2021年01月の記事
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１月３１日（日）…２０２１ラウンド７…
１月３１日（日）、晴れです。朝は霧でしたが、時間の経過とともに晴れてきました。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の研修競技（競技内コンペあり）参加させていただきました。９時３２分スタートなので、６時４５分に起床。ＢＳでＰＧＡツアーの中継を見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時頃に家を出る。８時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、２月のエントリーの確認をして、着替えて、練習場へ…。ショット…そこそこ…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのはいつものＨ君（１０）、Ｋ君（１７）、Ｍ君（１７）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：０．２．０．２．１．１．０．０．１＝４３（１５パット）0パット：１回、１パット：２回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが３回、パットのミスが４回…。ミスのオンパレードです。２番ミドルの２打目がグリーンオーバーして、アプローチは乗っただけ…、そこから３パットしての素ダボ…。こんなゴルフではあかんです…。今日は早くから腰や膝が思わしくありません…。１０番のスタートハウスでドーピング…。ＩＮ：０．１．１．２．０．２．１．１．０＝４４（１５）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが５回、３打目のミスが２回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。後半もひどいですね…。４３・４４＝８７（８）＝７９の３０パット…。何の期待もできません…。握りにわずかに勝ったのが救いですね。カートからスコアの登録を終えて、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．４ｋｇ，体脂肪率１９．３％，BMI２１．９，肥満度－０．３%…でした。帰宅すると１５時１５分頃。ケーキとコーヒーでおやつタイム。岐阜へ出かけていた奥のお土産は…岐阜高島屋で調達のバレンタイングッズでした。パナソニック、太陽電池の生産撤退 採算悪化、来年度中に時事通信 パナソニックが太陽電池の生産から撤退する方針を固めたことが31日、分かった。2021年度中にマレーシア工場や島根工場（島根県雲南市）での生産を終了する。中国メーカーなど海外勢との価格競争が激しくなり、採算が悪化していた。 太陽電池をめぐっては、米電気自動車大手テスラと続けてきた共同生産体制も昨年、解消している。生産からは撤退するが、家庭用や事業所向けに行っている太陽光発電システムの販売は継続する方針。島根工場では、電力管理に用いる周辺機器の生産に集中する。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１０５人が参加して、トップは８１（１１）＝７０とのこと。Ｈ君が８３（９）＝７４で９位。僕が８７（８）＝７９で４３位。Ｉ君が８７（７）＝８０で４９位。Ｔ君が９１（１０）＝８１で５２位。Ｅ氏が１０１（１７）＝８４で７５位。Ｍ君が１０２（１６）＝８６で８８位。K君が１０３（１６）＝８３で９２位。Ｏ君が１０５（１７）＝８８で９６位。Ｕ君が１０７（１５）＝９２で１０３位。お疲れ様でした。【米国株動向】リッチになるための5銘柄モトリーフール米国本社、2021年1月18日投稿記事よりこの地球上で、株式市場よりも富を生み出すのに優れたものは存在しないでしょう。株式投資でリッチになるための法則はとても単純です。まず、持続的な競争優位性を持つ革新的な企業に投資する必要があります。そして最も重要なのは、非常に長い期間にわたって、その企業の保有を続けることです。もしリッチな人を目指すなら、以下の5銘柄への投資を検討することをお勧めします。 ファストリー新型コロナウイルスのパンデミック以前から、企業はオンラインやクラウドへと徐々に移行していました。パンデミック以降は、社会の慣習や従来の職場環境が完全に一変し、オンラインの通信量は急増しました。コンテンツ配信ネットワーク（CDN）プロバイダーのファストリー(NYSE:FSLY)は、こうした通信量の増加による恩恵を受けています。ファストリーは、コンテンツを迅速かつ安全にエンドユーザーに届けることに貢献しています。同社では、総顧客数、法人顧客数、法人顧客当たりの平均支出額が安定的に増加しています。最も重要な点として、第3四半期のドル建てのネット・エクスパンション・レート（既存顧客の売上の増加率）は147%に達しました。つまり、既存顧客の通信量が大きく増加し、ファストリーの売上の大幅な伸びにつながっているということです。同社は有名な顧客の獲得にも成功しています。例えば、SNSのピンタレスト、家具販売サイトのウェイフェア、口コミサイトのイェルプ、eコマースプラットフォームのショッピファイなどの通信量が大きいサイトの通信を取り扱っています。ポイントは、ファストリーの売上の成長は持続的であり、始まったばかりだということです。2024年までに売上が3倍に増加することも期待できます。 エクセリクスバイオ医薬品メーカーのエクセリクス(NASDAQ:EXEL)は、売上の大部分をがん治療薬「カボメティクス」から獲得しています。同薬は腎細胞がん（RCC）と進行肝細胞がん（HCC）の治療薬として承認されており、両者合わせて、エクセリクシスが今年10億ドル以上の売上を得る機会をもたらしています。それだけではなく、同社はカボメティクスについて70件以上の臨床試験を実施しています。こうした試験のうちの1つが、カボメティクスと主要な競合薬であるオプジーボを併用してRCCを治療するというものです。この併用療法は臨床試験で素晴らしい実績を収め、主要な評価項目を満たしました。このように治療の機会を広げていくことで、カボメティクスはエクセリクシスにとって長期にわたるキャッシュカウ（金のなる木）となるでしょう。キャッシュと言えば、エクセリクスは多額の現金を保有しています。昨年9月末時点の手元現金は約12億ドルで、同社は年間4億ドル以上の営業キャッシュフローを生み出すことができます。エクセリクスは今後の成長が期待され、あるいはかなりのプレミアムで買われることもあるかもしれません。 オルガニグラム・ホールディングスカナダの認可済み大麻メーカーであるオルガニグラム・ホールディングス(NASDAQ:OGI)は、ほとんどのカナダの大麻関連株と同様に苦戦していますが、明確な競争優位性を持っています。第一に、同社はニューブランズウィック州の1カ所の施設で事業を運営しています。栽培・加工施設が1カ所のみなので、市場環境に合わせて生産量と投資や支出額を調整することが非常に容易です。第二に、同社の屋内施設では3つの階層から成る栽培システムを採用しています。認可済み栽培スペースを最大限に増やすことで、収穫量が改善され、生産コストを引き下げる助けとなるでしょう。第三に、オルガニグラムは大麻派生商品に注力しています。食品、電子たばこ、大麻注入飲料などの派生商品の利益率は、乾燥させた大麻の花の利益率を大幅に上回っています。同社は、毎年400万キロの大麻注入チョコレートを生産できる自動化技術に投資しており、飲料に添加できる独自のパウダーも開発しました。 ビザ決済処理会社ビザ(NYSE:V)は、景気後退と無縁とまでは言えませんが、それでも歴史を味方に付けています。景気の後退期や縮小期は短く、景気拡大期は大幅に長くなる傾向があります。米国と世界の経済が拡大している間、企業と個人は自由にお金を使います。ビザに投資することで、非常に簡単かつ賢明な方法で、長期的な経済成長に乗じることができます。ビザの長期にわたる素晴らしい業績は、同社が貸出を避けてきたことも反映しています。同社は決済処理のみに取り組んできたことで、景気の縮小・後退による直接的な悪影響（返済滞納と貸倒損失）を回避しています。ビザは決済処理を通じて、一貫して50%を上回る利益率を挙げてきました。世界の広大な地域（中東、東南アジア、アフリカ）で銀行が依然として利用されていないことを踏まえると、ビザは長期にわたり成長率を維持できるはずです。 インテュイティブ・サージカル手術システム開発会社のインテュイティブ・サージカル(NASDAQ:ISRG)は、現時点でロボット手術市場を実質的に独占しています。同社は過去20年間にわたって世界中で5,865台の手術システム「ダヴィンチ」を設置しており、その台数は競合他社全てのシステムを合わせた台数をはるかに上回っています。手術センターや病院と信頼関係を築いているため、競合他社に顧客を奪われる可能性は低いでしょう。インテュイティブのビジネスモデルは、時とともに改善されています。初めの頃は、同社の売上のほとんどは高価なダヴィンチ・システムによるものでした。残念なことに、このシステムは複雑で製造にコストがかかるため、利益率はそれほど高くありません。しかし現在、同社の売上の大部分は、利益率が大幅に高い器具の売上やシステムのアフターサービスによるものとなっています。ダヴィンチの設置台数が増えるにつれて、高利益率のセグメントが売上に占める割合も増えていくでしょう。【米国株動向】ハイグロース株としては極めて割安なバリュー投資候補3選モトリーフール米国本社、2021年1月18日投稿記事より世界金融危機によるグレート・リセッションが終わって以降、グロース株のパフォーマンスは素晴らしいものでした。超長期ではバリュー株の方がパフォーマンスが良いのですが、この12年間はかつてない低金利により、こうしたグロース銘柄は低利で積極的に借り入れを行い、人材の採用、革新、事業の拡大および買収を行ってきました。当面、この状況が変わることはないでしょう。ご想像の通り、ウォール街と投資家はこうした成長に対し喜んで多額の資金を提供し、電気自動車メーカーのバリュエーションは売上対比で極端に高く、クラウド企業の予想株価売上高倍率（PSR）はほとんどが20倍を超えています。しかし、少なくとも相対的には、すべての高成長企業のバリュエーションが高すぎるわけではありません。以下の3社は、売上が2桁台の持続可能な成長を続けているにもかかわらず、バリュエーションがここ数年で（あるいはこれまでで）最も低くなっている、言い換えれば極めて割安なバリュー投資候補となっているグロース株です。 フェイスブックソーシャルメディアの代表的な銘柄であるフェイスブック(NASDAQ:FB)は、多くの短期的な課題を抱えています。広告収入が売上の99％を占めていることから新型コロナウイルスのパンデミックによる経済活動の停止が逆風となったほか、昨年の夏、同社の広告およびコンテンツの審査プロセスが反発を呼びました。にもかかわらず同社は2桁台の成長を続けており、今後いくつもの株価上昇要因があることから、同社のキャッシュフロー対比のバリュエーションは、かつてないほど割安であるように思われます。昨年9月末の時点で、少なくとも月1回は同社と同名のウェブサイトにアクセスする人の数は27億4,000万人で、同社が所有する他のサイト独自のアクセス者数を加えれば32億1,000万人の人が同社グループのサイトを利用しています。最も利用者の多い6つのソーシャルメディアのうちの4つを所有していることから、広告主がこれほどの広告ターゲットにアクセスできるメディアは他にありません。こうしたユーザー統計が、同社の2桁台の売上高成長と卓越した価格決定力を支えています。また、2020年度予想売上高840億ドルのほぼすべてをフェイスブックとインスタグラムで上げており、ワッツアップとフェイスブックメッセンジャーはまだ収益化されていません。同社が広告以外に収益源を拡大するのはほぼ確実です。2021年中に独自の暗号通貨（リブラ）の提供を開始することが予想されており、フェイスブックペイによるフィンテック参入を目指しているほか、いつの日か人気の動画配信プロバイダーとなる可能性もあります。重要なことは、同社の株価キャッシュフロー倍率が現在21倍強にすぎず（執筆時点）、過去5年間の平均である23倍をわずかながら下回っていることです。1株当たりキャシュフローは2024年までに2020年の2倍を超えるとみられ、株価キャッシュフロー倍率は約11倍となりますが、これはかつてない低い水準です。これが、フェイスブックがハイテク分野の顕著なバリュー投資銘柄である理由です。 セールスフォース・ドットコムハイテク株バリュー投資候補リストの次の銘柄は、クラウドベースの顧客関係管理（CRM）ソフトウェアのプロバイダーであるセールスフォース・ドットコム(NYSE:CRM)です。株価は昨年9月に付けた史上最高値から25％下げた状態にあります。CRMソフトウェアはあらゆる消費者向けのビジネスに役立つツールで、顧客情報の記録、サービス上の問題の対処・評価、マーケティングキャンペーンの管理、および既存顧客に対する追加の提案が可能になります。フェイスブックがソーシャルメディアで圧倒的な存在であるのと同じように、セールスフォースはクラウドベースのCRMソリューションにおいて世界1のシェアを誇っています。IT専門の調査コンサルティング会社ガートナーのデータによると、2019年末の世界のCRM市場におけるセールスフォースのシェアは18.3％であり、2位の企業の2倍を超えています。マーケットリサーチ会社のリサーチアンドマーケッツ・ドット・コムのレポートによると、世界のCRMソフトウェア市場は2025年まで年率約15％で成長すると予想されています。要するにセールスフォースは、このますます必要とされる2桁成長のトレンドにおいて、疑う余地のない最大手企業なのです。また、同社としてはこれまでで最大となる277億ドル（現金とセールスフォース株の合計）で、スラック・テクノロジーズを買収すると発表しました。買収が成立すれば、同社はスラックの急速に成長しつつあるエンタープライズ・コミュニケーション・プラットフォームを使用して自社の製品をクロスセルすることが可能になります。現在同社の株は予想PSR7.8倍で入手可能ですが、これまでPSRが8倍を下回ったのは2017年が最後で、その後株価は2倍以上に上昇しています。 アマゾンアマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)がハイテク株バリュー投資候補リストに載るのは奇異に感じるかもしれませんが、以下に説明する通り、同社はフェイスブックと同様、これまでになく割安となっています。ほとんどの人が知っているのは大手オンライン市場としてのアマゾンでしょう。情報源によって違いはありますが、同社は米国の2021年全オンライン販売の39〜44％を占めると予想されています。これは控え目にみても、第2位の企業のシェアを33％ポイント上回る水準です。eコマースにおける圧倒的な成功によって、同社は世界全体で1億5,000万人を超える「プライム」サービスのメンバーを獲得しており、その加入手数料のおかげで利益に余裕が生まれ、実店舗小売業者よりも価格を下げることが容易になります。また、会員制にすることで、消費者をアマゾンの商品およびサービスのエコシステムに引き止める効果があります。さらに素晴らしい成長の原動力が、同社のクラウド・インフラストラクチャー部門であるアマゾンウェブサービス（AWS）です。クラウド事業は小売事業よりも利益率が高いことから、AWSの成長は同社のキャッシュフローが急成長するうえで極めて重要であり、2019年から2023年の間にキャッシュフローは容易に3倍になる可能性があります。アマゾンは株価キャッシュフロー倍率の観点から極めて割安です。2010年から2019年までのアマゾンの同倍率は毎年、23倍から37倍の間で推移していましたが、もしウォール街による2023年の同社業績予想が正しければ、現在の株価で14倍を下回ることになります。これはアマゾンほど革新的な企業にとって信じられないほど割安な水準です。フェイスブックについては…1. ビジネスモデルが持続可能ではない2. 厳格な規制が避けられない3. ユーザー一人当たりの売上は鈍化している以上の理由で長期に保有しないようにともいわれていますが…。アングル：ティファニーは「眠れる美女」、ＬＶＭＨ大改革へ［パリ／ミラノ ２６日 ロイター］ - 仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）は、今月買収を完了した米宝飾品大手ティファニーの多岐にわたる品ぞろえを抜本的に見直す構えだ。これまでよりも金や高価な宝石などの高級商品に重点を置き、ブレスレットなどの銀製品についても高級路線にシフトしていくとみられる。ティファニーの経営内部を知る２人を含む関係者６人によると、ＬＶＭＨはティファニー店舗の外装を刷新し、欧州・アジア展開を強化する可能性も高い。ティファニーは世界に３２０店舗を構え、その３分の１以上が米国内にある。関係者２人は、一部の店舗は時代遅れでみすぼらしく、改装の必要があると語った。このうち１人は「ＬＶＭＨに買収されたことで、ティファニーは商品の品ぞろえと世界中の店舗に大規模投資を行うとともに、それが中期的に実を結ぶのを待つだけの時間と資金が得られる」と話した。＜きらびやかな装飾品に焦点＞ＬＶＭＨが新たな経営チームを送り込んだ翌日の１月８日、新経営陣らはニューヨークのホールからティファニーの従業員１万４０００人に向け、高級路線のきらびやかな宝飾品に焦点を絞る当初計画を披露した。出席者の１人が明らかにした。ＬＶＭＨの考え方に詳しい別の関係者によると、同社はティファニーの腕時計の品ぞろえ拡充も検討している。スイスの高級ブランド大手リシュモン傘下のカルティエやヴァン・クリーフ＆アーペル、そしてＬＶＭＨ傘下のブルガリといった競合他社に比べ、ティファニーの商品は１５０ドル（約１９００円）の銀製ペンダントから数千万ドルのダイヤモンドのネックレスに至るまで、その価格帯の幅広さに特徴がある。銀商品の粗利ざやは９０％前後と高いうえ、初めて宝飾品に手を出す若者や、あまり財力のない消費者にはもってこいだ。しかし専門家によると、トップブランドとして唯一無二の「オーラ」を醸し出すには、１０万ドル以上する中・高級商品も取りそろえる必要がある。＜「注文の多い」新オーナーを懸念する声も＞フランスきっての大富豪、ベルナール・アルノーＬＶＭＨ会長は８日のホールでの会合で従業員向けにビデオメッセージを届け、時間がかかってもティファニーの地位を引き上げたいと述べた。出席者の１人によると、アルノー氏は「短期的な制約よりも、ティファニーが長期的に目指す理想を優先する」と発言。ティファニーの象徴である「ティファニーブルー」の包装箱を振りかざしながら、これからはＬＶＭＨの豊富な資金力をあてにできると強調した。世界最大の高級ブランドグループであるＬＶＭＨは、コロナ禍で空港店舗の販売が落ち込んだが、傘下の幾つかの最大級ブランドは堅調を保っている。それでもティファニー従業員の一部には心配ムードがある。欧州店舗のある幹部は、ＬＶＭＨのおかげで洗練度が高まり、卓越したブランドになると予想する一方、「注文の多い」事業オーナーというＬＶＭＨの定評が気掛かりだと話す。「あまりうまくいっていない店舗は、すぐに閉鎖されてしまう」アルノー氏は、自社店舗を抜き打ち訪問することで知られる。２０１９年末に買収計画が発表された後には、韓国ソウルのティファニー店舗を訪れ、清掃用具が出しっ放しだ、商品に「品切れ」と書かれたピンクの付せんが貼ってある、などと細かい不手際を指摘した。関係者が明らかにした。ＬＶＭＨとティファニーはコメントを控えた。＜ブランド統合のシナジーを期待＞ＬＶＭＨとティファニーは買収を巡って訴訟合戦を繰り広げた末、買収価格をわずかに引き下げて総額１５８億ドルとすることで最終合意した。その後、アルノー氏はティファニー側をなだめる発言をしている。ニューヨークの８日の会合では、ここ数カ月にティファニーが見せた底力はＬＶＭＨの期待を上回ったと持ち上げた。出席者の１人が明らかにした。ＬＶＭＨは以前、ティファニーはコロナ禍中の経営がお粗末で、見通しは「悲惨」だとしていた。ティファニーは直近の四半期、オンライン販売や中国事業でいくらか失地を挽回した。コロナ禍の間、宝飾品業界は全般に他の業界より底堅く推移している。ここ数年、宝飾品は高級品セクターの中で最も成長が著しい分野のひとつだ。ティファニーは競合他社に比べ、アジア太平洋地域での事業展開が小さい。同地域は高級品販売のけん引役で、１９年には世界の販売総額４４億ドルの２８％を占めた。これに対し、欧州の割合は１１％だ。１１年にＬＶＭＨ傘下に入ったイタリアの高級品ブランド、ブルガリのジャンクリストフ・ババン最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで、ショッピングモール経営者と店舗の交渉をする時も、空港と広告掲示板への掲載で交渉する時も、数十のブランドを傘下に収める一大グループとして対峙したが、はるかに有利だと語った。「到着ロビーのスクリーンを（ＬＶＭＨ傘下の高級時計ブランド、タグ・ホイヤーと）共有できる」と説明。「わが社にはこうしたシナジー効果があったし、ティファニーもそれを得て収益性が向上するだろう」と述べた。「このブランド（ティファニー）は眠れる美女だった。ＬＶＭＨの登場が目覚ましになる」とババン氏は言う。＜マーケティング攻勢か＞１８３７年創業のティファニーは、オードリー・ヘップバーンが主演した１９６１年の映画「ティファニーで朝食を」から世界的な名声を得た。そして今、フレッシュな広告攻勢をかければ新たな支えになるかもしれない。アルノー氏の４人の子供の１人、アレクサンドル・アルノー氏（２８）がティファニーの執行バイスプレジデントに就任し、商品とコミュニケーションを司る。同氏はニューヨークの８日の会合で、広告キャンペーンと若い顧客の獲得に力を入れる方針を示した。アレクサンドル・アルノー氏は、ＬＶＭＨによるスーツケースブランド、リモワの買収に助力。同社ＣＥＯだった当時は、ディオールとのコラボレーションでリモワのスーツケースをファッションショーに登場させ、流行最先端のイメージを築いた。ティファニーの新ＣＥＯには、ヴィトン幹部だったアンソニー・レドル氏が就任し、アレクサンドル・アルノー氏と二人三脚で経営にあたる。ティファニーの前ＣＥＯ、アレッサンドロ・ボリオーロ氏はニューヨーク五番街にある旗艦店を数年かけて改装してきた。同氏の下で購入した８０カラットを超えるオーバル・ダイヤモンドはネックレスにセットされ、同社で最も高価な宝飾品となる予定だ。金谷拓実は22位Tで最終日へ ポール・ケーシーが単独トップ＜オメガ・ドバイデザートクラシック 3日目◇30日◇エミレーツGC（アラブ首長国連邦）◇7424ヤード＞欧州男子ツアーの今季第2戦「ドバイ・デザートクラシック」3日目が終了。好位置で決勝ラウンドに残った金谷拓実は1バーディ・1ボギーの「72」とスコアを伸ばせず、トータル5アンダーのまま。22位タイで最終日へ向かう。1番からスタートし、前半はオールパー。後半に入っても14番までパーを並べると、15番で初めてスコアが動いた。ここでバーディとするも続く16番でボギー。ムービングでーのチャージはならずに首位とは10打差と開いた。その首位にトータル15アンダーのポール・ケーシー（イングランド）。1打差の2位ロバート・マッキンタイア（スコットランド）。さらに1打差の3位にブランドン・ストーン（南アフリカ）がつける。トータル10アンダーの4位タイにセルヒオ・ガルシア（スペイン）とローリー・キャンター（イングランド）。前週優勝で世界ランキング5位のタイレル・ハットン（イングランド）はトータル5アンダーで金谷と同じ22位タイにつけている。最終日は3日目と同じ2サムでのラウンド。金谷はハットンと現地時間の午前10時47分、日本時間の午後3時47分にスタートする。松山英樹は45位T P・リードとC・オルティスが首位、A・スコットは2差3位T＜ファーマーズ・インシュランス・オープン 3日目◇30日◇トリーパインズGC サウスコース（米カリフォルニア州）◇7765ヤード・パー72＞米国男子ツアーの西海岸シリーズ第2戦は3日目が終了。松山英樹は1バーディ・3ボギーの「74」でスコアを2つ落とし、トータルイーブンパーの45位タイで最終日へ向かう。ボギーが先行する苦しい展開となった松山は前半で2つ落とすと、後半に入っても波に乗れずさらに一つ落として終盤へ。最終ホールでバーディを奪い一矢報いたが、順位を下げてしまった。トータル10アンダーの首位タイにパトリック・リード（米国）とカルロス・オルティス（メキシコ）。ビクトル・ホブラン（ノルウェー）アダム・スコット（オーストラリア）、ジョン・ラーム（スペイン）、サム・バーンズ、ラント・グリフィン（ともに米国）がトータル8アンダーの3位タイにつけている。ローリー・マキロイ（北アイルランド）はトータル7アンダーの8位タイ。地元のザンダー・シャウフェレ（米国）はトータル6アンダーの12位タイ。大会を3度制しているフィル・ミケルソン（米国）はトータル1オーバーの55位タイとなっている。競技委員が認めても…パトリック・リードに集まる厳しい目◇米国男子◇ファーマーズインシュランスオープン 3日目（30日）◇トーリーパインズGCサウスコース（カリフォルニア州）◇7765yd（パー72）通算10アンダーでカルロス・オルティス（メキシコ）と並ぶ首位に立ったパトリック・リードだが、ラウンド後の質問は後半10番の出来事に集中した。2位に4打差をつける単独トップで折り返して迎えたこのホール、左サイドのフェアウェイバンカーからカート道のさらに左へ引っかけた2打目は深いラフに止まった。近くにいたボランティアにボールが跳ねなかったことを確認すると、埋まっている可能性があると判断。マークしてボールを拾い上げてから競技委員を呼び、無罰での救済が認められた。バンカー越え、しかもピンに向かって下る難しいアプローチは4.5mほどの距離を残したものの、これを沈めてパーセーブ。「39」と苦しみ抜いたバックナインでは大きなプレーとなった。しかし、中継局CBSのアナリストが本当にボールが埋まっていたのか懐疑的な見解を示すと、視聴者やSNSで動画を見たファンからも、ボールを拾い上げた後に競技委員を呼んだ手順を含めて異論が出た。リードはラウンド後に「誰もボールが跳ねたのを見なかった。拾い上げてから指を入れて確認した。両サイドにリップがあって、くぼんでいた。ルールオフィシャルからも（対応は）完璧だったと言われたから、ただプレーを続けたよ」と改めて説明した。シニアトーナメントディレクターのジョン・ムッチ氏も「彼はボランティアにボールが跳ねたかを尋ね、ボランティアが『跳ねなかった』と言った。ボールが埋まっていると結論付けるのは妥当であり、それを確認する権利があった。何も悪いことはしていない」と重ねて言った。それでも厳しい声が残る。本人が否定し続ける大学時代の練習でのスコア改ざんや窃盗容疑といったネガティブなイメージを払拭（ふっしょく）しきれていないことも大きい。直近では2019年のツアー外競技「ヒーローワールドチャレンジ」3日目。砂地（ウェイストエリア）からのショットを打つ前、素振りでクラブヘッドがボール後方の砂に接地し、ゴルフ規則8.1a（ライ改善の制限）に違反したとして2罰打を科された。「このような状況になったとき、ほかの選手よりも厳しい目で見られていると感じるか？」。“直球”の質問にリードは「確かにそうだね。きょう起きたことは不運だったと思うけど、同時に僕がいつもやっていることであり、みんながやるべきことなんだ。ボールが跳ねたかどうか、ハザードラインを越えたかどうか、同伴競技者に確認を求める。プレー中にすべてを見渡すことはできない。ほかの選手、ボランティア、ルールオフィシャルを頼って正しいと認められれば、次に進むことができる」と正論で返した。キャッスルプラザ営業終了 名古屋駅前のホテル 新型コロナで需要落ち込む毎日新聞 名古屋駅前にあるホテル「キャッスルプラザ」が31日、営業を終了した。1981年10月に開業し、名古屋を代表するシティーホテルとして親しまれてきた。 地上14階・地下3階で、客室236室にレストラン7カ所、大小宴会場11室を擁した。立地の良さから多くのパーティーや会合に利用され、88年にプロ野球・中日ドラゴンズがリーグ優勝した際も祝勝会が行われた。 運営するナゴヤキャッスルによると、明治安田生命との定期建物賃貸借契約が3月に期間満了となり、コロナ禍で宿泊需要が落ち込んでいることから、閉館を決めた。食事を共にした親族３家族が新型コロナ陽性 岐阜県１人死亡、１９人感染確認 岐阜県と岐阜市は３１日、県内で新たに１９人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた岐阜市の９０代男性が死亡したと発表した。県内の累計感染者数は４１１９人、死者は６９人となった。 新たに一つのクラスター（感染者集団）を認定した。各務原市の親族関係にある３家族、１歳未満から６０代の７人の陽性が分かった。別々の日に食事を一緒にするなどしたという。 八つのクラスターで規模が拡大した。美濃加茂市の職場を通したクラスターは新たに５人増え、陽性者数は６５人と県内で過去最多の事例となった。 可児市の接待を伴う飲食店「ルグラン」「クラブプレミアム」のケースでは、従業員１人の感染が新たに判明。規模は４２人になった。 人工呼吸器の管理を受ける重症患者は１４人で変わっていない。 新規感染者の居住地別は岐阜市４人、大垣市、美濃加茂市、可児市が各３人、高山市、土岐市、各務原市、瑞穂市、海津市、加茂郡富加町が各１人。年代別は１０歳未満１人、２０代１人、３０代２人、４０代２人、６０代４人、７０代５人、８０代４人。最大規模のクラスターの職場はどこですか…？？？＜１月のゴルフの総括＞１月は７ラウンド（７９～９３）して…１ラウンド平均ストローク：８３．１。１ラウンド平均パット数：３１．３。１ラウンド平均バーディー数：０．９。１ラウンド平均ＯＢ数：０．０。握り：２勝１敗０分け。２月は９ラウンドが予定されています。少しずつ改善されるといいのですが…。
2021.01.31
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１月３０日（土）…
１月３０日（土）、晴れです。夜間にうっすらと雪が積もったようですが、青空が広がっています。室内にいれば暖かですが、外はどうなんでしょうね…。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ロッテのラミーと共に…。美味い！！１ＵＳドル＝１０４．６８円。１ＡＵドル＝８０．００円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９９８２．６２（－６２０．７４）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。米J＆Jワクチン、接種1回で効果66％ 最終治験公表朝日新聞社 米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は29日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの最終治験の結果、1回の接種で症状を防ぐ効果が66%あったとする暫定結果を公表した。南アフリカで確認されている変異ウイルスにも有効だという。 同社は近く米食品医薬品局（FDA）に緊急時の使用許可を申請する。早ければ2月中に米国で接種が始まる可能性がある。 J＆Jのワクチンは、新型コロナウイルスの表面のたんぱく質を作る遺伝子を、病原性のないアデノウイルスに入れ細胞に運んで、抗体を作る仕組み。 最終治験は米国や中南米、南アの約4万4千人が参加。ワクチンと偽薬を接種するグループに分けて効果を比べた。接種28日後に、軽度から重度の新型コロナの症状を防ぐ効果が66%あった。重症予防に限ると効果は85%、入院や死亡は完全に防げたとしている。ただ、変異ウイルスの感染が大半を占める南アでは、症状の予防効果は57%とほかと比べて低かった。 同社は日本でも250人を対象とした治験をしている。 先行して米国で接種が行われている米ファイザーと独ビオンテックや、米モデルナのワクチンはウイルスの遺伝情報「RNA」を使ったもので、2回接種すれば約95%の効果があるとされるが、極低温での冷凍保存が求められることがある。J＆Jのワクチンは、1回の接種で済み、特別な冷凍設備も必要ない。ファウチ大統領首席医療顧問は「付加価値の高いワクチン候補を手にした」と話した。（ワシントン=香取啓介）Ｊ＆Ｊの新型コロナワクチン、後期治験で高い有効性－１回接種型 米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）による１回接種型の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンが、大規模な後期の臨床試験で高い効果を示した。 Ｊ＆Ｊの29日発表によれば、４万4000人余りを対象に実施された今回の試験では、中程度から重度の症状を予防する有効性が66％となった。特に重症化の予防では85％、入院と死亡の予防では100％の有効性がそれぞれ示された。 Ｊ＆Ｊは今回の試験結果に基づき、２月初旬に米国で緊急使用許可（ＥＵＡ）の申請を行う考え。米社のワクチンは有効性89％ ノババックス、英治験で 【ワシントン共同】米バイオテクノロジー企業ノババックスは28日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの英国での臨床試験（治験）最終段階で、発症リスクを約89％抑える有効性が確認されたとの暫定結果を発表した。同社は英政府の承認を得るため段階的申請の手続きを始めた。 同社は日本政府が供給契約を交わす3社には含まれないが、武田薬品工業が厚生労働省の承認を目指して提携し、山口県光市の工場で生産を計画。また富士フイルムの子会社が米英の拠点で原液製造を受託している。 ノババックスは、治験は変異ウイルスの流行中に進めており、変異ウイルスにも有効だとしている。ノババックスのコロナワクチン、南アで有効性劣る－英試験との比較で 米ノババックスが開発した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンは、英国と南アフリカ共和国で実施された大規模な臨床試験で有効性が示されたが、変異種が広がっている南アでは有効性がより低い可能性があることも分かった。 既に複数の国で使用許可されているファイザーとモデルナ、アストラゼネカの製品に続き、ノババックスのワクチンも近く実用化される公算が大きいことを示唆する結果となった。ただ、南ア試験の結果はワクチン効果が次第に薄れていくようなウイルス変異が始まっている可能性も示唆している。 28日の米株式市場の時間外取引でノババックスの株価は一時20％余り急伸。発表直後には下げる場面もあった。 ノババックスの発表資料によると、英国で１万5000人余りを対象に実施した最終段階の試験では有効性89.3％となり、主要評価項目が達成された。 一方、4400人余りが対象の南アの試験では有効性60％だった。これはＨＩＶ陰性の人が対象で、ＨＩＶ陽性の人を含めた全体の有効性は49.4％だった。南アでは「B.1.351」と呼ばれる変異種の感染が広がっている。米シトロン、空売り事業モデル断念 ゲームストップ株急騰で［２９日 ロイター］ - 空売りを専門とする米投資情報会社シトロン・リサーチは２９日、今後は空売りに関するリポートを公表しないと表明した。シトロンを率いるアンドリュー・レフト氏は、ユーチューブに動画を投稿。「きょうをもって空売りリポートと考えられるものを発表しない。当社の発信は変化し、方向転換する」と述べた。レフト氏は今月に入り、米ビデオゲーム販売のゲームストップ株に空売りを仕掛けたものの、個人投資家が反発し、一斉に買いに動いたため株価は急騰。２週間で１０倍近くに跳ね上がり、レフト氏は空売りの中止を余儀なくされた。レフト氏はこの日、ゲームストップのビジネスモデルは死に体で、株価は将来的に急落すると改めて指摘。「今からゲームストップ株の買いを選択するなら用心したほうがいい」と警告した。ゲームストップ株はこの日一時２倍高。オンライン証券のロビンフッドが取引制限を緩和したことで個人投資家の買いが再び活発化した。ゲームストップ株を使ってのマネーゲームですね。本来はヘッジファンドなどが多用していたカラ売りシステムを一般投資家が束になって逆手に取ったということですね。ただ、高騰した株価の最終的な帰属はどうなるのでしょうね…。ゲームだけに…。【米国市況】株反落、懸念続く－Ｓ＆Ｐ500は週間で10月来の大幅安 29日の米株式相場は大幅反落。一部の個人投資家による取引が市場に大混乱を引き起こしているとの懸念が続く中、あらゆる業種が広範に売られた。新型コロナウイルスのワクチン配布見通しが不透明なことも意識された。 米国株は大幅反落、ダウ620ドル安－Ｓ＆Ｐ500は年初来マイナス 米国債は下落、10年債利回り1.08％ ドル上昇、対円104円後半 ＮＹ原油は続落、需要懸念戻る－週間でも下げ ＮＹ金は反発、１オンス＝1850.30ドルで終了 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来の騰落率がマイナスに転じた。週間ベースでは３カ月ぶりの大幅安。大きく空売りされている銘柄に個人投資家が買いを入れる中、ヘッジファンドが市場エクスポージャーを減らす必要に迫られるとの観測が強まった。 ゲームストップとＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスが急反発。インターネットのチャットルームで人気を集める銘柄のボラティリティーが再び高まったことを示唆した。複数の証券会社が、今週の株価乱高下を受けて講じた取引制限を解除すると発表した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.9％安の3714.24。ダウ工業株30種平均は620.74ドル（２％）安の29982.62ドル。ナスダック総合指数は２％下落。ニューヨーク時間午後４時20分現在、米10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.08％。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の先行きも意識された。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）による１回接種型のワクチンは大規模な後期の臨床試験で高い効果を示したが、南アフリカ型変異株に対しては有効性が比較的低かった。 ＩＮＧグループのマクロ担当世界責任者、カルステン・ブルゼスキ氏は「ロックダウン（都市封鎖）の長期化および厳格化は、景気にとって良い前触れだとは言えない」と述べた。 外国為替市場ではドル指数が上昇。週間ベースでは10月以来の大幅高。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3％上昇。ニューヨーク時間午後４時21分現在、ユーロは対ドルで0.1％高の１ユーロ＝1.2132ドル。ドルは対円で0.5％高の１ドル＝104円74銭。 ニューヨーク原油先物相場は続落。株式をはじめ幅広い資産が売られる中、石油需要の回復状況も依然として不確実な状況となっている。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は14セント（0.3％）安の１バレル＝52.20ドルで終了。週間ベースでも前週に続きマイナスとなった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は６セント安の55.04ドル。この日が最終取引の３月限は35セント高の55.88ドル。 