。2017、20年大会を制しているジャスティン・トーマス（米国）は17番でダボを叩くなど3アンダー・26位タイとやや出遅れている。「痩せても免疫細胞が記憶」過去の肥満でも加齢黄斑変性悪化リスク…京大などチーム1/6(金) 14:20配信 読売新聞オンライン 肥満が関係しているとされる目の病気「加齢黄斑変性」は、一度太ると痩せた後も悪化するリスクが高いままであることがマウスを使った実験で分かったと、京都大やカナダ・モントリオール大などのチームが発表した。論文が６日、科学誌サイエンスに掲載された。 加齢黄斑変性は、加齢に伴い、網膜の中央部に出血や浮腫が生じる病気。視力が低下し、失明に至る場合もある。国内では年平均で約２５００人に１人が発症しているとされる。発症の仕組みは不明な点が多いが、喫煙や肥満との関係を指摘する報告もあった。 チームの畑匡侑（まさゆき）・京大特定講師（眼科学）らは加齢黄斑変性のマウスを使い、炎症に関わる血液中の免疫物質「サイトカイン」の量を調べた。 その結果、過去に太っていたマウスは、標準的な体重に戻っても免疫細胞からサイトカインが多く分泌され、加齢黄斑変性の症状が悪化することが判明した。免疫細胞を解析したところ、サイトカインを作る遺伝子の働きが、脂質による刺激によって活発になっていた。 畑特定講師は「痩せても免疫細胞が肥満を『記憶』している。パーキンソン病など他の病気にも関係している可能性がある」と指摘している。 西田幸二・大阪大教授（眼科学）の話「過去の肥満が加齢黄斑変性に関係することを確認したのは初めてだ。もし、人でも同じことが起きていれば、新しい治療法の開発につながると期待される」独VWグループ、中国で生産したEVを欧州に輸出19:01 配信 東洋経済オンライン ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン・グループ(VW)は、中国の工場で生産したEV(電気自動車)をヨーロッパを含む海外市場に輸出する。その第1弾は、グループ傘下のスペインのセアトが展開するサブブランド「クプラ(CUPRA)」の新型EV「タバスカン」だ。2022年12月14日、VW中国法人が財新記者の取材に対して事実を認めた。 タバスカンは、VWが開発した次世代のEV用プラットフォーム「MEB」をベースに設計されている。中国はいまやEVの開発と生産において世界をリードする存在であり、VWの安徽省の工場はすでにMEBベースの車両の生産に対応済みだ。同社は今後、この工場をグループのEVの一大生産拠点に育てようとしている。 VWは長年、国有自動車大手の第一汽車集団との合弁会社である「一汽VW」と、同じく上海汽車集団との合弁会社の「上海VW」の2社を中心に中国事業を展開してきた。そして2017年、EV専業の3社目の合弁会社を安徽省の国有中堅メーカーの江淮汽車と(折半出資で)設立。2020年5月には合弁会社への出資比率を75％に引き上げ、経営権を握った。■テスラやルノーも中国から輸出 現時点では、VWがクプラ・ブランドのクルマを中国市場に導入する計画はない。つまり、安徽工場で生産されるクプラ車は、すべて輸出に回ることになる。 外資系の自動車メーカーが、中国で生産したEVを輸出するのはこれが初ではない。例えば、アメリカのテスラは主力車種の「モデル3」や「モデルY」を、ドイツのBMWは「iX3」を、フランスのルノーは傘下の「ダチア(Dacia)」ブランドの「スプリング」を中国で生産して輸出している。 エンジン車が主流だった時代には、外資系メーカーは中国で生産したクルマを中国市場だけで売るのが通例だった。しかしEVへのシフトが本格化するにつれ、EVの要素技術がそろっている中国の生産拠点としての魅力が高まっている。 今後はメルセデス・ベンツが「スマート(Smart)」ブランドのEVを、BMWが「ミニ(MINI)」ブランドのEVを中国で生産し、ヨーロッパ市場に輸出する計画だ。NY株見通し－金融政策の見通しを巡り米12月雇用統計に注目20:45 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は12月雇用統計に注目。昨日は発表された雇用指標が強い結果となったことで米連邦準備理事会（FRB）による積極的な引き締め継続への警戒感が強まり主要3指数がそろって大幅に反落した。前日に133ドル高と3日ぶりに反発したダウ平均は339ドル安と反落し、週初来で217ドル安（-0.66％）と先週末水準を割り込んだ。S&P500とナスダック総合も週初来でそれぞれ0.82％安、1.54％安となり、ともに5週続落ペースとなった。今晩の取引では昨日に続き雇用データに注目が集まる。寄り前に発表される米12月雇用統計は、失業率が3.7％と前月から横ばいが予想されているが、非農業部門雇用者数（NFP）の市場予想が20.0万人増と11月分の26.3万人増から増加幅の縮小が見込まれ、平均賃金も前月比+0.4％（前月分：+0.6％）、前年比+5.0％（同：+5.1％）と伸びの鈍化が予想されている。予想通りの結果となれば金融引き締め長期化への警戒感が和らぐことが期待される一方、NFPや平均賃金が予想以上に強い結果となれば、引き締め長期化見通しが一段と強まることが警戒される。このほか、足もとの景気動向を巡っては寄り後に発表される米12月ISM非製造業総合指数(PMI)にも要注目。 今晩の米経済指標は12月雇用統計、12月ISM非製造業PMIのほか、11月製造業新規受注、11月耐久財受注改定値など。このほか、クックFRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ジョージ米カンザスシティ連銀総裁の講演や討議参加も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。〔NY外為〕円、134円台後半（6日午前8時）22:16 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝134円65～75銭と、前日午後5時（133円36～46銭）比1円29銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0490～0500ドル（前日午後5時は1．0516～0526ドル）、対円では同141円33～43銭（同140円34～44銭）。（了）来週は米大手銀の決算 ネガティブな見方も＝米国株個別23:15 配信 みんかぶFX 米株式市場は来週から決算発表シーズンに入る。その皮切りに来週金曜日に米大手銀の決算が予定されている。しかし、それを前にアナリストからは投資判断や目標株価の引き下げが伝わっている アナリストはシティグループとゴールドマンの目標株価を引き下げた。シティグループは４１ドル、ゴールドマンは３５６ドルに引き下げている。米大手銀は貸倒引当金と経費の増加に直面しており、１０－１２月期（第４四半期）の決算の重荷になりそうだという。大手銀全体の貸倒引当金の繰入率は前期比で０．０４％ポイントの上昇を予想しているほか、賃金インフレが経費に大きな影響を与えるとも指摘。米大手銀の経費の５５％は人件費だとしている。 また、別のアナリストはバンカメの投資判断を「中立」に引き下げ、目標株価も３６ドルに引き下げた。他の大手銀グループに比べて若干プレミアムで取引されているという。 また、銀行の利益がピークを迎えている可能性があること、準備金の積み増しによる下振れリスクがあること、そして、不況になればバリュエーションは通常よりも低くなることなどを考慮し、当面の銀行株は過去平均の６０－８０％のレンジを下回って取引されると想定しているという。5日終値ＪＰモルガン 135.35（-1.03 -0.76%）バンカメ 34.07（-0.07 -0.21%）シティグループ 46.75（-0.21 -0.45%）ウェルズ・ファーゴ 42.42（-0.23 -0.54%）ゴールドマン 343.76（-3.94 -1.13%）モルガン・スタンレー 85.92（-0.73 -0.84%）〔NY外為〕円、133円台前半（6日朝）23:34 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末6日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計で賃金の伸び鈍化が示されたことを受けて円買い・ドル売りが強まり、円相場は1ドル＝133円台前半で推移している。午前9時現在は133円30～40銭と、前日午後5時（133円36～46銭）比06銭の円高・ドル安。 昨年12月の米雇用統計が強い内容になるとの見方から、海外市場では円売り・ドル買いが進行。この流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は134円70銭で取引を開始した。 米利上げペースを占う上で注目された同統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から22万3000人増加。伸びは11月から鈍化したものの、市場予想の20万人増を上回った。また、失業率は3．5％と、前月から0．1ポイント改善した。 しかし、平均時給は前月比0．3％増、前年比4．6％増と、予想の0．4％増、5．0％増をそれぞれ下回り、インフレ高止まりへの警戒感が後退。ドルが主要通貨に対して売り戻される展開となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0530～0540ドル（前日午後5時は1．0516～0526ドル）、対円では同140円50～60銭（同140円34～44銭）と、16銭の円安・ユーロ高。（了）今夜のＮＹダウは上げてスタートしましたね。〔米株式〕NYダウ反発、375ドル高＝ナスダックも高い（6日朝）23:41 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】週末6日のニューヨーク株式相場は、反発して始まった。この日発表の米雇用統計で賃金上昇率の鈍化傾向が示されたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化への懸念が後退した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比375．74ドル高の3万3305．82ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は93．10ポイント高の1万0398．34。（了）今夜のNY市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は１つが上げていますね。テスラが大きく下げていますね。
2023.01.06
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１月５日（木）…
１月５日（木）、晴れです。年末年始１３連休の最終日です。社会も本日からほぼ正常モードですかね。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。身支度をして、１０時１５分頃に家を出る。トリュフベーカリーがプロデュースする「ｍｉｌｌｓ」でパンを各種購入。金華山・岐阜城を眺めながら西へ走る。婿殿が出張とのことで、ニキータ２号・孫３号がお迎えを希望とのこと…。甘いです…。帰宅して１５時頃には、昨日のタカシマヤで調達したケーキでおやつタイム。それではしばらく休憩です。ロマネちゃんにはまたしても受難の日々ですが、今回は同居ＯＫかな…。１ＵＳドル＝１３２．４７円。１ＡＵドル＝９０．３６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３２６９．７７（＋１３３．４０）ドル。本日の日経平均終値＝２５８２０．８０（＋１０３．９４）円。金相場：１ｇ＝８７０５（＋１８６）円。プラチナ相場：１ｇ＝５１１１（＋１９６）円。〔米株式〕NYダウ、133ドル高＝利上げ懸念根強く（4日）☆差替6:45 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク株式相場は、反発した。中国の経済活動正常化への期待などを背景に買いが先行したが、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化への懸念が根強く、不安定な値動きとなった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比133．40ドル高の3万3269．77ドルで終了した。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は71．78ポイント高の1万0458．76で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7272万株増の10億2778万株。 この日のダウ平均は、昨年末以降の中国の新型コロナウイルス対策の緩和や長期金利の低下を好感し、おおむね買いが優勢で取引が始まった。ただ、午前に発表された11月の米雇用動態調査（JOLTS）で非農業部門の求人数が市場予想を上回り、労働市場の逼迫（ひっぱく）が続いている現状が示されたのを受け、インフレへの懸念が台頭し、一時下落に転じた。 午後も不安定な値動きが続いた。FRBは、昨年12月に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。会合参加者は「インフレは受け入れがたいほど高い」との見解で一致。改めてインフレ抑制に取り組む姿勢を示すと、「FRBがより高い水準まで政策金利を引き上げるリスクがある」（英調査会社）と受け止められ、マイナス圏での取引になる場面もみられた。 長期金利の低下を受け、金利下落局面で買われやすいハイテク株が買われ、相場を押し上げた。前日に売られたアップルは1．0％高、インテルは3．6％高。大規模なリストラを発表したセールスフォースは3．6％の大幅高だった。 景気敏感株の上昇も目立った。ビザは2．5％高、ウォルト・ディズニーは3．4％高、ナイキは2．1％高、ホーム・デポは1．2％高、ボーイングは4．2％高、アメリカン・エキスプレスも2．3％高だった。一方でマイクロソフトは4．4％安。米メディアによると、金融大手による投資判断引き下げを嫌気した。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は上げましたね。ショッピファイ、テスラが大きく上げて、ネットフリックス、クアルコム、ペイパルも上げましたね。マイクロソフトは下げましたね。〔NY外為〕円、132円台後半（4日）7:19 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米雇用関連指標を背景にドル買い・円売りが先行し、円相場は1ドル＝132円台後半に下落した。午後5時現在は132円57～67銭と、前日同時刻（130円96銭～131円06銭）比1円61銭の大幅な円安・ドル高。 米労働省が4日に発表した2022年11月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人数は前月比5万4000件減の1045万8000件となった。2カ月連続の減少となったが、市場予想（ロイター通信調べ）の1000万件を上回った。さらに、米サプライ管理協会（ISM）が発表した昨年12月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）は2年7カ月ぶりの低水準となったものの、雇用は底堅く推移していることが確認された。これを受けて、米景気先行き懸念が後退。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ局面が続くとの見方から、円売り・ドル買いが先行した。 FRBは4日午後、2022年12月13、14両日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。その中で、会合参加者は誰も2023年内の利下げ開始を予想していないと強調。FRBがインフレ抑制への決意を示していたことが判明し、米利上げ局面が長期化するとの見方を再確認する形となった。ただ、内容自体は当初のパウエルFRB議長の記者会見や声明に既に反映されていたとして反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0600～0610ドル（前日午後5時は1．