ニューヨーク金先物相場は反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.5％高の１オンス＝1850.30ドルで終了。ＮＹ株620ドル安、Ｊ＆Ｊ治験結果を嫌気 ゲームストップ68％急騰［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米国株式市場は急反落し、ダウ工業株３０種は６２０ドルで取引を終えた。主要株価指数は週間で昨年１０月以来の大幅な値下がりを記録。医薬品ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の下げが響いたほか、このところ続くヘッジファンドと個人投資家の攻防が値動きを荒くした。Ｊ＆Ｊは３．６％安で、ダウ平均やＳ＆Ｐ総合５００種指数を下押しした。同社は開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、有効性が６６％だったと発表。米ファイザー・独ビオンテック製や米モデルナ製ワクチンが示した９５％程度の予防効果と比較して見劣りする結果となった。こうした中、この日はビデオゲーム販売のゲームストップなどへの個人投資家の買いが復活し、ヘッジファンドなどの売り方が踏み上げられる「ショートスクイーズ」への懸念も再燃した。ディファイアンスＥＴＦ（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、シルビア・ジャブロンスキー氏は「全体的として長い冬の巣ごもりや消費の手控えを余儀なくされるような悪材料が出てくれば、市場は後退し様子見をせざるを得ない」と指摘。さらにゲームストップのような動きを目の当たりにし、多少動揺が見られると述べた。ゲームストップは６７．９％高。一時２倍超に値上がりした。オンライン証券のロビンフッドが取引制限を緩和したことで個人投資家の買いが再び活発化した。ステレオ・ヘッドフォン製造のコスは５２．５２％高。ゲームストップの急騰を受け、空売りを専門とする米投資情報会社シトロン・リサーチは、今後は空売りに関するリポートを公表しないと表明した。証券取引委員会（ＳＥＣ）は、特定銘柄の取引を「不当に阻害する」可能性のある行為を調査し、不正行為を注意深く監視していくと発表。「中核となる市場インフラは今週の異常な出来高でも耐性があると実証されているが、株価の極端なボラティリティーは投資家に急速かつ深刻な損失をもたらし、市場の信頼を損なう可能性がある」とした。ヘッジファンドなどが空売りで出した数十億ドルの損失を穴埋めするため、保有する優良銘柄の一部売却に動く中、アップルやマイクロソフトが売られ、それぞれ３．７％、２．９％下落した。リフィニティブのデータによると、２９日午前までに２０２０年第４・四半期決算を発表したＳ＆Ｐ５００採用企業１８４社のうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は８４．２％と、過去４四半期の平均（７５．５％）を上回っている。米取引所の合算出来高は１７１億３０００万株。直近２０営業日の平均は１５２億６０００万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．８８対１の比率で上回った。ナスダックでは２．３８対１で値下がり銘柄数が多かった。【米国株動向】1月に暴落が起こるのではと不安を抱える人が注目したい銘柄モトリーフール米国本社、2021年1月21日投稿記事より一部の投資家からは、株式市場は先走りして割高になっていると不安視する声もあります。市場暴落の時期を予想することは難しいですが、元本の安全と維持を最優先に考えるなら、次の3銘柄に注目してみると良いかもしれません。日用品を扱い、増配しているといったディフェンシブな特徴を持ち、全般的な市場が急落しても持ちこたえることができると考えられている銘柄です。 コルゲート・パルモリーブコルゲート・パルモリーブ(NYSE:CL)はColgateブランドで歯磨き粉（市場シェア40％）と歯ブラシを販売しています。そのほかには石鹸、デオドラント、食器洗い洗剤などをPalmolive、Softsoap、Speed Stick、Ajaxといったブランド名で展開しており、商品は世界200カ国以上で販売されています。製品の認知度があることと、生活必需品メーカーであるということで、コルゲート・パルモリーブは景気後退期や新型コロナウイルスのパンデミック時にあっても堅調です。ほとんどの国の経済状況は軟調であり、新型コロナウイルスの感染拡大は続いていますが、同社の2020年第3四半期の調整後売上高は7.5％増の42億ドル、利益は11％増の1株あたり79セントとなりました。同社の事業は健全で安定したキャッシュフローを創出しています。2020年1月〜9月期の営業キャッシュフローは28億ドルであり、設備投資は2億4900万ドルでした。このことから、12億ドルの配当を払うために十分なフリーキャッシュフローがあることが分かります。同社は1895年以来、配当を実施しています。さらに、57年連続で年間配当額を引き上げており、現在の配当利回りは2.2％です。同社はS&P500構成銘柄で、50年以上にわたり増配を続ける配当王です。 プロクター・アンド・ギャンブルプロクター・アンド・ギャンブル (NYSE:PG)は1837年創業で、洗濯洗剤やおむつ、ペーパータオル、髭剃り製品、シャンプーなど多彩な製品を販売しています。そしてDowny、Gain、Tide、Luvs、Always、Bounty、Gillette、Head & Shouldersといったブランドを展開しています。これらのブランドは世界180カ国で展開されて知名度が高いだけではなく、経済状況に関わらず購入されています。2020年7月〜9月期の調整後売上高は9％増の193億ドル、1株あたり利益は22％増の1ドル67セントでした。さらにフリーキャッシュフローも堅調です。直近の四半期のフリーキャッシュフローは39億ドルで、配当支払額は20億ドルです。前年度のフリーキャッシュフローは143億ドル、配当額は78億ドルでした。この安定的なキャッシュフローがあることで、プロクター・アンド・ギャンブルは130年連続で配当を実施しており、現在まで64年連続で増配しています。配当利回りは2.4％です。 ウォルマートウォルマート (NYSE:WMT)は約60年前に初のディスカウント店をオープンさせました。コストを抑えて顧客に還元する路線で、現在では世界最大の小売店となっています。超低価格で商品を提供するという優れた戦略により成功し、実店舗とオンラインあわせて、毎週2億6500万人の人が利用しています。数多くの商品を低価格で提供する同社は、経済環境に関わらずビジネスが堅調に推移しています。2020年8月〜10月期の調整後売上高は6％増の1358億ドル、1株あたり利益は16％増の1ドル34セントでした。2020年2月〜10月の9カ月間でのフリーキャッシュフローは164億ドルで、46億ドルの配当を十分に賄える額となります。増配についても素晴らしい実績があります。1974年に配当を開始して以来、毎年増配しています。まだ増配を50年以上連続で行う配当王ではありませんが、その方向に向かっています。配当利回りは1.5％です。 外部事象によってパニックが起こっているような時に、銘柄を見極めることは簡単ではありません。ですが紹介した3銘柄は、どのような状況でも安定した事業でオアシスを提供してくれるでしょう。加えて、素晴らしい増配の実績があることで、経済状況が正常なに戻るのを待つ間、ありがたいインカム収入が得られることでしょう。【市況】今週の【早わかり株式市況】5週ぶり大幅反落、米株主導で週後半大崩れ■今週の相場ポイント １．日経平均は5週ぶり大幅反落、米株主導で週後半大荒れの展開に ２．バイデン政権下での追加経済対策やワクチン普及への不透明感が重荷 ３．FOMCの結果やパウエル会見は想定通りもリスクオフの流れが加速 ４．28日(木)は日経平均が400円超える下げで半年ぶりの下げ幅に ５．週末は朝高後に大崩れ、500円超下落で2万8000円台割り込む■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比968円(3.38％)安の2万7663円と5週ぶりに大幅反落となった。 今週の東京市場は、いよいよ本格化する企業の決算発表を前に週初は好決算期待の買いが先行したが、その後は利益確定の売りに押された。週後半になると米株安が引き金となってリスクオフの流れが一気に強まり、日経平均は急落する展開を強いられた。 週明け25日(月)はバイデン新政権が打ち出す追加経済対策の先行き不透明感が上値を重くしたものの、企業の好決算発表への期待感が買いを誘引し、日経平均は2万8800円台で高値引けとなり約30年半ぶりの高値をつけた。26日(火)はワクチン普及に対する不透明感が嫌気され、景気敏感株を中心に利食い急ぎの動きが出た。後場一段安の展開で270円あまりの下げとなった。27日(水)はFOMCの結果とパウエルFRB議長の記者会見を控え、方向感に乏しい展開だった。日経平均は反発したものの上げ幅も限られた。28日(木)はリスク回避圧力が一気に高まった。FOMCの結果は想定通りでパウエルFRB議長も大規模緩和策の長期化を示唆したが、前日の米国株市場は急落。これを受けて日経平均は一時下落幅が650円を超え､大引けも400円超の下げで約半年ぶりの下落幅に。そして29日(金)は更に波乱の色を強めた。朝方は日経平均が高く始まったが、その後は失速、後場に入ると米株価指数先物の下げなどを横目に売りが加速し、前日の下げ幅を上回る500円超の急落となった。終値ベースで約3週間ぶりに2万8000円台を割り込んだ。■来週のポイント 今週週末にかけて急落しただけに、来週は底値を探る展開を強いられそうだ。 重要イベントとしては、国内では5日に発表される12月景気動向指数が注目される。海外では1日発表の米国1月ISM製造業景況指数や2日発表のユーロ圏10-12月期GDP、5日に発表される米国1月雇用統計と米国12月貿易収支に注視が必要だろう。■日々の動き（1月25日～1月29日）【↑】 1月25日(月)―― 反発、半導体関連が買われ30年半ぶりの高値 日経平均 28822.29( +190.84) 売買高10億1645万株 売買代金 2兆1050億円【↓】 1月26日(火)―― 反落、景気敏感株を中心に利益確定売りが優勢 日経平均 28546.18( -276.11) 売買高10億7061万株 売買代金 2兆3130億円【↑】 1月27日(水)―― 反発、決算発表横にらみにリスク選好の買い優勢 日経平均 28635.21( +89.03) 売買高11億5958万株 売買代金 2兆6188億円【↓】 1月28日(木)―― 急反落、米国株急落を受けリスク回避の売り優勢 日経平均 28197.42( -437.79) 売買高21億3765万株 売買代金 4兆8334億円【↓】 1月29日(金)―― 大幅続落、米国市場動向の警戒感でリスク回避の売り優勢 日経平均 27663.39( -534.03) 売買高15億7635万株 売買代金 3兆2329億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、29業種が下落 (２)郵船 など海運、住友鉱 など非鉄、日本製鉄 など鉄鋼といった景気敏感株が大きく売られた (３)東京海上 など保険、日本取引所 などその他金融、新生銀 など銀行といった金融株は大幅続落 (４)トヨタ など自動車、オリンパス など精密機器、ソニー など電機といった輸出株も大幅安 (５)内需株はＮＴＴ など情報・通信や大成建 など建設、エムスリー などサービスが下落も 三井不 など不動産、日清粉Ｇ など食品、武田 など医薬品は上昇■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) 半導体 ── 世界的な半導体不足で業界に地殻変動 ２(２) 再生可能エネルギー ３(３) 半導体製造装置 ４(７) 電気自動車関連 ５(５) 2020年のIPO ※カッコは前週の順位株探ニュース【市況】来週の株式相場に向けて＝米ロビンフッダーの動向に一喜一憂も １月第４週の日経平均株価は前週末に比べ９８６円（３．４％）安と５週ぶりの下落となった。昨年１１月以降、急激な上昇を演じてきただけに、利益確定による調整色が強まった格好だ。相場の調整には違和感はないものの、市場関係者からは「意外なところから調整要因が現われた」と驚きの声が上がっている。 「ロビンフッダー」と呼ばれる米国の手数料無料のオンラインブローカーを通じて活発に取引する個人投資家の投機的売買が、相場の波乱要因となっている。具体的には空売り投資家として著名な米シトロン・リサーチが売りを仕掛けたゲームストップ株などに対して、個人投資家集団のロビンフッダーが買い攻勢をかけ、ショートスクイーズ（損失覚悟の買い戻し）が発生するなか、ゲームストップの株価は急騰。昨年末１８ドル前後だった株価は一時４８３ドルまで急伸したが、ロビンフッドなどブローカーが同銘柄の取引を制限したことから２８日に１９３ドルまで急落した。しかし、取引制限に対しては個人投資家を犠牲にする行為として批判が殺到、ロビンフッドは２９日に制限つきで取引を認めることを発表した。これを受け時間外取引でゲームストップの株価は急伸しており、なお予断を許さない状況だ。 個人投資家集団が投資ファンドを締め上げるというのはいままでにない構図であり、「状況次第ではこれからの相場の新たなかく乱要因となり得る」（市場関係者）との声もある。とはいえ「ヘッジファンドが相場のボラティリティーを高めたのに過ぎないように、ロビンフッダーも相場のトレンドそのものを変えるものではない」（アナリスト）ことは確認する必要がある。足もとの動きも相場の調整のきっかけに過ぎないだろう。日米の企業決算は堅調であり、来週５日の米１月雇用統計を確かめる必要があるものの、調整局面で売られた好業績株は長い目では格好の拾い場となりそうだ。 来週は１日に任天堂やレーザーテック、２日にパナソニック、３日にソニー、４日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、５日に三井不動産などの決算が発表される。７日が緊急事態宣言の期日となる。米国では２日にアマゾン・ドット・コム、アルファベット（グーグル）が決算発表を行う。また１日に米１月ＩＳＭ製造業景況感指数、３日に米１月ＡＤＰ雇用統計が発表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７０００～２万８４００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS金谷拓実が「69」で19位タイ 川村昌弘は予選落ち、トップはT・デトリー＜オメガ・ドバイデザートクラシック 2日目◇29日◇エミレーツGC（アラブ首長国連邦）◇7424ヤード＞欧州男子ツアー「ドバイ・デザートクラシック」の第2ラウンドが終了。2アンダーから出た金谷拓実はボギーなしの3バーディで「69」をマークし、トータル5アンダー・19位タイで決勝ラウンドに駒を進めた。川村昌弘は「75」で2日目を終え、スコアを3つ落としトータル2オーバー・82位タイで予選落ちとなった。トータル10アンダーのトップには、欧州初優勝がかかるトーマス・デトリー（ベルギー）。首位と1打差・2位にはロバート・マッキンタイア（スコットランド）、2打差・3位タイにはトミー・フリートウッド（イングランド）ら4人が続いている。2週連続優勝がかかるタイレル・ハットン（イングランド）が「64」をマークしトータル4アンダー・23位タイ。世界ランキング4位のコリン・モリカワ（米国）はトータルイーブンパー・54位タイで週末に向かう。松山英樹は「68」で決勝R進出、首位にV・ホブラン、小平智は予選落ち＜ファーマーズ・インシュランス・オープン 2日目◇29日◇トリーパインズGC （米カリフォルニア州）◇サウスコース（7765ヤード・パー72）、ノースコース（7258ヤード・パー72）＞2コースで行われた予選ラウンドが終了。初日に2オーバーと出遅れた松山英樹だったが、2日目は7バーディ・3ボギーの「68」をマーク。トータル2アンダーの40位タイで決勝ラウンド進出を決めた。小平智は初日1アンダーの好スタートを切ったが、2バーディ・3ボギーとスコアを一つ落とし、トータルイーブンパーの80位タイで予選通過は厳しい状況となっている。トータル9アンダーの首位にはビクトル・ホブラン（ノルウェー）。トータル8アンダーの2位タイにジョン・ラーム（スペイン）、アダム・スコット（オーストラリア）、トニー・フィナウ、ラント・グリフィン、ライアン・パーマー（いずれも米国）がつける。ローリー・マキロイ（北アイルランド）はトータル5アンダーの14位タイ。大会を3度制しているフィル・ミケルソン（米国）はトータル1アンダーの54位タイで、からくも予選を突破した。アストラゼネカ製ワクチン、65歳以上には推奨せず 独委員会【AFP＝時事】ドイツの予防接種常任委員会（STIKO）は28日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者に対する使用は推奨できないと勧告した。英国と欧州連合（EU）はワクチンをめぐり対立しており、今回の勧告により新たな火種が加わった。 科学分野の専門家で構成される同委員会は、「65歳以上に対するワクチンの有効性を評価するデータが不足している」として、アストラゼネカ製ワクチンの接種対象者は18～64歳に限定されるべきだと表明した。 アストラゼネカとオックスフォード大学（University of Oxford）が共同開発した同ワクチンはすでに英国で高齢者に広く使用されている。EUでの認可はまだ下りていないが、欧州医薬品庁（EMA）は29日に同ワクチンを承認する見通しだ。 アストラゼネカの広報担当者は、最新の臨床試験（治験）データでは65歳以上の年齢層での有効性が示されていると反論。ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相も記者らに対し、英規制当局は同ワクチンについて「非常に優れていて、有効性があり、高い予防効果が得られる」ことを確認していると表明した。 アストラゼネカはこれに先立ちEUに対し、欧州の工場での問題により2021年第1四半期のワクチン供給量が当初約束していた量の4分の1となると通達。EUとの間であつれきを生んでいた。 さらに26日には、アストラゼネカのパスカル・ソリオ（Pascal Soriot）最高経営責任者（CEO）が、EUよりも3か月早く契約を交わしていた英国へのワクチン供給を優先すると表明したことで、対立が激化した。ブルーベリーでコロナ感染抑制 茎葉の抽出成分に効果 宮崎大発表南日本新聞 宮崎大学は２８日、独自育成したブルーベリー「くにさと３５号」の抽出成分に、新型コロナウイルスの感染力を抑える不活化効果があった、と発表した。より詳細な分析を進め、企業と連携してサプリメントや茶といった製品活用を目指す。 宮崎県庁で記者会見した同大研究チームの森下和広・医学部教授（６５）らによると、実験は２０２０年９月から開始。約９０度の水で茎や葉から抽出した成分を超音波処理した１０個のサンプルを、ウイルスに感染させたサルの細胞に加え効果を調べた。うち一つのサンプルで強い効果があり、感染力を９９．９％以上抑えたという。 同大は、２００４年から県や企業と連携し県産農産物活用を模索。その一環で育てた「くにさと３５号」の茎や葉は、抗酸化作用があるとされるポリフェノールを一般的な品種より多く含むという。 チーム代表の森下教授は、具体的な研究はこれからとした上で「予防対策の一助になるのでは。できるだけ早く製品化したい」と話した。米メルク、新型コロナウイルスワクチン2剤の開発を中止有効性見込めず化学工業日報 米メルクは、新型コロナウイルスワクチン２剤の開発を中止すると発表した。企業買収などによって２つのコロナワクチンを開発してきたが、他社のワクチンや自然免疫を上回るほどの効果は見込めないと判断した。同社は先行する米ファイザーや英アストラゼネカなどより遅れてコロナワクチンの開発に参入。確実性や安全性を重視するためと主張してきたが、先行各社より優位性を見い出せなかった。 米メルクは非営利団体「国際エイズワクチン推進構想（ＩＡＶＩ）」と提携した「Ｖ５９０」、オーストリアのテーミス・バイオサイエンスを買収して獲得した「Ｖ５９１」と２つのコロナワクチンを開発。いずれもウイルスベクターワクチンで、５９０は水疱性口炎ウイルス、５９１は麻疹ウイルスをベクター（抗原遺伝子の運び屋）にしたワクチン。接種１回の用法や経口投与なども検討していた。昨秋から第１相臨床試験を実施してきたが、開発が進んでいる他社のワクチンや自然免疫を上回るほどの免疫反応は見込めないと判断。両ワクチンとも開発中止を決めた。 治療薬の開発は継続する。企業買収と共同開発で２剤を開発中で、いずれも３月までに最終治験の結果や速報データが出る見通し。株式明日の戦略－後場下げ加速で28000円割れ、来週は上値の重い展開かトレーダーズ・ウェブ 29日の日経平均は大幅続落。終値は534円安の27663円。米国株の上昇を受けて買いが先行したものの、寄り付き天井。3桁上昇から一気に値を消して下げに転じた。前場では押したところで買いが入るなど底堅さも見られ、前引けは51円の下落。しかし、後場はスタートから3桁の下げとなり、売りに勢いがついた。28000円をあっさり割り込むと、テクニカルの節目の25日線も下回り、下げ幅を500円超に拡大。総売りの様相が強まる中では押し目買いも手控えられ、大引け間際に安値をつけた。 来週は緊急事態宣言関連のニュースに振り回されることになるだろう。現状では延長もやむなしかもしれないが、感染者数の明確な減少が見られない中で、例えばあと1カ月など、小出しの延長をしても、何も変わらないのではとの見方もある。かといって延長期間を長く取ると、経済への影響は深刻となる。そのような中、外食、小売、鉄道など、緊急事態宣言が業績に与える影響が大きいセクターの動向を注視しておきたい。ＪＲ西日本は3Qも営業赤字となったが、これを受けたきょうの株価は上昇した。また、三越伊勢丹は、直近で決算を受けて非常に強い動きが見られた。すでにネガティブなシナリオはある程度織り込んでいるようにも映る。しかし、これらが改めて売られるようだと、全体の下押し要因にもなり得るため、注意が必要だ。【来週の見通し】 上値の重い展開か。2月相場に突入するが、基本的には決算発表ラッシュで個別重視の展開となるだろう。任天堂、レーザーテック（1日）、ソニー（3日）が中でも注目される。ただ、7日には緊急事態宣言の期限が来る。7日は日曜なので、事前に観測報道でどうなるかを織り込む流れになるだろうが、全面解除とならない限りは、7日に向けては警戒感が強まりやすい。また、現状の感染状況からは、全面解除の期待値は低い。米国株は今週急落しており、目先は不安定な展開が想定される。週末に米雇用統計が控えていることも、現状の相場環境ではリスクと意識される可能性がある。日本株は今週の下げが大きかった分、リバウンド狙いの買いは期待できるが、高くなる場面があれば、戻り売りに押されることになるだろう。【今週を振り返る】 軟調となった。日経平均は週半ばまでは強弱感が交錯し、上昇と下落を繰り返した。しかし、サプライズに乏しいFOMCを通過して米国株が大きく崩れたことから、リスクオフムードが強まった。米国で投機的な売買が全体市場を混乱させるほどになったことも、警戒売りを誘う材料となった。アップル、テスラ、東京エレクトロン、アドバンテストといった日米の大型グロース株の決算は概ね良好であったが、株価の反応は案外。続出する弱材料を前に手仕舞いムードが強まる中、29日には心理的節目の28000円を大きく割り込み、売りに勢いがついた。日経平均は週間では約968円の下落となり、週足では5週ぶりに陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、1月新車販売台数（2/1）、12月家計調査、12月景気動向指数（2/5）などがある。株式週間展望＝小波乱も景気回復感強まる―２５日線割れ、新波動への通過点か、地合い悪化は冷静にモーニングスター 日経平均株価は今週（１月２５－２９日）、カラ売りで知られる米シトロン・リサーチの損失をめぐる警戒感を背景に、終値で２万８０００円を大きく下回った。悪化した市場心理を、早期に持ち直せるかの正念場にある。一方、企業業績は着実に回復感を強めているため、押し目を形成した銘柄は絶好の買い場かもしれない。 急激な地合いの悪化を招いたのは、米市場で最近暴騰していたゲームストップ（ＧＭＥ）などの一部の銘柄をめぐり、カラ売りの判断を誤ったヘッジ・ファンド（ＨＦ）だ。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で結託した投機色の強い個人投資家らの買いに打ち負かされたＨＦが、損失の穴埋めに米アップルなどの優良株を大量に処分したとみられている。 もともと高値警戒感のあったマーケットは、こうした事態に敏感に反応した。さらに、日本時間１月２９日の昼ごろには、渦中のシトロンが「（米東部時間午前９時に）重大な発表をする」とのメッセージをツイッターで表明。リスク回避の動きを一段と強めた。 日経平均はこの日、一時前日比で５６７円値下がりし、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とともに２５日移動平均線を約１カ月ぶりに割り込んだ。個別株でも同線をあっさりと下回って下げるものが目立つなど、押し目買いの意欲は限定的だ。業績予想を増額した半導体製造装置の一角も、売り圧力にあらがえなかった。 ただ、景気に目を転じると、少なくとも昨年１０－１２月の国内外の企業業績はコロナ禍からの立ち直りが鮮明だ。米大統領選後の株高のスピードが早過ぎた感は否めないとはいえ、実態を市場が過剰に織り込んでいたわけではなさそう。新型コロナウイルスの今後の動向はまだ予断を許さないものの、世界が経済成長へと復帰するシナリオを描けている。 “小パニック”に見舞われた株式市場だが、今後も続く企業の決算発表では一段と収益改善の基調が明確化するとみられる。また、当面の各国中銀の金融緩和姿勢を念頭に置くと、売り方としても強気になりにくい。コロナ・ショック後の上昇相場においては、２５日線をいったん割り込んだ地点から次の波動に移行してきた点も見逃せない。その間、日経平均のマイナスカイ離率は最大でも３．５％程度だった。 今週（２月１－５日）は国内で２日に１月マネタリーベースが発表される。海外は中国１月財新製造業ＰＭＩ（購買担当者指数、１日）、米１月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数（１日）、米１月ＩＳＭ非製造業景況指数（３日）、米１月雇用統計（５日）などが控える。また、国内では１１都府県の緊急事態宣言の期日に当たる７日へ向け、新型コロナの感染者数の状況が注視される。 日経平均の予想レンジは２万７２００－２万８２００円。（市場動向取材班）NY市場概況－ダウ620ドル安 ゲームストップが再び急騰トレーダーズ・ウェブ 29日のNY株式相場は 米株は大幅反落。ネット証券のロビンフッドが急騰銘柄の売買制限を緩和し、ゲームストップやAMCエンターテイメントが再び50％以上急騰したことで、市場の混乱が懸念されたほか、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）のコロナワクチンの試験結果が失望されたこともセンチメントの悪化につながった。ダウ平均は水曜日に633ドル安と急落後、木曜日に300ドル高と反発したが、再び620.74ドル安（-2.03％）と大幅反落。29982.62ドルで終了し、昨年12月14日以来の3万ドル割れとなった。ダウ・インク、シェブロン、3Mが4％超下落し、アップル、ハネウェル、J&Jも3％超下落した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.93％安、2.00％安と大幅反落した。業種別ではエネルギーが3.39％安となったほか、IT、資本財、一般消費財、生活必需品、金融も2％超下落し、S&P500の全11セクターが値下がりした。投資家の不安心理を示すVIX指数は33.09ポイントと前日比2.88ポイント上昇した。 週間では、ダウ平均が3.27％安、S&P500が3.31％安、ナスダック総合が3.49％安とそろって大幅反落。1月月間ではナスダック総合が1.42％高と3カ月続伸となったが、ダウ平均が2.04％安、S&P500が1.11％安とともに3カ月ぶりの反落となった。 前日に44.29％安と6営業日ぶりに反落したゲームストップが67.87％高と再び急騰し、週間で399.92％高（5.0倍）、月間で1625.05％高（17.3倍）となった。AMCエンターテイメントも53.65％高と急反発し、月間で525.47％高（6.3倍）となったことで、空売りファンドの破綻による換金売りや、ロングショート・ポジション解消による成長株の下落、ボラティリティ上昇による株式などのリスク資産圧縮の動きなどが懸念された。業績悪化銘柄の急騰はバブルのサインだとして、バブル崩壊による個人投資家の大損害を懸念する声もあった。〔米株式〕NYダウ、620ドル安＝1カ月半ぶり3万ドル割れ（29日）☆差替時事通信 【ニューヨーク時事】週末29日のニューヨーク株式相場は、個人投資家による投機的な取引で相場が不安定化するとの警戒感が広がり、急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比620．74ドル安の2万9982．62ドルと、約1カ月半ぶりに3万ドルを割り込んで引けた。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は266．47ポイント安の1万3070．69で取引を終えた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億0641万株増の16億2375万株。 人気の株取引アプリ「ロビンフッド」などで導入された一部銘柄の取引制限措置が緩和されるとの報を受け、投機的な動きによって相場が荒い値動きを示すとの懸念が台頭。リスク回避の動きが強まった。 インターネット交流サイト（SNS）で連携した個人投資家の攻勢にさらされ、空売り戦略で損失を出したヘッジファンドが一部銘柄に利益確定の売りを出しているとの報道も嫌気された。ただ、制限措置の対象となり、前日急落したゲームソフト販売大手ゲームストップは約68％高と急騰した。 投資家の不安感を示す「恐怖指数」として知られる米シカゴ・オプション取引所のVIX指数の29日の終値は33．09となり、前日比9．53％上昇した。同指数は20を超えると投資家の不安心理が高まっているとされ、この日は一時37を超えた。 米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）はこの日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの有効性に関する臨床試験（治験）結果を発表。期待外れとの見方が強く、ワクチン普及で経済正常化が早まるとの観測が後退した。 市場では「米金融大手からは既に株が調整局面を迎える可能性が指摘されていたところに、今回のゲームストップ関連のボラティリティーの高まりが重なった」（日系証券）との声が聞かれた。 個別銘柄では、化学大手ダウが4．6％安と、ダウ構成銘柄では下落率首位。この日さえない四半期決算を発表した石油大手シェブロンが4．3％安。アップルが3．7％安。J＆Jは3．6％安。マイクロソフトは2．9％安。一方、マクドナルドは0．6％高と、ダウ銘柄で唯一上昇した。（了）【0-97km/h加速2.0秒以下】テスラ、新型モデルS/モデルX発表 インテリア大幅刷新NY株式：米国株式相場は大幅反落、金融安定リスクの上昇を警戒フィスコ ダウ平均は620.74ドル安の29982.62ドル、ナスダックは266.46ポイント安の13070.70ポイントで取引を終了した。 中国株式相場の下落や一部投機過熱を受けた金融システム安定リスクの上昇が警戒され、寄り付き後大きく下落した。証券取引委員会（SEC）が声明を発表、議会が公聴会を開催する計画を発表しても下げ止まらず、神経質な展開が続き、引けにかけては下げ幅を拡大した。セクター別では自動車・自動車部品やエネルギーの下げが目立った。 投機の対象となっているゲーム販売のゲームストップ（GME）や映画館運営のAMCエンターテインメント（AMC）、オーディオ製品メーカーのコス（KOSS）は証券会社が一部規制を緩和したためそれぞれ急伸。バイオのノババックス（NVAX）は開発中の新型コロナワクチンを巡る英国での治験で89.3％の有効性が得られたとの結果を好感し急伸した。一方、ヘルスケアのジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）は開発中の1回接種で済む新型コロナウイルスワクチンの治験結果で、中程度から重度で66％の有効性、重症化予防で85％の有効性を明らかにしたが、90％台の有効性が見いだせなかったことに失望感が広がり下落した。石油会社のシェブロン（CVX）は第4四半期決算がアナリスト予想を下回り下落。航空会社のユナイテッドは政府の支援が失効した場合、1.4万人の雇用を削減する計画を発表し下落した。 SECは、複数の証券会社による売買規制の決定や、人為的な市場操作の可能性を調査すると声明を発表した。（Horiko Capital Management LLC）おやつタイムには、昨日に「ジークフリーダ」で購入してきたケーキとコーヒーを楽しみました。国内株式市場見通し：決算受けた個別株物色が引き続き主体も、リスク回避ムードがくすぶるフィスコ■米株市場の波乱受け日経平均は反落、28000円割り込む今週の日経平均は反落した。週初25日は、バイデン政権が提示した約2兆ドル規模の追加経済対策を巡る先行き不透明感が嫌気されるも、業績改善を期待した先高観も強く日経平均は反発。26日は、米製薬会社のメルクがコロナワクチンの開発を打ち切ったとの報道からワクチン普及の遅れが警戒され、景気敏感株を中心に売られた。27日には、ワクチンを巡る懸念が後退したほか、国際通貨基金（IMF）が日本の2021年の成長率見通しを引き上げたことが海外マネーの日本市場への流入を期待させ、日経平均は反発。しかし、28日から相場の様相が一変。27日の米株市場において、短期の投機取引が加速し変動率が上昇したことで金融状況への警戒感が広がった。米連邦公開市場委員会（FOMC）においてパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が当面緩和策を解消する意向がないことを表明した後も下げ止まらなかった。VIX指数も60％超と急騰した。これを受け、28日の東京市場でもリスク回避の動きが先行し、朝方には一時28000円を割り込む場面も。押し目買いも入ってその後は同水準を回復したが、翌日以降の動きを警戒する形で後場は再びだれる展開に。翌日の米株市場では、米ネット証券が一部の過熱している銘柄の取引を制限すると発表したことを受けて金融市場の混乱への警戒感がやや後退。それでもVIX指数は30pt台で高止まりし、主要3指数の戻りも鈍かった。29日の東京市場でも日経平均は朝方こそは反発したものの、米ネット証券が取引制限を29日から緩和するとの報道が入ると、高いボラティリティー（変動率）の継続が警戒され再び軟調な展開に。後場に入ってからは売りに拍車がかかり、終値の日経平均は534.03円安と、サポートラインであった25日移動平均線（27,892.33円）も大きく割り込む結果となった。個別で週を通して目立ったのは、想定以上の上方修正を発表しながらも出尽くし感が先行した東京エレクトロンをはじめ、半導体関連株の軟調さだ。そのほか、グロース銘柄筆頭格であるエムスリーの下落も目立った。■引き続き決算受けた個別株物色が主体、警戒ムードは継続か来週の日経平均は引き続き軟調な展開が予想される。主力企業の決算シーズン最中であるため、週を通じて引き続き決算を受けた個別株物色が主体となるだろう。ただ、全体としては、今週末の流れを引き継ぐ形で、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが継続し、日経平均などの指数は軟調となりそうだ。まず、やはり何といっても投機的取引の過熱感が拭えない米株市場の動向が気がかりだ。もともと、オプション絡みの取引も相まった結果ではあるが、米国のテスラ株が「合理的バブル」という言葉ですら正当化できないほどに上昇し続けていたことは以前から懸念材料だった。直近ではこれに加えて、SNSで結集した素人個人投資家がゲームストップ株を買い上げ、ヘッジファンドが救済資金を受け取る事態に陥るなど、米国では過熱的な取引が目立つケースが増えてきている。バイデン政権や証券取引委員会（SEC）も状況を注視しているというが、とりわけコロナ禍中の投機的な動きに急進左派勢力などがどのような反応を示すかが気になる。VIX指数も高止まりで警戒ムードは続いている。こうした指標をもとに株式の組み入れ比率を機械的に決めているファンドもあるだけに、ボラティリティーの高止まりには警戒が必要だ。また他方で、中国市場では株式・不動産市場の上昇鎮静化に向けた金融政策の引き締めスタンス転換観測が浮上している。足元では、主要短期金利の１つである翌日物加重平均レポ金利が急上昇するケースもみられている。これまで世界で溢れるマネーが生み出す過剰流動相場が相場を下支えしてきただけに、今後は米中当局の動向が大きなカギを握りそうだ。一方、リスク回避の機運が高まる中でもまだ総悲観とまでには至っていないようだ。週末のムードが悪い中でも、富士通や新光電気工業など好決算が素直に好感される銘柄も散見された。また、半導体関連が大きく売られる中でも太陽誘電やイビデンなどは高値圏をキープして堅調な動きを続けた。そのほか、それまで好調だった銘柄が売られる一方で、出遅れ感のあった小売株やディフェンシブ性のある食料品や医薬品が週末には買われていた。まだ資金循環が利いている様子でマーケットから「カネ」が大きく流出しているわけではないようだ。しかし、上述したようにムードが変わってきているため、大勢強気保持のこれまでの姿勢からはやや切り替えが必要だろう。■出遅れ株やディフェンシブ銘柄へ逃避資金が流入か上述したように、週末にはディフェンシブ性のあるセクターが買われた。警戒ムードが継続すれば、これらのセクターへ逃避資金が流入し続ける可能性がある。高島屋や三越伊勢丹などの百貨店銘柄はさすがに地合いの悪化を受けて週末には売られたが、それでも日足チャートではトレンドが継続している。また、吉野家HDを筆頭にトリドール、くら寿司などの外食銘柄も意外と底堅い。味の素やハウス食品グループなど食料品もしっかり。米株市場の動向と地合いの変化を確認しつつ、物色セクターの見極めが大事な一週間となりそうだ。そのほか、主力企業の決算発表には引き続き注目。地合いが変化してきているため、内容が素直に好感されるか株価の反応には要注目だ。■米ISM製造業景況指数、米雇用統計など来週の主な国内スケジュールは、2月1日に1月新車販売台数、2日に1月マネタリーベース、5日に12月家計調査、12月景気動向指数などが予定されている。一方、主に米国など海外では、1日に中国1月財新製造業PMI、米12月建設支出、米1月ISM製造業景気指数、3日に米1月ADP全米雇用リポート、米1月ISM非製造業指数、4日に米12月製造業受注、5日に米1月雇用統計、米12月貿易収支などが予定されている。キャバクラクラスターで新たに別の飲食店名を公表 岐阜県内で１人死亡、２８人感染確認 岐阜県と岐阜市は３０日、県内で１０歳未満～８０代の男女２８人に新型コロナウイルスの感染を確認し、入院していた岐阜市の７０代男性が死亡したと発表した。クラスター（感染者集団）は新たに１件発生し、６件で感染者が増加。県内の累計感染者は４１００人、死者は６８人となった。 可児市のキャバクラ「ルグラン」で発生したクラスターでは、これまでに感染が確認されている客が訪れた別の接待を伴う飲食店で従業員に感染が広がった。飲食店は店名の公表に応じ、県は同市広見の「クラブ プレミアム」と明らかにした。２１～２５日の来店者は保健所などに連絡するよう呼び掛けている。また「ルグラン」の利用客の親族１人が新たに感染が確認され、一連のクラスターは４１人規模となった。 土岐市在住の外国籍の男性７人が２６～２９日に陽性と分かり、クラスターに認定。７人は知人同士で一部は同居しており、県は感染経路などを調べている。 ３０日の新規感染者は、居住地別では土岐市５人、岐阜市、美濃加茂市、可児市が各３人、多治見市２人、各務原市、羽島市、大垣市、海津市、関市、美濃市、恵那市、羽島郡岐南町、加茂郡七宗町、同郡坂祝町、可児郡御嵩町が各１人、愛知県１人。年代別では１０歳未満と１０代が各１人、２０代５人、３０代８人、４０代５人、５０代３人、６０代１人、７０代３人、８０代１人。オーダー家具の専門店、東京・青山に新店舗 木工房オークヴィレッジ 岐阜県高山市清見町牧ケ洞の木工房オークヴィレッジは、東京都で２店目となる新店舗「オークヴィレッジ青山」を港区北青山に２月１日、オープンさせる。国産材１００％にこだわったオーダー家具専門店。 新店舗は都の大規模開発プロジェクト「北青山三丁目地区まちづくり」で新規オープンする商業施設「ののあおやまショップ＆レストラン」内にある。「国産材と木組みの技術で、持続可能な社会の実現を目指す家具・建築工房」をコンセプトに掲げ、飛騨の工房で、職人が一つ一つ丁寧に作り上げる家具を、木の素材感とぬくもりあふれる店内でじっくり見ることができる。 東京１号店の「オークヴィレッジ自由が丘」は玩具、文具、食器などの商品も幅広く取りそろえるが、新店舗はオーダー家具に特化する。テーブル、椅子に加え、テレビボード、書棚、キッチン、ダブルベッドなど家具見本も取りそろえる。周辺は「ののあおやまの森」が広がり、家具材のミズナラ、クリ、トチ、サクラなどが育つ。 新店舗は水曜日定休で、営業時間は午前１１時～午後７時。