0543～0553ドル）、対円では同140円68～78銭（同138円09～19銭）と、2円59銭の大幅な円安・ユーロ高。（了）〔東京株式〕反発＝大型株に買い戻し（5日）☆差替15:07 配信 時事通信 【プライム】円高の一服や米国の金利低下を受けて、最近値下がりしていた大型の半導体株などに買い戻しが入り、日経平均株価は前日比103円94銭高の2万5820円80銭と反発して終わった。東証株価指数（TOPIX）の終値は0．75ポイント高の1868．90。 36％の銘柄が値上がりし、61％が値下がりした。出来高は11億2800万株、売買代金は2兆5881億円。 業種別株価指数（33業種）はガラス・土石製品、電気機器などが上昇した。下落は保険業、銀行業、空運業、鉱業など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅続落。出来高1億8609万株。 【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreはともに小反発。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。特段の大きな変動は見られませんでしたね。〔東京外為〕ドル、132円台半ば＝米金利上昇で水準切り上げ（5日午後3時）15:07 配信 時事通信 5日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引で米長期金利が上昇したことに支援され、1ドル＝132円台半ばに水準が切り上がっている。午後3時現在は、132円47～48銭と前日（午後5時、130円26～26銭）比2円21銭の大幅ドル高・円安。 ドル円は早朝、前日の海外時間で買いが優勢となった流れを受け、132円20銭台で取引された。午前9時以降、海外時間に急伸した後を受けた利食い売りが出たとされ、仲値にかけては131円70銭前後に軟化した。ただ、下値では買い戻しが入り、正午前後は132円前後に持ち直した。午後は「時間外取引で米長期金利が上昇したことを眺めた買いが入った」（為替ブローカー）とされ、132円台半ばに水準を切り上げた。 前日の米国時間は、昨年11月の雇用動態調査（JOLTS）が市場予想を上回ったことなどから、一時132円70銭台まで買い進まれた。東京時間に入ってからは「海外時間の上昇が急速だったことへの反動から調整売りも出た」（FX業者）という。ドル円は午後に買い戻しが入ったが、「朝方からの値動きは下にいってこいで、方向感には乏しい」（先のブローカー）とみられる。日本時間今夜には昨年11月の米貿易収支や12月のADP全米雇用報告などの発表が予定され、現行水準を中心にもみ合いが続く公算が大きい。 ユーロも午後は対円で堅調。対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝140円57～59銭（前日午後5時、138円00～01銭）、対ドルでは1．0610～0611ドル（同1．0594～0594ドル）。（了）米景気後退は回避可能と予想－利回り曲線と経済の関係示した経済学者2023年1月5日 14:29 JST ブルームバーグ 米シカゴ大学で博士号を取得した経済学者のキャンベル・ハーベイ氏が、債券利回りの形状が米経済活動の道筋とリンクしていることを示す論文を数十年前に発表して以降、その分析の正しいことは事実によって裏付けられてきた。 1960年代後半以降のリセッション（景気後退）を見ると、イールドカーブ（利回り曲線）の逆転がそれに先立って生じていた。そして、始まったばかりの2023年に話を早送りすれば、まさにそうした現象が１カ月半ほど米国債市場で続いている。 だが、現在は米デューク大学経営大学院の教授（金融論）を務めるハーベイ氏は、米経済の成長鈍化がやや長引くとしても、今回の場合、深刻な落ち込みを何とか回避することができるのではないかとみている。 ハーベイ氏は３日のインタビューで、「私のイールドカーブ指標は厳戒警報を発している。1968年以降、８回のリセッションを正確に予測し、誤った警報はなかった」としつつも、「今は誤ったシグナルを発していると信じる複数の理由がある」と語った。 米財務省短期証券（ＴＢ）３カ月物利回りに対する10年債利回りのスプレッドは2022年５月に一時234ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に達したものの、12月にはマイナス100ｂｐ程度にまで逆転が進んだ。ハーベイ氏の研究が根拠とするこのスプレッドは11月半ば以降、一貫して逆イールドの状態にあり、４日はマイナス82ｂｐ前後で推移した。 1968年以降で９回目の逆イールドだが、ハーベイ氏は今回は恐らくリセッションの前触れではないだろうと話す。理由の一つに同氏が挙げたのは、イールドカーブと成長との関係が非常によく知られるようになり、一般のメディアでも広く取り上げられて、今では行動に影響するようになった事実だ。 こうした認識が広がることで、企業や消費者は貯蓄を積み増して大型投資プロジェクトは見送るといったリスク軽減の行動を取るようになり、経済にも良い前兆となっている。 経済を押し上げるもう一つの柱は労働市場だ。現在は労働力需要が供給を上回り、レイオフされた労働者は通常よりも早期に新たな職を見つける公算が大きい。さらに、これまでの雇用削減の最大部分がテクノロジー分野であることを踏まえると、最近解雇されたこうした高技能労働者の場合、失業期間が長期化しない傾向があることも同氏は指摘した。 ハーベイ氏のモデルはインフレ調整後の利回りにリンクしており、インフレ期待が逆転状態にあって、トレーダーが先行きの物価圧力の緩和を見込んでいるという事実も、将来的なリセッションの確率を低下させる要因となっている。 辛うじてリセッション回避 同氏は「これらを総合すると、辛うじて問題を回避できることを示唆する」とし、「ハードランディングを逃れ、緩慢な成長もしくは軽度のマイナス成長を実現することを意味する。リセッションになったとしても、軽度のものだろう」とコメントした。 実質利回りの水準もリセッションのシグナルに疑問を投げ掛ける。それぞれインフレ調整後で見ると、米10年債利回りは３カ月物利回りを大きく上回っていると推計される。 ハーベイ氏の見解はコンセンサスではない。インフレ退治に向けた米金融当局による過去数十年ぶりの積極利上げを背景に、ウォール街の金融機関の多くは23年中もしくは24年の早い時期のリセッションを見込んでいる。 グリーンスパン元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は３日、米リセッション入りが「最も可能性の高い結果」だと話し、ダドリー前ニューヨーク連銀総裁も同様の予想を示した。 一方でハーベイ氏にとって、米経済がリセッションを回避することができたとしても、自身のモデルが誤りであることを意味しないという。 同氏は「科学では常にモデルを活用し、それは現実を単純化したものだ」とした上で、「科学者の技能の一部はモデルをいつ運用し、いつ運用しないか判断することであり、換言すればモデルの限界を知ることにある。それが私のモデルであることを踏まえれば、その限界をよく知る立場にあるだろう」と述べた。 なお同氏は不確実要素として、利上げ開始で後れを取った米金融当局が過度の引き締めに動く可能性に言及した。 米金融当局者は先月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを4.25－4.5％に引き上げるとともに、最新の四半期経済予測では23年末時点のＦＦ金利見通しを5.1％に上方修正した。 ４日に公表されたＦＯＭＣ議事要旨でも、インフレを押し下げる当局の決意が確認されることとなったが、ハーベイ氏は「引き締めを終えるタイミングは今だと確信する」と語った。ラクオリア創薬が反発､導出先が新製剤を発売2023/01/05 09:19 会社四季報ラクオリア創薬 （4579）01/05 15:00 時点 1,185.0円前日比 +8.0円(+0.67%)年初来高値 1,421.0円(22/12/13)年初来安値 643.0円(22/06/20)新規開発化合物の導出事業を展開しているラクオリア創薬（4579）が反発スタート。一時は前日比40円（3.4％）高の1217円まで上昇した。4日のアメリカ株の上昇による相場全体の地合い改善に加え、4日引け後に導出先の韓国HKイノエン社がびらん性胃食道逆流症治癒後の維持療法向け新製剤「K－CAB錠25mg」を発売したと発表したのが材料視されたようだ。当社はHKイノエンに胃食道逆流症治療薬「tegoprazan」を導出。K－CAB錠25mgは、tegoprazanの含有量を既存の製剤の半分に減らした製剤。今回の発売開始により当社が受け取る一時金はないが、tegoprazanの売上拡大によるHKイノエンの収益の増加が当社の事業収益や企業価値の向上に寄与すると考えているという。（取材協力：株式会社ストックボイス）そーせいGが反発､アルコール使用障害治療薬の臨床試験開始2023/01/05 10:55 会社四季報そーせいグループ （4565）01/05 15:00 時点 2,157.0円前日比 +56.0円(+2.66%)年初来高値 2,294.0円(22/12/16)年初来安値 991.0円(22/06/20)創薬ベンチャーのそーせいグループ（4565）が反発した。午前10時35分現在、前日比28円（1.3％）高の2129円で推移している。一時は2179円まで上伸した。本日午前8時に提携先のTemperoBio社がアルコールなど物質使用障害を対象とした「TMP－301」の臨床試験実施に関して米食品医薬品局（FDA）の承認を取得したと発表し、好感された。2023年第1四半期（1～3月）に健常人を対象とする第1相臨床試験を開始する予定。将来の成果に応じてマイルストンと段階的なロイヤルティを受領する権利を有するが、今回はマイルストンの支払いは発生しない。（取材協力：株式会社ストックボイス）現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。【５日速報】新型コロナ感染、岐阜県内で過去最多５６９５人 死亡は３人1/5(木) 15:59配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は5日、岐阜県内で新たに過去最多となる5695人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。これまで最多だった昨年12月27日の5386人を上回る感染者数で、県内の累計感染者は計46万4834人となった。死亡の確認は3人で、累計数は883人。明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状が続きそう16:00 配信 モーニングスター ６日の東京株式市場は、もみ合い商状が続きそう。現地６日に発表される米１２月雇用統計や、日本では成人の日を含む３連休を控えることもあり、積極的ポジションを取ることは考えにくく、模様眺めムードが広がる場面も想定される。一方、市場では、大きく調整を入れただけに急なリバウンドも想定されるなか「利回りやバリュー面から注目している銘柄については、余裕資金で下値を拾うことも考えたい」（中堅証券）との声が聞かれた。 ５日の日経平均株価は、前日比１０３円９４銭高の２万５８２０円８０銭と反発して取引を終えた。買い一巡後は、戻り待ちの売りに押される場面もみられたが、総じて堅調に推移した。市場では、「アップルが部品納入業者に対し生産縮小を要請したと報じられ、企業業績の先行き不透明感が幅広い銘柄に及んでいるようだ。企業収益を確認したいとして見送り姿勢が長くなることも想定される」（他の中堅証券）との慎重な見方があった。明日の戦略－反発も底打ち感は高まらず、あすは買い手控え要因が多い16:28 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値円谷フィル 2,406 -191ＳＡＮＫＹ 5,040 -250.00マースＧＨ 2,225 -159松屋 1,046 +48 5日の日経平均は反発。終値は103円高の25820円。米国株高を好感して、寄り付きから3桁の上昇。高く始まった後はしばらくじり高基調が続いた。しかし、上げ幅を200円超に広げて25900円台に乗せたところでは上値が抑えられた。10時台半ばから後場をまたいで13時あたりまでは値を消す展開。ただ、マイナス圏に沈むことはなく盛り返して再び上げ幅を3桁に広げると、そこからは落ち着いた動きが続いた。値下がり銘柄が結構多く、TOPIXはプラス圏とマイナス圏を行き来したが、終値ではプラスを確保した。 東証プライムの売買代金は概算で2兆5800億円。業種別ではガラス・土石、電気機器、サービスなどが上昇した一方、保険、銀行、空運などが下落した。12月の月次好調が確認できた百貨店の松屋が大幅上昇。反面、円谷フィールズホールディングス、ＳＡＮＫＹＯ、マースグループホールディングスなど、昨年のパフォーマンスが良かった遊技機関連がそろって大きく値を崩した。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり662/値下がり1114。半導体株が強く買われており、東京エレクトロンが4％高。EVの新ブランドをお披露目したソニーＧが買いを集めた。岸田首相が重点政策として「異次元の少子化対策」を掲げたことを受けて幼児活動研究会やベビーカレンダーなどが関連として人気化し、ＳＥＲＩＯがストップ高。投資先である米リフト社の有価証券評価損を計上すると発表した楽天Ｇは、評価損益のヘッジにより連結業績への重要な影響はないとしており、6％を超える上昇となった。 半面、米長期金利の低下を受けて、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が下落。日本郵船など海運大手3社が連日で売りに押された。大林組や大成建設など大手ゼネコンが軒並み軟調。ＪＡＬ、ＡＮＡやＪＲ各社なども弱く、内需系の銘柄が敬遠された。きのうEV充電器関連として賑わったモリテックスチールや東光高岳が一転大幅安。細谷火工や石川製作所など防衛関連の下げが大きかった。 日経平均は反発。ただ、プライムでは値下がり銘柄の方が多く、終値（25820円）は寄り付き（25825円）をわずかではあるが下回った。高値（25947円）は26000円や5日線（26013円、5日時点）に届いておらず、底打ち期待が高まるような上昇ではない。あすは米雇用統計の発表前かつ、東京市場は三連休を控える。大発会は大幅安となり、米国株も不安定な動きが続いていることから、買いは入りづらいとみておいた方が良い。きょうは昨年大きく上昇した銘柄に崩れるものが散見された。本日の米国株が下落するなど海外からのフォロー材料がなかった場合には、値持ちが良かったというだけで売られる銘柄が増える可能性があり、注意を要する。日経平均に関しては、強い上昇は期待薄ではあるが、昨年10月3日の安値25621円を下回ることなく、現状近辺で値を固めることができるかが注目される。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月ＡＤＰ雇用統計に注目17:03 配信 モーニングスター ５日の米国株式市場は、米１２月ＡＤＰ雇用統計が注目となる。市場予想の平均値は１５万人増と、前回の１２万７０００人増から拡大する見通し。前日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めを継続する姿勢が示された。週末の米１２月雇用統計の発表を控えているため、様子見ムードも強まりやすいが、直近で堅調な雇用関連指標が目立っており、ＡＤＰ雇用統計が強い結果となれば利上げ継続が意識され、株式市場にとっては重しになる可能性がある。新規失業保険申請件数にも関心を払っておきたい。＜主な米経済指標・イベント＞米１２月ＡＤＰ雇用統計、米１１月貿易収支、米新規失業保険申請件数〔東京外為〕ドル、132円台半ば＝終盤は米金利上昇一服でもみ合い（5日午後5時）17:13 配信 時事通信 5日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米経済指標を受けて急伸した前日の海外の流れを引き継いで始まった。その後は売り買いが交錯したが、終盤は時間外取引での米長期金利の上昇一服を眺めて1ドル＝132円台半ばでもみ合った。午後5時現在は、132円47～48銭と前日（午後5時、130円26～26銭）比2円21銭の大幅ドル高・円安。 ドル円は早朝、前日の海外時間で買いが優勢となった流れを受け、132円20銭台で取引された。午前9時以降は利益確定売りに押され、仲値にかけて131円70銭前後に軟化。ただ、下値では買い戻され、正午前後は132円00銭前後に持ち直した。午後は時間外取引での米金利上昇を眺めて一時132円60銭台に水準を切り上げたが、終盤にかけて米金利上昇が一服したことから132円50銭前後でもみ合う展開となった。 前日の海外時間は、昨年11月の米雇用動態調査（JOLTS）が市場予想を上回ったことなどが材料視され、ドル円は一時132円70銭台に急伸した。ただ、東京時間の値動きは「下にいってこいで、方向感を欠いた」（為替ブローカー）と指摘される。前日午後5時との比較では大幅高となったが、「日銀の緩和修正への思惑は根強く、一段と買い上がる状況にはない」（大手邦銀）とされ、日米金利差の縮小観測がくすぶっている。 日本時間今夜には昨年12月のADP全米雇用報告や11月の米貿易収支など重要指標の発表を控えており、様子見ムードが強まったことも終盤のドル円の値動きを圧迫する要因になったようだ。 ユーロは買いが先行したものの、終盤は対円、対ドルでやや伸び悩んだ。午後5時現在、1ユーロ＝140円51～52銭（前日午後5時、138円00～01銭）、対ドルでは1．0605～0606ドル（同1．0594～0594ドル）。（了）注目が集まる「国産不活化ワクチン」 5月ごろ承認申請へ 国産ワクチンメーカー『KMバイオロジクス』 永里社長に聞く（熊本） 1/5(木) 18:57配信 RKK熊本放送新型コロナの感染者数が高止まりする中で注目が集まる国産ワクチン。その開発を手掛ける熊本市のKMバイオロジクスの永里社長に今後の展望について聞きました。新型コロナワクチンの開発を進めるKMバイオロジクス。永里社長が開口一番に語ったのは…KMバイオロジクス 永里敏秋 社長「順調に臨床の方は進んでいるのでご安心ください」山場は越えた、という永里社長。ただ、ここまで来るのには紆余曲折が。当初計画では特例的な国の緊急承認制度を使って去年2022年9月には、国に申請する予定でしたが、すでにファイザーやモデルナのワクチンがある中で制度の適用対象とならなかったのです。永里 社長「何のための制度だったのかですね。残念ですけどね。結局、緊急承認制度を使える会社は国産ワクチンメーカー1つもないということです」会社一丸となって取り組んできただけにそのショックは大きく・・永里 社長「この申請するまで『一滴も酒を飲まない』と断酒してやって参りました。私の気持ちは非常に落ち込んで…」「一日でも早く」その思いに揺るぎはありません。国へのワクチンの承認申請は今年2023年5月~6月頃になる見込みだといいます。永里 社長「もうあとちょっとというところまできていますので、来年（今年2023年）の春には間違いなく申請していきたいなと思っています」一方で、現在国内で流行しているオミクロン株に対応したワクチン接種まで終えた人は熊本県内でおよそ37％。永里社長は、接種率が上がらない理由のひとつとして、副反応への抵抗感があるのではと分析します。永里 社長「特に小児の接種率というのは20％くらいでほとんど進まないという状況ですので、いかに小児をお持ちの親御さんがmーRNAを打ちたくないっていうかですね。そういう方々が多いのかなと」KMバイオロジクスが開発をすすめているのは、副反応が少ないと言われる「不活化ワクチン」。接種率の向上につながればと期待を込めます。永里 社長「接種できない人々に選択肢を広げてあげるというのが重要なのかな。そういう市場に入っていけば、そういう人が接種してくれれば感染拡大を防御する一つの手立てになってくれるというふうに捉えています」NY株見通し－翌日の米12月雇用統計発表を控え様子見か20:58 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は様子見か。昨日は経済指標が強弱まちまちとなる中、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で引き締め姿勢の継続が示されたことが重しとなったが、主要3指数はそろって3日ぶりに反発して終了した。年初の2日間では、ナスダック総合が0.07％安とマイナス圏にとどまった一方、ダウ平均が0.37％高、S&P500が0.35％高と昨年末水準を上回った。今晩の取引では、翌日の米12月雇用統計の発表を控えた様子見姿勢が強まることが予想されるが、雇用統計の前哨戦となる米12月ADP民間部門雇用者数や新規失業保険申請件数などに注目する展開か。決算発表は、寄り前にウォルグリーン・ブーツ・アライアンスやコナグラ・ブランズなどの発表が予定されているほか、コストコ・ホールセールが12月売上高を発表する。11月分は既存店売上高が予想を下回ったことでコストコの株価は12月1日に6％超下落しており、小売り大手の12月の結果に要警戒か。 今晩の米経済指標は12月ADP民間部門雇用者数、新規失業保険申請件数、12月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値、EIA週間原油在庫など。ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総、ブラード米セントルイス連銀総裁の講演や挨拶も予定されている。企業決算は寄り前にウォルグリーン、コナグラ・ブランズ、ラム・ウェストン、コンステレーション･ブランズなどが発表予定。【2023年】金運アップに見逃せない最強吉日はいつ？21:20 配信 あるじゃん（All About マネー）2023年金運アップに見逃せない吉日をお伝えします。2023年はなんといってもスピードが速い年。吉日も、2023年の上半期にギュギュっと固まっているので、事前にチェックしておいてくださいね！◆2023年の金運がアップする吉日はいつ？2023年の注目すべき金運がアップする吉日は、以下になります。・1月6日・1月11日・3月21日それぞれどのような日か、説明していきます。▼1月6日2023年は、お金とのご縁があまり強くない一年。ですが、暦の世界では2023年2月4日から新年となるため、1月はまだ2022年寅年の流れのうえにあります。中でも1月6日は、暦上の最大吉日である天赦日。さらに物事の始まりによいとされる「甲子」と「一粒万倍日」が重なります。「投資や貯金を始める」「新しい仕事にチャレンジする」「アイデアを提出する」など、始まりには最大のパワーを発揮してくれるでしょう。ただし、一粒万倍日なので、借金や借りをすることは控えてください。▼1月11日次に1月11日。この日は、60日に一度やってくる「己巳（つちのとみ）の日」で、金運と一番ご縁が深いといわれる開運日です。お財布の新調、ご祈祷、決意表明、ローンの契約などによい一日です。▼3月21日最後が3月21日。この日は1月6日と同じく天赦日であり、寅の日、社日が重なります。この日は「産土（うぶすな）様」という、ご自身が生まれた場所を守ってくださり、その地で生まれた人を守護してくださる神様に参拝すると、産土様とのご縁が深くなるといわれています。ただし、大きなお金や物事を動かすことにはあまりむいていません。自分自身の今後の生き方を定めたり、仕事やお金の計画を地に足をつけて考えたりするのがよいでしょう。◆2023年は流れが速い！2023年は天赦日も年の前半に集中しており、非常に流れが速い展開です。直前になって準備するのではなく、事前にどう動くかを考えておくことをおすすめします。2023年も吉日を味方に運気を引き寄せ、開運・金運アップを目指しましょう！〔NY外為〕円、133円台後半（5日朝）23:15 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】5日午前のニューヨーク外国為替市場は、堅調な米雇用関連指標の発表を受けてドル買いが活発化し、円相場は1ドル＝133円台後半に下落している。午前9時現在は133円60～70銭と、前日午後5時（132円57～67銭）比1円03銭の円安・ドル高。 米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した2022年12月の全米雇用報告によると、非農業部門の就業者数は前月比23万5000人増となり、市場予想（ロイター通信調べ）の15万人増を上回った。また、米労働省がまとめた12月31日までの1週間の新規失業保険申請は前週比1万9000件減の20万4000件。市場予想（同）の22万5000件より少なく、ともに労働市場の逼迫（ひっぱく）が続いていることを示唆する内容だった。 両統計の発表後、市場はドル買いで反応。米利上げ長期化観測の強まりを受け、円は132円台後半から1円前後下落している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0550～0560ドル（前日午後5時は1．0600～0610ドル）、対円では同141円05～15銭（同140円68～78銭）と、37銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ反落、282ドル安＝ナスダックも安い（5日朝）23:40 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化への警戒感から反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比282．45ドル安の3万2987．32ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は111．03ポイント安の1万0347．73。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げてスタートしましたね。推して知るべし。クラウドストライクが大きく下げていますね。
2023.01.05
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１月４日（水）…
１月４日（水）、晴れ時々曇り時々雨…。天候はめまぐるしく変化しますが、さして寒くはありません。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか。ハイハイ…。身支度をして、９時過ぎには家を出る。年末年始を多忙に過ごした奥の慰労会ということでＧｏＴｏＮａｇｏｙａです。１０時過ぎにはＪＲタカシマヤのパーキングに入車。１０階の「ランバンスポーツ」でスラックスを１本ゲット。８階の子供服で孫の服を物色。１１階の外商サロンで休憩。１１時３０分にはマリオットアソシアの１８階の「京都つる家」の寿司カウンターへ。お正月の特別コースと休肝日の予定でしたがグラスでシャンパーニュをいただく。帰りは奥が運転してくれるというので…。食事を済ませて、地下で夕食の食材等を購入して、奥の嗜好品を購入して、直しを依頼したスラックスを受け取って、帰宅の途に就く。１５時頃に帰宅すると、ちょっとしたトラブルが発生していましたが、何とか解決…。コーヒーブレイクして、一休みです。１ＵＳドル＝１３０．７３円。１ＡＵドル＝８８．８３円。昨夜のＮＹダウ終値＝３３１３６．３７（－１０．８８）ドル。本日の日経平均終値＝２５７１６．８６（－３７７．６４）円。金相場：１ｇ＝８５７２円。プラチナ相場：１ｇ＝５０９４円。初詣はいつまでに行く？ 参拝の目安は意外と長い おみくじや破魔矢の正しい作法も2023.01.04 9:00 Hint-Pot の意見初詣は、新しい年に初めて社寺に参拝すること。元日に行くのが一般的といわれていますが、いつまでに行くべきなのでしょうか。元日に行きそびれた人必見!? また縁起物として知られる破魔矢（はまや）、おみくじの豆知識も紹介しましょう。 初詣は松の内までが目安 年神様がいるうちに年の初めに社寺に参拝する行事が一般的になったのは、江戸時代後半からといわれています。この頃は、縁起が良いとされる方角の社寺にお参りする「恵方詣」が行われ、それが現代の初詣となりました。初詣は、早い方が良いといわれています。元日が難しいようでしたら、1月3日までの三が日に、それを過ぎたら「松の内」までに参拝するのが目安とされています。松の内とは門松を飾っておく期間。新年に恵みをもたらす神様「年神様」が家に滞在しているといわれる期間で、お正月の行事はこの間に済ませることが由来しています。松の内がいつまでかについては地域性があります。一般的には1月7日までを松の内としていますが、関西には1月15日までとする地域もあります。これはかつての松の内が小正月（1月15日）までとした伝統を受け継いでいるもの。初詣の目安としては松の内までですが、期間に厳格な決まりはありません。松の内までに行けない場合は、立春（旧暦のお正月）の前日の節分（2023年は2月3日）までに参拝すると良いでしょう。 おみくじとは 吉凶の順番や作法初詣でおみくじを引く人も多いでしょう。お参りをしてから引くのが作法です。まずは神様に挨拶をして、おみくじでお言葉を受け取ります。吉凶の順番には、「大吉・吉・中吉・小吉・末吉・凶」または「大吉・中吉・小吉・吉・末吉・凶」などさまざまな見解があります。種類も増えているので、引いた社寺の順番を参考にすると良いでしょう。ただし、おみくじは吉凶の順番より、その内容に意味があるとされています。神社本庁のホームページによると、「おみくじは単に吉凶判断を目的として引くのではなく、その内容を今後の生活指針としていくことが何より大切なことといえます」とのこと。吉凶ではなく、金運や恋愛、失せ物、旅行、待ち人、健康など生活全般に関係する記述があるので、新年の暮らしの指標として役立てていきたいですね。引いたおみくじを境内の木の枝に結ぶ習わしもあります。また持ち帰っても特に問題はなく、引いたおみくじを読み返し、教訓とするのも良いとされています。この他、都合が悪いおみくじは結び付け、良いおみくじは持ち帰り後日境内に結ぶといった見解もあるので、引いた社寺の作法に従いましょう。 破魔矢とは 由来や置き方、処分方法おみくじと同様に、初詣で人気の破魔矢。お正月の縁起物として社寺で授与されます。「魔を射る」という名から厄除けをするための矢のことです。男の子の初節句や家の棟上げ（上棟式）などでも飾られます。破魔矢には絵馬も付いてくることがあります。絵馬には願い事を書き奉納しましょう。破魔矢は持ち帰って、家の神棚、床の間、玄関、リビングなどに飾ると良いでしょう。気をつける点は、矢の先を上に向けないこと。上を向いていると天の神様を射ることになり、好ましくないとの見解からです。矢の先の方角は、諸説ありますが、その年の凶の方角（2023年は西）に向けて飾ると良いといわれています。初詣で授与された破魔矢は、翌年に授与された社寺に返します。1月15日のどんど焼き（左義長）で焚き上げをする神社が多いので、その期間を目安にすると良いでしょう。生前贈与のルールが変わる！「もらえるお金」は増えるのかdメニューマネー 2023.01.04 12:05 贈与税の計算方法が2024年に変わり、制度をうまく使えば税金を安くできるかもしれません。現在のルールでは、税務署で手続きを行って税金の計算方法を変更すると、親から子どもに財産を渡しても累計2,500万円までは贈与税がかかりませんが、税金がかからずに済む金額が上がる見込みです。これまでより多くの財産を、税金がかかることなく子どもが受け取れます。 ■2,500万円に加えて110万円の非課税枠が新設される親が子どもに財産を渡す際に相続時精算課税制度を使うと、親が亡くなるまで最大2,500万円までの贈与で贈与税がかかりませんが、2024年からは非課税枠がさらに年間110万円分広がります。新設される110万円の非課税枠は、各年で使えます。例えば5年かけて財産を渡す場合、これまでは2,500万円まで贈与税がかからなかったのが、「110万円×5年＝550万円」が追加で非課税になるので、最大で3,050万円まで贈与税が発生することなく渡せます。これまでは贈与額が2,500万円を超えると20%の贈与税がかかったので、3,050万円なら「超過分550万円×20%＝110万円」もの税金がかかりましたが、これからはかかりません。 ■毎年の贈与額が110万円以下なら面倒な申告手続きは不要相続時精算課税制度を使って財産を子どもに渡すと、累計でかなりの額の贈与でも贈与税がかからないことがメリットですが、贈与をしなかった年でも税務署で手続きが必要で、手間がかかることがデメリットでした。