2021.01.30
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１月２９日（金）…
１月２９日（金）、晴れ…雪…。微妙な天気ですね…。７時１５分頃に起きた時には、青空で雪が舞う程度…。しばらくすると屋根や芝生の上が白くなってきました…。でも、道路に積雪はなし…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時５５分に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日はＪＲ通勤しいうことで…。途中はかなり積雪しているように見えるエリアもありましたが、目的地では雪が軽く舞う程度…。お仕事は順調に進んで、途中で久しぶりに「ジークフリーダ」でスイーツタイムを楽しむこともできました…。店内から外を眺めても全く雪は見られません…。しかも…、限定品のミルフィーユがこの時間にまだ残っていました…。何度も通っていますが、初めていただきました。美味しかったです。帰りももちろんＪＲです。朝は指定席の車両に６人…、帰りは同様に４人…でした。帰宅して、「ジークフリーダ」からお持ち帰りしたケーキとコーヒーでおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０４．６１円。１ＡＵドル＝７９．９８円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０６０３．３６（＋３００．１９）ドル。本日の日経平均終値＝２７６６３．３９（－５３４．０３）円。金相場：１ｇ＝６８４８（＋２０）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０３４（＋２９）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。スクエア、トゥイリオが大きく上げていますね。ザイリンクスが大きく下げて、テラドック、アップル、ネットフリックス、クアルコムも下げていますね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。レノバ、ＣＲＩミドルが大きく下げましたね。日本株は大幅続落、米国株不安定さ響きリスク回避－輸出中心広く売り 29日の東京株式相場は大幅続落。投機色の強い銘柄の動向を巡って米国株市場のボラティリティー（変動性）が高まっていることを受け、リスク回避の売りが次第に膨らんだ。電機や機械、輸送用機器など輸出関連中心に内外需とも売られ、東京エレクトロンやキヤノン、日本電産など直近決算銘柄も安い。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比30.07ポイント（1.6％）安の1808.78 日経平均株価は534円03銭（1.9％）安の２万7663円39銭 終値で７日以来の２万8000円割れ 〈きょうのポイント〉 デイトレーダーお気に入り銘柄反発、ロビンフッド取引制限緩和発表で シトロン・リサーチ、「個人投資家が注目すべき」発表を予告－米東部時間29日に アジア時間29日の米ナスダック100Ｅミニ先物が１％超の下落となるなど米株先物は大幅安 三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「ロビンフッダーVSヘッジファンドの構図が市場で注目されている。損失を抱えたヘッジファンドの売りがまだ残っているのではないか」と指摘する。日本株には直接的に影響はないとしながらも、「ファンドフローを通じて間接的に影響する。このところは米株が日本株を左右しているため、米国株が落ち着かないと日本株は買いづらい」と述べた。 個人の投機的取引の制限で米ゲームストップ株などが急落し、28日の米国株市場が落ち着きを取り戻したのを受けて日本株は朝方こそ上昇して始まった。ただ、株式取引プラットフォームのロビンフッドが一部銘柄について29日から限定的に購入を認める計画だと発表したのを手掛かりに、投機色の強い銘柄は時間外取引で急反発。シトロン・リサーチは米東部時間29日に「個人投資家が注目すべき」発表を予告した。アジア時間29日の米株先物が一段安となるとともに、日本株の下げも拡大した。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「米国での一部銘柄の投機的な動きは過剰流動性相場の弊害も想起させた。マネーゲームが起こるのは低コストのマネーがあふれているためだ」と言う。米国での投機については航空株や資源関連に向かうなど広がりをみせつつあるとし、「まだ火種は残っており、今後も極端な動きが出れば投資家のバブルへの警戒心が戻る可能性はある」とみていた。 東証33業種は電気・ガスや機械、非鉄金属、空運、電機、輸送用機器、保険が下落 不動産や証券・商品先物、海運は上昇英アストラのワクチン、南ア型変異種への試験データが来週明らかに 南アフリカで最初に確認された新型コロナウイルスの変異種について、英医薬品大手アストラゼネカが開発したワクチンの有効性に関する試験結果が来週明らかになる。 世界保健機関（ＷＨＯ）でアフリカ地域の免疫諮問委員会を率いるヘレン・リース氏は、「南アフリカで研究が進行中であり、変異種に対するアストラゼネカ製ワクチンの有効性に関するデータを来週に入手する」と28日のウェビナーで述べた。【本日のNYダウ見通し】本日も値動きの荒い展開か【NYダウ予想レンジ：30,200～30,700ドル】28日のNYダウは300.19ドル高の30,603.36ドルで取引を終了しました。個人投資家が株価を実態以上につり上げる「スクイーズ」にマーケットは警戒を強め、NYダウは前日に633ドル下落しましたが、米証券取引委員会（SEC）が「株式やオプションで見られる乱高下を監視している」との声明を公表。ボラティリティの高まりに警戒を強めていたマーケット関係者の市場心理悪化に歯止めがかかりました。また、好決算を発表したアップルは3.5％安、テスラが3.32％安と売られたものの、ほかのハイテク株には波及せず、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、66.56ポイント高の13,337.16と上昇して終了しています。本日の経済指標では中古住宅販売保留とミシガン大学消費者信頼感指数に注目。ただ、恐怖指数と呼ばれるVIX指数は30.21まで下落しましたが、不安心理が高まった状態といわれる20は大幅に上回っています。12時30分時点のNYダウ先物は200ドル安となっており、しばらくボラティリティの高い状態が続きそうなので警戒が必要です。日経平均は大幅続落、米株市場の混乱に警戒感［東京 ２９日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は大幅続落した。２８日の米株市場で主要３指数が反発となった流れを引き継ぎ、寄り付きはプラス圏でスタートしたものの、その後マイナス転換し徐々に下げ幅を拡大した。米株市場混乱への警戒感から時間外取引での米株先物が急落した流れに連れ安する展開となり、２万８０００円を割り込み、前営業日比５００円を超す下落となった。市場では、米ＳＮＳ（交流サイト）「レディット」のチャットルームで結束した個人投資家と、プロのファンド勢の対立が注目されている。ゲームストップの株を巡り、個人投資家の間で購入を促す呼び掛けが広がり、空売りしていた複数のヘッジファンドが多額の損失に見舞われる事態となった。米国では株式市場の現状を検証するための公聴会を計画しているほか、空売りを専門とする米投資情報会社が「全個人投資家が注目すべき重大な発表を行う」とツイートしたことなどから、混乱への警戒感が強まり、株価は一段安となった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は「米当局がニッチな銘柄を注視している。黒田東彦日銀総裁が連日マザーズ市場の個別株をウオッチしているようなもので、異常と言える状況」との見方を示した。「それに翻弄された格好で米株は乱高下し、日本株にも影響が波及している」という。ＴＯＰＩＸは１．６４％安で終了。東証１部の売買代金は３兆２３２９億２６００万円。東証３３業種中、電気・ガス業、機械、非鉄金属、空運業などの３０業種は値下がり。不動産業、証券業、海運業の３業種は値上がりした。個別では、指数寄与度の高い銘柄が下落。東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどが軒並み軟調となり、日経平均を押し下げる要因となった。東証１部の騰落数は、値上がり３１４銘柄に対し、値下がりが１８３４銘柄、変わらずが４３銘柄だった。コラム：高騰続く水素関連株、「将来のアマゾン」株になるか［ロンドン ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 足元の株式市場で水素燃料関連銘柄が、もてはやされている様子は、１９９９年のハイテク株投資ブームを彷彿（ほうふつ）させる。世界的な二酸化炭素（ＣＯ２）削減の取り組みで水素が大きな役割を果たすと期待されるため、水素生成会社の株はあたかもドット・コム・バブル崩壊以前のハイテク株を思わせるような取引になっているのだ。この分野での「将来のアマゾン・ドット・コム」たる有望株を探し出そうと必死になっている投資家には、少なくともそれなりの根拠がある。米燃料電池専門会社プラグ・パワーは２０２０年初以来で株価が２０倍になり、現在の水準は今年予想される売上高の７０倍近くに達している。ライバルの米ブルーム・エナジーとカナダのバラード・パワー・システムズ、英セレス・パワー、ノルウェーのネルはいずれも株価が４倍以上に上昇。英ＩＴＭパワーの株価は、来年見込まれる売上高の１００倍を超える。こうした熱狂は理解できるものだ。シンクタンクのエナジー・トランジションズ・コミッションの試算では、５０年までに世界のエネルギーに占める水素の割合は現在のほぼゼロから１５％まで高まる可能性がある。もちろん投資家には当てが外れるリスクもある。今生成されている年間１５００億ドル（約１５兆５０００億円）強相当の水素は大半が、水蒸気処理によって生み出される「グレー水素」。価格は１キロ当たり２ドル弱と安い半面、ＣＯ２を排出する。真に期待を集めているのは、再生可能エネルギー由来の電力を利用し水を電気分解することで生成される「グリーン水素」だ。しかし、この価格は急速に下がってきているものの、グレー水素に比べるとまだ高い。そこで、果たして一体いつ、グリーン水素がグレー水素より安くなるのだろうかという重大な疑問が出てくる。知識に基づく推測をすることは可能だ。マッキンゼーは、化学や精製の分野と燃料電池トラック向けのグリーン水素の価格が、３０年までにグレー水素並みになるとみている。鉄鉱石や鉄鋼の生産、家庭用暖房といった他の分野向けに同じ状況をもたらすにはもう少し時間がかかる見通しという。それでもマッキンゼーは、政府が割り当てているＣＯ２排出枠価格を欧州の現取引水準の３倍相当のトン当たり１００ドルにすることができれば、３０年までには、そうした分野でもグリーン水素が競争力を得られるとも考えている。つまり水素事業でのいわば生まれたてのアマゾンのような株は、ニッチではあるが極めて重要な電気分解製造分野にひそんでいるのかもしれないのだ。ＩＴＭと競合関係にあるネルは２１日、２５年までにグリーン水素をキロ当たり１．５ドルで生成できるようになると表明した。この野心的な目標が、再生可能エネルギーを１メガワット時当たり２０ドル程度、つまり現在の英国での洋上風力発電コストの半分足らずで利用できるのを前提としているのは確かだ。しかし投資家や政府の関心がこれほど大きい以上、風力や太陽光と同様の劇的なコスト圧縮は可能だろう。その意味で、株価のバリュエーションが膨張している今の局面であっても、水素事業で「アマゾン化」する候補株に賭ける行動には合理性があるのかもしれない。＊ノルウェーの再生可能エネルギー企業ネルは２１日、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「グリーン水素」を２０２５年までに生成し、化石燃料エネルギー由来の水素に対抗できる価格で販売したいと表明した。＊ネルが設定した２５年の目標価格は１キロ当たり１．５ドル。２０１９年は２．５－４．５ドルだった。ネルの株価は２１日、１．５％値上がりした。＊英ＩＴＭパワーは１３日、２４メガワットの電解装置を産業ガス企業リンデに販売したと発表した。ＣＯ２フリーの水素生成に利用され、ＩＴＭによるとこの種の装置では世界最大規模となる。ＩＴＭの株価は１３日に１７％上昇した。アメリカ株が前日の大幅安から反発して取引を終えたワケ［ニューヨーク 28日 ロイター］ - 米国株式市場は、前日の大幅安から反発して取引を終えた。決算シーズンが好調となる中、ヘッジファンドによる保有株売却を巡る懸念が後退し、幅広い銘柄に買いが入った。マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベットなどの大型株がS＆P総合500種の上げを主導した。アップルは前日発表した2020年10─12月期決算で、売上高と利益が市場予想を上回った。ただ株価は年初に約7％上昇していたことから、この日は下落し、3.50％安となった。F.L.パトナム・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、エレン・ヘイズン氏は「S＆P採用企業で決算を発表したのは3分の1程度で、まだ序盤だが、通常よりもポジティブサプライズが多いとみられ、経済や市場にとって良い兆候となっている」と述べた。個人投資家の買いでこのところ株価が急騰していたビデオゲーム販売のゲームストップと映画館チェーン大手・AMCエンターテインメント・ホールディングスはそれぞれ40％超、50％超値下がりした。ロビンフッドやインタラクティブ・ブローカーズなどのオンライン証券は28日、ゲームストップなど今週株価が急伸していた複数の銘柄の取引を制限したと発表。これを受け、市場全般への影響を巡る懸念が後退した。リフィニティブのデータによると、28日午前までに第4・四半期決算を発表したS＆P500採用企業159社のうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は83％と、過去4四半期の平均（76％）を上回っている。フェイスブックは四半期売上高が市場予想を上回ったものの、値動きの荒い展開の中、2.62％下落した。テスラはさえない決算を受けて3.32％下落した。一方、四半期売上高が市場予想を上回ったコムキャストは6.57％高となった。米取引所の合算出来高は195億8000万株。直近20営業日の平均は148億6000万株。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.22対1の比率で上回った。ナスダックでは1.26対1で値上がり銘柄数が多かった。SBIと三井住友FGがデジタルの証券取引所､株など取り扱いSBIが6割､三井住友が4割を出資［東京 29日 ロイター］ - SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは29日、デジタル証券取引システムを運営する合弁会社の設立で基本合意したと発表した。SBIが6割、三井住友FGが4割を出資して、2021年3月に株式とセキュリティトークンを取り扱うPTS（私設取引システム）の運営を目指す「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社」を設立する。22年春をめどに株式を取り扱い、その後セキュリティトークンの取り扱いを開始する予定。【市況】来週の株式相場に向けて＝米ロビンフッダーの動向に一喜一憂も １月第４週の日経平均株価は前週末に比べ９８６円（３．４％）安と５週ぶりの下落となった。昨年１１月以降、急激な上昇を演じてきただけに、利益確定による調整色が強まった格好だ。相場の調整には違和感はないものの、市場関係者からは「意外なところから調整要因が現われた」と驚きの声が上がっている。 「ロビンフッダー」と呼ばれる米国の手数料無料のオンラインブローカーを通じて活発に取引する個人投資家の投機的売買が、相場の波乱要因となっている。具体的には空売り投資家として著名な米シトロン・リサーチが売りを仕掛けたゲームストップ株などに対して、個人投資家集団のロビンフッダーが買い攻勢をかけ、ショートスクイーズ（損失覚悟の買い戻し）が発生するなか、ゲームストップの株価は急騰。昨年末１８ドル前後だった株価は一時４８３ドルまで急伸したが、ロビンフッドなどブローカーが同銘柄の取引を制限したことから２８日に１９３ドルまで急落した。しかし、取引制限に対しては個人投資家を犠牲にする行為として批判が殺到、ロビンフッドは２９日に制限つきで取引を認めることを発表した。これを受け時間外取引でゲームストップの株価は急伸しており、なお予断を許さない状況だ。 個人投資家集団が投資ファンドを締め上げるというのはいままでにない構図であり、「状況次第ではこれからの相場の新たなかく乱要因となり得る」（市場関係者）との声もある。とはいえ「ヘッジファンドが相場のボラティリティーを高めたのに過ぎないように、ロビンフッダーも相場のトレンドそのものを変えるものではない」（アナリスト）ことは確認する必要がある。足もとの動きも相場の調整のきっかけに過ぎないだろう。日米の企業決算は堅調であり、来週５日の米１月雇用統計を確かめる必要があるものの、調整局面で売られた好業績株は長い目では格好の拾い場となりそうだ。 来週は１日に任天堂やレーザーテック、２日にパナソニック、３日にソニー、４日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、５日に三井不動産などの決算が発表される。７日が緊急事態宣言の期日となる。米国では２日にアマゾン・ドット・コム、アルファベット（グーグル）が決算発表を行う。また１日に米１月ＩＳＭ製造業景況感指数、３日に米１月ＡＤＰ雇用統計が発表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７０００～２万８４００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESSゲームストップ株の時価総額110億ドル消失、時間外では急反発 28日の米株式市場で、ビデオゲーム小売りチェーン大手ゲームストップの株価が急落し時価総額は110億ドル（約１兆1500億円）近く吹き飛んだ。複数の株取引プラットフォームが自社アプリでのゲームストップ株売買を制限したため、ボラティリティー（変動性）が高まり、同社株を選好していたリテール（小口）投資家の怒りを買った。 終値は前日比44％安の193.60ドル。株式プラットフォームとして個人投資家に人気のロビンフッド・マーケッツや、オンライン取引プラットフォーム大手インタラクティブ・ブローカーズ・グループなどが、ゲームストップやＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスといった急騰する複数銘柄の取引制限に踏み切った。Ｅトレード・ファイナンシャルも顧客に両銘柄の購入を制限していると事情に詳しい関係者１人は明らかにした。 ゲームストップ株はボラティリティーが高まり売買停止措置が19回発動された。出来高も減少し、28日午後までの売買高は約5600万株と、22日に記録した過去最大の約１億9700万株から大きく落ち込んだ。 ただ、時間外取引では、ロビンフッドが一部銘柄について29日から限定的に購入を認める計画だと発表したのを手掛かりに急反発。ゲームストップ株は一時46％上昇。ＡＭＣは29％値上がりした。松山英樹は「74」で119位T、小平智は69位T P・リードとA・ノレンが首位＜ファーマーズ・インシュランス・オープン 初日◇28日◇トリーパインズGC （米カリフォルニア州）◇サウスコース（7765ヤード・パー72）、ノースコース（7258ヤード・パー72）＞米国男子ツアーの西海岸シリーズ2戦目は初日の競技が終了。松山英樹は3バーディ・3ボギー・1ダブルボギーの「74」で回り、2オーバーの119位タイと出遅れた。サウスコースとノースコースの2コースを使う予選ラウンドで、距離の長いサウスコースをプレーした松山。10番スタートから11番でボギーが先行。18番でバーディを奪い後半に入ったものの、その後半は2番から3ホールで4つスコアを落とした。5番、6番では連続バーディを奪ったものの、その後はバーディを奪えずにホールアウト。波に乗れないラウンドで、首位とは10打差と離れてしまったが、第2ラウンドはスコアの出やすいノースコースでのプレーで巻き返しに期待がかかる。小平智も同じくサウスコースをラウンド。3バーディ・2ボギーの「71」、1アンダーで難コースのラウンドをまとめ、69位タイで第2ラウンドに向かう。8アンダーの首位にはパトリック・リード（米国）とアレックス・ノレン（スウェーデン）。1打差の7アンダー・2位にスコッティ・シェフラー（米国）。6アンダーの3位タイにゲーリー・ウッドランド（米国）ら12人が並ぶ。アダム・スコット（オーストラリア）は5アンダーの16位タイ。ローリー・マキロイ（北アイルランド）は4アンダー・21位タイ。ジョン・ラーム（スペイン）は3アンダーの32位タイとまずまずの滑り出しを見せた。大会を3度制している50歳のフィル・ミケルソン（米国）は1アンダーの69位タイ。世界ランキング1位のダスティン・ジョンソン（米国）とタイガー・ウッズ（米国）は出場していない。明日の戦略－後場下げ加速で28000円割れ、来週は上値の重い展開かトレーダーズ・ウェブ 29日の日経平均は大幅続落。終値は534円安の27663円。米国株の上昇を受けて買いが先行したものの、寄り付き天井。3桁上昇から一気に値を消して下げに転じた。前場では押したところで買いが入るなど底堅さも見られ、前引けは51円の下落。しかし、後場はスタートから3桁の下げとなり、売りに勢いがついた。28000円をあっさり割り込むと、テクニカルの節目の25日線も下回り、下げ幅を500円超に拡大。総売りの様相が強まる中では押し目買いも手控えられ、大引け間際に安値をつけた。 東証1部の売買代金は概算で3兆2300億円。業種別では上昇は不動産、証券・商品先物、海運の3業種のみ。一方、電気・ガス、機械、非鉄金属などが大きく下落した。通期の増益見通し公表が安心材料となったＨＯＹＡが大幅上昇。半面、3Qが大幅な営業赤字となった日本金属が急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり314/値下がり1834。通期の利益見通しを引き上げた野村不動産や、証券会社が目標株価を引き上げた野村総研が急伸。3Qが大幅増益となったＪＣＲファーマが、全市場の売買代金トップ5（ETFを除く）入りして10％超上昇した。3Q累計で通期の利益計画を超過した大日本住友製薬が大幅高。上方修正を発表した富士通は伸び悩んだもののしっかり上昇した。 一方、上方修正と増配を発表した東京エレクトロンは、買い先行から失速して5％近い下落。アドバンテストやＳＣＲＥＥＮも好決算を受けて上昇して始まったにもかかわらず下落で終えるなど、半導体株の決算反応の弱さが目立った。キヤノンは今期大幅増益計画も、材料出尽くし感が強まり急落。3Q大幅増益のＪストリームは乱高下して引けでは13％超の下落となるなど、他セクターにおいても、悪くない決算で売られる動きが多く見られた。ほか、足元で騰勢を強めていた東電ＨＤが大きく値を崩した。 来週は緊急事態宣言関連のニュースに振り回されることになるだろう。現状では延長もやむなしかもしれないが、感染者数の明確な減少が見られない中で、例えばあと1カ月など、小出しの延長をしても、何も変わらないのではとの見方もある。かといって延長期間を長く取ると、経済への影響は深刻となる。そのような中、外食、小売、鉄道など、緊急事態宣言が業績に与える影響が大きいセクターの動向を注視しておきたい。ＪＲ西日本は3Qも営業赤字となったが、これを受けたきょうの株価は上昇した。また、三越伊勢丹は、直近で決算を受けて非常に強い動きが見られた。すでにネガティブなシナリオはある程度織り込んでいるようにも映る。しかし、これらが改めて売られるようだと、全体の下押し要因にもなり得るため、注意が必要だ。【来週の見通し】 上値の重い展開か。2月相場に突入するが、基本的には決算発表ラッシュで個別重視の展開となるだろう。任天堂、レーザーテック（1日）、ソニー（3日）が中でも注目される。ただ、7日には緊急事態宣言の期限が来る。7日は日曜なので、事前に観測報道でどうなるかを織り込む流れになるだろうが、全面解除とならない限りは、7日に向けては警戒感が強まりやすい。また、現状の感染状況からは、全面解除の期待値は低い。米国株は今週急落しており、目先は不安定な展開が想定される。週末に米雇用統計が控えていることも、現状の相場環境ではリスクと意識される可能性がある。日本株は今週の下げが大きかった分、リバウンド狙いの買いは期待できるが、高くなる場面があれば、戻り売りに押されることになるだろう。【今週を振り返る】 軟調となった。日経平均は週半ばまでは強弱感が交錯し、上昇と下落を繰り返した。しかし、サプライズに乏しいFOMCを通過して米国株が大きく崩れたことから、リスクオフムードが強まった。米国で投機的な売買が全体市場を混乱させるほどになったことも、警戒売りを誘う材料となった。アップル、テスラ、東京エレクトロン、アドバンテストといった日米の大型グロース株の決算は概ね良好であったが、株価の反応は案外。続出する弱材料を前に手仕舞いムードが強まる中、29日には心理的節目の28000円を大きく割り込み、売りに勢いがついた。日経平均は週間では約968円の下落となり、週足では5週ぶりに陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、1月新車販売台数（2/1）、12月家計調査、12月景気動向指数（2/5）などがある。 企業決算では、任天堂、みずほ、京セラ、塩野義、小野薬、レーザーテク、ローム、小林製薬、ＣＴＣ、大ガス、ＪＡＬ、ケーズＨＤ、あおぞら、ＮＯＫ、アマノ、キッセイ薬、オルガノ、日伝、ＬＩＴＡＬＩＣＯ（2/1）、デンソー、三井住友、三菱電、パナソニック、豊田織機、豊通商、ＭｏｎｏｔａＲＯ、日本酸素、東ソー、日精工、日ユニシス、ニチレイ、豊田合、三菱自、トヨタ紡織、ジェイテクト、日光電、日電硝、東京精、コニカミノルタ、宇部興、ジョイ本田、フジミインコ、イリソ電子、エフ・シー・シー、ＧＭＯＦＨＤ、千代建、デクセリアルス、日管財、マンダム、愛知鋼、セプテーニＨＤ、三井倉ＨＤ（2/2）、ソニー、三菱商、花王、三井物、ＺＨＤ、シスメックス、エーザイ、野村ＨＤ、丸紅、住友電、三菱ケミＨＤ、日清食ＨＤ、スクエニＨＤ、ブラザー、ヒロセ電、カカクコム、空港ビル、コンコルディア、郵船、スズケン、双日、富士急、日触媒、ダイセル、川崎船、科研薬、三菱食品、プリマハム、パラベッド、サンケン電、コロプラ、メガチップス、太平洋、三菱総研、文化シヤタ、ジャックス、松屋フーズ、タキロンシーアイ、昭電線ＨＤ（2/3）、中外薬、三菱ＵＦＪ、ソフトバンク、武田、伊藤忠、ＪＴ、テルモ、ＮＴＴデータ、住友商、協和キリン、キッコーマン、ヤマハ、三菱重、コナミＨＤ、メルカリ、イビデン、大正薬ＨＤ、三菱ガス、リコー、栗田工、ヤマダＨＤ、マツダ、川重、ＴＢＳＨＤ、ニコン、日テレＨＤ、フジＨＤ、ＧＳユアサ、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、システナ、古河電、ニッパツ、キョーリンＨＤ、オカムラ、ＯＫＩ、鳥居薬、アルペン、あらた、フューチャー（2/4）、ＮＴＴ、スズキ、セコム、三井不、ダイフク、ＳＵＢＡＲＵ、日本製鉄、島津製、ミネベアミツミ、ＡＧＣ、日産化、阪急阪神、三浦工、ＬＩＸＩＬ、ＴＩＳ、京阪ＨＤ、コムシスＨＤ、スシローＧＨＤ、ゼンショーＨＤ、リログループ、デンカ、特殊陶、日立キャピ、全国保証、シップＨＤ、セブン銀行、ツムラ、めぶきＦＧ、日電子、福山運、ＪＴＯＷＥＲ、ＪＥＳＨＤ、アリアケ、ベネッセＨＤ、神戸鋼、長瀬産、ミクシィ、太陽ＨＤ、持田薬、クレハ、日本紙、デサント、日水、西松建、東洋合成、兼松、ＧＭＯＴＥＣＨ（2/5）などが発表を予定している。 海外では、中国1月製造業PMI（1/31）、中国1月財新製造業PMI、米12月建設支出、米1月ISM製造業景気指数（2/1）、米1月ADP全米雇用リポート、米1月ISM非製造業指数（2/3）、英国金融政策発表、米12月製造業受注（2/4）、米1月雇用統計、米12月貿易収支、米12月消費者信用残高（2/5）などがある。 米企業決算は、アマゾン・ドットコム、アルファベット、ファイザー、ＵＰＳ、エクソンモービル、アムジェン（2/2）、バイオジェン、クアルコム、イーベイ（2/3）、メルク、フォード・モーター、フィリップ・モリス（2/4）などが発表を予定している。来週の日本株の読み筋＝落ち着きどころを探る、好業績株の押し目買いは継続かモーニングスター 来週（２月１－５日）の東京株式市場は、落ち着きどころを探る展開か。足元の急激な地合い悪化を招いたのは、米株市場で最近暴騰していたゲームストップなどの一部銘柄をめぐり、カラ売りの判断を誤ったヘッジファンド。ＳＮＳ上で結託した投機色の強い個人投資家らの買いに打ち負かされた同ファンドが損失の穴埋めに米アップルなどの優良株を大量に処分したとみられている。日本時間１月２９日の昼ごろには、渦中のカラ売りファンドのシトロン・リサーチが米東部時間２９日午前９時に重大な発表を行うとのメッセージをツイッターで表明し、リスク回避の動きを一段と強めた。 この日は日経平均株価、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに約１カ月ぶりに２５日移動平均線を割り込み、調整色が広がりつつある。ただし、新型コロナ・ショック後の上昇相場においては、同線をいったん割り込んだ地点から次の波動に移行した経緯があり、目先は下げ止まり・反転のターニングポイントになるかどうかに注目したい。 一方、景気に目を転じると、少なくとも昨年１０－１２月の国内外の企業業績はコロナ禍からの立ち直りが鮮明だ。今後も続く企業の決算発表では一段と収益改善の基調が明確化するとみられ、好業績株の押し目買いは継続する可能性が高い。 スケジュール面では、１日に中国１月Ｃａｉｘｉｎ製造業ＰＭＩ、米１月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数、３日に米１月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、米１月ＩＳＭ非製造業景況指数、５日に米１月雇用統計、米２０年１２月貿易収支などの発表が予定されている。 ２９日の日経平均株価は大幅続落し、２万７６６３円（前日比５３４円安）引け。朝方は、２８日の米国株高を受けて買いが先行したが、高寄り後は時間外取引での米株価指数先物安が重しとなり、いったん下げに転じた。その後、プラス圏へ盛り返す場面もあったが、再び軟化。シトロン・リサーチによる重大発表ツイートへの警戒感から米株先物が一段安の展開となり、つれて下げ幅拡大の流れとなった。キャバクラクラスターが別の接待伴う飲食店に拡大、岐阜県内で２７人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２９日、県内で新たに１歳未満～９０代の男女２７人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は４０７２人となった。 新たなクラスター（感染者集団）の発生はなく、七つのクラスターで感染者が増えた。 岐阜市の岐阜清流病院関連では、同市の８０～９０代の男性患者４人の陽性が判明し、感染者は計２３人となった。 可児市のキャバクラ「ルグラン」関連では、同店を利用した土岐市や加茂郡川辺町などの２０～４０代の男性４人と、これまでに感染が確認されている客が訪れた可児市の別の接待を伴う飲食店で従業員の２０代女性１人の感染が新たに分かり、４０人規模となった。 関市と美濃市の複数の職場にまたがるクラスターでは、別の職場の従業員や友人ら計５人の陽性が分かり、規模は２０人に拡大した。 人工呼吸器の管理を受ける重症者は、前日から２人増えて１５人となった。 ２９日の新規感染者は、居住地別では岐阜市７人、大垣市と美濃加茂市が各５人、可児市３人、関市２人、高山市、多治見市、土岐市、羽島郡笠松町、加茂郡川辺町が各１人。年代別では１歳未満１人、２０代６人、３０代３人、４０代２人、５０代と７０代が各５人、８０代４人、９０代１人。医療費19億円節約と試算、広島 大規模PCR検査で共同通信 広島県の湯崎英彦知事は29日、広島市中心部4区の全住民と就業者合わせて最大80万人を対象とする新型コロナの無料PCR検査について、実施すれば死者や重症者の発生が減り、結果として11億～19億円の医療費を節約できるとの試算を発表した。 検査は原則として無症状者や軽症者が対象で、任意。県は実際に検査を受けるのは約28万人と想定している。これまでの市内の陽性率などを参考に、最大3900人の感染者が新たに判明すると推定。30～50人の死者と50～80人の重症者、110～190人の中等症者の発生を予防できると見積もった。今晩のＮＹ株の読み筋＝ロビンフッドの取引一部再開に留意モーニングスター ２９日の米国株式市場は、方向感の見えにくい中で、もみ合うものとみられる。 ２８日は、週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったほか、１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）・速報値がほぼ市場の想定内だったこと、個人投資家向け株式売買プラットフォームを運営するロビンフッドが投機的な取引で急騰したゲームストップなど一部銘柄の取引を制限したことなどを受け、主要３指数は落ち着きを取り戻す形で反発した。 ２９日は、キャタピラーやシェブロンなどの決算発表があるが、結果次第では個別に反応する場面はありそうだ。ただ、足元はロビンフッターと呼ばれる素人の個人投資家の買い参入でショートポジションを持つヘッジファンドが損失回避のポジション解消に動くなど、株価の乱高下が目立つケースもある。ロビンフッドは取引制限措置の対象となった銘柄について、限定的な購入をきょうから再開すると発表した。こうした動向が全体相場に与える影響には引き続き注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞１２月個人所得・個人支出、１２月中古住宅販売仮契約コルゲート・パルモリーブ、フィリップス６６、シェブロン、ハネウェルインターナショナル、イーライリリー、キャタピラーなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。市場一変、窮地の楽天…無料の“禁じ手”も投入 携帯革命に高い壁産経新聞 携帯電話の料金値下げの旗手として市場に参画した楽天が、大手や格安事業者の値下げ攻勢に遭い、追い詰められている。新プランでは月のデータ消費量が１ギガバイト以下の顧客を無料にするという“禁じ手”にも打って出た。これまで赤字が続く楽天の携帯電話事業は、顧客開拓や自社回線網の拡大などでも課題が山積しており、今後も苦しい綱渡りが続きそうだ。 「これが楽天の心意気だ」。料金の値下げを発表した２９日の記者会見で、楽天の三木谷浩史会長兼社長はこう胸を張った。ただ、言葉の力強さとは裏腹に楽天の携帯電話事業は窮地に陥っている。 楽天モバイルの自社回線サービスは昨年末、申込件数がようやく２００万回線を超えたにとどまり、三木谷氏が掲げる令和２年内に３００万回線超という目標は達成できなかった。 消費者の多くが不満を抱くのが楽天の自社回線エリアの狭さだ。基地局などを借りているＫＤＤＩ（ａｕ）とローミング（乗り入れ）契約の見直しが進んでおり、「屋内や地下でつながらない」という利用者の声は大きくなっている。 追い打ちをかけるように、ソフトバンクから楽天モバイルに転職した社員が、技術情報を持ち出した不正競争防止法違反の容疑で逮捕された。警察の捜査が進めば、楽天の基地局建設に影響する懸念もある。 楽天が顧客獲得に苦戦しているうちに市場環境は一変した。携帯大手は格安ブランドで着々と楽天包囲網を築き、主力ブランドでもデータ容量２０ギガを月額２０００円台で提供する新プランを発表した。 楽天は５年度までに事業を黒字化させる目標を掲げる。三木谷氏は価格が優位になることで顧客の獲得コストが下がるとして、値下げをしても「達成時期は変わらない」（三木谷氏）と語る。 ただ、無料キャンペーンを実施している今でも契約が伸び悩んでいるのが実情で、携帯事業の収益のさらなる悪化は避けられないとみられる。「携帯市場に革命を起こす」という三木谷氏の理想には現実という厳しい壁が立ちはだかっている。NY株見通し－軟調か シトロン・キャピタルの発表に注目トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は軟調か。昨日は前日の大幅安で押し目買いが強まったほか、オンラインブローカーの取引制限を受けてAMCエンターテイメント、ゲームストップが大幅反落したことも安心感につながり主要3指数がそろって反発した。ただ、引け後にはロビンフッドが急騰銘柄の売買制限を翌日から一部解除するとし、ゲームストップやAMCエンターテイメントが時間外で再び急騰した。空売り筋のシトロン・キャピタルが日本時間23時に重大な発表を行うとも伝えられており、時間外の米株価指数先物はそろって1％超の下落となっている。今晩の取引ではシトロン・キャピタルの発表に注目が集まるが、ゲームストップ株のカバーが終了となれば、安心感が広がる一方、ファンドの清算などとなれば、換金売りが強まることや、ロングショート・ポジション解消による成長株の下落、ボラティリティ上昇による株式などのリスク資産圧縮の動きなどが懸念される。 今晩の米経済指標は12月期個人所得・個人消費支出など。カプラン米ダラス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にキャタピラー、イーライリリー、ハネウェル、シェブロンなどが発表予定。（執筆：1月29日、14：00）イタリアでフェラーリ・ローマに乗ってみた〔NY外為〕円、104円台後半（29日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】週末29日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、円売り・ドル買いが進行した海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝104円台後半に下落している。午前9時現在は104円65～75銭と、前日午後5時（104円20～30銭）比45銭の円安・ドル高。 日経平均や欧州の株価が下落したほか、米長期金利の上昇がドル買いを支援。海外市場を通じて円相場はじり安となり、未明の時間帯には一時105円台に迫った。 ニューヨーク市場は104円66銭で取引を開始。米商務省が朝方発表した2020年12月の個人消費支出（PCE）は前月比0．2％減と2カ月連続のマイナス、個人所得は0．6％増と3カ月ぶりにプラスに転じた。いずれも市場予想からやや上振れしたが、特段の取引材料とはなっていない。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2145～2155ドル（前日午後5時は1．2116～2126ドル）、対円では同127円10～20銭（同126円33～43銭）と、77銭の円安・ユーロ高。（了）ＮＹダウは大きく（－３８０ドル）下げているようですね。日経平均先物は上げているようですが…。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに反落（29日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】週末29日のニューヨーク株式相場は、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が開発する新型コロナウイルスワクチンの治験結果を受けて過度な期待感が後退する中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比345．31ドル安の3万0258．05ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は73．98ポイント安の1万3263．18。（了）ノババックスが大幅高 ワクチン候補の実用化を示唆 ただ、南アでは有効性低い＝米国株個別みんかぶFX ノババックスが大幅高。同社のワクチン候補が英国と南アで実施された大規模な第３フェーズの臨床試験で有効性が示された。ファイザーとモデルナと伴に、近く実用化される公算が大きいことを示唆する結果となった。 ただ、変異種が広がっている南アでは有効性がより低い可能性があることも判明している。南ア試験の結果はワクチン効果が次第に薄れていくようなウイルス変異が始まっている可能性も示唆している。 英国で１万５０００人余りを対象に実施した第３フェーズの臨床試験では有効性が８９．３％となり、主要評価項目が達成された。一方、４４００人余りが対象の南アの試験での有効性は６０％に留まった。ＨＩＶ陰性の人が対象で、ＨＩＶ陽性の人を含めた全体の有効性は４９．４％だった。（NY時間09:48）ノババックス 189.73（+55.72 +41.58%）