しかし2024年からは、1年間の贈与額が110万円以下なら、申告手続きが不要になります。デメリットが解消されて、節税というメリットだけが残るわけです。もしも相続時精算課税制度を使わないと、親が成人の子どもに1,000万円を渡す場合は177万円もの贈与税がかかりますが、この制度を使えば税金はかかりません。ただし、この制度を使って贈与した財産は、相続税の計算に含まれることに注意が必要です。とはいえ、贈与分と親の遺産が合計で「3,000万円＋600万円×相続人の数」で求めた額以下なら相続税はかからないので、相続税の計算に含まれることを気にする必要はありません。2,500万円まで贈与税がかからずに済む分、より多くの財産を親から子どもに渡せるので、相続時精算課税制度の活用を検討してみるとよいでしょう。〔米株式〕NYダウ、小幅続落＝アップル、エネルギー株が下押し（3日）☆差替6:37 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】年明け初の取引となった3日のニューヨーク株式相場は、米IT大手アップルやエネルギー株が売り込まれる中、小幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比10．88ドル安の3万3136．37ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は79．50ポイント安の1万0386．98で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比1億6024万株増の9億5506万株。 この日はアップルが急落。投資判断引き下げのほか、同社製品の需要減退に関する一部報道が嫌気され、同社の時価総額は終値で2兆ドルを下回った。昨年1月には世界で初めて3兆ドルの大台に乗せていた。 取引序盤のダウは買いが先行したが、買い一巡後はアップルに加え、原油相場安を眺めて売られた石油大手シェブロンが下げを主導。ただ、昨年大幅安となったウォルト・ディズニーやスリーエムなどに買いが入り、終盤に下げ幅を縮小した。 市場では、今後の米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を探る手掛かりとして、翌日発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、週末の雇用統計に注目が集まっている。 業種別では、エネルギーが特に売り込まれた。IT、一般消費財も軟調。通信は堅調だった。 個別銘柄では、アップルが3．7％安と、ダウ銘柄で最大の下落率を記録。シェブロンが3．0％安。ユナイテッドヘルス・グループが2．2％安。コカ・コーラが1．0％安。 一方、ボーイングが2．6％高。ウォルト・ディズニーが2．4％高。スリーエムが2．1％高。 テスラは、第4四半期の納車台数が市場予想を下回ったことが弱材料視され、12％超安。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点２銘柄は共に下げましたね。テスラが大きく下げて、ペイパルが上げましたね。〔NY外為〕円、131円近辺（3日）7:14 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】年明け3日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金融政策動向に注目が集まる中、円相場は1ドル＝131円近辺で推移した。午後5時現在は130円96銭～131円06銭と、前営業日の12月30日同時刻（131円06～16銭）比10銭の円高・ドル安。 円の対ドル相場は2日深夜、一時129円台と、昨年6月以来約7カ月ぶりの高値水準に上昇。日銀が1月の金融政策決定会合で物価見通しを引き上げる方針との報道をきっかけに、日米金利差縮小観測が改めて台頭した。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国の経済指標の悪化を眺め、世界的なリセッション（景気後退）懸念も根強く、その後は流れが反転。円はじりじりと軟化し、ニューヨーク市場入り後は130円台を中心に方向感なく推移した。 今週は、4日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月13～14日開催分）が公表されるほか、週末にかけて米雇用関連指標の発表が目白押し。これらが労働需給の逼迫（ひっぱく）状況を示せば、相場は再び円安・ドル高方向に振れる可能性もあるとして、この日は積極的な商いは手控えられた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0543～0553ドル（前営業日午後5時は1．0710～0720ドル）、対円では同138円09～19銭（同140円35～45銭）と、2円26銭の円高・ユーロ安。（了）アップル、時価総額2兆ドル割れ9:54 配信 時事通信 年明け最初の取引となった3日の米株式市場で、米アップルの株価が急落し、時価総額が2兆ドル（約260兆円）を割り込んだ。〔東京株式〕大幅反落＝円高や景気に対する不安が重し（大発会）☆差替15:08 配信 時事通信 【プライム】円高や米株安を受けて売りが優勢だった。中国の景気指標の悪化で世界経済の先行きに対する不安感も強まり、幅広い銘柄が売られた。終値は日経平均株価が前営業日比377円64銭安の2万5716円86銭と大幅反落。東証株価指数（TOPIX）は23．56ポイント安の1868．15と4営業日続落。 86％の銘柄が値下がりし、値上がりは12％。出来高は12億4487万株、売買代金は2兆7628億円。 業種別株価指数（全33業種）は海運業、鉱業、医薬品の下落が目立った。上昇は銀行業、保険業、証券・商品先物取引業の3業種のみ。 【スタンダード】スタンダードTOP20は軟調。出来高1億9960万株。 【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数はともに大幅安。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄はすべて下げましたね。日本郵船、商船三井が大きく下げて、ＩＮＰＥＸ、石油資源開発、朝日インテックも下げましたね。〔東京外為〕ドル、130円台後半＝売り一巡後はもみ合い（4日午後3時）15:07 配信 時事通信 4日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀金融緩和策の修正観測を受けた売りが一巡した後、1ドル＝130円台後半でもみ合っている。午後3時現在、130円85～85銭と前営業日（午後5時、132円12～14銭）比1円27銭の大幅ドル安・円高。 ドル円は早朝、131円20銭台で取引された。午前9時以降、日銀の緩和修正への思惑が重しとなり、130円80銭台に下落。いったん同水準でもみ合ったが、「日経平均株価の下落や時間外取引での米長期金利の低下などに圧迫された」（為替ブローカー）ことから午前11時前に130円50銭台まで売り込まれた。正午前後は持ち直したが、午後1時までに再び130円50銭台に下落。ただ、「下値では買い戻しが入った」（同）ことから、午後3時にかけては130円台後半に水準をやや切り上げている。 日本が祝日となった3日のアジア時間は、日銀が今月の金融政策決定会合で、物価見通しを引き上げるとの一部報道を受けた大規模緩和の修正観測から一時129円台に急落した。市場では「取引が薄い中、短期筋の下値試しの売りで下げ足が加速した」（FX業者）と指摘される。前日の海外時間はいったん買い戻されたが、「日銀の緩和修正観測は根強く、なお上値の重さが意識される」（先のブローカー）という。 日本時間今夜には12月の米ISM製造業景況指数や米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の発表を控えており、目先は様子見ムードが強まるとみられる。 ユーロは午後に入って対円で小高い。対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝138円29～31銭（前営業日午後5時、140円74～77銭）、対ドルでは1．0569～0569ドル（同1．0651～0651ドル）。（了）大手証券トップ、３万1000－３万3000円の高値見込む－今年の日経平均2023年1月4日 13:30 JST ブルームバーグ 佐野七緒、中道敬 国内大手証券２社のトップは４日、2023年の日経平均株価の高値は３万1000－３万3000円程度になるとの見通しを示した。日本証券業協会などが開いた年頭の賀詞交歓会で記者団の取材に答えた。 野村ホールディングスの奥田健太郎社長インフレ、地政学的な動き、各国の政治的な動きの影響を受けるだろう。物価上昇率は春から夏にかけてピークアウトか日経平均は年初２万5500円程度までの下落もあろうが、その後は３万1000円目指して回復してくるのではないか日本経済は1.4％程度の成長見込む－23年度ドル・円相場は130円を挟み125－135円のレンジを想定－23年 大和証券グループ本社の中田誠司社長日本の景気全体としては緩やかに成長していくと想定同社シンクタンクとしては、23年度の上場企業の業績も22年度並みの過去最高を見込む日経平均は３万3000円程度まで上昇する可能性があるとみているようやく日本も貯蓄から投資の時代へ－ＮＩＳＡ拡充で為替相場は１ドル＝125－130円程度での安定を望む－中田氏備考：22年12月30日の日経平均終値は２万6094.5円だったアングル：ドル高終えん、債券と新興市場は復活 23年市場予測2023年1月4日2:39 午後 ロイター編集［３日 ロイター］ - ドルが為替相場で君臨する状態はほぼ間違いなく終わり、債券が復活し、新興国市場が再び上昇するー─。資産運用大手は２０２３年の金融市場について、こうした展開を予想している。高騰するインフレと、過去１年間に３００回近く行われた中央銀行の利上げによる打撃で、経済がどれほど悪化し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など中銀が方向転換を迫られるかどうかが焦点だ。投資家が注目する５つの取引は以下の通り。（１）王様ドルの終りＦＲＢが積極的に利上げしたため、ドル指数は２０２２年１―１１月に１５％余り上昇した。ＦＲＢはタカ派的な姿勢を崩していないが、市場はＦＲＢの決意を試そうとしている。ＨＳＢＣアセット・マネジメントのグローバル・チーフ・ストラテジスト、ジョー・リトル氏は「インフレがピークを付け、ＦＲＢが政策を転換する」との予想に基づき、ドル指数が今年は１０％余り下落すると見込んでいる。日銀が長期金利をゼロ近辺に抑え込む長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を突如修正し、年末に市場を驚かせたことから、円も市場を動かす要因になるかもしれない。リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメントの金利・インフレ戦略ヘッド、クリス・ジェフレー氏は「ドルに対抗する通貨を１つ選ばなければならないとしたら円だろう」と述べた。（２）中国買い投資家はこの数年不振が続いた中国株について、新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策の緩和と、経済成長および低迷する不動産市場へのテコ入れにより、回復に向かうと予想している。コロナによる死者数が再び増加し、不透明感は残るが、経済再開への熱狂が存在するのは間違いなく、それはいずれアジアの資本市場とＭ＆Ａの活性化につながる。ＭＳＣＩ中国指数は２０２２年１１月から１２月中旬にかけて４０％近く上昇したが、さらに上値を追う可能性がある。ＢＮＰパリバは、旅行、国内消費、ハイテク関連株がさらに上昇すると見ており、２３年のモデルポートフォリオで中国を「オーバーウェイト」に格上げした。このポートフォリオにはネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）やオンライン旅行大手トリップ・ドット・コムなどの銘柄が含まれている。（３）新興国市場の再出発２０２２年に記録的な落ち込みとなった新興国市場については強気派が復活しつつあるとささやかれている。ＵＢＳは、金利が世界的に安定し、中国がゼロコロナ政策を緩和し、核戦争が回避されることを前提に、２３年に新興国市場の株式と債券の指数のトータルリターンがそれぞれ８─１５％になると予想する。強気派のモルガン・スタンレーは新興国市場の現地通貨建て債券のリターンが１７％近くに達すると予想。クレディ・スイスは特に外貨建て債を選好し、「債券王」の異名を取るダブルラインのジェフリー・ガンドラック氏は新興国市場株を最有力候補に挙げる。新興国市場は過去に、大きく下落した後で回復するという実績があり、こうした楽観的な見方を裏付けている。ＭＳＣＩ新興国市場株式指数はアジア金融危機後の１９９９年に６４％上昇し、２００９年には７５％急騰した。新興国市場の外貨建て債も世界金融危機で１２％下げた後、３０％上昇して驚異的な反発力を見せた。（４）債券へ回帰２０２２年は債券投資家にとって過去最悪の年となったが、今年は好転を見込む声が多い。債券の宿敵であるインフレは、今年は不況の影響を受け始め、穏やかになりそうだ。ロイターのエコノミスト調査によると、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は２３年末までに３．１％に鈍化すると予想されている。アムンディ・インスティテュートの債券ストラテジスト、バレンタイン・アインズ氏は、１０年物米国債の利回りが現在の３．８８％近辺から２３年末には３．５％に低下すると見込む。ヴァン・ランショット・ケンペンのシニアストラテジスト、ヨースト・ファンリーンダース氏は２２年８月に国債を買った。「経済成長が鈍化するためインフレ率は低下する」と予想したため。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金利を引き上げていることから、ユーロ圏の債券については警戒を解いていない。（５）株は今売って後で買え株式投資家は世界経済が２０２３年に「Ｖ字回復」し、株価が順調に上昇すると期待している。ＪＰ モルガンのストラテジストチームは２３年の株式市場について、まず「市場の混乱と経済の落ち込み」があり、その後ＦＲＢがついに転換（ピボット）することで後半改善すると予測している。パインブリッジ・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ハニ・レダ氏は、米国株はさらにもう少し下落し、２３年前半に底を打つと見込んでいる。一方、ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメントのトレバー・グリーサム氏は、市場の回復にはもっと時間がかかるかもしれないとみている。「株式に買いを入れるのが１年先か、あるいはもっと後になっても驚きではない」という。株は今売って、さらに安くなったところで買い戻しですか…。三菱UFJなど大手銀行株が堅調､利ザヤ改善期待で見直し買い2023/01/04 10:17 会社四季報三菱ＵＦＪＦＧ （8306）01/04 15:00 時点 926.2円前日比 +37.2円(+4.18%)年初来高値929.0円(23/01/04)年初来安値630.1円(22/01/04)三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、みずほフィナンシャルグループ（8411）、三井住友トラスト・ホールディングス（8309）など大手銀行株が買い優勢で堅調な値動き。民間金融国内トップの三菱UFJは3営業日ぶりに昨年来高値を更新して午前10時8分現在で前営業日比25.7円（2.9％）高の914.7円で取引されており、TOPIX（東証株価指数）業種別指数において「銀行業」は唯一の上昇業種となっている。日銀が1月に示す消費者物価指数（CPI）の上昇率見通しを上方修正するのではないかという観測が台頭しており、それに伴って国内の金利がさらに上昇して銀行各社の利ザヤ改善が進むという期待感が見直し買いの流入につながっている。メガバンク3社はPBR（株価純資産倍率）が、なお0.5～0.6倍台と解散価値と言われる1倍を大きく下回る状況が続いており、バリュエーション面の割安感が買い安心感を誘っている面も大きいようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げているのですがね。【VW ゴルフR 新型】歴代最強の320ps！本気にさせるのはスペックだけじゃない［詳細画像］【４日速報】岐阜県で２２８１ 人感染 ４人死亡1/4(水) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL 厚生労働省によりますと、岐阜県内では４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２２８１人確認されました。 また、岐阜県と岐阜市は４日、４人の死亡を確認したと発表しました。明日の戦略－2023年の大発会は大幅安スタート、25500円までで売りは止まるか16:02 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値まんだらけ 1,052 +56東ガス 2,442 -143 大発会1月4日の日経平均は大幅反落。終値は377円安の25716円。年末年始の米国株が弱かったほか、年始に円高が急速に進む場面があったことから大幅安スタート。寄り付きから200円超下落し、開始早々に下げ幅を400円超に広げた。25600円台に突入して昨年10月の安値に接近したところでは下げ止まった。しかし、売りが一巡した後の戻りは鈍く、次第に25700円近辺でこう着ムードが強まった。後場に入っても目立った動意はなく、大引けは前引けからほとんど水準が変わらず。300円を超える下落で取引を終えた。マザーズ指数が2.5％安、グロースコア指数が4.2％安と、新興指数の下げが大きかった。 東証プライムの売買代金は概算で2兆7600億円。業種別では銀行、保険、証券・商品先物の3業種のみが上昇。一方、海運、鉱業、医薬品などが大幅安となった。まんだらけが大幅高。11月の月次が好感された。反面、東京ガスが大幅安。米国の天然ガス生産会社を約6000億円で買収するとの観測報道が売り材料となった。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり213/値下がり1584。日銀が物価見通しを引き上げるとの観測が伝わったことを受けて、三菱ＵＦＪが4％を超える上昇。千葉興業銀行やコンコルディアなど地銀株にも強い動きが見られた。ハイテク株が総じて嫌われる中でソニーＧが逆行高。日経記事を材料に東光高岳やエネチェンジなどEV充電器を手掛ける銘柄が賑わっており、モリテックスチールがストップ高となった。 半面、市況関連が嫌われており、川崎汽船など海運大手3社が6～7％台の下落率。ＩＮＰＥＸや東邦チタニウムなども下げが大きかった。リスクオフ色が強まる中でも医薬品株が弱く、エーザイ、小野薬、アステラスなどが大幅安。ドル円が一時130円を割り込んだことから、三菱自動車やスズキなど自動車株が軟調となった。日立が売り気配スタートから10分近く値がつかないなど弱さが目立った。米アップルの業績悪化懸念から電子部品株が売られており、村田製作所が昨年来安値を更新した。 2023年は大幅安からのスタート。値幅は出たが開始12分までで高値と安値をつけており、パニック的な下げではなかった。安値（25661円）でも昨年10月3日の安値25621円を割り込まなかったことで、急反発も期待できそうではある。ただ、これで当面の売りが出尽くしたという雰囲気はないため、米国株が一段と崩れるようなら、日本株がそれに逆らってまで買われる展開は期待しづらい。本日米国では、12月ISM製造業景気指数が発表されるほか、昨年12月開催のFOMC議事録が公表予定。議事録で米国の金融引き締め長期化が改めて意識されるようだと、株式市場にはネガティブな影響も想定される。日経平均は昨年10月の安値を下回った場合には、昨年6月の安値25520円や心理的節目の25500円がサポートになるかが注目される。これらをあっさり下回った場合には、昨年3月の安値24681円を試しに行くことになるだろう。明日の日本株の読み筋＝米イベントにらみで神経質な展開か16:20 配信 モーニングスター あす５日の東京株式市場は、米イベントをにらみつつ神経質な展開か。米国では４日に、１２月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数と１１月ＪＯＬＴ求人件数、さらに１２月開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録が公表される。米金利や景気動向に敏感なだけにそれを受けて米国株式がどう反応するかが注目される。加えて、５日は米１２月ＡＤＰ雇用統計、６日は米１２月雇用統計、ＩＳＭ非製造業景況指数と重要経済指標が相次ぐだけに見極めたいとのムードも高まりやすいとみられる。 ４日大発会後場の日経平均株価は大幅反落し、２万５７１６円（前週末比３７７円安）引けとなった。３日の米国株安や円高進行が重しとなり、広範囲に売りが先行し、下げ幅は一時４３０円を超えた。一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定され、引けにかけて２万５７００円近辺で停滞した。２２年３月１５日（終値２万５３４６円）以来ほぼ９カ月半ぶりの安値水準となり、「売られすぎの水準とみられるが、いかんせん戻るきっかけがない」（中堅証券）との声が聞かれた。〔東京外為〕ドル、130円台前半＝終盤は米金利低下で下落（4日午後5時）17:13 配信 時事通信 4日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀が金融緩和策を修正するとの観測を背景に売りが先行した後、時間外取引で米長期金利が低下したことから終盤にかけて1ドル＝130円台前半に下落した。午後5時現在、130円26～26銭と前営業日（午後5時、132円12～14銭）比1円86銭の大幅ドル安・円高。 ドル円は早朝、131円20銭台で取引された後、日銀の緩和修正への思惑から130円80銭台に下落。午前11時前には、日経平均株価の下落なども圧迫要因となり、130円50銭台まで売り込まれた。正午前後は持ち直したが、午後1時前に再び130円50銭台に下押し。一時130円90銭台まで買い戻される場面も見られたが、欧州勢が参加する終盤にかけて「米金利低下が一段と鮮明になったため、ドル円も売りが強まった」（大手邦銀）とされ、130円20銭前後に水準を切り下げた。その後は日本時間今夜に発表される12月の米ISM製造業景況指数や米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨などを控え、様子見ムードが広がっている。 日本が祝日となった3日のアジア時間には、一時約7カ月ぶりのドル安・円高水準となる129円台半ばに急落した。日銀が今月17、18日に開く金融政策決定会合で物価見通しを引き上げるとの一部報道を受け、大規模緩和の修正観測が強まった。同日の欧米時間は「売られ過ぎ感から買い戻された」（FX業者）ものの、市場関係者からは「日銀の緩和修正への思惑は根強く、ドル円の戻りは鈍い」（為替ブローカー）との声が聞かれた。 ユーロも朝方は売りが先行し、終盤にかけて対円で一段安となる一方、対ドルでは徐々に買い戻された。午後5時現在、1ユーロ＝138円00～01銭（前営業日午後5時、140円74～77銭）、対ドルでは1．0594～0594ドル（同1．0651～0651ドル）。（了）【BMW 4シリーズ 新型試乗】美女か野獣か、クセが強めの“ツンデレ”か…南陽一浩【BMW M3 ＆ M4新型】M4にはマニュアルトランスミッションも設定今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣ議事録に注目16:25 配信 モーニングスター ３日の米国株式市場で、ＮＹダウ、ナスダック総合、Ｓ＆Ｐ５００はそろって続落。ドイツの１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を下回ったことで欧州主要国の国債利回りなどが低下する中、主要３指数は上昇してスタート。しかし、その後、第４四半期の出荷台数が予想を下回ったテスラが急落し、アップルも一部のサプライヤーに減産を要請したと伝わって値を下げる中、指数はマイナスに転じ、下げ幅を拡大。ただ、引けにかけては下げ渋り、ＮＹダウは前日比１０ドル安の３万３１３６ドルで終えた。 ４日は１２月１３－１４日開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録、米１２月ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数だが、週末６日には米１２月雇用統計が控えており、身動きが取りづらい。ただ、ＮＹダウは３万３０００ドル絡みで煮詰まってきていることも確か。想定外の発表があれば、上下どちらにも放れる可能性がありそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞ＦＯＭＣ議事録、米１２月ＩＳＭ製造業景況指数（日付は現地時間）NY株見通し－経済指標やFOMC議事要旨をにらんだ神経質な展開か20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場はもみ合いか。2023年初日の取引となった昨日は上昇してスタートしたものの、第4四半期の出荷台数が予想を下回ったテスラ株の急落や、iPhoneの減産報道が嫌気されたアップル株の大幅安をきっかけに景気後退（リセッション）懸念が強まり、主要3指数がそろって下落してスタートした。今晩の取引でも米国の景気後退（リセッション）の程度や金融政策の見通しを巡り、12月ISM製造業PMIなどの経済指標や0.50％の利上げが決定された12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨などをにらんだ神経質な展開か。週末6日には米12月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）も発表される。 今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、12月ISM製造業PMI、11月JOLTS求人件数、FOMC議事要旨など。主要な企業の決算発表はなし。〔NY外為〕円、130円台後半（4日朝）23:11 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】4日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を背景に円買い・ドル売りが先行し、円相場は1ドル＝130円台後半に上伸している。午前8時55分現在は130円65～75銭と、前日午後5時（130円96銭～131円06銭）比31銭の円高・ドル安。 米長期金利が低下していることで、日米金利差の観点から円が買い戻されている。また、ユーロや豪ドルなど対主要通貨でのドル売りの流れも対円相場に波及している。ただ、この日午後に発表される2022年12月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表などを控えて様子見ムードも広がり、円の上値は重い展開。 4日に発表されたユーロ圏の12月の総合購買担当者景気指数（PMI）改定値は上方修正された。ドイツやフランスの12月の消費者物価指数（CPI）速報値が市場予想を下回ったことも重なり、欧州圏内の景気先行き懸念が後退。ユーロは対円でも買われている。同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0610～0620ドル（前日午後5時は1．0543～0553）、対円では同138円65～75銭（同138円09～19銭）と、56銭の円安・ユーロ高。（了）今夜のＮＹダウは上げてスタートしましたね。〔米株式〕NYダウ反発、120ドル高＝ナスダックも高い（4日朝）23:41 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク株式相場は、この日発表の昨年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に注目が集まる中、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比120．11ドル高の3万3256．48ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は51．47ポイント高の1万0438．45。（了）今夜のＮＹダウではチェック中の２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄は上げていますね。セールスフォースが上げて、マイクロソフトが下げていますね。
2023.01.04
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１月３日（火）…２０２３ラウンド１…
１月３日（火）、晴れです。三が日の最終日、年末年始１３連休の１１日目…。外気温は－１度ですが、それほど寒くも思われません。－４度でのゴルフを体験していますから…。そんな本日は、ホーム１：ＧＳＣＣの初春杯・東コースの部に９時２４分スタートでエントリー。６時３０分に起床。昨日の午後にニキータ２号一家は帰り、昨夜にはニキータ１ゴア一家も帰っていきました。静かな朝です、ロマネちゃんものんびりと本宅に戻って朝を迎えました。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５０分頃に家を出る。８時２０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、支配人その他とあいさつを交わし、１月１５・２２日のエントリーを組み替えて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのは、いつものヒ君（１１）とム君（１７）と飛ばし屋のキ君（９）です。本日の僕のハンディは（９）とのこと。ＯＵＴ：１．０．１．１．０．２．２．２．０＝４５（１７パット）１パット：３回、３パット：２回、パーオン：０回。１打目のミスが４回、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。１０番のスタートハウスの前でドーピング。ＩＮ：０．１．０．１．２．０．０．０．０＝４０（１３パット）１パット：６回、３パット：１回、パーオン：１回。１打目のミスが１回、２打目のミスが４回、パットのミスが１回…。後半は落ち着いてきました。アルコールが抜けてきたのか、ドーピングが効いて来たのか…。４５・４０＝８５（９）＝７６の３０パット…。何の期待もできませんが、握りに負けなかったのがラッキーか…。カートからスコアの登録を済ませて、提出カードにサインをして、レストランでお弁当と飲み物をいただいて、しばしの歓談。靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．４ｋｇ，体脂肪率１８．４％，ＢＭＩ２２．３，肥満度＋１．３%…でした。帰宅すると１６時少し過ぎ…。コーヒーと「八天堂」のクリームパンで遅いおやつタイム。今夜は豚汁とのことです。休肝日のつもりでしたが、日本酒ですね。それではしばらく休憩です。円高、7カ月ぶり一時129円台 日銀のさらなる緩和策修正の思惑2023.01.03 12:33 朝日新聞社 3日の外国為替市場で、対ドル円相場が一時、7カ月ぶりに1ドル=129円台の円高ドル安水準をつけた。日本の物価高（インフレ）が進むなか、日本銀行がさらに金融緩和策を修正するとの思惑から円買いが広がっている。 円相場は2022年、日米の金利差拡大を背景に急速に円安ドル高が進んだ。激しいインフレを抑えようと米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（FRB）が急速に利上げする一方で、日銀が金利を低く保ったことで、金利の高いドルを買い円を売る動きが加速。22年初めに115円ほどだった対ドル円相場は、10月に32年ぶりに1ドル=151円台まで円安に振れた。政府と日銀は円買いドル売りの為替介入にも踏み切った。 しかし、その後は逆に日米の金利差が縮小するとの思惑から円高が進んでいる。12月に日銀は長期金利の上限を引き上げる事実上の利上げを決定。