2021.01.29
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１月２８日（木）…
１月２８日（木）、曇りです。曇っていますが、外気温はさして寒くもありませんね。そんな本日は８時１０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。「エビパン」の餡バターです。新聞と一緒にネスプレッソの案内も届いていましたが、利用しなくては…本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ロッテのラミーと共に…。美味い！！１ＵＳドル＝１０４．２６円。１ＡＵドル＝７９．５０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０３０３．１７（－６３３．８７）ドル。現在の日経平均＝２８１５５．７６（－４７９．４５）円。金相場：１ｇ＝６８２８（－３）円。プラチナ相場：１ｇ＝４００５（－７２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。ザイリンクス、バーテックスファーマ、クアルコム、ネットフリックス、ショッピファイ、エッツィが大きく下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点８銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。レノバが下げていますね。日本株大幅安、米株下落や米主要決算失望－輸出など内外需広く売り 28日の東京株式相場は大幅安。米国株が大幅下落したことや米テスラなど主要企業の決算失望からリスク回避の動きが強まり、半導体関連や自動車など輸出、鉄鋼など素材、情報・通信中心に内外需とも広く売りが先行している。 ＴＯＰＩＸは前日比34.34ポイント（1.9％）安の1825.73－午前９時４分現在 日経平均株価は559円70銭（２％）安の２万8075円51銭 一時２万7975円と１月12日以来の２万8000円割れ 〈きょうのポイント〉 米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は大幅安、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は5.2％安と昨年９月以来の下落率 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、経済の回復ペースは減速－債券購入を現行水準で維持、議長はゲームストップ株高騰の質問かわす 米テスラ10ー12月、利益は市場予想に届かず－時間外で株価下落 米アップルの株価が時間外で２％下落、決算に関する電話会見中に 野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米国企業の昨年10－12月決算は良好だが、ことし１－３月見通しはやや弱い印象。株価には若干行き過ぎた楽観があった」と指摘。テスラについては「事前期待値が高く、米国株をけん引してきた同社の決算が予想を下回ったことは投資家心理に影響するかもしれない」とみていた。 東証33業種では保険や不動産、輸送用機器、精密機器、電機、非鉄金属が下落 空運は上昇アップルの四半期売上高、初の1000億ドル突破－「iPhone12」好調 米アップルが27日発表した2020年10－12月（第１四半期）決算では、売上高が初めて1000億ドル（約10兆4000億円）の大台を超えた。同社初の第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク対応スマートフォンである「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）12」の販売がホリデー商戦で好調だった。ただ、経営陣が慎重な見通しを示したのを受け、株価は時間外取引で３％強下落した。 アップルは四半期の売上高見通しを４四半期連続で示さなかったが、経営陣は１－３月（第２四半期）にワイヤレスイヤホン「エアポッド」やウェアラブル端末の売り上げが伸び悩むとの見通しを示した。また、サービス収入は前年同期比で一段と厳しくなると警告した。 発表資料によれば、全体の売上高は前年同期比21％増の1114億ドル。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は1031億ドルだった。１株利益は1.68ドルで、市場予想平均を上回った。 アイフォーンを使う何百万人のユーザーが新モデルにアップグレードする新たな「スーパーサイクル」が見込まれていたため、アップルの業績に対する期待感が非常に高まっていた。同社は「アップルウオッチ」の最新機種など他製品でも新モデルを最近投入した。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務やオンライン学習をする消費者から「ｉＰａｄ（アイパッド）」や「マック」、サービスへの需要も増加した。 ５Ｇ機能を備えて４機種で発売したアイフォーン12が全体の売上高に弾みを付けた。アイフォーンの売上高は656億ドルで、市場予想の603億ドルを大きく超えた。中国では特に５Ｇ機能と、「Ｐｒｏ」モデルのカメラ機能が消費者を引きつけた。 アナリスト向け電話会見でティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）とルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、アイフォーン事業については比較的強い自信を示し、高性能カメラを搭載した上位機種「12Ｐｒｏ」と「12Ｐｒｏ Ｍａｘ」の販売が特に好調だと指摘。５Ｇ対応アイフォーンの需要が蓄積していた中国での売り上げの強さに言及した。 アップルによると、アクティブ端末数は10ー12月期に16億5000万台を上回った。このうちアイフォーンのアクティブユーザーは10億人強。同四半期のアップグレード件数は過去最大で、他のスマートフォンからの機種変更も好調だったとクックＣＥＯは付け加えた。 アイパッドの売上高は84億4000万ドルと、市場予想の75億8000万ドルを上回った。同社はデザインを一新した「アイパッド・エア」や処理速度の速いエントリーレベルのモデルも10ー12月期に投入した。マックの売上高は86億8000万ドルで、市場予測の88億6000万ドルに届かなかった。 新型機種の購入増加で「アップストア」や「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」、「アップルミュージック」、「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」を含むサービス部門の伸びも好調だった。10ー12月期のサービス収入は158億ドルで、市場予想の149億ドルを上回った。 アップルウオッチといったウェアラブル端末などを含む事業の売上高は過去最高の129億7000万ドルに上った。市場予想は118億4000万ドルだった。 主要地域全てで売上高が大幅に伸び、大中華圏では213億ドルと、前年同期の136億ドルから急増。米州は463億ドルで、前年同期比で約50億ドル増えた。しかし、この会見の最中にアップル株は下げたわけですね…。【米国株動向】2021年注目の長期投資に向くヘルスケア銘柄2選モトリーフール米国本社、2021年1月14日投稿記事より10年間保有する目的でヘルスケア株を選択するのであれば、私はその銘柄の10年以上にわたって売上を伸ばす能力と、その収益性について検証します。その企業が臨床段階であれば、成長のための投資を優先し、損失を計上することを許容できますが、少なくともいくつか商品化された製品があるのであれば、現時点で黒字であるか、黒字化への道筋が明確であるべきです。以下、売上と利益に実績があり、今後長年にわたって売上に貢献する新製品を有する確立された企業を2社紹介したいと思います。 バーテックスバーテックス・ファーマシューティカルズ(NASDAQ:VRTX)は、4つの商品化された嚢胞性線維症（CF）治療薬のメーカーであり、最新の大型新薬は2019年10月に米食品医薬品局（FDA）の承認を受けたトリカフタ（Trikafta）です。同社はこの分野のトップ企業ですが、少なくとも2030年代末まではトップの地位を維持できると考えています。同社の予想によれば、CF治療薬の2020年度売上高は62億ドルに達する見込みであり、金融情報を提供するモーニングスターの調査によれば、同薬の売上高は2028年には100億ドルに達すると予想されます。一方、同社は将来への備えとして治療領域を拡大しており、これまでに、痛み、血液疾患、および肺と肝臓の病気であるα1-アンチトリプシン（AAT）欠乏症の治療薬候補を臨床段階に進めています。このうち最も進んでいる研究は臨床第2相にあり、医療専門サイトのスタット・ニュースによれば、同社は最近のJPモルガン・ヘルスケア・コンファレンスで、中期および後期試験の被験者を確保する準備も整っていると述べています。同社にはこれまでで最高となる53億ドルの現金および現金同等物があり、また、2019年度の売上高は過去最高となる40億ドル超に達しています。CF治療薬だけでも今後20年近くにわたり、数十億ドルの売上を同社にもたらします。同社がJPモルガンのコンファレンスで語ったところによれば、世界中には、これまでの予想である7万5,000人を上回る8万3,000人の患者がいるとのことです。したがって、同社には次のヒット薬を開発するまでの時間的な余裕もあります。 アボットアボット・ラボラトリーズ(NYSE:ABT)は新型コロナウイルス検査における役割で広く話題となってきました。FDAは同社の8つの新型コロナウイルス検査に緊急使用許可を与えており、これにより同社はこれまでに10億ドルを超える売上を上げていますが、これらの検査が長期的に売上に貢献し続けるかどうかはまだわかりません。しかし、同社の事業は診断部門、医療機器部門、栄養食品部門、医薬品部門から成り、新型コロナウイルス検査の売上が最終的に減少することになっても、同社には他にも売上をけん引する多くの製品があります。昨年、米国および欧州の規制当局が、アボットの主力製品のひとつであり、糖尿病患者のグルコース値を継続的にモニタリングするための装置であるFreeStyleリブレの次世代バージョンを承認しました。第3四半期のFreeStyleリブレの売上高は前年同期比で37％、糖尿病ケア事業全体の売上高は同26％増加しています。最近、欧州の規制当局が世界トップレベルの低侵襲僧帽弁修復装置である第4世代MitraClipを承認しました。米国では2019年に承認済です。ごく最近では、同社の外傷性脳損傷血液検査器がFDAに承認されましたが、これは脳しんとうを検知する初の携帯型簡易血液検査器です。米国立衛生研究所のウェブサイトによれば、米国では毎年約5百万人が脳しんとうで救急医療を受けています。同社の売上と利益は過去2年間増加しています。今年度も増益が予想されており、将来も明るいようです。 バーテックスとアボットの製品は長年にわたって売上を増加させることから、両社に適した投資戦略は短期投資ではなく、少なくとも10年以上保有することをおすすめします。ワクチンの次はここに注目。「新型コロナ治療薬」開発企業を紹介世界で新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中、今月27日までの時点で世界の感染者数は遂に1億人を超えました。日本でも緊急事態宣言が11都道府県に出され、日本の大都市では年明けから満床状態が続く病院も少なくないという現状で、依然として油断を許さない状況が続いています。新型コロナウイルスワクチンの接種も、米国を始めカナダ、英国、ドイツ、中国など、世界各国で始まりました。ワクチン接種に向けては、日本政府も急ピッチで準備を進めています。昨年、新型コロナウイルスのワクチン開発が成功したというニュースに世界中が喜び、ワクチン開発に成功した企業の株価は次々に高値を更新し「ワクチン・ラリー」と呼ばれる現象が起きました。先日、米製薬会社大手「モデルナ」が開発した新型コロナウイルスワクチンが、英国と南アフリカで発見された新型コロナ変異株に対しても有効であることが実験で証明されたという報道がありました。新型コロナワクチン開発成功のニュースで、世界的に知名度を上げた米大手モデルナですが、今懸念されている新型コロナウイルス変異株についてもワクチンが有効であるという事が証明され、知名度は更に上がって行きそうです。米国や英国などの企業が開発に成功し世界で始まったワクチン接種ですが、今世界でワクチンの供給が追い付かないという問題が発生しています。欧州では、米製薬大手ファイザーと独ビオンテック、英製薬大手アストラゼネカが生産調整の為、相次いで欧州連合（EU）への供給消滅を発表しており、これを受けてミシェルEU大統領（常任議長）が「法的措置も辞さない」と発言したり、イタリアのコンテ首相も、アストラゼネカに対し法的措置をとる構えを示すなど、ワクチン供給の遅れを巡って各国と製薬企業の間で緊張が高まっています。 新型コロナ治療薬と研究開発現在、新型コロナウイルス感染に有効な薬「新型コロナウイルス感染症治療薬」の開発が世界各国で進められています。もう既に治験に入っている製薬会社もあり「新型コロナウイルス感染症治療薬」が我々の手元に届く日も、そう遠くはないかもしれません。そこで今回は「新型コロナウイルス感染症治療薬」に関わる研究・開発を行っている企業をいくつか紹介していきたいと思います。 メルクアンドカンパニー米製薬大手のメルクアンドカンパニー(NYSE:MRK)は、今月25日に新型コロナウイルスのワクチン開発を中止すると発表しました。ワクチン開発中止の理由は、初期段階の臨床試験の結果で自社開発のワクチン接種後の免疫反応が、他社が開発したワクチンと比べて劣っていたということです。しかし、一方で同社は2つの新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を進めており、この治療薬開発は継続しています。そして同社が開発する2つのうち1つの治療薬については、既に米政府と最大で10万回分、金額にすると3億5,600万ドル（約370億円）の契約を結んでおり、今後、米政府に供給する流れとなっています。 シーアシーア(NASDAQ:SEER)は、ライフサイエンス企業であり、新型コロナウイルス治療薬開発に必要なタンパク質の解析を行っている企業です。昨年IPOにてナスダックに上場し、上場以降着々と株価を上げて来ており、新型コロナウイルス治療薬開発関連銘柄として注目されています。バイオテクノロジーセクターということもあり、IPOでは株価19ドルで920万株を提供し、1億7,500万ドルを調達しました。株価の現在価格は73.38米ドルとなっており、短期間で大きく株価が上昇した銘柄です。(執筆現在1月27日) アブセレラ・バイオロジクスアブセレラ(ASDAQ:ABCL)は、自然の免疫システムを検索、分析し、病気の予防と治療に使用できる抗体を見つける創薬プラットフォームを提供している、カナダのバイオテクノロジー企業です。カナダの企業ですがナスダックに上場しており、米製薬大手のイーライリリーと共同で、新型コロナウイルス感染症の治療薬および予防のための抗体治療薬の発見、開発に取り組んでいる企業です。 最新の新型コロナワクチン関連情報 ジョンソン・アンド・ジョンソン今月27日、米大手企業のジョンソン・アンド・ジョンソン(NYSE:JNJ)は、新型コロナウイルスワクチンに関するデータを来週初めに報告すると発表しました。また、同社は2021年の利益について、ウォールストリートが出した見積もりをはるかに上回る予想を発表しています。 リジェネロン・ファーマシューティカルズ今月27日、リジェネロン・ファーマシューティカルズ(NASDAQ:REGN)は、自社が開発する新型コロナウイルス抗体カクテルの現在の緊急使用許可(EUA)を拡大する可能性があると発表し、それに関連し、米国の健康規制当局と自社の抗体カクテルの有効性が確認された中間結果について話し合う予定であることを公表しています。米国株は過去3カ月で最大の下げ、ＦＯＭＣ声明受け［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終了した。過去３カ月で最大の下落率となった。ボーイングの下げやヘッジファンドの売り持ち解消に圧迫される中、終盤に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を受けて下げ幅を拡大した。ビデオゲーム販売のゲームストップと映画館チェーン大手ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスは２倍超に上昇。個人投資家が引き続き買いを入れる中、シトロンやメルビンキャピタルなど空売り勢が損切りの買い戻しに走る状況となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６─２７日に開いたＦＯＭＣで、政策金利を現行のゼロ％近辺に据え置くと同時に、国債などを買い入れる量的緩和も現行水準を維持。新型コロナウイルス感染拡大で引き起こされた景気後退から完全に回復するまで、こうした景気支援策を継続すると改めて確約した。プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は「新型コロナを巡る状況やワクチン接種が進んでいないことを踏まえると、米経済は第１・四半期に失速する見通しだ」と指摘した。主要株価３指数はいずれも昨年１０月２８日以来最大の下落率を記録し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来でマイナス圏に転落した。航空機大手ボーイングは３．９７％安となり、ダウ工業株３０種の下げを主導。同社が２７日発表した２０２０年第４・四半期決算は、純損益が８４億４０００万ドルの赤字となり、２０年通年の赤字も過去最大の１１９億４０００万ドルに拡大した。マイクロソフトは前日発表した決算が好調だったことを受けて上昇したが、市場全般の下落に圧迫され上げ幅を縮小し、０．２５％高で引けた。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は３７．２１と昨年１０月３０日以来の高水準となった。米取引所の合算出来高は２３４億２０００万株で、直近２０営業日の平均１４３億１０００万株を大幅に上回った。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．９１対１の比率で上回った。ナスダックでは５．３６対１で値下がり銘柄数が多かった。この日は引け後にアップルやフェイスブックが決算を発表した。フェイスブックは引け後の時間外取引で０．６８％上昇。アップルは下落した。同じく引け後に決算を発表したテスラは時間外で２．１０％安。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～物色の流れとしては決算を手掛かりとした個別対応28日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：物色の流れとしては決算を手掛かりとした個別対応■ファナック、21/3上方修正 営業利益1058億円←854億円、一転増益■前場の注目材料：新明和工業、国内初、入庫高さ2m以上の駐車設備、冠水防ぐ■物色の流れとしては決算を手掛かりとした個別対応28日の日本株市場は、売り一巡後の押し目買い意欲の強さを見極める展開になりそうだ。27日の米国市場はNYダウが633ドル安と大幅に下落。低調な企業決算を嫌気する展開のなか、短期の投機取引が加速し変動率が上昇すると金融状況への警戒感が広がり売りが加速。連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で大規模な金融緩和据え置きを決定、パウエル議長が当面緩和策を解消する意向がないことを再確認し、金融状況は健全と確認したが下げ止まらず、引けにかけて下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比460円安の28180円。円相場は1ドル104円10銭辺りと円安に振れて推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好からのギャッスタートとなり、日経平均は28000円前半レベルでの攻防になりそうである。ただし、足元でハイテク株に対する利益確定の流れがみられていたこともあり、ある程度は想定されていた動きとも考えられよう。本格化する決算を前に薄商いの状態が続いていたほか、バイデン政権が掲げる経済対策への不透明感などから積極的にポジションを積み上げる流れではなかったこともあり、売り一巡後の動向を見極めたいところである。また、先物市場では米系証券によるTOPIX先物への買いが目立っていたこともあり、バリューシフトへの思惑が高まっていた。そのため、ギャップスタートによって指数インパクトの大きい値がさハイテク株などは不安定となりそうだが、相対的にTOPIX型の底堅さがみられるようだと、バリューシフトへの思惑がより高まりそうである。そのほか、決算発表が本格化するなか、ファナック、オムロンが予想を上回る決算内容であったことから、評価する動きが見込まれる。指数インパクトの大きい銘柄でもあり、日経平均の下支えとなるようだと、より押し目買い意欲の高まりに向かわせそうである。物色の流れとしては決算を手掛かりとした個別対応のほか、バリューシフトを意識した景気敏感株への物色がみられてくるかが注目される。また、中小型株などは値動きの荒さが目立つ可能性があるが、資金回転が早く資金回転が効いていることもあり、急落場面での押し目狙いも意識されてきそうである。■ファナック、21/3上方修正 営業利益1058億円←854億円、一転増益ファナックは2021年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の854億円から前期比19.8％増の1058億円に上方修正した。コンセンサス（900億円程度）を上回り、一転増益を見込む。ITやEV向けの受注増を反映。低調だったファクトリーオートメーション（FA）部門が5大きく増加。■前場の注目材料・日経平均は上昇（28635.21、+89.03）・1ドル104円00-10銭・米原油先物は上昇（52.85、+0.24）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・海外コロナ向けワクチン接種の進展・世界的金融緩和の長期化・新明和工業国内初、入庫高さ2m以上の駐車設備、冠水防ぐ・信越化1300億円投じ米に塩ビ工場、年産38万トン、23年完成・カシオアシックスと健康で新会社、年内設立、売上高5年後100億円・新生銀新生銀・マネックスが提携、来年1月、口座移管・営業に集中・トヨタ日系6社の中国新車販売、昨年1.6％増、トヨタ・ホンダ最高更新・日産自30年代早期に全車電動化、50年に「カーボンニュートラル」実現へ・豊田合成印生産子会社を再編、経営一本化・クボタイスラエル新興に出資、有線ドローンで果樹収穫・クボタ立ち乗り建機で米国参入、小型・多用途提案・村田製作所中国・深センに電波暗室を新設・京セラ毎秒16ギガビット伝送の車載コネクター、125℃にも対応・オプテックスG通行者に情報発信、自動ドアセンサー活用・塩野義薬米バイオエイジと契約、重症化抑制の化合物で☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし《ST》 提供：フィスコ【特集】今だからこそ「高配当バリュー株」、好業績で値幅取りも狙える有望6選 ＜株探トップ特集＞コロナショック以降、株価の戻りが鈍かった高配当銘柄に見直し機運が高まっている。3月期末を控えた権利取りの動きが始まるなか、減配リスクに注意を払いながら好業績・高利回り銘柄を選出した。―権利取り本格化前に仕込む、配当利回り3％超で減配リスク低い妙味株リストアップ― 配当の権利確定日が集中する3月末を2ヵ月先に控え、配当利回りが高水準な銘柄への注目度が高まりつつある。高配当銘柄の株価はコロナショックからの戻りが鈍く出遅れ感が強かったが、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均高配当株５０指数連動型上場投信 [東証Ｅ]が15日に約10ヵ月半ぶりの高値をつけるなど、ここにきて復調の兆しがみられるようになってきた。こうしたなか、今回は足もとの業績動向や過去の配当実績などを踏まえ、これから本格化する配当シーズンに向けて関心が高まる高配当利回り株を探った。●21年3月期は3割の企業が減配 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて経営環境が悪化するなか、配当を減らす企業が増えている。21年3月期の配当予想を開示している約2050社を調べたところ、減配を予定する企業はおよそ600社に上った。全体の3割の企業が今期配当を減らす見通しだ。一方、増配の方針を示す企業は約270社と減配企業の半数以下にとどまった。上場企業はこれまでコーポレートガバナンス改革などを経て、欧米に比べて見劣りする株主配分を高めてきたが、コロナ禍の直撃で株主還元の見直しを迫られている。 ただ、このような逆風下でも好業績かつ高配当が見込まれる銘柄は存在する。以下では、21年3月期業績が営業利益ベースで増益を見込み、かつ配当利回りが3％を超えている企業に注目し、高水準な配当を獲得でき、業績成長を背景にキャピタルゲインも期待できる銘柄として6社ピックアップした。高配当株は権利月に向けて株価が上がっていく傾向があるため、早めにチェックしておきたいところだ。※配当利回りは1月25日終値ベースで算出。【明和地所】 配当利回り5.15％ 明和地所 は首都圏を中心に展開する「クリオ」ブランドで知られるマンションデベロッパー。前期は新型コロナウイルス感染症対策として引き渡し時期をずらした住戸があり収益が落ち込んだが、21年3月期はマンションの引き渡し戸数が回復し、売上高490億円（前期比20.9％増）、営業利益31億円（同89.3％増）と大幅増収増益に転じる計画だ。好調な業績を踏まえ、配当も前期の15円から30円に増やす。期末一括配当の利回りは5％台と高水準で、3月29日の権利付き最終日に向けて株価を下支えする材料になることが予想される。また、株価水準が低く、配当獲得に必要な最低金額が6万円以内と手軽に購入できることも注目ポイントだ。【ＶＴホールディングス】 配当利回り4.64％ ＶＴホールディングス はホンダや日産自動車、輸入車のディーラーを傘下に持つほか、子会社エムジーホーム [東証２]を中心に住宅関連事業も展開する。株価は400円台と明和地所と同じく低位に位置する。株主還元面では配当利回り4％台後半と高水準なうえ、株主優待制度も実施するなど、投資妙味は大きい。株主優待は今期から持ち分法適用関連会社ＫｅｅＰｅｒ技研 のカーコーティングと洗車の専門店「キーパーLABO」で利用できる20％割引券が優待品に加わり、魅力が一段と高まっている。今期業績は期初段階で2ケタ営業減益を見込んでいたが、上期に住宅関連事業で負ののれん発生益を計上したことに伴い、増益予想に大幅上方修正している。不安要素だった自動車販売ビジネスも回復基調にあり、減配リスクは小さいとみて良さそうだ。【伯東】 配当利回り4.24％ 伯東 は半導体デバイスを主軸に電子部品や電子・電気機器を取り扱う独立系のエレクトロニクス商社。化学工業薬品メーカーの側面も持ち、好採算の工業薬品事業が利益を支えている。配当はリーマン・ショックの直撃で最終赤字に転落した09年3月期は減配したものの、その後は前期まで11期連続で減配なしと安定配当を続けている。21年3月期は前期の50円を据え置く方針だ。今期業績は5G（第5世代高速通信システム）の商用利用開始で市場が急拡大している光通信ビジネスに注力するほか、旺盛な半導体関連の設備投資需要を取り込み、営業利益段階で27億円（前期比11.8％増）と2ケタ増益を見込む。コロナ禍で落ち込んだ車載関連ニーズの回復もプラスに働くとみられる。【オートバックスセブン】 配当利回り4.23％ カー用品大手のオートバックスセブン は中期経営計画で、20年3月期から24年3月期までの5年間累計で配当と自社株買いを合算した総還元性向の目標を100％に設定している。21年3月期は年間配当60円（配当性向87.1％）の計画としており、自社株買いの実施に含みを持たせている。足もとの業績は昨春のコロナの影響や前期発生した消費増税前の特需がなくなったことで、上期時点の営業利益は35億8300万円（前年同期比19.4％減）となったが、期初計画の5億円を大きく上回って着地。直近では自動車利用頻度の向上に加え、前期の記録的な暖冬影響の反動もあり、10-12月期の国内既存店売上高は14.5％増と2ケタ増収を達成している。上期業績の大幅上振れや足もとの収益動向から見て、通期計画達成の可能性は高いとみられる。【アサヒホールディングス】 配当利回り3.70％ アサヒホールディングス は貴金属含有スクラップから金、銀、パラジウム、プラチナなどを回収・精錬して販売する貴金属リサイクルを主力とするほか、産業廃棄物の処理も手掛ける。剰余金の配当は配当性向50％以上をメドに実施する方針とし、21年3月期は年間160円（前期比30円増）を計画する。業績は絶好調で今期は営業利益段階で4期連続の過去最高益を更新する見通しだ。足もとでは巣ごもり需要に伴うパソコンやゲーム機などの製造関連からの回収が好調に推移するほか、北米の貴金属精錬分野では製品加工・販売や金融取引が拡大している。株価は高水準な収益成長や株主還元を背景に、上場来高値圏を舞う展開が続く。一方、指標面では予想PERが12倍台にとどまり、一段の上値追い期待は大きい。【中国塗料】 配当利回り3.47％ 船舶用塗料で世界トップクラスの中国塗料 は、02年3月期から前期まで19年間も減配をしておらず抜群の安定感を誇る。自社株買いによる株主還元にも積極的で、21年3月期までの3年間で100～150億円を取得する目標を掲げ、7月までに125億円を取得する予定だ。更に22年3月期は別途25億円分の取得枠を検討している。今期業績はコスト削減や製品ミックスの改善を背景に、既に2度も上方修正し、営業利益60億円（前期比71.5％増）と大幅増益を見込む。また、注力分野の洋上風力発電用塗料では、国内シェア8割以上を有する。2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す政府方針に沿って、洋上風力の導入加速が見込まれ、商機拡大が期待される。NY概況－大幅続落 「ボロ株」急騰でリスクオフ強まるトレーダーズ・ウェブ 米株は大幅続落。ヘッジファンドの空売りが多い銘柄に個人投資家の投機的な買いが集中し、AMCエンターテイメントが一日で301.21％高（4倍）、ゲームストップが134.84％高（2.3倍）など「ボロ株」が急騰を続けた一方、損失が拡大したヘッジファンドの換金売り懸念から幅広い銘柄が売りに押された。投資家の不安心理を示すVIX指数が前日比+14.19ポイントの37.21ポイントに急上昇したことも、リスクオフの動きを強めた。ダウ平均は終盤に730ドル安まで下落し、633.87ドル安(-2.05％)と大幅に5日続落して終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ2.57％安、2.61％安とともに大幅2日続落となった。FOMCでは市場予想通り金融政策が据え置かれ、パウエルFRB議長は超緩和的金融政策を維持するとした。 引け後に決算を発表したフェイスブックは時間外で約2％上昇した一方、テスラは利益が予想に届かず、株価は時間外で3％超下落。アップルは予想を上回る好決算を発表したが時間外で約1％下落した。リスクオフでドル上昇、ＦＯＭＣは景気回復ペース懸念＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。新型コロナウイルスの先行きが不透明な中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気回復ペースを巡って懸念を示したことから投資家の間で警戒感が広がり、安全とみられるドルが買われた。株式市場では売りが膨らみ、ダウ工業株３０種は６００ドル以上値下がりした。シリコンバレー・バンクのシニアＦＸトレーダー、ミン・トラン氏は「米国内でコロナワクチン展開の有効性を巡ってかなりの不安があり、明確なリスクオフ相場となった」と述べた。ＦＲＢはこの日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、経済活動と雇用の回復ペースがここ数カ月で鈍化したとの認識を示し、感染拡大で最も大きな痛手を受けた部門に脆弱性が集中していると指摘。公衆衛生を巡る危機が引き続き経済活動、雇用、インフレの重しになり、経済見通しに対する大きなリスクになると表明した。ウエスタンユニオン・ビジネスソリューション（ワシントン）のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ＦＲＢの一段と慎重なメッセージがドルの下支えになった。ＦＲＢが最近の回復ペースの減速を指摘したことで、短期的な見通しに対する懸念が強まっている」と述べた。ドルは通貨バスケットに対し０．５３％高の９０．６３６。一時９０．８９６と今月１８日以来の高値を付けた。ユーロ／ドルは０．４８％安の１．２１０１ドル。ドイツ政府は、今年の経済成長率見通しを３．０％と昨秋時点の４．４％から大幅に引き下げた。豪ドルは１．０８％安の０．７６６４ドル。一時０．７６４２ドルと今月４日以来の安値を付けた。ポンドは対ユーロで８カ月ぶり高値を更新。英国でのワクチン展開が欧州連合（ＥＵ）よりも進んでいることが材料視された。暗号資産（仮想通貨）のビットコインは値下がりし、一時３万ドルを割り込んだ。その後は５．６％安の３万０６８６ドル。今月８日に付けた４万２０００ドルからは２７％下げているが、昨年１０月中旬の水準からはなお約１７４％値上がりしている。ドル／円 ＮＹ終値 104.09/104.12楽天－大幅高 楽天カード 取扱高11兆円 国内初 コロナで通販伸び＝産経トレーダーズ・ウェブ現在値楽天 1,037 +54 楽天が大幅高。産経新聞電子版は27日、同社グループの楽天カードにおいて、2020年に買い物に使われた金額が、11兆円に達したことが同日、分かったと報じた。 記事によれば、楽天カードは取扱高が業界首位で、年間10兆円の大台を超えたのは国内初とみられる。新型コロナウイルス流行で消費が低迷する中、外出を控えて通販を使う「巣ごもり需要」が利用を伸ばしたとしている。 27日時点で、あす29日に傘下の楽天モバイルが1月29日14時半から新料金プランの発表会を開催するとも伝わっており、これに期待する買いも入っているようだ。シンバイオ製薬---昨年来高値、抗がん剤の開発で東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結フィスコ現在値シンバイオ 825 +7 シンバイオ製薬 830 +12昨年来高値。抗がん剤として開発中のベンダムスチンとリゴセルチブの新規適応症の探索に関する共同研究契約を東京大学医科学研究所と締結したと発表している。ベンダムスチンとリゴサルチブの併用療法、これらのポテンシャルを引き出すため既存薬との組み合わせで新たな治療方法の開発を目指す。ベンダムスチンは殺細胞性の抗腫瘍薬で、リゴセルチブはがん細胞を死滅させる新たな作用機序を有する低分子抗がん剤。《FA》〔東京株式〕反落＝米株安が心理圧迫（28日）☆差替時事通信 【第1部】日経平均株価は437円79銭安の2万8197円42銭、東証株価指数（TOPIX）は21．22ポイント安の1838．85と、ともに反落した。前日の米国株安が市場心理を圧迫し、利益確定売りが広がった。ただ、業績改善や景気回復期待は根強く、朝安の後は押し目買いに下げ渋った。 銘柄の54％が値下がりし、値上がりは42％。