さらに日銀が政策金利の引き上げなど緩和策の修正をするとの見方があるほか、米国のインフレがピークを越えたとみられることや米国の景気後退への懸念から、米国の長期金利は低下傾向にあり、急速に円高ドル安が進んでいる。 円相場は円安のピークをつけた10月から2カ月あまりで20円超、円高ドル安に振れている。展望2023：日経平均は年後半3万円の見方も、日銀正常化なら円高が重し2022年12月31日9:16 午前 ロイター編集［東京 ３日 ロイター］ - ２０２３年の日本株は、年後半に持ち直すとの予想が多い。前半は中銀の金融引き締めによる景気減速懸念で上値が重いものの、後半にかけインフレが落ち着き、利下げも視界に入る中で、日経平均の３万円乗せを予想する声も出ている。ただ、日銀の金融政策正常化が進めば、円高が輸出株などの重しになるとみられている。市場関係者の見方は以下の通り。●年後半に３万円超を試す展開も、ＮＩＳＡ拡充が追い風に＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ投資ストラテジスト 藤戸則弘＞年前半と後半で相場の様相が全く変わるとみている。前半は世界的に株安となり、日経平均は２万５０００円まで下落するリスクがある。日本企業は、上期に減益となる可能性が非常に高い。外需中心に売り上げの落ち込みは避けられないだろう。２０２２年の７─９月期まで企業業績の底上げに寄与した円安が剥落することも、日本経済にとっては逆風となる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げは、少なくとも３月までは続くだろう。インフレが期待したように鈍化しない場合、５月まで続くのではないか。欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行も利上げを継続するするとみられる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予想では、米欧の成長率は０．５％で、わずかな環境変化でもマイナス成長に陥りかねない。とりわけ年前半は、景気減速や景気後退（リセッション）が警戒されそうだ。唯一期待されるのが、ＯＥＣＤ見通しで２０２３年４．６％の成長となっている中国だ。ただ、この数字がコロナ規制の緩和などで年後半の相当程度の経済回復を前提にしていることには注意が必要だ。後半は緩やかに回復基調をたどるだろう。特に秋以降は、ＦＲＢによる金融政策の緩和を織り込む相場となり、日経平均の３万円超えも想定される。２４年からのＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）拡充を踏まえ、個人投資家を中心に株式投資への意欲が高まるとも予想している。１０ー１２月期にかけてＵ字型、もしくはＶ字型のシャープな戻りとなるのではないか。日経平均の２０２３年予想レンジ：２万５０００円ー３万００００円●日本株は前半に一段安、欧米景気悪化で 中国回復は支え＜シティグループ証券 株式ストラテジスト 阪上亮太氏＞日経平均は、２０２３年の前半にもう一段、調整するリスクがある。市場では欧州や米国の景気後退リスクが意識されているが、まだ十分に織り込んでいない。欧米株の調整に連れて、日本株も下押し圧力が強まるだろう。欧米の利上げ減速や停止が予想される中、２２年のような円安による国内企業の業績押し上げ効果は見込みにくい。来期の会社計画は減益になり得る。織り込む中で日経平均は、２万３０００円程度に下落する余地がある。もっとも、世界同時不況は見込んでいない。コロナ禍からの正常化で欧米に出遅れた日本経済は、景気悪化というほどにはスローダウンしない。中国もゼロコロナ政策の修正によって景気が回復するだろう。世界経済のスパイラル的な悪化は想定しにくい。景気悪化の根本原因はインフレだが、景気が悪化すればインフレは沈静化するため、悪循環は起こりにくい。欧米の景気後退は、中国景気が下支えとなって長期化せず、年後半には持ち直すだろう。日経平均は年末にかけ、２万８５００円程度に値を戻していくのではないか。日経平均の２０２３年予想レンジ：２万３０００円─２万８５００円●日本株は年央にかけ上値試し、円高が重し 物色２極化＜野村アセットマネジメント シニア・ストラテジスト 石黒英之氏＞日経平均は２２年と同様にレンジでの推移を見込んでいる。欧米での金融引き締めへの懸念がインフレ鈍化とともに和らいでくるだろうし、中国経済の復調が見えてくれば日本株は支援される。一方、円安の追い風がなくなり、上値も限られそうだ。最大の貿易相手国である中国が、かなり強力な経済政策で投資・消費を刺激し経済回復する意向を示している。中国経済の復調が見えてくれば、国内企業にとっても業績の支えになる。年前半から年央にかけ、日経平均はレンジを上抜けて上値を試す局面もあり得る。一方、２０２２年は円安で全般的に業績が押し上げられたが、２３年はこれがなくなる。このため、指数としての日経平均は上値が重くなりかねない。年後半には円高が企業業績の下押し要因になる可能性がある。ドル高の重しが和らぐ米企業に対してパフォ－マンス面で劣後し、出遅れ気味になってくるだろう。セクター別では、半導体や電子部品に見直し買いが入りやすいとみている。ただ、セクター全体がいいわけではなく、２極化が進むのではないか。グローバルトップやオンリーワンといった特徴を持ち、円高でも勝てる、価格転嫁力のある会社が買われるだろう。投資家は、企業の真の稼ぐ力を見極める眼力が問われそうだ。●年後半に日経平均３万円トライか、引き続きディフェンシブ株優位に＜ＪＰモルガン証券 クオンツ・ストラテジスト 高田将成氏＞２０２３年の日本株は、年前半は米景気後退懸念が引き続き警戒される中、上値の重い展開となりそうだが、年後半にかけては米金利の安定に伴い株価はサポートされそうだ。２０２２年は米国の利上げやインフレ動向が見通しづらかった一方、２３年は不確実性が少しずつ解消されるだろう。年前半は景気後退リスクが意識され、投資家は保守的でディフェンシブな運用戦略でポジションをキープする姿勢が続きそうだ。また、１―３月期は日銀の正副総裁の交代や一段の金融政策正常化観測が、為替市場の変動、株式市場の動揺につながりやすいとみている。年後半にかけては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がゆくゆくは利上げを打ち止めするとの織り込みが、市場で進むとみている。ＦＲＢが景気への配慮姿勢を強めると、米短期金利が低下し、イールドカーブがスティープ化していく動きになるだろう。このタイミングで、株式はポートフォリオのローテーションシフトが起こると予想され、株のリスクテイクが増えるとみている。年末にかけて日経平均は３万円を試す展開となりそうだ。ただ、年前半から年後半に移る中で、株式市場は単純かつ一本調子には動きにくい。市場が想定している通り米国でリセッション（景気後退）が起きるのかが、２０２３年夏頃の焦点になるだろう。仮に、リセッションが起これば中銀が景気を支えるアクションを取るのではないか、との期待が出てくる。一方、明確なリセッションが起こらない場合は足元のような弱気相場が続き、停滞した状況となりそうだ。物色面では、「主演」としてディフェンシブ銘柄を選好するスタイルが続きそうだ。ただ、２０２２年からディフェンシブ株が買われ続けていたため、「助演」という立ち位置では年後半みれらたように、電子部品や半導体関連銘柄の物色も広がりそうだ。日経平均の２０２３年予想レンジ：２万６０００円―３万円＊１２月２３日までの取材に基づきます。現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。本日の競技の成績速報が出ていますね。初春杯・東コースの部には１０７人が参加して、トップは８２（１６）＝６６とのこと。モ君が８８（１９）＝６９で４位。ム君が８６（１７）＝６９で６位。エ氏が９５（１９）＝７６で４７位。僕が８５（９）＝７６で４９位。キ君が８６（９）＝７７で５８位。ヒ君が８９（１１）＝７８で６８位。初春杯・西コースの部には１０８人が参加して、トップは９１（２４）＝６７とのこと。お疲れ様でした。【３日速報】岐阜県内２１６９人が新型コロナ感染 死亡確認は４人1/3(火) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は3日、岐阜県内で新たに2169人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計45万6858人となった。死亡の確認は4人で、累計は876人。米経済「軟着陸」に注目 インフレ動向がカギ 23年のFRB金融政策展望1/3(火) 17:03配信 時事通信 【ワシントン時事】2023年の米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策は、インフレを抑制しつつ、ある程度の経済成長を維持する「ソフトランディング（軟着陸）」を実現できるかに注目が集まる。 カギを握るのはインフレの動向だ。物価上昇圧力がなおも根強いなら、FRBは利上げを続けざるを得ず、景気の「谷」が一段と深まりかねない。 「インフレが高進し、利上げ継続の必要性が強まれば、軟着陸の道は狭まる。一方、インフレがより低下すれば、（軟着陸の）可能性は明らかに高まる」。パウエルFRB議長は昨年12月14日の記者会見で、このように強調した。 FRBは昨年、歴史的な高インフレを抑え込むため、計4．25％の大幅な利上げを断行。政策金利は今や「景気抑制的」な水準となった。FRBの政策運営は、急ピッチで進めた金融引き締めが経済やインフレに及ぼす影響を見極めつつ、利上げペースを調整する段階に入っている。 米消費者物価指数（CPI）上昇率は昨年6月、前年同月比で9．1％と、約40年半ぶりの高水準を記録。その後は低下基調をたどっているとはいえ、直近の11月でも7．1％と、物価安定には程遠い状況にある。 中古車などコロナ禍で大きく値上がりした物品の価格が下落する一方、サービス価格は引き続き上昇。サービス部門は労働集約型の業種が多く、人手不足に伴う賃金上昇に押し上げられている形だ。 11月まで3カ月の就業者数が月平均で約27万人増加するなど、積極的な利上げにもかかわらず、米雇用は好調を維持している。パウエル氏は「労働市場は極めて強い」と指摘。労働需給の不均衡が続く中、サービス価格低下には「相当時間がかかる」と、警戒を緩めていない。 FRBは昨年12月に公表した見通しで、政策金利を現在の年4．25～4．5％からさらに計0．75％引き上げ、年5～5．25％とする想定を示した。しかし、実際にどれくらいの利上げが必要かは「今後の指標次第」（パウエル氏）の側面が強い。ブラインダー元FRB副議長は政策金利について「インフレ率の低下を踏まえれば、5％を下回る水準にとどまる」と予想している。静かになった本日の夕食は、野菜多めの豚汁でした。休肝日のつもりでしたが、日本酒＝九平次・彼の地を楽しみました。Billy Paul - Me and Mrs. Jones (Official Soul Train Video)Michael Bublé - Me & Mrs. Jones at Madison Square Garden [Live]〔NY外為〕円、131円近辺（3日午前8時）22:21 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】年明け3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝130円92銭～131円02銭と、前営業日の12月30日午後5時（131円06～16銭）比14銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0531～0541ドル（前営業日午後5時は1．0710～0720ドル）、対円では同137円91銭～138円01銭（同140円35～45銭）。（了）〔NY外為〕円、130円台後半（3日朝）23:22 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】年明け3日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米長期金利の低下などを眺めて、1ドル＝130円台後半に強含んでいる。午前9時現在は130円65～75銭と、前営業日の12月30日午後5時（131円06～16銭）比41銭の円高・ドル安。 東京市場が休場で薄商いとなる中、円買い・ドル売りの流れが加速し、円は米時間2日深夜に一時129円台に上昇。しかし、その後は徐々に押し戻され、いったん131円台を付けるなど、方向感に乏しい商いとなった。 ニューヨーク市場入り後も、2023年最初の取引日とあって市場参加者が比較的少なく、値が振れやすい地合い。今週は、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨や米雇用統計などが発表される予定で、重要イベントを前に様子見ムードも広がっているもようだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0555～0565ドル（前営業日午後5時は1．0710～0720ドル）、対円では同137円95銭～138円05銭（同140円35～45銭）と、2円40銭の大幅な円高・ユーロ安。（了）
2023.01.03
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１月２日（月・振り替え休日）…
１月２日（月・振り替え休日）、晴れです。良い天気ですね。年末年始１３連休も１０日目。そんな本日は７時頃に起床。旧母親宅に蟄居閉門中のロマネちゃんを慰める。朝食を済ませてフリータイム。本日はニキータ２号一家３人が来訪です。「川辺イチゴファーム」へイチゴの調達に行かなくては…。【米国株動向】ハイテク大手のアップル（AAPL）とエヌビディア（NVDA）を比較2022/12/27 モトリーフール米国株情報 主なポイント・アップルとエヌビディアの株価はどちらも過去1年間に大幅に下落・アップルは中国でサプライチェーン問題に直面・エヌビディアはコロナ後のPC市場の低迷が課題に 弱気相場で投資するなら、どちらの銘柄かアップルとエヌビディアはどちらも人気のハイテク銘柄でしたが、この1年間はかつての輝きを失っています。アップルの株価は、2022年1月に過去最高値の180.96ドルを付けましたが、その後に130ドル台まで下落しています。エヌビディアの株価も、2021年11月に付けた過去最高値の333.41ドルに対して、現在は160ドル台で取引されています。両社の株価が下落した背景には、インフレや金利上昇といったマクロ的な逆風により、投資家が保守的な投資に走ったことがあります。どちらの企業も、それぞれの課題に取り組んでいます。アップルはiPhone売上の減速とサプライチェーンの混乱に直面し、エヌビディアはコロナ後のPC市場の落ち込みに苦戦を強いられています。これらの不人気ハイテク株のうち、2023年以降にどちらかが反発することはあるでしょうか。両社をめぐる追い風、逆風、バリュエーションから検証してみましょう。 アップルのケースアップルは、2021年度（2021年9月期）にスマートフォンのiPhone12シリーズでようやく5G市場に参入した結果、売上高と1株当たり利益（EPS）は前年比で、それぞれ33％と71％増加しました。5G対応機種が一巡し、新たなサプライチェーン問題が浮上した2022年度についても、売上高は8％増、EPSは9％増となりました。2022年度の通期売上高では、iPhone部門は前年比7％増、ウィンドウズPC市場が低迷する中でMac部門は14％増、ウェアラブル・ホーム・アクセサリー部門はアップルウォッチやエアポッズ、その他周辺製品の販売増により7％増でした。サービス部門の売上高も、エコシステム全体で9億人を超える有料会員により14％増となりました。これらすべての成長エンジンが、iPad部門の8％減収を相殺しました。しかし、2023年度については、アップルは苦戦が予想されています。主力の生産委託企業である台湾のフォックスコンは、2022年11月に同社最大のiPhone工場で従業員がコロナ規制と未払いボーナスに抗議して、混乱に陥りました。アップルはこうした課題を考慮して、iPhone14 ProとPro Maxの年間生産目標を9,000万台から8,700万台に下方修正していますが、混乱が続けば、アップルにとって予想外の逆風が生じる可能性があります。