出来高は21億3765万株、売買代金が4兆8334億円。 業種別株価指数（33業種）は情報・通信業、電気機器、精密機器の下落が目立ち、上昇は空運業、陸運業、小売業など。 個別銘柄ではソフトバンクGが下押し、NTT、KDDIは軟調。東エレク、ソニーが値を下げ、HOYAもさえない。トヨタが下落し、任天堂、キーエンス、ファナックも売り物がち。エムスリーが下押した。半面、ANA、JALが高く、JR東海も堅調。シャープがしっかり。ミツコシイセタン、高島屋は大幅高。マネックスGが値を飛ばし、JCRファーマは急騰した。 【第2部】小反発。ファーマフーズが続伸し、東芝は小幅高。ツインバード、野村マイクロは売られた。出来高1億4762万株。 ▽絶好の押し目 28日の東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅を一時前日比650円超まで広げた後に下げ渋った。「押し目を拾う絶好のタイミング」（大手証券）となった形で、相場の底堅さを印象付けた。 米国市場で27日、ダウ工業株30種平均が600ドル超下落。東京市場でも投資家心理が冷え込み、幅広い銘柄に利益確定売りが先行した。しかし「最近の急速な株高に対する反動局面にすぎない」（銀行系証券）と、市場関係者は冷静だった。 業績予想を上方修正したファナック の下値は限られ、景気敏感株の一角も買い戻された。世界的な金融緩和状態が長期化する中で、景気は回復基調にある。押し目買い意欲の強さは、市場で支配的となっている先高観が消えていない表れと言えそうだ。 225先物3月きりも下落した。株価指数オプション取引はプットが上伸し、コールは軟化した。（了）日経平均は４３７円安と大幅反落、再度下げ幅を拡大するなど不安定な動きに＝２８日後場モーニングスター ２８日の日経平均株価は、前日比４３７円７９銭安の２万８１９７円４２銭と大幅反落して取引を終えた。現地２７日の米国株安を受け、売りが先行。午前９時３分には、同６５９円３６銭安の２万７９７５円８５銭と、１２営業日ぶりに２万８０００円を割り込む場面もみられた。売り一巡後は、下げ渋る動き動きを見せたももの、後場に入り、時間外取引での米株価指数先物が再度下げ転換したことを受け、リスク回避姿勢が強まるなか、下げ幅が５００円を超える場面もみられるなど、不安定な動きとなった。ＴＯＰＩＸの浮動株比率見直しによるリバランス売買により、東証１部の出来高は２１億３７６５万株、売買代金は４兆８３３４億円に膨らんだ。騰落銘柄数は値上がり９１２銘柄、値下がり１１９２銘柄、変わらず８５銘柄だった。 市場では「きょうの下げで、一時心理的なフシ目の２万８０００円を割り込み、目先的には調整が入った格好だが、手がかり材料に乏しいことから出直りには時間が要することも想定される」（中堅証券）との見方があった。 業種別では、ＮＴＴ 、ソフバンＧ などの情報通信株や、ソニー 、キーエンス などの電機株が下落。オリンパス 、ＨＯＹＡ などの精密機器株や、ＳＵＭＣＯ 、ＬＩＸＩＬ などの金属製品株も安い。第一生命ＨＤ 、東京海上 などの保険株や、中部電力 、大阪ガス などの電気ガス株も軟調。大和証Ｇ や野村 などの証券商品先物株や、三井金属 、住友鉱 などの非鉄金属株も下げた。東証業種別指数は、２６業種が下落、７業種が上昇した。 個別では、ＮＲＩ 、菱洋エレク 、イーブック 、サイバー 、ＣＡＰ などが下落。半面、栄研化学 、エンプラス 、ＮＯＫ 、マネックスＧ 、ＪＣＲファマ などが上昇した。〔東京外為〕ドル、104円台前半＝上昇後は動意乏しく（28日午後3時）時事通信 28日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の海外市場の流れを引き継いでドル買い・円売りが優勢となる中、上昇後は動意を欠き、1ドル＝104円台前半での小動きとなっている。午後3時現在、104円24～24銭と前日（午後5時、103円67～67銭）比57銭のドル高・円安。 前日の海外市場では、欧州時間はオランダ中銀総裁のユーロ高けん制発言でユーロ売り・ドル買いが進行。米国時間に入ると主要株価指数の急落を受け、リスク回避のムードが高まってドルは一段と買われ、ドル円は104円台に上昇した。この流れが継続し、東京時間早朝も104円10銭前後で推移した。午前には国内輸入企業のドル買いが入り、104円30銭前後に水準を切り上げたが、「104円台半ばではドルが売られる」（外為仲介業者）との観測が浮上したことで勢いは続かず、午後は104円20銭台に軟化している。 市場では前日の海外市場での株価急落を受けて、リスク回避のムードが強まっている。ただ、「一時的なもので、ドル円が105円を目指すような動きにはならないのではないか」（同）と見込まれている。一方で「米株が今夜も下落するようだと、ドル高方向に進む可能性がある」（FX会社）との指摘もあり、アメリカン航空グループなど米大手企業の決算発表と合わせ、今後の米株価動向に対する注目度が一層高まりつつある。 ユーロは午後に入って、対円で小動き、対ドルで上昇。午後3時現在、1ユーロ＝126円18～18銭（前日午後5時、126円01～01銭）、対ドルでは1．2102～2102ドル（同、1．2153～2153ドル）。（了）富士通、21年3月期の営業利益予想を12.1％増の2370億円に上方修正［東京 ２８日 ロイター］ - 富士通は２８日、２０２１年３月期の連結営業利益（国際会計基準）予想を前年比１２．１％増の２３７０億円に上方修正した。ＩＢＥＳのコンセンサス予想では、アナリスト１８人の通期営業益予想の平均値は２２６６億円。２０年４ー１２月期の営業利益は前年同期比２８．２％増の１５５７億円だった。国内サービスや海外での採算改善などが貢献した。キヤノン、21年12月期の営業利益予想は43.4％増の1585億円［東京 ２８日 ロイター］ - キヤノンは２８日、２１年１２月期の連結営業利益（米国基準）が前年比４３．４％増の１５８５億円になりそうだと発表した。オフィス向け複合機やレーザープリンターが、オフィスの稼働状況に回復の兆しが見え始めているため、前期を上回る見通しとしている。ＩＢＥＳのコンセンサス予想では、アナリスト１７人の通期営業益予想の平均値は１４７２億円。２０年１２月期の営業利益は前年比３６．６％減の１１０５億円だった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。レノバ、アドテック・プラズマが下げましたね。そろそろプライベートファンドの銘柄を組み替える時期かな…。３銘柄を売却としてみたが、２銘柄は売れたが、１銘柄は不成立でしたね。明日もこのまま様子見にしますか…。８銘柄中の・・・２銘柄は株主優待の権利を期待ですからこのままＫｅｅｐ！２銘柄は配当利回りを期待ですからこのままＫｅｅｐ！１銘柄は株価の上昇と配当利回りとの両方を期待ですからこのままＫｅｅｐ！３銘柄は株価の上昇を期待ですから今回に他銘柄との切り替えを図る。日経平均は大幅反落、米・アジア株安が投資家心理冷やす、一時600円超安／相場概況フィスコ 日経平均は大幅反落。27日の米国市場でNYダウは大幅に5日続落し、633ドル安となった。下げ幅は今年最大。航空機のボーイングなどの低調な決算が嫌気され、ゲーム専門店のゲームストップでの投機的な動きにも警戒感が広がった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで465円安からスタートすると、寄り付き直後には一時27975.85円（前日比659.36円安）まで下落。その後は良好な企業決算を背景に下げ渋る場面もあったが、アジア市場でも香港ハンセン指数などが大幅安となって投資家心理を冷やした。 大引けの日経平均は前日比437.79円安の28197.42円となった。東証1部の売買高は21億3765万株、売買代金は4兆8334億円だった。東証株価指数（TOPIX）の浮動株比率見直しに伴う売買で膨らんだ。業種別では、情報・通信業、電気機器、精密機器が下落率上位だった。一方、空運業、陸運業、銀行業が下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の54％、対して値上がり銘柄は42％となった。 個別では、売買代金トップのソフトバンクＧが3％超、エムスリーや東エレクが4％超の下落。値がさのグロース（成長）株を中心に下げがきつかった。その他売買代金上位もトヨタ自、キーエンス、任天堂、ＮＴＴなど軒並み軟調。ファナックは決算を好感した買いが入ったものの、終値ではマイナスに沈んだ。他の決算発表銘柄では信越化なども売りに押され、ＮＲＩやサイバーは東証1部下落率上位に顔を出した。 一方、売買代金上位では三井住友が逆行高。決算発表の三越伊勢丹やミスミＧ、業績上方修正のＮＯＫなどは大きく買われた。また、栄研化が東証1部上昇率トップとなり、エンプラスはストップ高水準で取引を終えた。《HK》（マーケット概況）明日の戦略－リスクオフムードが強まり大幅安、弱材料に敏感な地合いが続くかトレーダーズ・ウェブ 28日の日経平均は大幅反落。終値は437円安の28197円。米国市場でダウ平均が600ドルを超える下げとなったことから、リスクオフで大きく売られる展開。開始早々に下げ幅を600円超に広げて、節目の28000円を割り込んだ。その後は押し目買いが入っていったん値を戻した。しかし後場に入ると、今晩の米国市場への警戒から、改めて売りに押された。前場の安値は下回らず、28000円台は維持したものの、終値で400円を超える大きな下げとなった。マザーズ指数が3.3％安と弱さが目立った。 東証1部の売買代金は概算で4兆8300億円。大きな動きが出てきた上に、本日はTOPIXのリバランスもあったため、商いは膨らんだ。業種別では空運、陸運、銀行などが上昇した一方、情報・通信、電気機器、精密機器などが下落した。上方修正と増配を発表したトーメンデバイスが後場に入って急伸。半面、3Qが営業減益となった広栄化学が後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり912/値下がり1192。主力どころはほぼ全滅。上方修正を発表したオムロンがプラスを確保した。自動車部品関連はリリースに好反応を示したものもあり、上方修正を発表したＮＯＫやエクセディ、イーグル工業が急騰した。カード事業の好調が伝わった楽天が7％を超える上昇。日邦産業がTOBを材料にストップ高比例配分と買いを集めた。 一方、米株変調が嫌気されてソフトバンクＧが大幅安。エムスリーや東京エレクトロン、富士通など、成長期待の高い銘柄群が軒並み売られた。1Qが営業減益となったサイバーエージェントが急落。野村総研は上方修正と増配を発表したにもかかわらず、10％近い下げとなった。ＢＡＳＥやメドレーなどマザーズの主力の一角がたたき売られ、1Q決算が失望を誘ったアズームはストップ安まで売り込まれた。 日経平均は大幅安。序盤に急落した後、前場ではアグレッシブに戻りを試しに行ったが、後場は若干ダレた格好となった。今週はあすを残すのみで、今晩の米国株にもあまり期待は持てないため、押し目買いが続かなかった。今晩、テスラやアップルが下げたとしても、それは織り込んでいるだろうから、米国株が昨晩のような大幅安とならなければ、あすは反発も期待できる。ただ、急落を見たことで、目先は弱材料に敏感になると思われる。来週にかけて25日線（27843円、28日時点）辺りまでで売り一巡感が出てくるかが焦点となる。明日の日本株の読み筋＝軟調な展開か、週末と月末が重なりポジション調整の売りもモーニングスター ２９日の東京株式市場は、弱い動きが継続し、軟調な展開となりそうだ。日経平均株価は、２８日に一時２万８０００円を割り込む場面がみられ、目先的には底入れが期待されるものの、「日本株が影響を受けやすい米国株が荒れた値動きで、まだブレる可能性もあり、手控えにつながりそう」（中堅証券）との声が聞かれた。また、週末と月末が重なることから、模様眺めムードが強まりそうで、ポジション調整の売りに押される場面もありそう。 ２８日の日経平均株価は、前日比４３７円７９銭安の２万８１９７円４２銭と大幅に反落。一時６５０円を超える下げをみせ、取引時間中としては１２日以来、１２営業日ぶりに、２万８０００円を割り込む場面もみられた。東京証券取引所が２８日引け後に発表した、１月第３週（１８－２２日）の２市場１・２部等の投資部門別売買状況によると、海外投資家は１３４０億円の売り越しで、３週ぶりに売り越しとなった。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１０－１２月期ＧＤＰに注目モーニングスター ２８日の米国株式市場は、まず寄り付き前に発表される米２０年１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）・速報値が注目となる。市場予想は前期比年率４．０％増。新型コロナ感染拡大が一服し過去最高の同３３．４％増（確定値）の伸びを記録した前７－９月期からは大きく鈍化する見通しだが、巣ごもりのライフスタイルが浸透しつつある中で住宅関連指標などがＧＤＰへの寄与を高めている可能性があり、市場予想並みかそれ以上の強い結果なら、前日大幅安となったリスクオフムードが一服するとみられる。 逆に、ＧＤＰが市場予想を下回るようであれば、リスクオフ持続で下げが加速することも想定される。また、ロビンフッター（素人個人投資家集団）参戦の影響で一部ヘッジファンドがカラ売りの買い戻しを余儀なくされ、逆行高となっている米ゲーム小売ゲームストップの動向などにも気を付けたい。＜主な米経済指標・イベント＞１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値、１２月新築住宅販売件数、７年国債入札マクドナルド、コムキャスト、アメリカン航空グループ、マスターカード、サウスウエスト航空、ビザ、モンデリーズ・インターナショナルなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。岐阜県内の感染者４０００人超える キャバクラクラスターの利用客９人を含む５３人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２８日、県内で新たに５３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は４０４５人となった。 感染者数が３千人を超えたのは今月１０日。３週間弱で１千人増えた。 新たに二つのクラスター（感染者集団）を認定した。高山市では自宅で飲食を共にした２家族と、職場を通した別家族の計６人の陽性を確認した。大垣市の職場を通した５人の感染もクラスターとして認定した。 五つのクラスターで感染者が増えた。可児市のキャバクラ「ルグラン」関連では、同店を利用した同市や美濃加茂市、多治見市の２０代から６０代の男女９人の陽性が新たに判明。感染者は計３５人になった。 岐阜市の老人ホームでは利用者８人、職員家族１人の計９人の陽性が分かり、合わせて１４人になった。 人工呼吸器の管理を受ける重症者は前日から１人減り１３人。 新規感染者の居住地別は岐阜市１４人、可児市１０人、多治見市７人、土岐市、各務原市が各５人、美濃加茂市３人、瑞穂市２人、大垣市、美濃市、海津市、羽島郡岐南町、同郡笠松町、養老郡養老町、加茂郡八百津町が各１人。年代別は１０歳未満、１０代が各３人、２０代、３０代、４０代が各７人、５０代、６０代が各８人、７０代６人、８０代４人。NY株見通しー一旦反発か 経済指標は10-12月期GDP速報値などトレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は一旦反発か。昨日はヘッジファンドの空売りが多い銘柄に個人投資家の投機的な買いが集中し、AMCエンターテイメント、ゲームストップなどの急騰が続いたたことでヘッジファンドの換金売りが懸念されたほか、VIX指数が37ポイント台に急上昇したことで主要3指数がそろって大幅反落。S&P500採用銘柄の428銘柄が下落する全面安となった。ダウ平均は昨年10月28日以来の大幅安を記録し、S&P500も3カ月ぶりの大幅安となり、昨年末水準を下回った。引け後のアップルの決算は予想を上回る増収増益となったものの、株価は時間外で3％超下落し、利益が予想に届かなかったテスラも時間外で5％超下落した。今晩の取引でもボラティリティの急上昇によるリスク回避の動きが予想される一方、昨日の大幅安で押し目買いが入ることも予想され、AMCエンターテイメントやゲームストップなどが騰勢一服となれば、一旦反発もありそうだ。 今晩の米経済指標は10-12月期GDP速報値、新規失業保険申請件数、12月新築住宅販売件数など。企業決算は寄り前にマクドナルド、ダウ、マスターカード、引け後にビザ、ウエスタン・デジタル、 スカイワークス・ソリューションなどが発表予定。（執筆：1月28日、14：00）〔NY外為〕円、104円台前半（28日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】28日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが先行し、円相場は1ドル＝104円台前半に下落している。午前9時現在は104円25～35銭と、前日午後5時（104円05～15銭）比20銭の円安・ドル高。 米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いの勢いが強まったほか、対ユーロでの円売りがドルの対円相場にも波及した。投資家のリスク回避姿勢が強まる中、カナダ・ドルなどの資源通貨に対してドル買いが進んでいることも、円相場の下押し要因。 米商務省が28日発表した2020年10～12月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、年率換算で前期比4．0％増となった。ほぼ市場予想通りで、相場の反応は限られた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2135～2145ドル（前日午後5時は1．2108～2118ドル）、対円では同126円55～65銭（同126円02～12銭）と53銭の円安・ユーロ高。（了）米GDP、74年ぶりマイナス幅 3.5％減、コロナ感染拡大響く 【ワシントン共同】米商務省が28日発表した2020年の実質国内総生産（GDP）速報値は、新型コロナウイルスの感染拡大が響き、前年比3.5％減だった。リーマン・ショック後に2.5％減を記録した09年以来、11年ぶりのマイナス成長に転落。減少幅は第2次世界大戦後の1946年に11.6％減に陥って以来、74年ぶりの大きさとなった。 20年10〜12月期は年率換算で、前期比4.0％増だった。2四半期連続のプラス成長だったが、感染再拡大による営業規制などが響き、20年7〜9月期の33.4％増から減速した。〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（28日朝） 【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク株式相場は、前日の急落を受けた買い戻しや押し目買いが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比259．62ドル高の3万0562．79ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は78．83ポイント高の1万3349．43。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。スクエアが上げていますね。ザイリンクスが大きく下げて、エッツィ、ネットフリックスも下げていますね。
2021.01.28
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１月２７日（水）…
１月２７日（水）、晴れです。夜間には結構強い雨が降っていましたが、明け方には雨も上がり、時間の経過とともに晴れて暖かくなりましたね。当初はいろいろとプランを立てていた水曜日ですが、予定変更となりました…。バタバタとしながらも、８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。身支度をして、９時４５分頃に家を出る。アルバイト業務ではありません…、ゴルフでもありません…。ニキータ２号の所へ遊びに行きます。近くの「ミスド」でコラボドーナッツを購入しようと開店前に行くと１０人程度が並んでいます。ここで並ぶの初めて見ました…。ニキータ２号がなかなか買えないというので６種類を購入してまずお土産に…。次いで「エビパン」でサンドイッチやら各種パンを１２個ほどお買い上げ…。一部は本日の昼食ですね。そうしてニキータ２号のところへＧＯ！ １１時３０分頃には到着。こちらの山の影響か風が強いですね。孫３号と戯れて、１３時３０分頃にお暇…。近くの「成城石井」でジャムやドレッシングを調達して、「南宮大社」へ。お参りを済ませてのおみくじは…末吉…でした…。帰りは近くの高速のＩＣから自宅の近くの高速のＩＣまでを一気に走って１５時３０分頃には帰宅。コーヒーとドーナッツでおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０３．６９円。１ＡＵドル＝８０．２０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０９３７．０４（－２２．９６）ドル。本日の日経平均終値＝２８６３５．２１（＋８９．０３）円。金相場：１ｇ＝６８３１（－３１）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０７７（－２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。トゥイリオが大きく下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。アドテック・プラズマが下げましたね。コロナワクチンを訝る人に知ってほしい大問題 打たないリスクのほうが副反応よりよほど怖い東洋経済オンライン 新型コロナウイルス感染症対策として期待が集まっているワクチン。昨年12月8日にイギリスで接種が始まったのに続いて、12月14日にはアメリカ、12月27日には欧州連合(EU)がそれぞれ接種を開始した。主要な報道を見ると、1月25日時点で世界50以上の国・地域で接種が開始されている。 日本では、2月下旬までにまず医療関係者を対象に接種を開始する方針だ。ワクチン接種を推し進める担当大臣に決まった河野太郎規制改革担当大臣は1月22日、総理官邸のホームページにワクチン情報の専用ページを設け、専用のツイッターアカウントを立ち上げることを表明した。 12月2日の国会で改正された予防接種法によって、新型コロナウイルスワクチンは「臨時接種」という位置づけとなり、接種費用は国の負担となる。また、健康被害に対する救済も国が持つ。と同時に、国民のワクチン接種が努力義務(ただし罰則はない)となった。 こうしたワクチンの施策の動向が報道される一方で、接種の是非やワクチンの安全性を問う記事も少なくない。 「なぜワクチンが必要なのかをわかってもらいたい」 日本感染症学会ワクチン委員会の委員の1人で、国立病院機構東京病院感染症科部長の永井英明さん(呼吸器内科医)は、 「なぜワクチンが必要なのか。その大前提を多くの人にわかってもらいたい。そうでないと、マイナス面ばかりに目がいってしまい、結局、『周りには打ってもらいたいけれど、自分は打たない』ということになってしまいかねない」 と不安を拭えずにいる。 そこで改めてワクチン接種の重要性について考えてみたい。 まず、永井さんがいう「大前提」についてだが、今の世の中、日本を含め世界各国では「ワクチンで予防できる病気はすべて予防接種で防ぐ」という方針を打ち出している。 例えば、日本では現在、予防接種法の定期接種として公費で受けられるものに、急性灰白髄炎(ポリオ)、B型肝炎、結核(BCG)、麻疹(はしか)、風疹、水痘(水ぼうそう)、季節性インフルエンザ(高齢者)などがある。ワクチンがなかった1950年前後と現代を比べると、ポリオは年間に数百人～1000人いた死亡者数が0人に、麻疹も同数千～2万人いた死亡者数が10～20人に激減している。これこそ予防接種の効果によるものだ。 「ワクチンの最大のメリットは、感染を予防できること。あるいは感染が原因による病気の重症化や後遺症の発生、死亡を防げること、です。さらに多くの人が予防接種を受けることで集団免疫ができ、新たな感染者を減らせるのもメリットです」(永井さん) 代表的なのが天然痘だ。世界レベルで予防接種を実施した結果、新たに天然痘に感染する人がゼロに。1980年5月にはWHO(世界保健機関)が世界根絶宣言した。 では、新型コロナウイルス感染症のワクチンの有効性はどうなのか。 これについては、ファイザー社とビオンテック社のワクチン(BNT162b2)が95.0％、モデルナ社(mRNA-1273)が94.5％、アストラゼネカ社のワクチン(ChAdOx1)が標準容量で70.4％となっている。一般的な季節性インフルエンザウイルスのワクチンの有効率が50～60％くらいなので、それに比べればかなり高いといえよう。 ただ、「この9割という有効率は誤解しやすいので、注意が必要です」と永井さん。接種した人の9割が発症しないという意味ではないという。 臨床試験では、本物のワクチンと偽薬(プラセボ)を医師も被験者もわからない状態で接種するという二重盲検試験を実施している。その結果、偽薬を打った人は1000人中100人感染症を発症したとすると、本物のワクチンを打った人は10人しか発症しなかった。これが9割の有効性の意味で、1000人接種したら900人が発症しなかったわけではない。 「要するに、例えば、何もしなければ発症率(感染率ではない)が10％だったのが、ワクチンを打つことで1％に減らせたということです」(永井さん) 健康被害にはどれほど注意が必要か 一方、われわれがこうしたメリット以上に気になるのはリスク、つまり健康被害だろう。 実は、ワクチン接種後に起こる望ましくない出来事は、すべて「有害事象」といい、そのなかに「副反応」が含まれることをご存じだろうか。 有害事象にはワクチンを打った後に偶然、起こった症状や病気も含まれる。予防接種では、接種後に生じたすべての望ましくない出来事を有害事象としていったん吸い上げ、そこから、ワクチン接種と因果関係があるものだけを副反応としている。有害事象イコール副反応ではないので、注意が必要だ。 例えば、接種後に心筋梗塞が生じたという事例が、1例だけ起こったとする。だが、“ワクチン接種後に心筋梗塞”という事象だけでは、この心筋梗塞が副反応かそうでないのかわからない。この人が心筋梗塞を起こしたのが“たまたま接種後だった”という可能性もあるからだ。 「この方と同じ年齢やバックグラウンドの人たちがどれくらい心筋梗塞を起こすリスクがあるのか、そういったことを統計学的に調べて、有意差を検証しなければ、何ともいえないのです」(永井さん) 日本感染症学会ワクチン委員会が12月下旬に出した「COVID-19ワクチンに関する提言」でも、「接種後にみられた有害事象がすべてワクチンによるものとは限りません。対照群と比べて接種群で統計学的に有意に高い頻度で有害事象が見られた場合に、ワクチンによる副反応の可能性が高くなります」と述べている。 では、どういうものを副反応というのか。永井さんが解説する。 「まず、ワクチン接種をした場所で痛みが出たとか、腫れたとか、そういう局所の反応は明らかに因果関係があるわけで、対照群と比べて多ければ副反応と考えられます。また、打った後に熱が出たり、だるくなったりするのも、副反応の可能性は高いです。ただ、こうした反応が一定数起こるのは、ワクチン接種では避けられません」 製薬企業の臨床データから見た有害事象 ちなみに、新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発に関わる製薬企業が明らかにした臨床試験データでは、臨床試験の有害事象(2回目接種後)の頻度は次のとおりだ。 ・ファイザー社のワクチン(BNT162b2)／痛み78％(対照群は12％)、発熱(38℃以上)16％(0％)、倦怠感59％(23％)(16～55歳までのデータ) ・モデルナ社のワクチン(mRNA-1273)／痛み90.1(18.8％)、発熱17.4％(0.4％)、倦怠感67.6(24.5％)(18～64歳のデータ) アレルギーについては臨床試験のタイミングでは報告がなかったが、ファイザー社のワクチンで、接種後にアナフィラキシーという深刻なアレルギー反応を起こしている。アメリカのCDC(疾病対策センター)によると、10日間・約190万回の接種で、21件のアナフィラキシーが報告されている。 「このケースのほとんどで、過去にアナフィラキシーを起こしていました。ですので、こういった人たちには接種を勧められません。ただ、こうしたアレルギー反応も新型コロナウイルス感染症のワクチンに限らず、一定の割合で起こります」(永井さん) 例えば季節性インフルエンザワクチンでは、2018‐19年シーズンの予防接種では約5251万回の接種があったが、このうち9例がアナフィラキシーと認められている(厚生労働省の医薬品・医療機器等安全性情報)。 ここまで有効性と副反応についてみてきたが、ワクチン接種では、健康な人が病気にかかることを予防する効果というベネフィットと、副反応というリスクを比較することになる。そこが、すでに病気にかかっている人が、薬や手術でベネフィットを受ける治療とは大きく意味合いが異なる。当然だが、これまで承認されているワクチンはすべて、ベネフィットがリスクを上回るものだ。 さらに、そのベネフィットとリスクの関係も、接種する対象者によって変わる。 例えば、新型コロナウイルス感染症では高齢者で高率に重症化し、死亡率が上がる。そのため予防接種におけるベネフィットが大きい。対して、重症化しないといわれる若年者では、ワクチンを打つベネフィットは高齢者ほど大きくない。 若年層でも後遺症を防ぐために ただ、これはある側面を見た場合だ。永井さんが続ける。 「ワクチン接種のベネフィットには、社会的な感染を防止して、病気の蔓延を防ぐということもあります。それが冒頭の大原則にも通じるところになります。ただそれが個人のベネフィットに必ずしもつながらないところがあり、そこはもっと啓発活動が必要でしょう。新型コロナウイルス感染症では若年者でも後遺症に苦しむことがあるので、予防接種の意義があるという啓発も必要です。そこは男性への風疹ワクチン接種の事例が似ているかもしれません」 風疹に関しては、妊娠初期にかかった妊婦の子どもに先天的な心疾患や難聴、白内障などが生じる風疹症候群という問題がある。そのため個人の発症を防ぐためだけでなく、妊婦への感染を防ぎ、生まれてくる子どもを守るために、国は予防接種を受けていない40～50代の男性への抗体検査と予防接種を呼びかけている。新型コロナウイルス感染症では、それと同じ、あるいはそれよりもっと強いメッセージが必要だという。 永井さんは予防接種政策を進めるには、コミュニケーションが重要という。 「予防接種では、医師と被接種者と双方向のコミュニケーションが大事で、医師は受ける方の質問、疑問に的確に答える必要がありますし、副反応の対応法もお互いに理解していなければなりません。それにはとにかく偏りのない情報公開が必要。国はもとより、製薬企業の関係者も一体となって、正確な情報を発信してほしい」日本株は反発、景気や企業業績の改善期待－電機など輸出や商社高い 27日の東京株式相場は反発。新型コロナウイルスの感染が長期化する中で景気や企業業績が底入れ傾向を示していることが追い風となり、電機や商社など景気敏感業種、不動産など内需の一角が買われた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比12.07ポイント（0.7％）高の1860.07 日経平均株価は89円03銭（0.3％）高の２万8635円21銭 〈きょうのポイント〉 米マイクロソフトの10－12月売上高、市場予想上回る－時間外で株価上昇 日東電工は通期営業利益予想を上方修正、市場予想上回る 国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界や日本の成長率予想を上方修正－ワクチン供給が不確実性抑制 ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史日本株式運用部長は「ＩＭＦの見通しや個別企業の決算など、株式市場にとって目立って悪いような話は出てこない」と述べた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、「米金融政策についても引き締めるような気がしない安心感がある」と付け加える。 米マイクロソフトの決算を受けてアジア時間27日のナスダック100Ｅミニ先物は上昇。国内では日東電工が大幅高となった。一方、決算を前日に開示したディスコは下落するなど、期待値の大きかった銘柄は安くなるケースも出た。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「最近の日本株は１日おきに上げ下げ。理由があまりなく、毎日のリズム」と語る。 一方、ＢＮＹメロンの王子田氏は「たいがいの投資家は年初から強気にアジャストした印象がある。それがこのところ株価指数や相場の中身が方向感をなくしている要因かもしれない」とみる。昨年３月から６月に相場が大きく上昇した後は緩やかな上昇局面が長く続いた経緯もあるとし、「昨年11月からの大幅高を考えると今後３－６カ月間横ばい圏が続いても不思議ではない」とも話していた。 東証33業種では不動産や電機、食品、機械、建設、卸売が上昇 海運や鉄鋼、電気・ガス、銀行は下落米マイクロソフト、10－12月期は17％増収－クラウド需要寄与 米マイクロソフトの昨年10－12月（第２四半期）決算は、アナリストの予想を上回る17％の増収となった。企業向けクラウドサービスや在宅勤務者を支援するソフトウエアの旺盛な需要が寄与した。発表を受け、株価は時間外取引で上昇した。 26日の発表資料によると、売上高は431億ドル（約４兆4700億円）と、ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均（402億ドル）を上回り、14四半期連続の２桁増収を達成。純利益は155億ドル（１株当たり2.03ドル）。アナリスト予想は１株当たり1.64ドルだった。 クラウドサービス「アジュール」の収入は50％増加。クラウドへの移行を多くの企業が加速させている状況を反映した。同四半期は、パソコン販売の急増もマイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」事業への追い風となった。また、ゲーム事業の売り上げは四半期ベースで初めて50億ドルを上回った。 マイクロソフトの株価は時間外取引で一時約4.7％上昇。10－12月にはＳ＆Ｐ500種株価指数が12％上昇したのに対し、マイクロソフト株は5.7％の上げにとどまっていた。 同社の３部門の10－12月期売上高はいずれもブルームバーグが集計したアナリストの予想平均を上回った。クラウドベースのソフトウエア「オフィス365」の企業向けバージョンの収入は21％増加。ライセンスを付与された企業ユーザー数が15％伸びた。消費者向けの「マイクロソフト365」の加入者は28％増加し4750万人となったと、エイミー・フッド最高財務責任者（ＣＦＯ）がインタビューで明らかにした。 ゲーム事業「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）」のコンテンツとサービスの収入は40％増加し、ハードウエア売上高は86％増えた。同社は昨年11月にＸｂｏｘ新型機「シリーズＸ」と「シリーズＳ」を発売した。【本日のNYダウ見通し】FOMCと主力ハイテク株の決算を控え様子見か【NYダウ予想レンジ：30,700～31,100ドル】26日のNYダウは4日続落。前日比22.96ドル安の30,937.04ドルで取引を終了しました。新型コロナウイルスの新規感染者数が世界的に増加。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、これまでの累計感染者数も日本時間26日午後の時点で約9,970万人となりました。世界的に景気が鈍るとの見方から、売りがでたのです。また、引け後のマイクロソフトや本日のアップル・フェイスブック・テスラなど主力IT・ハイテク企業の決算を見極めたいと様子見ムードが高まりました。引け後に発表されたマイクロソフトの2020年10～12月期決算は、売上高が431億ドルとなり、四半期ベースで過去最高。純利益は155億ドルと前年同期に比べて30％あまり増えました。新型コロナウイルスの感染拡大によるリモートワーク普及が、マイクロソフトにとって追い風になりました。決算発表を受け、マイクロソフトは時間外取引で4％上昇しています。ただ、14時時点のNYダウ先物は74ドル安となっています。本日はFOMCを控えていることや、引け後にアップルやテスラ、フェイスブックなどの決算発表があるので、様子見ムードが高まりそうです。日経平均は反発、89円高 決算・ＦＯＭＣ控え様子見ムード［東京 ２７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。２６日の米国株式市場は主要３指数が下落したものの、日経平均は前日に下落した幅を埋める形でしっかりとした動きとなった。ただ、企業決算の発表や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちで徐々に模様眺めとなり、積極的に上値を追う展開にはならなかった。個別では、好決算銘柄への物色が引き続き活発となった。日経平均は反発スタート後、前営業日比２０８円８１銭高の２万８７５４円９９銭で高値を付けた。ただ、その後は上げ幅を徐々に縮小。一時マイナス圏に転落する場面もみられたが、その後は持ち直し２万８６００円台での一進一退の値動きが継続した。市場では「物色のトレンドが混在しており、景気敏感・内需系を問わずしっかり。高値警戒感があるなかでも、決算を控えた物色が活発化している。今週は業績のいい銘柄の決算が中心となっているが、来週以降は出遅れ銘柄の決算が始まる。物色の幅はこれから広がるだろう」（岩井コスモ証券の投資情報センター長、林卓郎氏）との声が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．６５％高で午前の取引を終了。市場では「日経平均は３０年ぶりの高値水準となっている半面、ＴＯＰＩＸは２０１８年以来。やれやれ売りが出やすい水準ではあるが、きょうは出遅れ株に見直し買いが入っているようだ」（国内証券）との声も聞かれた。東証１部の売買代金は２兆６１８８億７９００万円。東証３３業種では、不動産業、電気機器、食料品などの２３業種が値上がりする一方、海運業、鉄鋼、空運業などの１０業種は値下がりした。個別では、日東電工が続伸し７．９１％高。２６日に２０２１年３月期の連結営業利益予想を９００億円に上方修正すると発表したことが好感された。新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの増加で、パソコン向けなどのコンデンサー需要が拡大した。そのほか、ファナック、サイバーエージェントなど決算発表を控える銘柄がしっかりとなったほか、キーエンス、キヤノンが大幅上昇。半面、エムスリーは大幅下落したほか、指数寄与度が大きいファーストリテイリングもさえなかった。東証１部の騰落数は、値上がり１２９１銘柄に対し、値下がりが８１４銘柄、変わらずが８５銘柄だった。26日の米国株は小幅安､ハイテク決算控えて方向感定まらず26日の米株式相場は小幅下落。大手ハイテク企業の決算発表を控え､日中はもみ合いの展開だった。S＆P500種株価指数は上げる場面もあったが勢いが続かず､小幅反落。