とはいえ、アップルは2022年度末時点で1,690億ドルの現金と有価証券を保有しており、過去10年間に5億5,000万ドル相当の自社株買いを実施しています。金利の上昇がキャッシュフローの弱い不採算企業を圧迫し続ける一方で、アップルはその強力な流動性により、魅力的な投資先であり続けるはずです。また、同社は2023年に、仮想現実（VR）と拡張現実（AR）を組み合わせたような新しい「複合現実（MR）」のヘッドセッドを発売する見通しであり、この製品は、新たなハードウェア収入源になるとみられます。これらの予想に基づき、アナリストは2023年度の売上高を3％増、利益を2％増と予想しています。安定的に成長していますが、予想株価収益率（PER）は22倍と、株価は決して割安ではありません。 エヌビディアのケース調査会社JPRによると、エヌビディアは2022年第3四半期に、ディスクリートGPU市場で88％のシェアを占めました。残りの12％は、アドバンスト・マイクロ・デバイシズとインテルで分け合っています。エヌビディアの2021年度（2021年1月期）の売上高と調整後EPSはそれぞれ、前年比53％増と73％増でした。2022年度もさらに成長し、売上高は61％増、調整後EPSは78％増となりました。こうした成長の大部分は、3つの追い風によってもたらされました。1．新型コロナウイルスのパンデミック期間中に、リモートワーク、オンライン授業、PCゲームの普及に伴って、PC売り上げが好調だったこと2．ゲーミングGPUによる暗号通貨マイニングへの関心の高まり3．機械学習や人工知能（AI）による複雑なタスクを処理するために、データセンターでより強力なGPUが使用されるようになったことところが、アナリストはエヌビディアの2023年度業績について、売上高は横ばい、EPSは27％減を予想しています。失速の原因は、コロナ後のPC市場の減速、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンとゲーム規制による中国での販売不振、暗号通貨市場の落ち込みにあり、これらがデータセンター向けGPUの販売好調を打ち消しているのです。米国政府による中国への最先端チップの輸出禁止措置も、エヌビディアの最上位データセンター向け半導体チップに影響を及ぼしており、業績のさらなる重石になるとみられます。2024年度はこれらの市場が徐々に安定すると予想されることから、アナリストは売上高とEPSについて、それぞれ9％増と32％増と予想しています。しかし、予想PERは38倍であり、短期的な成長見通しに対して、依然として割高感があります。それでも、アップルと同様に、エヌビディアも潤沢な現金を保有しています。2022年8-10月期末時点の現金及び現金同等物は28億ドルであり、2023年度は第3四半期までの累計で88億ドル相当の自社株買いを実施しています。この豊富な流動性により、同社は新しいチップの開発、新たな市場への進出、中小企業の買収を行う余地が十分にあります。実際に、2022年初めに独占禁止規制当局によって計画は潰されてしまいましたが、ソフトバンクグループ傘下のアーム・ホールディングスを400億ドルで買収する計画がありました。 明らかな勝者はアップルアップルは、短期的に業績が低迷していますが、事業は多様性に富み、エヌビディアに比べて景気の影響を受けにくくなっています。保有現金ははるかに多く、株価は相対的に割安で、製品やサービスのポートフォリオ拡大に関しても、エヌビディアより明らかに多くの選択肢を持っています。したがって、ハイテク株にとって厳しい足元の環境下において、エヌビディアよりアップルの方が、投資妙味があると思われます。免責事項と開示事項 記事は一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。元記事の筆者Leo Sunは、アップルの株式を保有しています。モトリーフール米国本社はアドバンスト・マイクロ・デバイシズ、アップル、インテル、エヌビディア、ソフトバンクグループの株式を保有し、推奨しています。モトリーフールは以下のオプションを推奨しています。インテルの2023年1月満期の57.50ドルコールのロング、インテルの2025年1月満期の45ドルコールのロング、アップルの2023年3月満期の120ドルコールのロング、インテルの2025年1月満期の45ドルプットのショート、アップルの2023年3月満期の130ドルコールのショート。モトリーフールは情報開示方針を定めています。【米国株動向】2022年の終わりに注目する配当成長株3選：アップル（AAPL）、クアルコム（QCOM）、ブロードコム（AVGO）2022/12/29 モトリーフール米国株情報 主なポイント・弱気相場がついにアップルをも飲み込んだが、これは絶好の買い場かもしれない・クアルコムは数四半期にわたって売上高の減少が見込まれるものの、モバイルコンピューティング分野は依然として長期的な成長トレンドにある・ブロードコムは有名ではないが、半導体業界の超大手企業であり、莫大なキャッシュを株主に還元している大幅に下落しているハイテクセクターで魅力が高まる配当銘柄優良配当銘柄と聞いて、最初にハイテクセクターに注目する投資家は少ないでしょう。しかし、2022年の市場の大幅下落を受けて、状況は変わっています。株価の下落に伴って、優良なハイテク企業の配当利回りは上昇しています。弱気相場にもかかわらず、コンピューティング技術は成長し続けており、足元の配当収入と、将来の増配の可能性という強力な組み合わせを提供しています。2022年が終わろうとしている今、アップル、クアルコム、ブロードコムは配当成長銘柄として注目に値する3社です。 アップル：超大型株だからといって、ハイテク業界のリーダーを買わない理由にはならない2022年の大半において、アップルの株価は何とか持ちこたえていましたが、ここ数ヶ月の間に、弱気市場はついにアップルをも飲み込みました。新年まで残り数日となり、株価は年初来で26％近く下落しています。しかし、アップルの事業は好調であるため、資金に余裕のある投資家にとってこれは好機です。もちろん、サプライチェーン問題（主要サプライヤーであるフォックスコンの中国工場での最近の混乱など）や、新型コロナウイルス感染者数の急増（これも中国）による需要への影響といった懸念はあります。また、インフレの影響が個人消費に及び始めたことで、2023年に向けて消費は弱含んでいます。2023年は多くの家庭で、高額なスマートフォンを購入することが難しくなるかもしれません。誤解しないでいただきたいのですが、アップルの事業も2023年には厳しい状況に陥る可能性があります。近年は、従来機種よりも全体的に価格の高い5G対応機種への買い替えが進み、iPhoneが事業の成長の最大の原動力となってきました。需要が急増する中、アップルの問題は十分な台数のiPhoneを市場に送り出すことで、このまま供給の制約が続けば、iPhoneの売上も長期にわたって好調が続くはずです。しかし、サプライヤーは今後数ヶ月にわたり、十分な数のiPhoneを出荷できない可能性があります。そうなれば、iPhone売上は横ばいとなり、最近の株価急落が正当化される恐れがあります。とはいえ、アップルは新しいイノベーションにも取り組んでおり、複合現実（MR）のヘッドセットは2023年中に発表される可能性があります。また、アップルの収益性は極めて高く、増配（現在の配当利回りは0.7％）に加えて、大規模な自社株買いを続ける資金も潤沢です。同社は過去1年間に、現時点の時価総額の4.2％に相当する890億ドルの自社株買いを実施しました。1年先予想株価収益率（PER）は19.5倍であり、絶好の買い時かもしれません。 クアルコム：アンドロイドの販売低迷は永遠には続かないiPhoneが新しい顧客を獲得し続けて市場シェアを伸ばしている一方で、アンドロイド端末は苦戦しています。アンドロイド端末は世界のモバイル端末の70％超を占めていますが、その製造に関わる企業は、スマートフォン売上が2022年末から2023年にかけて急激に落ち込むと予想しています。クアルコムは、その主要サプライヤーの1社です。クアルコムの2022年度（2022年9月期）は絶好調で、売上高は前年比32％増の442億ドルでした。しかし、経営陣は2023年度について14％の減収を予想しています。アンドロイド関連のサプライチェーンの逼迫が緩み始めたのとほぼ同時に、個人消費が落ち込み始め、いきなり過剰な在庫を消化する必要性に迫られたのです。これは、クアルコムにとって利益率の低下を意味し、この不幸な出来事の重なりは数四半期にわたって続くとみられます。ウォール街のアナリスト予想の平均では、クアルコムは2023年度に20％台半ばの減益となる見通しです。とはいえ、クアルコム株の下落ぶりを見ると、市場は近視眼的過ぎるように思えます。2022年度の1株当たり利益（EPS）11.37ドルに対し、2023年度は25％の減益と想定すると、現在の株価は予想PERでわずか13倍の水準です。スマートフォン売上はいずれ底打ちし、再び上向くはずです。また、アップルと同様に、5Gへの移行が着実に進んでいることは、チップ当たりの販売価格の上昇と利益の増加を意味し、クアルコムにとって好材料です。同社はまた、自動車向けソリューション、仮想現実（VR）、ノートPCなど、半導体ポートフォリオの拡大に積極的に投資しています。現在の配当利回りは2.7％であり、過去1年間に約28億ドル（時価総額の約2.3％）の自社株買いも実施しています。市場からの評価が下がっている今、クアルコムも有望な配当成長株と言えます。 ブロードコム：投資家にあまり知られていない、プライベートエクイティのような半導体銘柄ブロードコムは、知る人ぞ知る半導体業界の超大手企業です。クアルコムや、同社のプロセッサー「スナップドラゴン」のように有名ではありませんが、ブロードコムの設計はスマートフォンやモバイル機器の至る所で使われ、タッチディスプレイや5G／WiFi電波の受信機などに採用されています。しかし、ブロードコムの主力事業は、消費者から見えないところにあります。同社はデータセンター、企業向けコンピューティングシステム、ブロードバンドインターネットインフラのためのチップやスイッチの分野で圧倒的シェアを誇っています。同社は長年にわたって数々の企業買収を行い、事業ポートフォリオを作り上げてきました。コンピューティングの分野において、自社が優位に立ち、並外れて高い利益を生み出すことのできるニッチな市場をターゲットとし、高水準の利益率を維持できないと判断した事業は売却するという戦略です。この戦略には賛否両論あり、以前から独占禁止法規制当局による監視の対象にもなってきました。しかし、成長性と配当という観点では、ブロードコムは優れた投資先と言えます。2022年度（2022年10月期）の売上高は前年比21％増の332億ドル、フリーキャッシュフローは驚異の163億ドルでした。ブロードコムは生み出したキャッシュを利用して、配当を安定的に引き上げています。前四半期にも12％の増配を実施したばかりで、足元の配当利回りは年率3.3％です。さらに、同社は自社株買いも頻繁に行っており、過去1年間で83億ドル（時価総額の3.6％）の自社株買いを実施しました。同社は2023年にも大型買収を目論んでおり、以前から懸案となっているVMウェア（VMW）の買収を実現させたい意向です。そして自社の企業向けソフトウェア事業と統合させ、マイクロソフト（MSFT）のアジュールやアマゾン・ドットコム（AMZN）のAWSといったパブリッククラウド大手との競争に名乗りを上げる計画です。しかし、この買収も規模が大きいために、独占禁止法規制当局からは批判的な目が向けられています。とはいえ、VMウェアの買収が実現するかどうかにかかわらず、ブロードコムが検討に値する優れた配当銘柄であることに変わりはありません。本校執筆時点において、1年先予想PERは13倍未満となっています。 免責事項と開示事項 記事は一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。アマゾン・ドットコムの子会社であるホールフーズ・マーケットのCEO、John Mackeyは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Nicholas Rossolilloと同氏の顧客は、アマゾン・ドットコム、アップル、ブロードコム、クアルコムの株式を保有しています。モトリーフール米国本社はアマゾン・ドットコム、アップル、マイクロソフト、クアルコムの株式を保有し、推奨しています。モトリーフールはブロードコムとVMウェアの株式、および以下のオプションを推奨しています。アップルの2023年3月満期の120ドルコールのロング、アップルの2023年3月満期の130ドルコールのショート。モトリーフールは情報開示方針を定めています。テスラ株価､22年に65％安でもまだ割安とはいえない理由もっと注意深い検証が必要2023/01/01 20:35 ブルームバーグイーロン･マスク氏率いる米電気自動車（EV）メーカー､テスラの株価は昨年､過去最悪ペースで下げた。ウォール街のかつての人気株もこれで割安に取得できるとみて､一部の個人投資家が保有を積み増している。しかし､もっと注意深い検証が必要かもしれない。2022年に65％という記録的下落を演じたテスラ株だが､20年と21年の華々しい値上がりにより､株式時価総額は約3890億ドル（約51兆円）と､トヨタ自動車とゼネラル･モーターズ（GM）､ステランティス､フォード･モーターの自動車メーカー4社を合わせた水準を上回る。バリュエーション面でも株価収益率（PER）がテクノロジー大手の大半と比較して高いままで､テスラがマスク氏の約束通り､向こう数年は業界を席巻するという期待が市場にうかがえる。同社の12カ月先ベースのPERは24倍余りだが､GMとフォードは5－6倍。両社にアナリストが見込む23年増収率は一桁台なのに対し､テスラは36％となっている。短期的にテスラが難題に直面しているにもかかわらず､こうした状況だ。原材料費高騰などでコストは上昇､競争力の面でも他社が向こう数年で新たなEVを市場投入する脅威があるほか､リセッション（景気後退）で需要が減退するリスクも存在する。さらにマスク氏はツイッター買収で集中力をそがれており､同社支援でテスラ株のさらなる売却を余儀なくされるとの見方などが株価に重しとなっている。ファーンウッド･インベストメント･マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー､キャサリン･ファディス氏は｢テスラ株には完璧さが織り込まれていたが､完璧を得るのはなかなか難しい｣として､｢なぜ､これほどのプレミアムで取引されているのだろうと人々は自問自答している｣と指摘した。こうした懸念を背景にテスラ株は昨年12月に36％余り下げた。10年の新規株式公開（IPO）以降､月間ベースで最も下落したことになる。21年末までの2年間に1163％上昇したテスラ株は値下がりするとの方向に賭けた空売り投資家は､大もうけした。 最近の下落を受け､一部のアナリストは向こう12カ月の目標株価を引き下げた。モルガン･スタンレーのアナリスト､アダム･ジョナス氏もその一人で､330ドルから250ドルに下方修正した。それでもジョナス氏の投資判断は｢オーバーウエート｣のままだ。同氏の目標株価はテスラ株が今年は倍以上に値上がりすることを示唆している。 現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。２０２３年の初乗りは「川辺イチゴファーム」への買い出しでした。やはり混雑していますね。１０時３０分を過ぎて、ニキータ２号一家も到着。お昼はすき焼き&トリ団子鍋パーティーです。一緒に楽しんだのは、２００５シャトー・デュクリュ・ボーカイユでした。老夫婦２人、ニキータ１号一家４人、ニキータ２号一家３人の合計９人での昼宴会は楽しい物でした。美味しくいただきました。おやつタイムは、栗金・バター・バゲットのようです。おやつが済んだところで、ニキータ１号一家は清流里山公園へゴーカート遊びに出掛け、ニキータ２号一家は引き上げていきました。一時の静寂です。【米国株動向】5,000ドルの資金があったら、長期保有のために検討したい2銘柄2022/07/12 モトリーフール米国株情報 主なポイント・長期的な成長トレンドにある企業に投資することで、老後資金を早く増やすことが可能・ブルックフィールド・アセット・マネージメント（BAM）は、オルタナティブ投資の持続的成長から恩恵・クラウドストライク・ホールディングス（CRWD）は、クラウドベースのサイバーセキュリティサービスに対する需要の高まりが追い風に 今後、何年にもわたり平均以上の成長を実現できる大きな機会がある2銘柄老後資金を大きく増やそうと思ったら、世の中の大きなトレンドにうまく乗じることのできる企業に投資するのが良いでしょう。