新型コロナウイルスの変異種を巡る懸念が重しになったほか､追加経済対策へのハードルも意識された。コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）が終わるとの見方が後退する中､小型株が軟調だった。個別銘柄ではゲームストップが急騰。大きく空売りされている同銘柄にデイトレーダーが引き続き殺到した。ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では､S＆P500種は前日比0.2％安の3849.62。ダウ工業株30種平均は22.96ドル（0.1％）安の30937.04ドル。ナスダック総合指数は0.1％下落。米10年債利回りは1ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）上昇の1.03％。外国為替市場ではドルが主要10通貨に対して広範に下落。27日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定を控えている。ユーロは上昇。欧州中央銀行（ECB）が対ドルでのユーロ相場上昇をより深く分析することで合意したと伝わると､一時は下落する場面もあった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ･ドル･スポット指数は0.3％低下。ユーロは対ドルで0.2％高の1ユーロ＝1.2165ドル。ドルは対円で0.1％安の1ドル＝103円61銭。ニューヨーク原油先物相場は反落。新型コロナ感染状況が短期的に悪化すると予想され､始まったばかりの需要回復が台無しになるとの警戒が広がった。ワクチン普及が待たれる中､原油相場は上昇しても勢いを維持できない状態が続いている。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物3月限は､前日比16セント（0.3％）安い1バレル＝52.61ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は3セント上昇の55.91ドル。金スポット相場は下落。バイデン政権による経済対策案の行方を気にしつつ､FOMCの結果発表を翌日に控え､方向感の定まらない取引となった。ニューヨーク時間午後2時46分現在､金スポット相場は前日比5.37ドル（0.3％）安い1オンス＝1850.56ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は前日比4.20ドル（0.2％）安い1854.80ドルで引けた。26日のS＆Pとナスダック､史上最高値から下落して取引終了［ニューヨーク 26日 ロイター］ - 米国株式市場はS＆P総合500種とナスダック総合が最高値から下落して取引を終えた。投資家が決算内容を消化する中、連邦公開市場委員会（FOMC）結果を控え、値動きは抑制された。ダウ工業株30種は、複合企業スリーエム（3M）などの上昇に支えられた。同社は3.26％高。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、コスト削減のほか、使い捨て保護マスクや消毒剤などの需要が寄与し、四半期利益が予想を上回った。医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）も2.71％上昇。同社は新型コロナワクチンの臨床試験（治験）データを来週初めに報告すると明らかにした。リフィニティブのデータによると、26日午前までに2020年第4・四半期決算を発表したS＆P総合500種採用企業84社のうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は86.9％となっている。ただ、新型コロナの影響で事業が打撃を受けた企業もある。クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は4.13％下落し、ダウを圧迫。新型コロナ感染抑制策のロックダウン（都市封鎖）などの規制で旅行や外食のカード利用が減り、四半期利益が15％減少した。通信大手のベライゾン・コミュニケーションズも3.17％値下がり。同社の四半期決算は予想を上回ったものの、競合他社との競争激化に伴い月額払い（ポストペイド）契約者数が予想に届かなかった。インバーネス・カウンセルのチーフ投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「（企業の決算発表が）本格化しつつある。前四半期に見られたような大きなポジティブサプライズが続くことが期待されている。このような期待がすでに存在していて失望が生じた場合、今日のアメックスのような大幅安が起きるリスクがある」と語った。ナスダックは、前日まで5営業日続伸と昨年11月上旬以降最長の上げを記録していた。ビデオゲーム販売のゲームストップは92.71％急伸。前日には144％急騰していた。空売り勢が損切りの買い戻しに走ったことが背景。電機大手ゼネラル・エレクトリック（GE）は2.73％高。第4・四半期決算でキャッシュフローが大幅に増加したほか、今年度について明るい見通しを示した。引け後に決算を発表したマイクロソフトは時間外取引で5.20％上昇した。新型コロナウイルス禍で世界的に在宅勤務の動きが広がる中、クラウドコンピューティング事業が引き続き好調だった。米取引所の合算出来高は143億株。直近20営業日の平均は136億2000万株。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.31対1の比率で上回った。ナスダックでは1.65対1で値下がり銘柄数が多かった。【市況】明日の株式相場に向けて＝広がり始めたテーマ株物色の裾野 きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が８９円高の２万８６３５円と反発。今月１９日から、日経平均は「続伸」も「続落」もない。「反発」と「反落」を繰り返している。方向感はつかみにくいが、それだけ過熱感にも乏しく、材料株にとっては動きやすい地合いといえるかもしれない。東証１部の騰落レシオは１月６日以降９７～１００％のわずか３％の空間で推移している。目先はＦＯＭＣの結果とパウエルＦＲＢ議長の会見に耳目が集まっているが、株式市場にとって向かい風が吹くことは考えにくい。２月相場は全体指数が軟化したとしても、材料株物色の裾野に広がりが出ていることで、個人投資家にすれば対応しやすいのではないかと思われる。 個別では、ここ相場を牽引してきた東京エレクトロンやレーザーテックなど主力半導体製造装置メーカーの株価に上昇一服感が出ている。もっとも、これまでのセオリーに従えば、半導体関連の押し目は買い下がって大体報われる算段となっている。新型コロナの感染拡大とともに進んだ産業構造変化（リモートワーク導入加速、巣ごもり化進展）で、半導体や電子部品の需要はむしろ高まった。成長期待の高いところに資金が流れ込むのは株式市場における摂理であり、コロナ禍でもそれは変わらない。 ただ、半導体不足が声高に叫ばれ値上げ要請云々という段階になると、株価的には最初のヤマが見えてきた感もあるため、若干は足の運びを緩めようという思惑も出てくる。その間、テーマ性が色褪せない限りはリターンリバーサルの発想が生きる。つまり、相対的に株価が出遅れている半導体商社などが草刈り場になる可能性があり、くしくもきょうは好決算を受けてリョーサンが値を飛ばしたが、これが端緒となるケースも考えられる。佐鳥電機は今５月期減配でも３％台の配当利回りを維持しており、０．４倍台のＰＢＲはさすがに割安感が強い。また、出来高流動性と株価の瞬発力を併せ持つ栄電子も改めて物色ターゲットに浮上する可能性もある。 グローバルニッチトップでは何といってもマスクブランクス検査装置で大化けした前出のレーザーテックが有名だが、今月初旬に急動意した昭和真空なども水晶デバイス製造装置で世界シェアをほぼ独占する。その流れに乗ってＮＣ放電加工機で世界を制するソディックもマークしておきたい。 また、バイデン新政権の離陸を経て、再生可能エネルギーは逆に目先動きが鈍くなってきた。レノバやウエストホールディングスはいずれも２５日移動平均線近辺まで調整を入れている。他に買うべき対象が見当たらなければここは押し目買いでよいが、今の地合いはこれまで休火山状態にあったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の一角に資金回帰の動きが見られるようになっており、少々事情が違う。最初はピンポイントだったが、ここにきて売り一巡から出直る動きをみせている銘柄が増勢基調にあり、ＤＸ周辺に一部資金シフトするタイミングかもしれない。ＤＸ支援コンサルを提供するエル・ティー・エスや、今週初に取り上げたＡＷＳ導入支援及び保守を手掛けるサーバーワークスが大きく動き出しており引き続き注目。 新型コロナワクチン関連では、米ファイザーのワクチンの評判が良いようだ。アストラゼネカが開発するものとは異なり、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）と呼ばれるニュータイプのワクチンで、これは米モデルナも一緒だが、ファイザーが先駆している。ワクチン接種の進むイスラエルで重症化しにくいなどファイザーのワクチン効果が確認されている。 日本でもファイザーワクチンの普及が年内には進むはずだが、このワクチンはマイナス７０℃という超低温で保存する必要があるため、超低温冷凍庫を製造・販売するツインバード工業が集中人気化するストーリーとなっている。ツインバードの超低温冷凍庫向けに温度ロガーを提供する神栄も同様だが、値ごろ感のある天昇電気工業も医療廃棄物容器「ミッペール」を手掛けており動兆の気配がある。 あすのスケジュールでは、２０年１２月の商業動態統計、１２月の建機出荷額など。海外では１月の独ＣＰＩ速報値、１０～１２月の米実質ＧＤＰ速報値、１２月の米景気先行指標総合指数、１２月の米新築住宅販売件数など。（銀）出所：MINKABU PRESS明日の戦略－方向感を探る地合いが続く、あすは注目材料多く波乱含みトレーダーズ・ウェブ 27日の日経平均は反発。終値は89円高の28635円。米国株は小幅に下げたが、ネガティブ視はされず、寄り付きから3桁の上昇。しかし、上げ幅を200円超に広げたところで上値が重くなり、急速に値を消した。前引け間際には一時マイナス転換。ただ、そこから一段と売り込む流れにはならず、後場に入るとプラス圏で値動きが落ち着いた。FOMCの結果発表やアップル、テスラなどの決算発表を控えていたこともあり、後場の値幅は60円程度にとどまった。 東証1部の売買代金は概算で2兆6100億円。業種別では不動産や電気機器、食料品などが上昇した一方、海運や鉄鋼、空運などが下落している。田辺三菱製薬と抗体医薬に関する独占的ライセンス契約を締結したと発表したファーマフーズが急騰。半面、コメリは3Qで通期の利益計画を超過したにもかかわらず、見通し引き上げがなかったことが嫌気されて大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1291/値下がり814。主力どころではキヤノンやキーエンス、日本電産が大幅上昇。決算発表を前に、ファナックに先回りの買いが入った。上方修正を発表した日東電工が8％近い上昇。今期は営業増益を確保できる見込みとなったリョーサンや、前期見通しを引き上げた歯愛メディカルが急伸した。日本製鉄のTOBに反対を表明すると伝わった東京製綱が値を飛ばし、TOB価格が引き上げられた日本アジアグループがストップ高比例配分となった。 一方、エムスリーが全市場の売買代金トップとなる大商いで5％超下げており、市場の注目を大きく集めた。レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体株が軟調。決算を材料にマクアケやディスコが急落した。いよいよ業績相場に突入する中でグロース株にも変調が見られたことから、エネチェンジやバルミューダ、ヤプリなど直近上場株が売りに押された。 日経平均は反発したが、上げたというよりは、きのう弱かった分が若干修正されたといった動きであった。上昇と下落が交互に出てくる状況が続いており、順番的にはあすは下落だが、さてどうなるか。あすはFOMC結果およびパウエル議長会見、テスラやアップルの決算などを消化することになるため、値幅は大きく出てくるかもしれない。日米とも株価が高値圏にあるため、それが正当化できるかを確認する意味で、テスラとアップルの決算は注目される。どちらも好内容となれば楽観ムードが強まるだろうし、どちらも失望を誘う内容となった場合には、特にグロース株には厳しい展開が想定される。指数は上では28900円が壁となっている一方、下は28500円がサポートになっている。このどちらかを突破するような動きが出てくるかが、あすの注目点。上でも下でもブレークすれば、その方向に勢いがつきやすくなるだろう。三越伊勢丹、通期売上高予想を下方修正 コロナ再拡大が消費下押し［東京 ２７日 ロイター］ - 三越伊勢丹ホールディングスは２７日、２０２１年３月期の連結売上高予想を８１５０億円から８０００億円（前年比２８．５％減）へと下方修正した。新型コロナウイルス感染症の再拡大により２度目の緊急事態宣言が発令されたことで、一部店舗で時短営業を行っていることなどが影響している。営業損益予想は３３０億円の赤字（前年は１５６億円の黒字）で据え置いた。ＩＢＥＳのコンセンサス予想では、アナリスト７人の通期営業損益予想の平均値は２９８億円の赤字。１月８日から一部地域で実施されている緊急事態宣言により、伊勢丹新宿本店で閉店時間を午後８時から午後７時に繰り上げるなど、複数店舗で時短営業を行っている。また、外出自粛などにより、消費マインドも悪化している。１度目の緊急事態宣言の解除後は特別定額給付金の支給や「ＧｏＴｏキャンペーン」などにより、個人消費は緩やかに持ち直してきていた。ただ、２度目の緊急事態宣言に加え、先行きについても、失業者増加や労働時間減少などで消費環境悪化が継続することを懸念しているという。２０年４―１２月期の連結売上高は６０２４億円（前年同期比３１．２％減）、営業損益は１４８億円の赤字（同２１０億円の黒字）となった。百貨店事業が２１９億円の営業損失だったほか、旅行事業や美容事業も新型コロナの影響を受けた。今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣ、事前報道通りハト派的か注目モーニングスター ２７日の米国株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果公表とパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見が注目となる。バイデン米政権下で初のＦＯＭＣとなり、金融政策の現状維持が見込まれている。金融緩和の長期化が意識されれば株にはプラスになるが、テーパリング（量的緩和の縮小）に慎重姿勢を示すなどと報じられるなど、ハト派的な結果になるとの見方が目立っているため、予想以上にタカ派色が強いと利益確定売りが出る恐れもある。 米企業決算では、ボーイングが朝方に決算を発表する。アップルなどは引け後の発表予定だが、決算への反応は良いため、思惑で動く可能性もありそうだ。このほか、前日引け後に好決算を発表したマイクロソフトは時間外取引で上昇しており、きょうの日中取引でも堅調に推移すればＮＹダウの支えになる。＜主な米経済指標・イベント＞主な経済指標＝米１２月耐久財受注主なイベント＝ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果公表、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の記者会見主な企業決算＝ボーイング、アップル、フェイスブック、テスラなど（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。明日の日本株の読み筋＝決算にらみ個別株物色強まる、ＦＯＭＣ・ＦＲＢ議長会見後の米株動向にも注視モーニングスター あす２８日の東京株式市場は、２０年４－１２月期の決算発表が本格化するなか、個別株物色の色彩を一段と強めよう。ただ、業績回復を先取りして高値圏にある銘柄については、決算が材料出尽くしにつながる可能性もあり、銘柄選別が進むとみられる。 一方、現地２７日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）結果が発表され、その後にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が記者会見に臨むが、これを受けた米国株式動向も注視される。ＦＯＭＣでは当面緩和を継続する見通しで、「無難に通過するとみられ、方向性を変えるような材料にはならないだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。ＦＲＢ議長の会見では、発言内容からテーパリング（量的金融緩和の縮小）の開始時期などを探ることになるが、それをにおわすような内容でなければ、影響は限定的とみられる。 ２７日の日経平均株価は反発し、２万８６３５円（前日比８９円高）引け。朝方は、買いが先行した。ＩＭＦ（国際通貨基金）が２６日に世界経済見通しを改定し、日本の２１年の成長率を上方修正したことで投資家心理が改善した。きのう大幅反落した反動もあり、上げ幅は一時２００円を超えた。一巡後は、利益確定売りに押され、下げに転じる場面もあったが、すかさずプラス圏に戻し、大引け近くに向けて持ち直しの流れとなった。一部では、「２万９０００円を前に高値もみ合いが続き、いったん調整してもよい頃合いだ」（別の準大手証券）との見方も出ていた。休憩室で感染拡大か、岐阜市の老人ホーム 岐阜県で４９人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２７日、県内で１０歳未満～８０代の男女４９人に新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。新たなクラスター（感染者集団）は有料老人ホームなどで２件発生。県内の累計感染者は３９９２人となった。 岐阜市の有料老人ホームのクラスターは、２２日から２６日に職員５人の感染を確認した。５人は同じ休憩室を利用していたという。検査を終えていない職員約５０人のほか、入居者約１００人を順次検査する。 関市と美濃市の事業所では従業員の家族を介して感染が拡大し、１１人規模のクラスターに認定された。事業所に勤め、感染が判明した派遣社員を送迎するドライバーにも感染が分かった。 クラスターが発生し、２６日に店名を公表した可児市広見のキャバクラ「ルグラン」では、新たに利用客２人と従業員１人、感染が判明している従業員の家族ら８人が陽性と分かった。規模は２６人に拡大。新たに感染が確認された従業員は１６日に症状が表れていたことから、県は１４日から２３日までの来店客に可茂保健所に連絡するよう呼び掛けている。 ２７日の新規感染者は、居住地別では岐阜市、美濃加茂市は各１０人、可児市９人、瑞穂市３人、本巣市、高山市、加茂郡坂祝町が各２人、各務原市、大垣市、関市、多治見市、土岐市、中津川市、下呂市、羽島郡笠松町、本巣郡北方町が各１人、愛知県２人。年代別では１０歳未満７人、１０代２人、２０代１０人、３０代８人、４０代５人、５０代７人、６０代４人、７０代５人、８０代１人。美濃加茂市の事業所「Ｓ」はどうなったのでしょうか…？NY株見通し－神経質な展開か FOMC結果公表、パウエルFRB議長会見に注目トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は神経質な展開か。昨日は引け後のマイクロソフトや翌日以降のアップルなどの主力ハイテク株の決算発表を控え様子見姿勢が強まり、S&P500が反落、ダウ平均が小幅に4日続落し、ハイテク株主体のナスダック総合も6日ぶりに小幅反落した。引け後の動きでは、クラウドが好調で市場予想を上回る増収増益決算を発表したマイクロソフトが時間外で4％近く上昇した。今晩はマイクロソフトの上昇がハイテク株をけん引することが期待されるが、寄り前のボーイング、AT&Tなどの10-12月期決算発表のほか、午後にはFOMC結果公表、パウエルFRB議長会見が予定されているほか、引け後にはアップル、テスラ、フェイスブックの発表が予定されており、決算や金融政策の見通しをにらんだ神経質な展開となりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長会見のほか、12月耐久財受注、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にボーイング、AT&T、ノーフォーク・サザン 、引け後にフェイスブック、アップル、テスラ、ラムリサーチ、ザイリンクスなどが発表予定。（執筆：1月27日、14：00）“走りのBMW”を象徴する新型「M3」と「M4」が日本でも発売開始！日本でワクチン最大9千万回分生産へ 英アストラゼネカ朝日新聞デジタル 新型コロナウイルスのワクチンについて、英製薬大手のアストラゼネカが最大9千万回分を日本国内で生産する方針だとわかった。今春にも出荷の準備が整う見込みという。ワクチンの供給に限りがあり各国で争奪戦となるなか、多くを国内生産することで安定供給を目指す方針という。 同社は日本政府と1億2千万回分の供給で契約している。関係者によると、このうち3千万回分は3月までに輸入される予定。残りの9千万回分は日本国内での生産を目指すという。ワクチンの原液はJCRファーマ（兵庫）がつくり、容器への充塡（じゅうてん）などの製品化は第一三共（東京）やKMバイオロジクス（熊本）などが担う。 ワクチンはアストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発した。英国では昨年12月に承認され、今年1月には接種も始まった。臨床試験（治験）では、発症を防ぐ効果は平均70%と報告されている。日本でも、昨年8月末から256人を対象に治験を実施。アストラゼネカは近く、厚労省に製造販売の承認を申請する方針だ。〔NY外為〕円、104円近辺（27日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】27日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策会合の結果発表を控えて様子見ムードが広がる中、円相場は1ドル＝104円近辺に軟化している。午前9時現在は103円95銭～104円05銭と前日午後5時（103円57～67銭）比38銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場は103円86銭で取引を開始。この日午後に行われる連邦公開市場委員会（FOMC）声明の発表とパウエルFRB議長の記者会見を見極めたいとの思惑が広がっており、ポジション調整の売り買いが中心となっている。 米商務省が朝方発表した昨年12月の耐久財受注統計は、前月比0．2％増と、市場予想（ロイター通信調べ）の0．9％増を下回ったが、ほとんど材料視されなかった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2105～2115ドル（前日午後5時は1．2155～2165ドル）、対円では同125円90銭～126円00銭（同125円98銭～126円08銭）と、08銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックも大幅安（27日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】27日のニューヨーク株式相場は、大幅な赤字決算を発表した航空機大手ボーイングに売りが先行し、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比394．96ドル安の3万0542．08ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は238．15ポイント安の1万3387．91。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。マイクロソフトが上げているだけ…。ブルックフィールド、スクエア、ショッピファイ、トゥイリイ、エッツィ、ペイパル、ザイリンクス等が大きく下げていますね。
2021.01.27
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１月２６日（火）…
１月２６日（火）、晴れ～曇りですね。朝は太陽がまぶしかったですが、お昼には陽が陰ってしまいました…。そんな本日は６時１５分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時２０分頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は、８：３０～１２：００とのこと。朝のＳＡでトイレ休憩です。本日の職場からの景色…きれいなエリアが見えません…。本日のお仕事は楽でした。１１時３０分には終了して、本日の職場の近くの和菓子屋さんで和菓子を購入して、昼食は近くの「丸亀製麺」へ…、卵餡かけうどんとレンコンの天ぷらをいただく…。帰りの高速道路ではシルバーのクラウン（覆面パトカー）に遭遇しましたが、事なきを得ました…。帰り道の「ＪＩＮＳ」で、先日に注文した度付きサングラスを受け取る。晴天用なので本日のような曇天になると視野が暗いです…。ＳＣの中にある書店でゴルフ雑誌を受け取り、「ミスド」を覗いてみると、来客は４人ほどでコラボドーナッツはすぐに入手できる状態ですね…。いつものＧＳで愛車に燃料補給して帰宅。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０３．７４円。１ＡＵドル＝７９．７６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０９６０．００（－３６．９８）ドル。現在の日経平均＝２８５５６．４４（－２６５．８５）円。金相場：１ｇ＝６８６２（－１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０７９（－１９）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。テラドックが大きく上げて、ドキュサインが下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げていますね。重点８銘柄では５銘柄が値を上げていますね。レノバ、ＪＦＥが大きく下げて、ＣＲＩミドルも下げましたね。昨日のアクセス数は６６６…獣の数字だ！25日のナスダックとS＆Pが｢そろって最高値を更新｣したワケ［ニューヨーク 25日 ロイター］ - 米国株式市場は、主要株価指数が日中高値から押し戻されて取引を終えた。財政刺激策の規模やタイミングを巡る懸念が高まり、主要企業の決算発表を控えた楽観ムードを圧迫した。ただ、ナスダック総合とS＆P総合500種はそれでも終値で最高値を更新した。バイデン大統領が25日、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン条項」の抜け穴をふさぐ大統領令に署名すると政権高官が明らかにしたことを受け、終盤に買いが入り、両指数を押し上げた。バイデン米政権は新型コロナウイルス経済対策について、1兆9000億ドルという全体の規模が大き過ぎるとの共和党議員からの懸念の払拭に努めている。テミス・トレーディングの共同マネジャー、ジョー・サルッジ氏は「市場を支えているのは刺激策だ。それが急になくなれば問題だが、そのようなことはしないだろう」と述べた。ナスダック総合は一時1.4％急伸し、取引時間中の最高値を更新した。先週発表されたネットフリックスの好決算を受けて、マイクロソフト、フェイスブック、アップルなどが上昇した。ウェドブッシュは、マイクロソフトの目標株価を引き上げた。同社のクラウド事業が2021年にさらに拡大するとみている。マイクロソフトは26日に決算を発表する。S＆Pの主要セクターでは、情報技術や通信サービスなど大型成長株が含まれるサブ指数が最高値で引けた。この日は金融、エネルギー、素材といった経済再開への期待から大きく上昇してきたセクターが下げを主導。一方、公益事業、主要消費財、不動産といったディフェンシブセクターがアウトパフォームした。製薬大手メルクは25日、新型コロナウイルスワクチン2種類の開発を打ち切ると発表した。株価は一時急落したものの、0.21％高で終了した。ビデオゲーム販売のゲームストップは、値動きの荒い展開の中、18.12％高で引けた。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.33対1の比率で上回った。ナスダックでは1.12対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は163億7000万株。直近20営業日の平均は132億1000万株。【市況】後場に注目すべき3つのポイント～「成長への意志ある企業」を再評価？26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反落、「成長への意志ある企業」を再評価？・ドル・円は下げ渋り、ユーロ・ドルの上昇一服で・値下がり寄与トップはファーストリテイリング、同2位がエムスリー■日経平均は反落、「成長への意志ある企業」を再評価？日経平均は反落。181.16円安の28641.13円（出来高概算5億2000万株）で前場の取引を終えている。週明け25日の米株式市場でNYダウは3日続落し、36ドル安となった。バイデン政権が掲げる追加経済対策の行方に不透明感がくすぶるほか、製薬大手メルクが新型コロナウイルスワクチンの開発を中止すると発表したことも失望を誘い、景気敏感株を中心に売りが出た。一方、ハイテク株は好決算への期待が根強く、ナスダック総合指数は連日で過去最高値を更新した。本日の日経平均はNYダウが下落した流れを引き継いで125円安からスタート。決算が注目された日本電産などは買いが先行したものの、前日に日経平均の押し上げ役となったファーストリテやエムスリーといった値がさ株は利益確定の売りが出て、日経平均も前場中ごろに28592.38円（229.91円安）まで下落する場面があった。個別では、前述のファーストリテが2％、エムスリーが3％超の下落となり、2銘柄で日経平均を約100円押し下げた。トヨタ自も2％の下落。今期の生産計画を維持すると報じられているが、引き続き減産への懸念がくすぶっているようだ。その他では任天堂、ソニーが前日に続きさえない。川崎船が4％超下落するなど、海運株は軟調ぶりが目立つ。また、GMBなどが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、決算評価が高い日本電産は2％の上昇。東エレクやレーザーテックといった半導体関連株、それに東京電力HDも堅調ぶりが目立つ。売買代金トップのソフトバンクGは小じっかり。決算発表銘柄ではJSRなどが急伸し、インソースは東証1部上昇率トップとなっている。セクターでは、海運業、ゴム製品、非鉄金属などが下落率上位。半面、電気・ガス業、医薬品、水産・農林業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の63％、対して値上がり銘柄は32％となっている。本日の日経平均は3桁の下落で前場を折り返した。ただ、先週から上昇と下落を繰り返す展開が続いており、トレンドに大きな変化は見られない。日足チャートを見ると、29000円手前での高値もち合いを継続。これから国内主要企業の決算発表が相次ぎ、さらに明日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）があるため、総じて一進一退となりやすいところだろう。指数寄与度の高い銘柄は、日経平均型、東証株価指数（TOPIX）型とも高安まちまちだが、ファーストリテやトヨタ自の軟調が指数に大きく影響しているとみられる。ここまでの東証1部売買代金は1兆円に乗せた程度でやや低調だ。新興市場ではマザーズ指数が5日ぶりに反落。ここ4日の上げ幅はおよそ65pt、19日終値から5％強上昇していたため、本日は目先の利益を確定する売りが優勢となっている。マザーズ売買代金は21日、22日と続けて3000億円を超えていたが、25日は2514億円とやや減少。幕間つなぎ的な新興株物色が一巡し、こちらも決算内容を見極めたいといったムードなのかもしれない。さて、前日から本格的に始まった2020年10-12月期の決算発表だが、日本電産やJSR、マザーズでも弁護士コムなどを見るに、まずまず良好な滑り出しと言えるだろう。電気自動車（EV）向けモーターの拡大が期待され、ここまで大幅に株価上昇してきた日本電産だが、決算は市場予想をさらに上回る内容。弁護士コムは電子契約サービスの10-12月期売上高が前年同期比で約2.6倍、前四半期比で約1.3倍と引き続き大きく成長した。全社売上高に占める割合が3分の1近くまで高まった点も注目すべきだろう。JSRはエラストマー（合成ゴム）の回復が目を引く。ただ、同社はもともと半導体材料やライフサイエンス事業などの成長期待が高く、株価純資産倍率（PBR）も前日終値ベースで1.8倍台と他の化学大手より高い水準にあった。また今回、「物言う株主（アクティビスト）」として知られる米運用会社のバリューアクト・キャピタルから社外取締役を招へいすることも発表している。「成長に向けた強い意志」が感じられる。足元で「再びグロース（成長）株シフトが強まる」などといった声も増え始めた。7-9月期決算や米大統領選をきっかけに「景気の循環回復」への期待が高まり、昨年末にかけて出遅れていたバリュー（割安）株が強い戻りを見せていたが、10-12月期決算では「成長への意志ある企業」が再評価されることになりそうな印象だ。（小林大純）■ドル・円は下げ渋り、ユーロ・ドルの上昇一服で26日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日経平均株価の下げ幅拡大を受け、リスク回避的な円買いが先行。また、ユーロ・ドルの上昇でドル・円は103円60銭台まで弱含んだ。ただ、その後はユーロ買いが一服し、ドルへの一段の下押し圧力は抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は103円66銭から103円80銭、ユーロ・円は125円87銭から126円03銭、ユーロ・ドルは1.2133ドルから1.2146ドル。■後場のチェック銘柄・スペースシャワーネットワーク、インソースなど、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはファーストリテイリング、同2位がエムスリー■経済指標・要人発言【要人発言】・日銀金融政策決定会合議事要旨（12月17-18日分）「緩やかなドル安・円高が続き、為替をはじめ金融市場の動向に注視」（何人かの委員）「株式市場では依然としてボラティリティ指標が感染拡大前よりも高めに推移」「資産買入れやYCC運営などで点検が適当」（多くの委員）「市場の状況に応じた柔軟な調整の余地を探るべき」【経済指標】・米・12月シカゴ連銀全米活動指数：0.52（予想0.1、11月：0.31←20.27）・米・1月ダラス連銀製造業活動指数：7.0（予想12.0、12月：9.7）＜国内＞特になし＜海外＞・16:00 英・9-11月ILO失業率（予想：5.1％、8-10月：4.9％）《CS》 提供：フィスコ奥が帰宅したところで、買ってきた和菓子とお茶でおやつタイムです。〔東京株式〕反落＝高値警戒感で売り膨らむ（26日）時事通信 【第1部】米大型経済対策の規模縮小懸念を背景に、高値警戒感のある景気敏感株を中心に利益確定売りが膨らんだ。日経平均株価は前営業日比276円11銭安の2万8546円18銭、東証株価指数（TOPIX）は14．00ポイント安の1848．00と、いずれも反落。出来高は10億7061万株。 【第2部】軟調。オーケーエムが売られ、東芝も下落した。半面、ツインバードは大幅高。出来高2億1254万株。 ▽スピード調整 26日の東京株式市場は利益確定売りが優勢となり、上値の重い展開となった。米バイデン政権による大型経済対策の規模に対する野党の反対や、米製薬大手メルクの新型コロナウイルスワクチンの開発中止により、景気回復シナリオに不透明感が強まった。このため、積極的な買いは手控えられた。 日経平均株価は前日比125円安でスタート。値がさ株の下落に歩調を合わせてじり安となり、下げ幅は一時300円近くに広がった。韓国株や香港株などアジアの株式市場が軒並み軟調だったことも地合いを悪くした。 ただ、景気の先行きへの懸念から景気敏感株が売られた一方で、電子部品株などにぎわう銘柄も目立ち、実際は売り買い交錯だった。「日経平均の下落率は1％程度で、スピード調整の範囲内」（大手証券）との声もあった。 225先物3月きりは軟調。寄り付きの2万8750円が天井となり、じり安となった。午後には一時2万8500円まで下落した。225オプション2月きりはプットが堅調で、コールはさえない。（了）日経平均は２７６円安と大幅反落、利益確定売りに下げ幅拡大、米株先物安にアジア株安も重し＝２６日後場モーニングスター ２６日後場の日経平均株価は前日比２７６円１１銭安の２万８５４６円１８銭と大幅反落。２５日の米国株式は高安まちまちながら、きのう日経平均が１９９０年８月３日以来の高値水準に浮上し、高値警戒感から利益確定売りが先行した。時間外取引の米株価指数先物が軟調に推移するとともに、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などのアジア株安も重しとなり、後場中盤には一時２万８５２７円８１銭（前日比２９４円４８銭安）まで下落した。その後の戻りは限定され、引けにかけては安値圏で推移した。 東証１部の出来高は１０億７０６１万株、売買代金は２兆３１３０億円。騰落銘柄数は値上がり８３０銘柄、値下がり１２７６銘柄、変わらず８４銘柄。 業種別では、川崎汽 、郵船 、商船三井 などの海運株が下落。ブリヂス 、ＴＯＹＯ などのゴム製品株や、住友鉱 、三井金 などの非鉄金属株も軟調。日本製鉄 、ＪＦＥ 、神戸鋼 などの鉄鋼株や、国際帝石 、石油資源 などの鉱業株も安い。トヨタ 、日産自 、スズキ などの輸送用機器株や、エムスリー 、リクルートＨ などのサービス株も売られた。 半面、東電力ＨＤ 、関西電力 などの電気ガス株が堅調。日水 、サカタのタネ などの水産農林株や、日ハム 、東洋水産 などの食料品株も高い。武田薬 、小野薬 などの医薬品株も買われた。 個別では、ＤｍＭｉＸ 、ＧＭＢ 、ダントーＨＤ 、メドピア 、メドピア などの下げが目立った。半面、インソース 、ＪＵＫＩ 、ナガワ 、グローセル 、松風 などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２９業種が下落した。日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反落、ファーストリテとエムスリーの2銘柄で約126円分押し下げフィスコ 26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり65銘柄、値下がり157銘柄、変わらず3銘柄となった。 日経平均は反落。25日の米国市場でNYダウは3日続落し、36ドル安となった。バイデン政権が掲げる追加経済対策の行方に不透明感がくすぶるほか、製薬大手メルクが新型コロナウイルスワクチンの開発を中止すると発表したことも失望を誘った。ナスダック総合指数は連日で過去最高値を更新したが、本日の日経平均はNYダウが下落した流れを引き継いで125円安からスタート。寄り付き後も香港株などアジア市場が全般軟調だったことが重しになり、後場に28527.81円（前日比294.48円安）まで下落する場面があった。 大引けの日経平均は前日比276.11円安の28546.18円となった。東証1部の売買高は10億7061万株、売買代金は2兆3130億円だった。業種別では、海運業、ゴム製品、非鉄金属が下落率上位だった。一方、電気・ガス業や水産・農林業など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の58％、対して値上がり銘柄は38％となった。 値下がり寄与トップはファーストリテとなり1銘柄で日経平均を約85円押し下げた。同2位はエムスリーとなり、ダイキン工業、バンナムHD、中外製薬、信越化、テルモなどがつづいた。 一方、値上がり寄与トップは東京エレクトロンとなり1銘柄で日経平均を約16円押し上げた。同2位はKDDIとなり、ファナック、キヤノン、セイコーエプソン、太陽誘電、日東電工などがつづいた。明日の戦略－29000円が遠のく大幅安、調整売りをこなして仕切り直しへトレーダーズ・ウェブ 26日の日経平均は大幅反落。終値は276円安の28546円。まちまちの米国株を受けて下げて始まると、じわじわと下を試しに行く展開。ハイテク株の一角にはしっかりとした動きも見られたが、景気敏感株の多くが売りに押された。マザーズを中心に新興銘柄には大きく崩れるものも散見される中、指数は後場に入ると一番安。節目の28500円は割り込まなかったものの、安値圏で取引を終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆3100億円。業種別では電気・ガスや水産・農林、食料品などが上昇した一方、海運やゴム製品、非鉄金属などが下落している。前20.12期は営業赤字着地の見通しとなったものの、悪材料出尽くし感が強まったＪＵＫＩが急騰。半面、3Qの減益着地が嫌気されたオービックビジネスコンサルタントが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり830/値下がり1276。上方修正を発表した日本電産が商いを伴って上昇。前期の利益見通しを引き上げたキヤノン電子が急伸し、キヤノンにも連想買いが入った。3Q決算が好感された弁護士ドットコムや、上方修正や優待拡充を発表したナガワが大幅高。モメンタムの強い東電ＨＤやツインバードが軟調相場の中で買いを集めた。 一方、ファストリやキーエンス、エムスリー、富士通など、値がさ株の多くが大幅安。景気敏感株が嫌われており、川崎汽船、日本郵船、商船三井の邦船3社や、日本製鉄やＪＦＥＨＤなど鉄鋼大手が大きく売られた。トヨタ、日産自、スズキなど自動車株も総じて軟調。マザーズの弱さが際立つ中で、ＢＡＳＥが10％を超える下落となった。 日経平均は大幅安。きのう終値で昨年来高値を更新しており、決算ラッシュ前に29000円に乗せる展開が期待されたが、案外の動きとなった。ただ、指数が強めの下げとなった割には値上がり銘柄は結構多く、投資家のセンチメントが急速に悪化したと判断するのは早計か。決算反応が注目された日本電産は、0.6％高と小幅な上昇で終えたものの、買い気配で始まって4％超上昇する場面があった。序盤でしっかり決算を好感した動きが見られた点はポジティブ。高値圏にある銘柄が業績を確認してもまだ買えるようなら、全体としてのピーク感は高まりづらい。あすはFOMCの結果発表やテスラおよびアップルの決算を先に控えており、様子見姿勢が強まるだろう。きょうの安値は28527円までで28500円は割り込まなかっただけに、ここで仕切り直して再び上を試しに行きたいところだ。BMWが新型「M3」「M4」を日本に導入 サーキット走行も可能な高性能スポーツモデル【BMW M3 ＆ M4 新型】サーキット志向のMハイパフォーマンスモデル 価格は1324万円から【BMW M3 ＆ M4 新型】ADAS機能フル装備でもサーキット仕様明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、決算見極めにＦＯＭＣ控えで様子見もモーニングスター あす２７日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。週末に向けて本格化する主要企業の２０年４－１２月期決算を見極めたいとの空気や、現地２７日まで開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、様子見気分に傾く可能性がある。日経平均株価は２万９０００円を前に利益確定売りに上値を抑えられるパターンが続いており、「台替わりには新たな買い材料が必要」（準大手証券）との見方が多い。 一方、バイデン米大統領が計画する１兆９０００億ドル（約１９８兆円）の米経済対策法案については、すでに共和党上院議員の間では「早期成立を目指すとしても、かなりの時間を要する」との見方が増えていると伝えらている。成立時期について予断を許さない状況とされ、積極財政による景気浮揚シナリオに伴う株高はとりあえず一段落との読みも出ている。 ２６日の日経平均株価は大幅反落し、２万８５４６円（前日比２７６円安）引け。２５日の米国株式は高安まちまちながら、きのう日経平均が１９９０年８月３日以来の高値水準に浮上し、高値警戒感から利益確定売りが先行した。時間外取引の米株価指数先物が軟調に推移するとともに、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などのアジア株安も重しとなり、下げ幅は一時３００円近くに達した。市場では、「製造業を中心に業績は強いとみており、押し目買い方針は変わらない」（中堅証券）との声が聞かれた。時短要請に応じなかったキャバクラでクラスター発生 岐阜県が店名公表、客に連絡呼びかけメ〜テレ（名古屋テレビ） 岐阜県では26日、新たに61人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。時短要請に応じていなかったキャバクラ店では、クラスターも発生しています。 岐阜県の発表によりますと、感染者のうち可児市や美濃加茂市などの20代から40代の男女9人は、すでにクラスターに認定されている可児市のキャバクラ店「ルグラン」の従業員です。 この店は国の緊急事態宣言に基づく営業時間の短縮要請に応じておらず、従業員も接客時にマスクをしていなかったということです。 店は24日以降は営業をやめていますが、関係する感染者は、客を含めてすでに15人にのぼっています。 県は、感染が広がったとみられる今月16日以降に店を訪れた人に対し、最寄りの保健所に連絡するよう呼び掛けています。 また、入院していた岐阜市と多治見市の80代の男性2人が死亡し、県内の死者は67人になりました。今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣ控え個別株物色の様相かモーニングスター ２６日の米国株式市場は、個別株物色の様相を強めそうだ。米企業決算の発表が本格化している。２６－２７日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控えて全体的には動きにくいが、足元の地合いは悪くなく、今後の見通しが市場予想を上回るようなら素直に好感されそうだ。 ただ、株式市場は昨年末から堅調に推移している分、利益確定売りも警戒される。バイデン米政権による大規模経済対策の行方やワクチン接種にやや不透明感が広がっており、今後の業績予想の公表を見送るなど先行きに不安が残るようだといったん売りが強まる可能性がある。＜主な米経済指標・イベント＞主な経済指標＝米１１月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米１月消費者信頼感指数主なイベント＝ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）主な企業決算＝アメリカン・エキスプレス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ベライゾン・コミュニケーションズ、スリーエム、マイクロソフトなど（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。NY株見通し－上値の重い展開か 決算発表はJ&J、GE、3M、マイクロソフトなどトレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は景気敏感株が下落しダウ平均はが小幅に3日続落した一方、好決算発表が期待されるアップルやテスラなどの大型グロース株が上昇し、ハイテク株主体のナスダック総合が5日続伸し、S&P500も反発した。引け後の動きでは、上院がイエレン前FRB議長の財務長官人事を承認し、正式にイエレン財務長官が誕生した。今晩も主力ハイテク株の好決算を期待する流れが続くことが期待される一方、ナスダック総合が5連騰し、4日連続で最高値を更新したことで、アップルなどの決算発表を前に上昇一服となる可能性も高そうだ。 今晩の米経済指標は1月消費者信頼感指数、11月S&Pケースシラー住宅価格指数など。企業決算は寄り前にベライゾン、D.R.ホートン、フリーポートマクモラン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ゼネラル・エレクトリック、アメリカン・エキスプレス、3M、引け後にマイクロソフト、アドバンスト・マイクロ・デバイセズなどが発表予定。（執筆：1月26日、14：00）〔NY外為〕円、103円台後半（26日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】26日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規材料待ちで様子見姿勢が強く、1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円60～70銭と、前日午後5時（103円71～81銭）比11銭の円高・ドル安。 バイデン新大統領が表明した1兆9000億ドル規模の米追加経済対策をめぐっては、与党民主党は議会でわずかな差で多数派を占めているにすぎず、早期の可決に対する懸念が浮上。安全資産とされる円とドルはともに底堅く推移し、海外市場を通じて小動きとなった。また、この日から2日間の日程で開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を待ちたいとのムードも広がり、積極的な商いは手控えられているもようだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2150～2160ドル（前日午後5時は1．2137～2147ドル）、対円では同125円95銭～126円05銭（同125円90銭～126円00銭）と、05銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダックは続伸（26日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク株式相場は、米主要企業の決算発表がピークを迎える中、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比120．44ドル高の3万1080．44ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は30．86ポイント高の1万3666．85。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2021.01.26
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１月２５日（月）…
１月２５日（月）、晴れです。朝は霧の中でしたが…、時間の経過とともに太陽が見えて暖かです。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ドゥバイヨルのチョコレートと共に…。美味い！！１ＵＳドル＝１０３．７８円。１ＡＵドル＝８０．１５円。現在の日経平均＝２８６７５．１５（＋４３．７０）円。金相場：１ｇ＝６８７６（－３０）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０９８（－７６）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点８銘柄では６銘柄が値を上げてスタートしましたね。武田薬品が上げていますね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米国務省が中国に対して厳しい見解を示しました。バイデン政権に交代した後でさえ、米国が強硬な姿勢を維持する中、中国のトップが国際的な会議で何を話すのかに注目が集まっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 ＷＥＦ開幕世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がオンライン形式で開幕する。初日の25日は習近平・中国国家主席の講演が注目される。週内には菅義偉首相やマクロン仏大統領、メルケル独首相、インドのモディ首相といった各国首脳のほか、ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁やベイリー英イングランド銀行総裁ら中銀代表も講演する予定。世界経済が危機に直面する中、公正な経済・社会システムやデジタル化、気候変動など議題は幅広い。 極めて堅固米国務省は23日の声明で、中国は民主的に選出された台湾の代表者らと対話を行うとともに、台湾に対して軍事的、外交的、経済的圧力をかけるのをやめるよう主張した。米国の台湾へのコミットメントは「極めて堅固」であり、アジアの平和と安定維持に寄与しているとした。中国国軍機は頻繁に台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入している。 弾劾裁判米上院はトランプ前大統領に対する弾劾裁判の審理を２週間遅らせることで合意した。これにより、バイデン政権の閣僚指名承認の採決を優先することが可能になる。下院は可決済みの弾劾訴追決議を25日に上院に送付。弾劾裁判で検察官役を務める下院議員団と前大統領の弁護団はそれぞれ、２月８日の週に弁論趣意書を用意する。 釈放求めロシアで反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者らが同氏の釈放を求め、各地で治安当局と衝突したが、ロシア政府は事態を重大視しない姿勢を明確にした。デモには数十の都市で数万人規模が参加。警察当局が少なくとも3592人を拘束したと人権団体ＯＶＤインフォは報告した。西側諸国の政府からはデモ参加者拘束への非難が相次いでおり、米国と欧州連合（ＥＵ）は釈放を求めた。 米英首脳会談ジョンソン英首相は23日、バイデン米大統領と電話会談。首相はバイデン大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を決めたことを歓迎するとともに、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退撤回に動いたことを評価した。英国側の声明は「二国間の潜在的自由貿易協定の利点」を巡る協議についても言及したが、米国側の声明では触れられていない。ヘッジファンド、ハイテク株を再び選好－アップルやアマゾン決算控え ヘッジファンドは昨年10ー12月に巨大テクノロジー銘柄の保有を減らしたが、こうした銘柄を再び選好している。 アップルやアマゾン・ドット・コムなどの決算発表を数日後に控え、プロの投資家はこうした業界に一段と前向きな姿勢に転じた。19日にはこの投資家層による買い越しが１カ月ぶりの高水準だったことが、ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカレッジ部門の集計で示された。 背景には新型コロナウイルス感染拡大の中で収益力の耐性が際立っていることがある。ブルームバーグ・インテリジェンス集計のアナリスト予想によると、フェイスブックとアップル、アマゾン、マイクロソフト、グーグルの親会社アルファベットの巨大企業５社は12四半期連続で他社を上回る増益率を記録する見通しだ。 ＪＯハンブロ・キャピタル・マネジメントのシニア・ファンドマネジャー、ジョルジョ・カプト氏は「われわれは新型コロナに伴う経済活動停止から脱却しつつあるが、だからといってデジタル化やソフトウエア、自動化の流れは消えない」とした上で、「広告はオンライン、企業はクラウドへの移行が続いており、ソフトウエアやインターネット分野の大企業は非常に良い位置にある」と指摘した。 ゴールドマン・サックスが調査するヘッジファンドでは、大型ハイテク株のロング・ショートの比率が20.5％と、今月の低水準である14％から上昇。昨年のピークほどではないが、景気回復の広がりで巨大ハイテク企業は堅調な伸びを維持できないとのより幅広い見方に逆行する動きだ。 ただ慎重な見方もある。今月の調査でジェフリーズやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の運用担当者は景気復調で最も恩恵を受けるとみられる銀行や小型株、エネルギー株に資金を投じる一方、ハイテク株への配分を２年ぶりの低水準に減らしたと明らかにしている。アストラゼネカ、ＥＵ向け第1四半期ワクチン供給を6割削減＝ＥＵ筋［ブリュッセル ２２日 ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカは、欧州連合（ＥＵ）に対して第１・四半期に予定していたワクチン供給量を６０％削減し、３１００万回分にすると通知した。生産面で問題が生じていることが理由。ＥＵ高官の１人がロイターに明かした。米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品ベンチャーのビオンテックも、ＥＵにワクチンの供給ペースを落とさざるを得ないと伝えてきており、ＥＵのワクチン接種計画がさらなる打撃に見舞われた形だ。ＥＵ高官によると、アストラゼネカは本来、第１・四半期中におよそ８０００万回分のワクチンを供給する見通しだった。供給開始時期は２月１５日で変わりないという。アストラゼネカの広報担当者は「当初の供給量は予定より少なくなる。欧州におけるわれわれのサプライチェーン内の生産現場で、歩留まり率が下がっているためだ」と述べた。先の高官によると、アストラゼネカ側はＥＵ当局者らに対し、ベルギーの提携先企業の工場でワクチン生産に問題が発生したため供給量をカットしたと説明した。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～日本においても主要企業の決算発表が本格化25日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：日本においても主要企業の決算発表が本格化■東製鉄、3Q営業利益71.3％減 41.11億円、通期下方修正■前場の注目材料：大阪瓦斯、脱炭素化で新ビジョン、30年までに確立■日本においても主要企業の決算発表が本格化25日の日本株市場は、底堅さは意識されるものの、こう着感の強い相場展開が見込まれる。22日の米国市場ではNYダウが179ドル安となる一方、ナスダックは小幅に上昇している。IBMやインテルの四半期決算が嫌気されたほか、バイデン政権が提示した約2兆ドル規模の追加経済対策を巡り共和党の反対意見が強まり期待が後退。また、ワクチン普及の遅れや次期財務長官に指名されているイエレン氏がバイデン政権の増税の方針を再確認したことも売り材料となり終日軟調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の28610円。円相場は1ドル103円80銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から小動きでのスタートになりそうだが、今週から日米決算が本格化することになるため、こう着感の強い相場展開が見込まれる。米国では決算反応が指数に影響を与えているため、日本においても主要企業の決算発表が本格化するため、決算後の市場反応を見極めたいとする模様眺めムードにつながりやすい。ナスダックは小幅に上昇しており連日で最高値を更新しているが、SOX指数は下落していることから指数インパクトの大きい値がさハイテク株の方向性を見極めづらくさせよう。もっとも、日経225先物はナイトセッションで28390円まで下げる場面がみられたが、その後は変わらず水準まで戻していることもあり、為替相場はやや円安に振れていることもあって底堅さは意識されるだろう。物色の流れとしては新型コロナウイルスによる東京都の1日の新規感染者数が12日ぶりに1000人を下回ったことが材料視される可能性がある。緊急事態宣言に一定の効果がみられたとの見方となるようだと、バリュー株への物色がみられることが想定されよう。また、主要企業の決算本格化によって日経平均はこう着ながらも底堅さが意識されるようであれば、マザーズ銘柄など新興市場の中小型株への物色が強まる可能性もありそうだ。マザーズ指数は先週の上昇で抵抗線を突破し、昨年12月の戻り高値水準をクリアしてきている。昨年10月以来の水準を回復してきていることもあり、昨年10月以降に利益確定の売りに押されて調整していた銘柄などへは見直す流れが強まりやすいだろう。■東製鉄、3Q営業利益71.3％減 41.11億円、通期下方修正東製鉄が発表した第3四半期決算は、営業利益が前年同期比71.3％減の41.11億円だった。あわせて21年3月期業績予想の修正を発表。値上げ効果から売上高は是従来の1340億円から1400億円に上方修正したが、営業利益は53億円から30億円に下方修正している。原料の鉄スクラップ価格が大幅に上がり、利益を圧迫する。■前場の注目材料・ナスダック総合指数は上昇（13543.06、+12.15）・1ドル103円70-80銭・米長期金利は低下・日銀のETF購入・海外コロナ向けワクチン接種の進展・世界的金融緩和の長期化・大阪瓦斯脱炭素化で新ビジョン、30年までに確立・三菱電機電機各社、サテライトオフィスで先行、在宅勤務難民に門戸開放・日本ガイシ来年度からDX専門部署、課題集約・新人教育・資生堂日用品事業売却へ、「TSUBAKI」など香港ファンドに・東芝東証1部復帰、順調な再建アピール・豊田自動織機自律走行ロボ実用化、名古屋で搬送試験・オークマ投資再開、MC工場の需要急増に備え・サコス中古建機販売6割増、中国・東ア需要対応・津田駒新中計、営業利益率10％目標、自動化提案など拡大・シャープ京町家をスマートホーム化、家電自動制御、快適空間創出・JTOWER5G推進、インフラ共用、総務省に要望・日立金属磁心向け軟磁性部材、高周波帯向け開発・信越化EV向け放熱用シリコーン材、サンプル出荷☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし《ST》 提供：フィスコT・ハットンが欧州ツアー6勝目 R・マキロイ3位、川村昌弘は57位T＜アブダビHSBC選手権 最終日◇24日◇アブダビGC（アラブ首長国連邦）◇7642ヤード・パー72＞欧州男子ツアーの2021年初戦「アブダビHSBC選手権」最終日。2位から出たタイレル・ハットン（イングランド）が「66」をマークし、トータル18アンダーでフィニッシュ。逆転で欧州ツアー6勝目を飾った。同じく「66」を叩き出したオーストラリアのジェイソン・スクリブナーがトータル14アンダーで2位。首位から出たローリー・マキロイ（北アイルランド）はスコアを伸ばせずにトータル13アンダーの3位に終わった。トータル12アンダーの4位にラファ・カブレラ・ベロ（スペイン）。トータル11アンダーの5位タイにデビッド・リプスキー（米国）とマーク・ウォーレン（スコットランド）が入った。川村昌弘はスコアを4つ落とし、トータル1オーバーの57位タイで終戦した。キム・シウーがツアー3勝目 P・キャントレーが「61」叩き出し2位＜ザ・アメリカンエクスプレス 最終日◇24日◇PGAウエスト・スタジアムコース（米カリフォルニア州）◇7147ヤード・パー72＞米国男子ツアーの「ザ・アメリカンエクスプレス」最終日。首位タイから出たキム・シウー（韓国）がスコアを8つ伸ばし、トータル23アンダーで優勝。2017年の「ザ・プレーヤーズ選手権」以来の米ツアー3勝目を飾った。11バーディを奪い「61」をマークしたパトリック・キャントレー（米国）がトータル22アンダー・2位。キャメロン・デービス（オーストラリア）がトータル20アンダーで3位に入った。シウーらと同じく首位タイから出たトニー・フィナウ（米国）はトータル19アンダー止まりで4位。ツアー2勝目はならなかった。なお、日本勢でただひとり出場していた小平智は、すでに予選落ちとなっている。ジェシカ・コルダが3年ぶりV ダニエル・カンとのプレーオフを制す ネリー・コルダは3位＜ダイヤモンド・リゾーツ・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 最終日◇24日◇フォーシーズンズG＆スポーツクラブ（米フロリダ州）◇6630ヤード・パー71＞米国女子ツアーの2021年初戦はトータル24アンダーで並んだダニエル・カンとジェシカ・コルダ（ともに米国）がプレーオフに突入。1ホール目をバーディとしたジェシカが3年ぶりの6勝目を飾った。2打差のトータル22アンダーにジェシカの妹、ネリー・コルダ（米国）。チョン・インジ（韓国）がトータル17アンダーの4位に終わった。トータル16アンダーの5位タイにアンジェラ・スタンフォードとシャイアン・ナイト（ともに米国）。トータル14アンダーの7位タイにレクシー・トンプソンとブリタニー・リンシコム（ともに米国）が入った。ブルック・ヘンダーソン（カナダ）がトータル13アンダー・9位、昨年の全英を制したソフィア・ポポフ（ドイツ）がトータル12アンダーの10位で4日間を終えた。日経平均は１９０円高と反発、高値引けで９０年８月３日以来の水準、先物主導で一段高＝２５日後場 ２５日後場の日経平均株価は前週末比１９０円８４銭高の２万８８２２円２９銭と反発し、高値引け。１９９０年８月３日（終値２万９５１５円７６銭）以来の高値水準となった。朝方は今週後半から本格化する企業決算への期待感から買いが先行した。ただ、バイデン米政権が掲げる米経済対策法案成立への不透明感もあって、下げに転じる場面もあった。一巡後は、時間外取引の米株価指数先物高も支えとなり、いったん２万８７００円台後半に切り返した。その後、しばらく高値圏でもみ合いが続いたが、大引けにかけては先物主導で一段高となった。 東証１部の出来高は１０億１６４５万株、売買代金は２兆１０５０億円。騰落銘柄数は値上がり１４４９銘柄、値下がり６５４銘柄、変わらず８７銘柄。 業種別では、武田薬 、協和キリン 、エーザイ などの医薬品株が上昇。帝人 、東レ などの繊維製品株も堅調。エムスリー 、ＨＩＳ などのサービス株や、関西電 、東ガス などの電気ガス株も高い。三菱マテリアル 、三井金属 などの非鉄金属株や、住友化学 、三菱ケミＨＤ などの化学株も値を上げた。三菱地所 、住友不 などの不動産株も買われた。 半面、川崎汽 、郵船 、商船三井 などの海運株が軟調。大成建設 、日揮ＨＤ などの建設株や、ＬＩＸＩＬ 、東京綱 などの金属製品株も安い。国際帝石 などの鉱業株や、ＴＯＹＯ 、住友ゴム などのゴム製品株も値を下げた。 個別では、ＧＭＢ が一時ストップ高となり、イノテック 、ユニオンツール 、ＩＭＡＧＩＣ 、日電波 などの上げも目立った。半面、曙ブレーキ 、ナイス 、青山商 、住友林 、Ｕｂｉｃｏｍ などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２２業種が上昇した。提供：モーニングスター社〔東京株式〕反発＝米株先物高を好感（25日）☆差替 【第1部】米国株先物の値上がりを好感し、日経平均株価は前営業日比190円84銭高の2万8822円29銭と反発した。東証株価指数（TOPIX）は5．36ポイント高の1862．00と小反発。 66％の銘柄が値上がりし、値下がりは30％。出来高は10億1645万株、売買代金は2兆1050億円。 業種別株価指数（全33業種）は小売業、医薬品、不動産業などが上昇し、銀行業、情報・通信業、輸送用機器は下落した。 個別では、ファーストリテが大幅に上昇した。武田、エーザイが上伸し、第一三共は小幅高。東エレク、ルネサスがにぎわい、信越化、村田製も買い進まれた。NTT、KDDIはしっかり。半面、ソフトバンクGは大量の売りで続落した。任天堂が下げ、ソニーも軟調だった。キーエンス、ファナックが売られ、ホンダ、デンソーも緩んだ。三菱UFJ、東京海上は下落した。 【第2部】急反発。東芝が上伸し、オーケーエムも高い。半面、田岡化、千代化建が軟調。出来高1億8816万株。 ▽バブル後の最高値 25日の東京株式市場は米国株先物が時間外取引で堅調に推移したことを受けて、買いが優勢だった。日経平均株価は21日に付けたバブル崩壊後の最高値を上回って取引を終えた。 米株先物に連動しやすい半導体など電子部品株のうち、前週末に値下がりした銘柄を中心に海外投資家の買いが入ったもようだ。東京都が24日発表した新型コロナウイルスの新規感染者が1000人を下回ったことを手掛かりに、新型コロナ禍による業績悪化懸念で売られてきた不動産や小売業など内需株を買い戻す動きも見られた。一方、「国内の法人投資家は買値を上回った銘柄を売って利益を確保した」（銀行系証券）との指摘があった。 225先物は午前中に2万8760円が天井となったが、午後は2万8800円まで買い進まれた。オプション2月きりのうちコールは上伸。プットは総じて軟調だった。（了）時事通信日本株反発、米景気や業績の先行き改善期待－医薬品など内需関連高い 25日の東京株式相場は反発。米国景気や国内企業業績に対する根強い先行き改善期待を背景として、医薬品やサービス、小売といった内需関連、化学株を中心に買われた。 ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比5.36ポイント（0.3％）高の1862 日経平均株価は190円84銭（0.7％）高の２万8822円29銭 〈きょうのポイント〉 米国の１月製造業ＰＭＩ速報値は59.1と予想の56.5上回る、サービス業ＰＭＩも57.5と予想の53.4上回る 米政権、経済対策で与野党議員と協議－1.9兆ドルの規模に懐疑論 新型コロナ変異種、死亡率の上昇と関連がある可能性、ワクチンは一部変異種に対し有効性が低い可能性もと英保健相 野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリストは「新型コロナ変異種への懸念はあるものの、株価が下がった場面ではワクチンによる中期的な景気回復期待や業績改善期待からすぐに押し目買いが入ってくる」と指摘。カネ余りの中で米株先物が堅調に推移していることも追い風となっているとし、「きょうは特に化学株などバリュー株中心に買われている」と述べた。 米国の１月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は、製造業、サービス業とも予想外に上昇。米政権は経済対策で与野党議員と協議し、1.9兆ドルの対策規模に懐疑論も出ている中でアジア時間25日の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は堅調に推移した。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは重要経済指標までの「材料の空白期間に入った」とし、市場はコロナの悪影響をあまりみずに、悪い情報があればむしろ追加対策の方を意識して上がるという。 一方、国内では今週から主要企業中心の決算が本格化を控えているとあって投資先は相対的に中小型や内需出遅れ株に向かい、時価総額上位銘柄はさえなかった。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「第３四半期は前年同期比で減益幅が縮小したとみられ、業績の好転度合いを確かめることになる。ただ、株価はそれを事前にかなり織り込んでいるため、材料出尽くしの可能性もある」とみていた。 東証33業種では医薬品やサービス、電気・ガス、非鉄金属、化学、不動産が上昇 海運や建設、保険、銀行、鉄鋼、情報・通信は下落日経平均は反発､｢終値ベースで90年8月以来高値｣の理由［東京 25日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反発し、1990年8月以来の高値で取引を終えた。材料待ちで膠着感が強かったが、今週から本格化する決算発表への期待感や、アジア株や米株先物の堅調推移を支えに、大引け間際に騰勢を強めた。市場では「本来であれば決算発表前は利益確定が優勢になることが多いが、堅調な相場環境が続いており、期待先行で買われているような印象だ」（SMBC信託銀行・投資調査部長、山口真弘氏）との声が聞かれた。足元では、堅調な製造業と新型コロナウイルスの感染再拡大で打撃を受けるサービス業の二極化が鮮明になっている。「ポストコロナ時代を見据え、より需要が伸びる半導体関連などは期待が高まっている。一方、サービス業では、業績見通しなどで『そこまで悪くない』と思えるような内容が確認されるかどうかが注目だ」（山口氏）という。TOPIXは0.29％高。東証1部の売買代金は2兆1050億円。東証33業種中、医薬品、繊維業、サービス業、電気・ガス業など22業種は値上がり。一方、海運業、建設業、金属製品、鉱業など11業種は値下がりした。個別では、東証2部の東芝が急反発し16％高、一時ストップ高となった。東京証券取引所が22日、東芝を1部市場に指定すると発表したことが好感された。29日に1部に復帰する予定で、約3年半ぶりとなる。その他、村田製作所が昨年来高値を更新したほか、ファーストリテイリング、エムスリーなどが堅調に推移した。東証1部の騰落数は、値上がり1449銘柄に対し、値下がりが654銘柄、変わらずが87銘柄だった。日電産、今期税引き前を10％上方修正 日本電産 が1月25日大引け後(15:15)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。21年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結税引き前利益は前年同期比17.5％増の1093億円に伸びた。 併せて、通期の同利益を従来予想の1360億円→1500億円(前期は1069億円)に10.3％上方修正し、増益率が27.2％増→40.3％増に拡大する見通しとなった。 会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結税引き前利益も従来予想の699億円→839億円(前年同期は435億円)に20.0％増額し、増益率が60.6％増→92.7％増に拡大する計算になる。 直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結税引き前利益は前年同期比45.8％増の433億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の7.7％→10.7％に大幅改善した。株探ニュース本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。ひらまつが大きく上げて、デジタル・インフォメーション、セラクも上げましたね。明日の戦略－あっさり昨年来高値を更新、決算期待でリスクオンムードが強まるか 25日の日経平均は反発。終値は190円高の28822円。上昇して始まったがすぐに下げに転じるなど、序盤は方向感に欠ける展開。しかし、下押し圧力がそれほど強まらなかったことから、次第に買いが優勢となった。100円近く上昇したところでは上値追いにも慎重姿勢が見られ、しばらくこう着ムードが強まった。後場も大半の時間帯は動意薄。しかし、取引終盤にまとまった買いが入ると、28800円台に乗せて高値引け。終値ベースで昨年来高値を更新した。 東証1部の売買代金は概算で2兆1000億円。業種別では医薬品や繊維、サービスなどが上昇した一方、海運や建設、金属製品などが下落している。警察庁のインターネット情報検索用資器材の大型案件を受注したと発表したテリロジーが、後場に買いを集めてストップ高。半面、3Qが減収減益となったカイノスが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1449/値下がり654。東証1部復帰を発表した東芝が一時ストップ高となるなど急騰。同社の貢献で東証2部指数は5％を超える上昇となった。製品値上げに踏み切るとの観測が報じられたルネサスが堅調。コロナ合併症薬の研究開発に乗り出しすと報じられた武田が大幅高となった。証券会社のリポートを手掛かりに、旭化成、住友化学、宇部興産の化学大手がそろって5％台の上昇。韓国で電動化対応投資に対する公的支援を獲得したと発表したＧＭＢが値を飛ばした。 一方、任天堂とソニーのゲーム大手が軟調。シャープ、パナソニック、富士通など先週急伸した電機株が売りに押された。建設株は株高の流れに乗れず、大成、鹿島、清水、大林組の大手4社がそろって下落。月次が失望材料となったレントラックスや西松屋チェーンが大幅安となった。 日経平均は引け間際に買いが入って昨年来高値を更新した。序盤に売り買いをこなした後は、プラス圏は定着したものの上を試しそうな雰囲気はなかっただけに、意外感のある動きとなった。間を置かずに1月14日の取引時間中の高値28979円を上回ってくるかが、目先の焦点。決算発表ラッシュはこれからというところで、早々に29000円台に乗せるようなら、今回の決算確認中に3万円に乗せる展開も十分期待できる。引け後に3Q決算を発表した日本電産は、同時に通期見通しの引き上げと自己株取得を発表した。株価は高値圏にあるため、業績好調はある程度織り込まれてはいるだろうが、先陣を切る企業として、決算期待を高める役割は果たしたといえる。信越化学や東京エレクトロン、アドバンテストなど、今週決算を発表する大型ハイテク株に先回り買いが入るかに注目しておきたい。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、決算期待根強い、日電産の株価動向に注目 あす２６日の東京株式市場は、底堅い展開か。今週から２０年４－１２月期（第３四半期累計）の決算発表が本格化する。内容を見極めたいとの空気もあるが、足元は決算への期待が根強く、投資家心理は後押ししている。ただ、一部では「相場に過熱感があり、決算への期待も株価に相当織り込まれており、上値は重いだろう」（銀行系証券）との声も聞かれた。 ２５日引け後には、日電産 が先陣を切って決算を発表した。第３四半期累計の連結決算（ＩＦＲＳ基準）では営業利益１１５５億３５００万円（前年同期比２４．０％増）を達成。２１年３月期通期の利益予想については上方修正し、同利益１５５０億円（前期比４２．８％増）を見込む。これは市場コンセンサスの１４８２億円程度を上回るもので、自社株買いも発表しており、評価機運につながろう。同社の株価動向が注目されるとともに、周辺銘柄に対する明るい材料としても意識されよう。 ２５日の日経平均株価は反発し、２万８８２２円（前週末比１９０円高）と高値引け。１９９０年８月３日（終値２万９５１５円）以来の高値水準となった。前週末の米国株式は高安まちまちながら、企業決算への期待感から買いが先行した。ただ、バイデン米政権が掲げる米経済対策法案成立への不透明感もあって、下げに転じる場面もあった。一巡後は、時間外取引の米株価指数先物高も支えとなって切り返し、大引けにかけては先物主導で一段高となった。提供：モーニングスター社【本日のNYダウ見通し】主力ハイテク株の決算を明日以降に控え様子見ムードか【NYダウ予想レンジ：29,800～30,300ドル】先週22日（金）のNYダウは前日比179.03ドル安の30,996.98ドルで取引を終了しました。バイデン大統領が提案する1.9兆ドル規模の経済対策に反対する声が議員の間で広がっていると伝わり、売りが広がりました。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4日続伸。前日比12.147ポイント高の13,543.062で取引を終了し、連日で過去最高値を更新しています。今週はスマートフォンのアップルやソフトウェアのマイクロソフトなど主力ハイテク株の決算を控え、業績期待からハイテク株には先回りの買いが入っているのです。今週はS&P500種採用企業のおよそ4分の1が決算発表を予定しています。とくにハイテク株に買いが継続するかどうかに注目です。12時30分時点のNYダウは95ドル高としっかりの展開。ただ、本日は注目企業の決算や重要度の高い経済指標の発表はありません。明日からの主力ハイテク株の決算を控え、様子見ムードが高まりそうです。 接待を伴う飲食店でクラスター、男性客と従業員ら６人陽性 岐阜県内で３９人感染確認 岐阜県と岐阜市は２５日、県内で新たに３９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は３８８２人になった。 新たに二つのクラスター（感染者集団）を確認した。可児市のデイサービス利用者と職員ら８人の陽性が判明。同市の接待を伴う飲食店の男性客と従業員ら６人の感染も分かった。男性客は今月中に延べ３日、同店を利用したという。 五つのクラスターで規模が拡大した。岐阜清流病院（岐阜市）は患者や医療従事者２人が増えて計１７人に。美濃市のデイサービスの例は利用者の家族２人の陽性が分かり８人になった。 新規感染者の居住地別は岐阜市と可児市が各１３人、美濃加茂市５人、多治見市３人、美濃市と各務原市が各２人、加茂郡七宗町１人。年代別は１０歳未満２人、１０代１人、２０代７人、３０代８人、４０代５人、５０代３人、６０代２人、７０代６人、８０代４人、９０代１人。NY株見通し－今週はFOMCでの金融緩和の有無、ハイテク・ジャイアントの決算が焦点か 今週のNY市場はFOMCとハイテク主力株の決算発表が焦点か。先週はバイデン米大統領の就任式を無事に通過し、コロナ対策法案への期待やワクチン普及による景気回復期待が高まったほか、好決算発表期待からアップルなどのハイテク・ジャイアントが軒並み高となった。ナスダック総合は週末22日まで3日連続で史上最高値を更新し、ダウ平均とS&P500も20-21日に最高値を更新した。今週はアップル、マイクロソフト、フェイスブックなどの主力ハイテク株の決算発表が相次ぐが、好決算発表期待で株価が最高値圏にあることで、決算や見通しを受けた株価動向が注目される。経済指標・イベントでは27日にFOMC結果公表やパウエルFRB議長の記者会見が予定され、追加緩和策の発表の有無が注目される。このほか、バイデン政権の追加経済対策案の成立見通しや新型コロナウイルス感染拡大状況にも要注目。 今晩の米経済指標・イベントは12月シカゴ連銀全米活動指数など。企業決算は寄り前にキンバリー・クラークが発表予定。（執筆：1月25日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、103円台後半（25日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】週明け25日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円70～80銭と、前週末午後5時（103円71～81銭）比01銭の円高・ドル安。 売り買いの材料に欠ける中、海外市場を通じて狭い値幅での動きが続いた。ニューヨーク市場に入ってからも、主だった経済指標の発表がなく、この流れが続いている。26、27の両日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）や、28日に発表される米国内総生産（GDP）速報値を控え、様子見ムードも広がっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2145～2155ドル（前週末午後5時は1．2166～2176ドル）、対円では同126円00～10銭（同126円28～38銭）と28銭の円高・ユーロ安。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックは史上最高値更新（25日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】週明け25日のニューヨーク株式相場は、高値警戒感を背景とした売りと好業績期待からの選別的な買いが交錯する中、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比87．53ドル安の3万0909．45ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を更新。同時刻現在は177．08ポイント高の1万3720．14で推移している。（了）