そのような企業は、平均を上回るペースで売上高と利益を伸ばし、長期的に優れたリターンをもたらしてくれるはずです。今後数年間に、勝てる投資を生み出す可能性のあるメガトレンドとは、オルタナティブ資産運用とサイバーセキュリティの2つです。それぞれのセクターで注目すべき銘柄は、ブルックフィールド・アセット・マネージメント（BAM）とクラウドストライク・ホールディングス（CRWD）です。5,000ドルの投資資金があれば（もっと少なくても大丈夫です）、これらの有望成長株への投資を検討してみるのはいかがでしょうか。 1.ブルックフィールド・アセット・マネージメント： オルタナティブ投資ヘの資金流入が増加オルタナティブ投資（上場株式や債券市場以外の投資で、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、ヘッジファンド、インフラ、私募不動産などが含まれます）への資金流入は、何年も前から着実に増加しています。オルタナティブ投資業界をリードするデータ・分析・情報プロバイダーのプレキンによれば、オルタナティブ投資の運用資産残高は、2010年の約4兆ドルから、2020年には10兆ドルを上回るまでに成長しています。より良いリターンを求めて、ポートフォリオの多くをオルタナティブ投資に振り向ける投資家が増える中、オルタナティブ投資の運用資産額は2025年にかけて年率10％近いペースで増加するとプレキンは予想しています。このトレンドは、大手オルタナティブ資産運用会社のブルックフィールド・アセット・マネージメントにとって好材料です。同社は現在、再生可能電力とエネルギー転換、インフラ、不動産、プライベートエクイティ、クレジット、保険ソリューションなどの分野で、総額7,250億ドルの資産を運用しています。ブルックフィールドの運用資産は、今後も増加し続ける見通しです。これにより、同社が得る運用手数料や成功報酬（運用するファンドから得られる利益のうち同社の取り分）も増加が見込まれます。その上、ブルックフィールドは、ファンドへの投資資金からも利益を得ることができます。こうしたさまざまなカタリストにより、ブルックフィールドは多額のフリーキャッシュフローを生み出し、新規投資による企業価値の向上や、自社株買いや配当を通じた株主への還元に充てることができるのです。会社側は、長期的に年間15％のトータルリターンを目指しています。 2.クラウドストライク・ホールディングス：セキュリティーニーズの高まりサイバー攻撃はますます頻発し、被害も大きくなっています。クラウドストライクが発表した「グローバル脅威レポート」によれば、2021年に、ランサムウェア関連のデータ流出は82％も増加しました。一方で、ジュニパー・リサーチの予測によると、情報漏洩によるコストは、世界全体で年間3兆ドルから、2024年には5兆ドルを超える見通しです。さらに悪いことに、従来のネットワーク・セキュリティ・システムは、企業が業務プロセスのオンライン化を進め、より多くの従業員がリモートで企業データにアクセスする、昨今のますますクラウド化する世界に対応しきれていません。そのため、サイバー犯罪者にとっては、ますます攻撃のチャンスが生まれています。クラウドストライクは、こうした問題に対するソリューションを提供しています。同社が構築したクラウドベースのセキュリティプラットフォームは、人工知能（AI）を活用してセキュリティ侵害を特定し、阻止します。クラウドベースでサイバーセキュリティサービスを提供する機会は大きく、しかも成長しています。クラウドストライクの現在のサービス内容で対応可能な最大市場規模は560億ドルですが、市場の拡大とサービス内容の拡充に伴って、最大市場規模は2025年に1,260億ドルに達すると会社側は見積もっています。年間経常収益は19億ドルに達したばかりですが、成長余地はまだ十分にあります。市場機会の大きさを考えると、クラウドストライクの売上高とキャッシュフローは、今後数年にわたって急速に成長し続けるとみられます。そして投資家には、魅力的なトータルリターンをもたらし続けてくれるはずです。 長期保有に優れ、老後資金を支えてくれる平均を上回るペースで成長する企業への投資は、老後資金の確保につながります。ブルックフィールドとクラウドストライクは、どちらもこの条件に当てはまり、両社の市場機会は大きく、ますます成長しています。そのため、長期保有に理想的な銘柄と言えるでしょう。 免責事項と開示事項 記事は一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。元記事の筆者Matthew DiLalloは、ブルックフィールド・アセット・マネージメントとクラウドストライク・ホールディングスの株式、および以下のオプションを保有しています。ブルックフィールド・アセット・マネージメントの2022年12月満期の40ドルプットのショート。モトリーフール米国本社はブルックフィールド・アセット・マネージメントとクラウドストライク・ホールディングスの株式を保有し、推奨しています。モトリーフールは、ブルックフィールド・アセット・マネージメントのCL.A LVを推奨しています。モトリーフールは情報開示方針を定めています。【２日速報】岐阜県内１５６２人が新型コロナ感染 １、２日の死亡確認は計１０人1/2(月) 16:03配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は2日、岐阜県内で新たに1562人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計45万4689人となった。1、2日の死亡確認は計10人で、累計は872人。アマチュアゴルファーも要チェック！ 2023年から施行される“新ルール”は？1/2(月) 14:31配信 ゴルフ情報ALBA.Net23年からの新ルールをおさらいしよう4年に一度改正されるゴルフのルール。昨年11月にR＆AとUSGAから発表された。前回の2019年は、ピンを差したままパッティングが可能、ボールを探すのは3分まで、ドロップの位置が肩から膝になるなど大きな変更があったが、それに比べると今回はマイナーチェンジ。それでも23年1月1日から始まった“新ルール”を再確認してコースに出かけよう。今回の改訂は5点だが、とくにアマチュアゴルファーに影響があるのは下記の3点となる。■ラウンド中に故意に破損したものでない限り、損傷したゴルフクラブは代替クラブへの交換が可能となる※これまで代替が可能だったのは他人、あるいは風や重力など自然の力、もしくは人工物などにより損傷した場合のみだった。これがカートパスから打ってヘッドが損傷、シャフトが木に当たり損傷した場合など、プレー遅延にならなければ交換可能となった。例：2019年の「ノーザン・トラスト」でウェブ・シンプソン（米国）がラウンド中にドライバーのフェースにヒビが入ったが、これまで代替クラブは不可だった。新ルールでは可能に。■ドロップしたあとにボールが自然に動いた場合は、元の位置に戻してプレーを続行する例：2019年、「WMフェニックス・オープン」でリッキー・ファウラー（米国）が池に入れたボールをドロップ。ファウラーが打つ前に再びボールが池に転がり落ちたため、さらにペナルティが追加されたが、新ルール下ではペナルティはなしに。ボールを戻してプレー続行へ。■ペナルティーエリア、アンプレアブルで後方ライン上にドロップがシンプルに※これまではドロップの起点から後方ライン上に1クラブレングスだったのが、どの方向でも1クラブ以内まで転がってもOKとなった。また、ローカルルールが影響していた障害者のゴルフルールが通常のルールブックへ組み込まれ、規則25として記載。さらに、ストロークプレーで競技に出場した際、ハンディキャップをカードに記載するのはコミッティーの責任となる（間違ったハンディキャップを記入したスコアカードを提出してもプレーヤーに罰はない）という2点も変更になる。また2023年からは無償のルールブックは廃止されデジタル化。すでに新ルールが記された“USGAゴルフルール”アプリのダウンロードができる。〔米株式〕休場（2日）1/2(月) 18:30配信 時事通信 2日のニューヨーク株式市場は、正月のため休場です。遅ればせながら、玄関に飾っている絵を「薔薇」から「うさぎ」に替えました。Carly Simon - Moonlight Serenade (Live On The Queen Mary 2)Chicago - Moonlight Serenade
2023.01.02
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１月１日（日・元旦）…
１月１日（日・元旦）、晴れです。２０２３年のスタート。年末年始１３連休の９日目。そんな本日は７時頃に起床。カーテンを開けるとちょうど日の出時です。良い年になりますように。朝は、お雑煮とお屠蘇とお料理各種。ロマネちゃんが暮らす旧母親宅の掃除。年賀状を見る。賀状をやめてすでに８年…、もっと前からかな…、いまだに出してくれる友人・知人がありがたい…。昼食兼おやつタイムとして、「ラ・ミラベル」さんのデザートケーキをいただく。初売りに出かけた孫１号がゲットした商品券で入手したドーナッツとポテトチップスも並びました。【１日速報】岐阜県内１７８０人が新型コロナ感染1/1(日) 16:24配信 岐阜新聞Ｗｅｂ 厚生労働省は1日、岐阜県内で新たに1780人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計45万3127人となった。核融合向けで世界初開発、量研機構とキヤノン系が実現した「3周波数プラズマ加熱装置」の役割1/1(日) 16:10配信 ニュースイッチ量子科学技術研究開発機構とキヤノン電子管デバイス（栃木県大田原市）は、核融合炉用の3周波数プラズマ加熱装置「ジャイロトロン」を世界で初めて開発した。1メガワット（メガは100万）の高出力マイクロ波を、幅広い運転に対応できるよう三つの周波数で発生し、5分間の連続動作も実現した。従来は一つの周波数しか出力できず、プラズマ加熱条件を広げられなかった。核融合発電に必要なさらなる多周波数化の実現につながると期待される。開発したジャイロトロンは、170ギガヘルツ（ギガは10億）、137ギガヘルツ、104ギガヘルツのマイクロ波ビームを出力し、プラズマを加熱できる。これら3周波数に対して動作試験し、フランスで建設中の国際熱核融合実験炉（イーター）と同出力の1メガワットで連続運転を実証した。ジャイロトロンは、電子を加速してその運動エネルギーをマイクロ波に変換する。従来は複数の周波数を発生させると、最適化した一つ以外はマイクロ波を核融合炉に伝搬する導波管の入り口で散乱され、必要な性能が得られなかった。そこで、マイクロ波を整形する機器を改良するとともに、この機器から出力後にビームを整形・伝搬する6枚の金属ミラーも一括して最適化した。これにより異なる周波数のマイクロ波を同一方向に放射できるようになった。どの周波数でも機器内部でのマイクロ波損失を抑えられ、長パルス運転を実現した。糖尿病の薬「オゼンピック（Ozempic）」が減量に使えるとSNSで話題になり、アメリカで入手困難に1/1(日) 20:20配信 Harper’s BAZAAR（ハーパーズ バザー） インスリンの濃度を管理するために作られた薬「Ozempic（オゼンピック）」が、減量に使えるとSNSで話題になり、アメリカで入手困難になっている。セマグルチドという商品名で、アメリカ食品医薬品局（FDA）の医薬品不足リストに入っている。オゼンピックは、2型糖尿病患者に対して、他の薬剤で患者の血糖値を効果的に管理できなかった場合に処方されることの多い注射剤。しかし、適応外で処方されることもあり、一部の患者では減量のために使用されていると、ミシガン州立大学の薬学・毒物学准教授であるジェイミー・アラン博士は述べる。「減量のためにオゼンピックを出す、コンシェルジュをうたったオンラインサービスがあります」と彼女は言う。同じセマグルチドの薬である「ウェゴビー」も品薄だというが、このような使い方は安全なのだろうか？ 知っておくべきことは以下のとおり。 オゼンピックの仕組みと作用オゼンピックは、2型糖尿病を持つ成人の血糖値をコントロールするために、食事療法や運動療法とともに使用される。注射で投与され、心臓や血管の病気とともに、2型糖尿病を持つ成人の脳卒中、心臓発作、死亡のリスクを減らすことができるとされる。オゼンピックは、「グルカゴン様ペプチド-1（GLP-1）という自分の身体に存在するタンパク質を模倣しています」とアラン氏。「オゼンピックを服用すると、GLP-1受容体が活性化されます。この受容体が活性化されるとインスリンが増加し、糖尿病の治療に役立ちます」 なぜオゼンピックで痩せる可能性がある？それは、GLP-1に関係する。GLP-1は、「主に、視床下部の脳のプロオピオメラノコルチン（POMC）経路を刺激することによって動作します」と説明するのは、マサチューセッツ総合病院およびハーバード大学医学部で内科・小児科の准教授を務める、肥満医学博士のファティマ・コディ・スタンフォード氏。食べ物の消化を遅くするので、「長い間満腹を感じる」とスタンフォード氏。しかし、現時点ではまだわかっていないものの、オゼンピックにはそれ以上の効果があるといわれているそう。「われわれが理解し始めている他の潜在的なメカニズムがあります」とアラン氏。オゼンピックの公式ウェブサイトには、この薬を服用した人が最大で14ポンド（約6.4kg）体重を減らしたと記載があるが、体重を減らす薬ではないことは明らかである。しかし、同社がA1C値を調べた研究では、オゼンピック服用者は、プラセボの3ポンド（約1.4kg）に対して、0.5ミリグラムで平均8ポンド（約3.6kg）、1ミリグラムで10ポンド（約4.0kg）体重が減少したことも指摘している。また、別の研究では、オゼンピック1ミリグラムで12ポンド（約5.4kg）、2ミリグラムで14ポンド（約6.4kg）の体重減少が見られたという。 オゼンピックを体重減少のために使用しても安全？あらためて、オゼンピックは2型糖尿病患者の血糖コントロールのために使用が許可されているものであり、減量薬ではない。ただ、アラン氏によれば「処方薬は適応外で使用されることも往々にしてある」とのこと。医師の診察を受けているのであれば、オゼンピックのような薬を適応外で服用することは、危険とは考えられないというのがアラン氏の意見。スタンフォード氏も同意見で、「セマグルチドは『ウェゴビー』という商品名で肥満治療薬としても承認されています。このように使用が承認されているため、適応外であっても害はないでしょう」と述べている。しかしアラン氏は、「オゼンピックを糖尿病のために飲んでも、体重減少のために飲んでも、同じ副作用にさらされることに変わりはない」と指摘する。その副作用とは、以下のようなもの。・低血糖・視力の変化・腎臓障害・吐き気・嘔吐・下痢・胃の痛み・便秘FDAはまた、オゼンピックは、がんを含む可能性がある甲状腺腫瘍のリスクがあることも警告している。※糖尿病患者はこの薬を必要とする可能性があり、その不足から入手が困難であることを考慮することが重要です。適応外の薬を使用することで、問題を助長している可能性があります。※この記事は、海外のサイトで掲載されたものの翻訳版です。データや研究結果はすべてオリジナル記事によるものです。2023年「金運のいい星座」ランキング！21:20 配信 あるじゃん（All About マネー）◆12星座の中で、2023年の金運が好調なのはどの星座？◆3位：牡羊座幸運の星・木星が牡羊座に入宮して、すべての運勢に変化があります。今までがあまりよくないなら、これからはよくなる可能性大いにあり。ただし、あれもこれもと欲張っていると、どれも中途半端になる恐れがあります。金運を上げたいなら、金運にしぼってそのための努力を。金運アップのご利益がある神社におまいりするのもおすすめ。Fly Me to The Moon - Diana PantonForever Gentlemen | Fly Me To The Moon [Corneille - Vincent Niclo - Roch Voisine]
2023.01.01
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