2021.01.25
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１月２４日（日）…２０２１ラウンド６…
１月２４日（日）、雨時々曇り…。本日はクラブ競技がないので、東コースの９時４８分スタートでプライベートラウンドを予定していました。Ｍ君からは前日にキャンセルの連絡有、今朝は６時４５分に起床してみると、雨はほとんど降っていません。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。Ｕ君からはキャンセルの連絡有、H君からは現地へ向かうとの連絡有…。身支度をして、８時２０分頃に家を出る。８時５０分頃にはコースに到着。やはりキャンセルが多くてパーキングビルの中もガラガラですね。フロントで記帳して、２／２１＆２３のエントリーを済ませて、着替えて、パターの練習だけ…。前にほとんど出ていく人がいないので９時３０分頃にスタート。２サムで新人キャディの研修を兼ねての２キャディです。本日のラウンドは東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ＯＵＴ：０．０．１．０．０．１．０．０．０＝３８（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：５回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。いいプレーができていますね…。９番ミドルで前の組に追いついてしまいました…。ここまで１時間３０分。１０番のスタートハウスでコーヒーを飲みながらしばらく時間調整をする。ＩＮ：０．１．０．２．１．０．１．１．０=４２(１６パット)１パット：３回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが３回、２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。１１番ミドルを２オンして最初のパットがグリーンから出てしまう…、これでダメになりましたね…。１８番ミドルをパーで締めたのは次回につながりました…。３８・42＝８０の３２パット…。とりあえずＯＫですね。最後の数ホールで雨に少し降られましたが、想定したような降りにはならず助かりました。靴を磨いて、お風呂にゆっくりと入って（ほぼ貸し切り）、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．３ｋｇ,体脂肪率１８．８％、ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．４%…でした。帰宅すると１４時２０分頃。やはり早いですね。紅茶とブランデーケーキでおやつタイム。ゴルフの間に業者さんがエアコン３台をクリーニングしてくれました。室内の空気もなんだかスッキリですね…。それではしばらく休憩です。｢1泊8万円｣の高級ホテルが強行出店する勝算 富裕層が年間に何度も訪れるサービスとは?東洋経済オンライン 「Go Toがなくなって厳しい他社とは違う。足元の稼働は堅調で心配していない」――。 苦境に置かれたホテル業界で、強気の姿勢を見せるのが、高級フランス料理店「ひらまつ」や高級イタリア料理店「リストランテASO」などのレストランやホテルを展開するひらまつの遠藤久社長だ。 同社は3月16日、長野県で高級ホテル「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田(以下ひらまつ御代田)」を開業する。出店する長野県御代田町(みよたまち)は浅間山のふもとにあり、軽井沢町の西側に隣接している。同ブランドでは6施設目の出店で、料金は1泊夕食付きで1人5万8000円(2名1室利用時)から。夕・朝食付きプランでは8万2650円(同)。 コロナ禍のトレンドに合致 ターゲットの中心は富裕層で、ホスピタリティー会社と組んだコンシェルジュサービスを提供する。年に一度の記念日を楽しむ、といった一般客の利用も想定している。開業3年目に売上高11億円の達成が目標だ。 当初の予定だった2020年11月から延期したとはいえ、コロナ禍まっただ中の開業となる。しかも、軽井沢は競合となる高級リゾートホテルが立ち並ぶエリアでもある。出店を「強行」するひらまつには、どんな勝算があるのだろうか。 ひらまつ御代田の本館は28の客室を備え、全室にテラスと半露天の温泉風呂が付く。客室は最も小さいデラックスツインで79㎡から、スイートは132㎡あり、全体的にかなり広めの造りだ。9棟あるヴィラはひらまつにとって初の試みとなる。 コロナ禍のGo To トラベルキャンペーンで人気が集中したのは、箱根や軽井沢といった首都圏から車で行ける観光地だった。また、ほかの宿泊客やスタッフとの接触を避けて滞在できる点から、露天風呂付きの部屋、ヴィラタイプの部屋に予約が殺到した。 4年以上前から進めてきたプロジェクトだが、ひらまつ御代田は今のトレンドに合ったホテルと言えるだろう。 加えて、遠藤社長は他社のリゾートホテルとターゲット、楽しみ方ともに大幅に異なる点を強調する。 ひらまつ御代田は軽井沢の主要な観光エリアから多少離れて立地する。「縄文土器が発掘されるような土地で、自然に囲まれ、食でもこれ以上の場所はない」(遠藤社長)。 また、ひらまつ御代田は「オーベルジュ」(宿泊施設を備えたレストラン)であり、最大の強みは食だ。通常なら、レストランで出来たての料理をどう楽しむか、といった工夫を凝らすが、今回は高級フレンチを何とか屋外で楽しめないか画策しているのだ。ラウンジや客室、テラスでの食事はもちろん、敷地を飛び出して、御代田町の景勝地で楽しむプランも構想しているほどだ。 季節による集客のブレを抑制 そのほか、料理を詰めたバスケットを手にピクニックを楽しむオプション、さらには夜の食事を楽しむためにヨガなどのエクササイズを行ったり、昼食を抜く、もしくはシェフ特製のスムージーで済ませるといった試みも進めるという。 こうしたオプションは、コロナ禍で積み上げたアイデアだ。現在、主軸のレストラン部門は厳しい推移だが、コロナをきっかけに家庭で楽しめるテイクアウト用メニューの開発など、高級店ゆえに手薄だった施策を進めてきた。当初は「フレンチをテイクアウトにするなんて」と葛藤もあったというが、客の要望に合わせたサービスを重視してきた。ホテルでも新サービスの実践に乗り出そうというわけだ。 遠藤社長はこう語る。「シェフの高いスキルを持って良い食材を使い、かっこいいレストランでテーブルについて食べるフレンチがおいしいのは当然のこと。だが、それをやれるレストランはほかにもたくさんある。御代田では食の体験をもう一段引き上げたい。よりおいしく食べさせるための場所や空間、施設は何かと考えている」。 背景には継続的に客を呼び込む狙いがある。観光目的の宿泊の場合、軽井沢周辺は極寒の地ゆえに、オフシーズンの冬は厳しくならざるを得ない。だが、オーベルジュとして四季折々の食材を用い、料理と体験を楽しむ場として訴求すれば、年間を通じて訪れる理由を作り出せるからだ。 実際、ホテル事業は好調だ。2020年7月以降、既存店売上高は前期実績を大幅に超えて推移しており、Go Toトラベル事業が一斉停止となった12月も前年同月比49％増を記録している。御代田でも独自のアピールで富裕層の心をつかむことができるだろうか。その成否はアフターGoTo、さらにはコロナ収束後も見据えた、業界の重要事例になりそうだ。【米国株動向】ビザの調査によればパンデミック後の非接触型決済は大きく増加モトリーフール米国本社、2021年1月13日投稿記事よりビザ(NYSE:V)が行った調査によると、パンデミックによる接触型から非接触型決済への転換はパンデミック後も続きそうだということです。「ビザ・バック・トゥー・ビジネス調査：2021年の見通し」と呼ばれるこの調査では、非接触型決済テクノロジーを採用した中小企業の割合が2020年6月の20％から2020年末には39％に急上昇したことが明らかになりました。中小企業の74％は、ワクチンが普及した後でも、非接触型決済を継続する予定です。さらに、ビザの調査では「中小企業が2021年に導入するのに重要と見なしている決済テクノロジー」を尋ねています。中小企業の47％が「セキュリティおよび不正管理ソフトウェア」、44％が「非接触型またはモバイル決済の導入」、41％が「モバイルデバイスを介した支払いシステムの導入」、 36％が「分割払い」またはアファームのような「今すぐ購入、後で支払う」機能が必要だと回答しています。ビザのビジネスソリューション・グローバル責任者であるケビン・ファレンは「2020年を振り返ると、非接触型決済とeコマースが驚くべきスピードで人々の日常生活に浸透したことがわかります」と述べています。また、ビザは消費者に対しても調査を行いました。その結果、調査対象者の65％が今と同じレベルか、それ以上の非接触型決済を望むことが明らかになりました。パンデミック後、現金やクレジットカードなどの今までの支払い方法に戻る、と答えたのはわずか16％でした。さらに、47％は「非接触型決済を提供していない店舗では買い物をしない」と答えました。世界の人口：７７億人。世界のコロナ感染者：９８５０万人。世界のコロナ死者:２１２万人。７８人に１人が感染して、感染者の４６人に１人が死亡。３６００人に１人が死亡ですから、ワクチンのアナフィラキシーショックより確率は高いですね。ローリー・マキロイが単独首位で最終日へ 川村昌弘は37位T＜アブダビHSBC選手権 3日目◇23日◇アブダビGC（アラブ首長国連邦）◇7642ヤード・パー72＞欧州男子ツアーの2021年初戦「アブダビHSBC選手権」3日目。順延となっていた第2ラウンドと第3ラウンドが行われた。単独首位には、初日に飛び出したローリー・マキロイ（北アイルランド）。トータル13アンダーで、2位に1打の差をつけ最終日に入る。その2位にはタイレル・ハットン（イングランド）。トータル11アンダーの3位にトミー・フリートウッド（イングランド）。トータル10アンダーの4位タイにマーク・ウォーレン（スコットランド）とデビッド・リプスキー（米国）がつけている。日本勢ではただ1人出場している川村昌弘は第3ラウンドを3バーディ・3ボギーのイーブンで終え、トータル3アンダーの37位タイで最終ラウンドを迎える。トニー・フィナウら3人が首位タイ 18年全英覇者が3差＜ザ・アメリカンエクスプレス 3日目◇23日◇PGAウエスト・スタジアムコース（米カリフォルニア州）◇7147ヤード・パー72＞米国男子ツアーの「ザ・アメリカンエクスプレス」は3日目の競技が終了。トータル15アンダーの首位タイにトニー・フィナウ、マックス・ホーマ（ともに米国）、キム・シウー（韓国）の3人が立っている。1打差の4位にリッチー・ワレンスキー（米国）。ラッセル・ノックス（スコットランド）、ブライアン・ハーマン（米国）、エミリアーノ・グリジョ（アルゼンチン）の3人がトータル13アンダーの5位タイにつける。2018年「全英オープン」覇者のフランチェスコ・モリナリ（イタリア）ら5人がトータル12アンダーの8位タイに並んでいる。リッキー・ファウラー（米国）はトータル7アンダーの39位タイ。小平智、ブルックス・ケプカ、フィル・ミケルソン（ともに米国）はいずれも予選落ちで決勝ラウンドには進んでいない。ネットで出会いグリーン上でプロポーズ大作戦 米女子ツアーのジャスミンは「YES！」＜ダイヤモンド・リゾーツ・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 3日目◇23日◇フォーシーズンズG＆スポーツクラブ（米フロリダ州）◇6630ヤード・パー71＞記録的なスコアの伸ばし合いとなっている米国女子ツアーの2021年開幕戦で、ある出来事が起こった。3日目を終えてトータル4アンダーの16位につけたジャスミン・スワンナプーラ（タイ）にサプライズでプロポーズが行われた。第3ラウンドをホールアウトした直後。ジャスミンの恋人がグリーンに登場しひざまずき、なんとその場でプロポーズ。「最高の日だった。YESって言ったわ！」と答えはもちろんYES。すでに指輪は一緒に選んでいたが、「いつ（プロポーズが）くるか分からなかった」と、サプライズに大喜びだった。2人の出会いはオンライン上の出会いを提供する、いわゆるマッチングアプリ。最初は偽名で登録していたと話すが、相手が“まとも”な人間だと分かると、その後は本名も明かし付き合いを深めたという。最初の2カ月は画面上でしか会えない時間が続いた。当初ジャスミンは「ゴルファーだとは言っていなくて、イベントコーディネーターで旅をしている」と伝えた。その後、自身のSNSを見せてプロゴルファーであることを告白した。出会いから2年。幸せ絶頂のジャスミンが、米ツアー2勝目で結婚に花を添える。ジェシカ・コルダが「60」の猛チャージ、後半は「28」 ダニエル・カンが3打リードの首位＜ダイヤモンド・リゾーツ・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 3日目◇23日◇フォーシーズンズG＆スポーツクラブ（米フロリダ州）◇6630ヤード・パー71＞米国女子ツアーの2021年初戦は3日目の競技が終了。この日は猛烈なスコアが続出した。「63」をマークし8つ伸ばしたダニエル・カン（米国）がトータル21アンダーの単独首位に立っているが、そのカンを2打差で追うのがジェシカ・コルダ（米国）。前半を2バーディとすると、後半に爆発した。10番から3連続バーディ。13番のパー5をパーとしたが、14番から再び3連続バーディ。17番パー5ではイーグルを奪うと、18番でもバーディ。後半は圧巻の「28」。後半だけで9つ、トータルで11コ伸ばす「60」の猛チャージを見せた。ネリー・コルダ（米国）がトータル15アンダーの3位。トータル13アンダーの4位にチョン・インジ（韓国）。ブルック・ヘンダーソン（カナダ）がトータル12アンダーの5位につけている。1日1杯のアルコールでも心房細動リスク上昇Eur Heart 欧州の地域住民対象統合コホート10万7845例を対象に、飲酒と心房細動（AF）発症の関連性を検討。アルコールの種類や飲酒パターンとAF発症を追跡した（追跡調査期間中央値13.9年）。 その結果、年齢中央値は47.8歳、48.3％が男性、アルコール摂取量中央値は3g/日だった。5854例がAFを発症した。性別およびコホートで層別化したコックス回帰分析では、アルコール摂取量にAF発症との非線形性で正の相関が見られた。1日当たりアルコール1杯（12g）のハザード比は1.16（95％CI 1.11-1.22、P＜0.001）だった。種類に関係なく関連性はほぼ同じであった。アルコール摂取量が少ないと心不全（HF）発症リスクが低下した。アルコール摂取量とAF発症との関連性は、心臓バイオマーカー値でもHF発症率でも完全には説明できなかった。７つのクラスターで規模拡大 岐阜県で２人死亡、２９人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２４日、県内で新たに２９人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた岐阜市の９０代男性と山県市の８０代女性の２人が死亡したと発表した。県内の累計感染者数は３８４３人、死者は６５人となった。 新たに一つのクラスター（感染者集団）が認定された。土岐市の企業に勤務する従業員の家族や同僚ら９人の感染が判明した。 七つのクラスターで規模が拡大した。岐阜市の入所型介護老人保健施設では利用者や職員、その家族ら２０代～８０代５人の陽性が新たに判明。感染者数は２２人になった。 高山西高校（高山市）では生徒２人の陽性が分かり計４８人に。多治見市の三つの飲食店が絡むクラスターは、利用客ら２人が増えて計３６人になった。 人工呼吸器の管理を受ける重症者は１４人。うち人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を付ける重篤者は２人で、いずれも前日と変わっていない。 新規感染者の居住地別は岐阜市６人、可児市、本巣市３人、美濃市、美濃加茂市、高山市、各務原市、山県市が各２人、多治見市、中津川市、瑞浪市、土岐市、加茂郡坂祝町、七宗町、可児郡御嵩町１人。年代別は１０代４人、２０代７人、３０代３人、４０代４人、５０代４人、６０代４人、７０代１人、８０代１人、９０代１人。本日の夕食は、ミネストローネ、生ハムサラダ、ソーセージ、 パン（プチ・モンターニュ）でした。一緒に楽しんだのは、２０１４シャサーニュ・モンラッシェ・レ・カイユレ（ヴァンサン・モレ）でした。美味しくいただきました。日経平均は3万円の大台目指す。業績予想上方修正の企業に期待感LIMO 日経平均は警戒感からの利益確定売りが広がる2021年1月22日（金）の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より125円41銭安の28,631円45銭となりました。前日21日の終値は28,756円86銭で、1990年8月3日（29,515円76銭）以来、終値ベースで約30年5カ月ぶりの高値です。20日のバイデン米大統領の就任式で目立った混乱が起きなかったことも、投資家の安心感につながったようです。22日は高値圏での警戒感から利益確定売りも出ましたが、今週の動きはどうなるでしょうか。国内外ともに株高傾向が続いています。20日には、米ダウ工業株30種平均が31,188ドルと史上最高値を更新しました。ダウ平均はその後もみ合う動きとなりましたが、ハイテク株比率が高いナスダック指数は22日まで、3日連日で過去最高値を更新しています。足元の相場で難しいのは、新型コロナウイルスの感染拡大が急速に広がっているにもかかわらず、このように国内外で株高傾向が続いていることです。ワクチン期待、アフターコロナ期待もあるでしょうが、年初からの急騰に乗り遅れた投資家が買い場を探しているようにも感じられます。このところ、英米のメディアで東京五輪が開催中止の方向であるとの報道が相次いでいます。しかし、電通グループなど関連銘柄に若干の売りは出たものの影響は限定的だったようです。不謹慎かもしれませんが、中止に決まったほうが感染リスクを国内に限定しやすく、国内経済の再生につながるという見方もあります。いったん株価が下落したとしても、押し目買いの好機にもなるでしょう。もちろん、相場の動きを憶測だけで判断することは危険です。どのような動きにも対応できるように、柔軟に備えておきたいところです。国内では今週から大手企業の決算発表が相次いで行われます。コロナ禍にもかかわらず、業績予想を上方修正する企業が増えると見込まれています。好業績の企業を中心に個別銘柄を物色する戦略になるでしょう。なお、26日から27日かけて連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれますが、こちらは大きな材料にはならないでしょう。 中長期的な上昇トレンドは続く、上目線で入りたい先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。前週は1月14日に一時28,979円と、29,000円まであとわずかなところまで迫りました。しかしその後は長い上ひげを付けて下落、15日も陰線となりました。今週は週初18日に窓をあけて下落して寄り付き、5日線を割り込みました。ひやりとしましたが、終値にかけては値を戻し、十字線のような形となりました。買いたい投資家と売りたい投資家が拮抗していることを示します。そのとおり、19日には陽線となり、5日線を回復しました。その後は一進一退の動きとなったものの、5日線は維持しています。今週以降の展開はどうなるでしょうか。昨年12月末から現在まで、短期間で急上昇してきたことから上昇一服感があります。さらに、中長期的に見ると、昨年10月末から強い上昇トレンドとなっています。その間、ほとんど押しらしい押しもなく、上昇を続けてきました。日柄的にもそろそろ調整が入りやすいところです。中期的なトレンドでは、25日線の27,300円付近や、心理的節目となる27,000円あたりまでの調整もあり得ます。しかし、「押し目待ちに押し目なし」といわれるように、押し目を作らずに上がっていく可能性もあります。その場合、目線をさらに上に持って、1月14日の高値（28,979円）や、心理的節目となる3万円の大台を突破するのを確認して入るという方法もあるでしょう。
2021.01.24
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１月２３日（土）…
１月２３日（土）、雨です。週末になると天候は悪くなりますね…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ドゥバイヨルのチョコレートと共に…。美味い！！１ＵＳドル＝１０３．７７円。１ＡＵドル＝８０．０７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０９９６．９８（－１７９．０３）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。テラドックが大きく上げて、インテュイティブ・サージカルが大きく下げていますね。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500反落、コロナ禍長期化に警戒－ポンド売られる 22日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が反落。新型コロナウイルスが当初考えられていたより長期にわたって経済を抑制しかねないとの懸念や、米民主党が１兆9000億ドル（約197兆円）規模の経済対策案の議会通過に苦戦するとの見方が強まった。 米国株、Ｓ＆Ｐ500種が反落－コロナ禍長期化など懸念 米国債は小幅高、10年債利回り1.08％ ポンド下落、英変異種巡る首相発言－カナダ・ドル安い ＮＹ原油、続落－米在庫増加で厳しさ続くとの見方 金スポットは続落、コロナ感染拡大でドルに逃避需要 Ｓ＆Ｐ500種が下げるのは４営業日ぶり。英国で発見された新型コロナウイルスの変異種は死亡率の上昇と関連している可能性があると、ジョンソン英首相が述べた。エネルギー関連株は原油安を背景に値下がり。インテルも安い。半導体製造事業を売却すべきだとの声が一部投資家から高まっていたが、次期最高経営責任者（ＣＥＯ）は同事業でリーダー的地位の奪回を目指す考えを示した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％安の3841.47。週間ベースでは1.9％上昇した。ダウ工業株30種平均は179.03ドル（0.6％）安の30996.98ドル。ナスダック総合指数は0.1％上昇。ニューヨーク時間午後４時４分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.08％。 ホライゾン・インベストメンツの最高投資責任者、スコット・ラドナー氏は、新型コロナの「感染状況は明らかに世界的に良くなく、米欧では特にそうだ。また米景気刺激策に関しては、実際どこまで実現可能でどういった時間軸になるのかという疑問がやや高まっている」と指摘。「この２つが、11月以降の熱気を冷ましている」と説明した。 外国為替市場ではポンドが下落。ジョンソン英首相が、同国で最初に発見されたコロナ変異種は当初考えられたより死亡率が高い可能性があると発言。政府は拙速なロックダウン解除を回避する考えだと述べた。カナダ・ドルも下落。カナダの油田と米メキシコ湾岸の製油所を結ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」の建設認可が取り消されたことの影響が懸念された。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％上昇。５営業日ぶりの上げとなった。ポンドは対ドルで0.4％安の１ポンド＝1.3682ドルと、４日ぶりに下落。ドルは対円で0.3％高の１ドル＝103円83銭。ユーロは対ドルでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.2167ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続落。米国の週間在庫が昨年12月以降初めて増加し、パンデミックに伴う需要急減からの回復が続くものの、なお厳しい状況に直面しているとの見方が広がった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は86セント（1.6％）下落し、１バレル＝52.27ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は69セント（1.2％）下げて55.41ドル。 金スポット相場は続落。新型コロナの感染拡大を受けて各国が抑制策を強化する中、ドルが安全資産として買われ、金は売られた。ニューヨーク時間午後３時現在、0.7％安の１オンス＝1856.20ドル。コロナワクチン接種後に高齢者死亡、知っておくべきこと－QuickTake 全ての新薬がそうであるように、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンにも安全性に対する一定の懸念と副反応が伴う。いち早く欧米で承認を受けた米ファイザー・独ビオンテック製と米モデルナ製のワクチンを接種した多くの人に、発熱や頭痛、注射部位の痛みが生じた。こうした副反応は概してすぐ消えるが、ノルウェーではファイザー・ビオンテックのワクチンを接種した重い基礎疾患を持つ高齢者の死亡が報告され、副反応と関連性があるかどうか注目されている。 １．この死亡について分かっていることは？ 高齢者向け介護施設入所者に優先的に接種を進めているノルウェーで、ファイザー・ビオンテックのワクチンの投与を受けた約４万2000人のうち33人が亡くなったと１月半ばに報告された。全員が接種後数日以内に死亡し、年齢は75歳以上で、余命数週間から数カ月の末期患者も含まれていた。ノルウェー医薬品庁によると、高齢者向け介護施設や長期ケア施設では平均で週400人が亡くなっており、33の死亡例とこのワクチンを直接結び付ける証拠はない。同庁の主任医務官であるシーグル・ホルテモ氏は、重い基礎疾患を持つ患者にはワクチンの一般的な副反応である発熱や吐き気が致命的になった可能性を排除できないと語った。 ２．他国でも死亡例はあるのか？ ファイザー・ビオンテック製ワクチンの１回目の接種を80万人余りが受けたドイツでは、接種後間もなく亡くなった高齢者が少なくとも７人おり、独医薬品規制当局パウル・エールリヒ研究所が調査した。同研究所は報告書で、死因は恐らく腎不全やがん、アルツハイマー病など患者の基礎疾患で、ワクチン接種ではないと判断した。 ３．死亡例ではどのような症状が表れたのか？ ノルウェーの死亡例では発熱、吐き気、下痢など、ほぼ全てのワクチン接種後に一部の人に表れる一般的な症状があったと、同国を含む欧州医薬品庁（ＥＭＡ）と協力するオーストラリア薬品・医薬品行政局（ＴＧＡ）は伝えた。この症状は、大多数の人にとっては重大なものにはならないと見込まれる。ファイザー・ビオンテックのワクチンが数百万回の単位で接種されている米国や英国、その他の国では接種に絡んだ死亡例は報告されていないと、ニューサウスウェールズ大学公衆衛生地域医療学講師のアブラル・チュグタイ氏は指摘した。 ４．高齢で病弱な人々にとって、判明しているワクチンのリスクは？ あまり大きなものではない。比較的若く健康な人には危険でない一般的な副反応が、高齢者には基礎疾患の悪化を引き起こす可能性はあると、ノルウェー医薬品庁の医療担当責任者スタイナー・マドセン氏は医学誌ＢＭＪに語った。ファイザー・ビオンテック製ワクチンの大規模臨床試験に参加した85歳以上の人数は多くなく、モデルナの試験と合わせた参加者の平均年齢は50代前半だった。 ５．死亡例が発生したことへの対応は？ ノルウェー公衆衛生研究所はワクチン接種の際の注意を更新し、病弱な高齢者への接種についてさらに詳しい助言を打ち出した。「医師らにはワクチン投与を続けるよう要請しているが、基礎疾患を持ち接種で悪化するかもしれない人々に対しては、一層慎重に診断するよう指示している」と、マドセン氏は語った。この作業には、被接種者およびその家族と接種によるリスクと恩恵を話し合うことなどが含まれるという。同じく北欧のフィンランドでは、積極的な治療を停止した末期患者に対しては集団予防接種の対象から外すよう勧告している。一時的な発熱など一般的な副反応が容体を悪化させる可能性があるというのが理由だ。全世界での平均値では、８０～９０人に１人がコロナウイルスに感染し、感染者の５０人に１人が死亡する…といったところでしょうか。ざっと４０００～５０００人に１人が死亡といったところでしょうか。どちらのリスクを取るかまさにオウンリスクですね。米株はダウとＳ＆Ｐが反落、ＩＢＭ・インテルが安い［２２日 ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が反落。ＩＢＭやインテルが低調な決算を受けて売られ、相場を圧迫した。また、米経済活動が数カ月以内に完全に再開することへの期待が後退しつつあると、アナリストは指摘する。ＩＢＭは９．９１％安。２１日引け後に発表した第４・四半期決算は、売上高が市場予想を下回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を背景とする経済的な不透明感から顧客が長期契約を見送り、ソフトウエア事業が減収となったことが響いた。インテルも９．２９％安。第４・四半期決算は利益と売上高がともに市場予想を上回ったものの、ゲルシンガー次期最高経営責任者（ＣＥＯ）が「２０２３年の製品の大半が自社生産になると確信している」とし、外部委託への明確なシフトを示さなかったことが嫌気された。しかし、マイクロソフトやアップルが上昇し、相場を下支えしたほか、ナスダック総合を小幅押し上げた。来週発表されるアルファベット、アップル、アマゾン・ドット・コムの決算に注目が集まる。Ｓ＆Ｐの業種別指数では、エネルギーと金融の下げが目立った。一方、ディフェンシブ銘柄の公益や不動産は値上がりした。６メリディアンの最高投資責任者、アンドリュー・マイルズ氏は「相場はシクリカル銘柄に対する自信低下の兆候を示している」とし、「経済再開の遅れはとりわけエネルギーセクターへの逆風となるだろう」と述べた。ＩＨＳマークイットが朝方発表した１月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が２００７年５月以来１３年８カ月ぶりの高水準となったことは、相場を支えた。週間ではダウが０．５９％、Ｓ＆Ｐが１．９４％、ナスダックが４．１９％それぞれ上昇した。米国株のバリュエーションがドットコムバブル時代以来の高水準に迫る中、市場参加者は、感染力が強い新型コロナ変異種と米国内のワクチン接種計画のつまずきを短期的なリスクとみなす。バイデン大統領は、米経済危機が深まっており、政府は国民の支援に向け大きな行動を取る必要があると言明した。前出の６メリディアンのマイルズ氏は「投資家が約１週間前に感じていた安心感の一部は薄れつつある」と指摘した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．００対１の比率で上回った。ナスダックでは１．５３対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１２７億９０００万株。直近２０営業日の平均は１２６億８０００万株。川村昌弘はトータル-3、暫定24位T R・マキロイ2位、T・ハットンが首位、2日連続で日没順延＜アブダビHSBC選手権 2日目◇22日◇アブダビGC（アラブ首長国連邦）◇7642ヤード・パー72＞欧州男子ツアーの2021年初戦「アブダビHSBC選手権」2日目。朝からの濃霧によりスタートが大幅に遅れたため日没サスペンデッドとなった第1ラウンドの残りと第2ラウンドが行われたが、この日も日没サスペンデッドとなった。日本勢でただ1人出場している川村昌弘は、初日に6ホールで3オーバーと出遅れたが、第1ラウンドの残りで4つ伸ばして1アンダー。続く第2ラウンドでは5バーディ・3ボギーと2つ伸ばし、トータル3アンダー・暫定24位タイとしている。暫定首位には、5ホールを残しながらトータル12アンダーまで伸ばしているタイレル・ハットン（イングランド）。トータル7アンダーの2位タイにローリー・マキロイ（北アイルランド）、ジャズ・ジェーンワタナノンド（タイ）らが続く。トミー・フリートウッド（イングランド）はトータル6アンダーで暫定6位タイ。ジャスティン・トーマス（米国）は14ホールを終えてトータル1アンダーの暫定48位タイとなっている。昨年の年間王者、リー・ウェストウッド（イングランド）は川村と同じくトータル3アンダーの暫定24位タイ。第2ラウンドの残りは現地時間23日（土）の午前7時半に再開される。イム・ソンジェが単独首位浮上 小平智は最終Hのダブルボギー響き予選落ち＜ザ・アメリカンエクスプレス 2日目◇22日◇PGAウエスト（米カリフォルニア州）◇スタジアムコース（7147ヤード・パー72）、ニクラストーナメントコース（7181ヤード・パー72）＞米国男子ツアーの2021年3戦目は2日目に突入。日本勢でただ1人参戦している小平智は、この日は出入りの激しいゴルフで4バーディ・4ボギー・1ダブルボギーの「74」。トータル1アンダー・94位タイで予選通過はならなかった。トータル11アンダーの首位にこの日7アンダーをマークしたイム・ソンジェ（韓国）。トータル10アンダーの2位タイにトニー・フィナウ、ブランドン・ヘイギー（ともに米国）、ニック・テイラー（カナダ）、エイブラハム・アンサー（メキシコ）、キム・シウー（韓国）が続く。リッキー・ファウラー（米国）はトータル5アンダーの37位タイ。ブルックス・ケプカ（米国）はトータル1アンダーで小平と同じく94位タイ、フィル・ミケルソン（米国）はトータル2オーバーの125位タイで予選落ちとなっている。なお、決勝ラウンドはスタジアムコースで行われる。NY市場概況－高安まちまち ナスダックは3日連続で最高値更新トレーダーズ・ウェブ 22日のNY株式相場は高安まちまち。好決算発表期待を背景にアップルなどのハイテク・グロース株が総じて堅調に推移した一方、景気敏感株や金融株の軟調が続いた。ハイテク株主体のナスダック総合は0.09％高と小幅に4日続伸し、3日連続で取引時間中と終値での史上最高値を更新した。一方、前日に史上最高値を更新したS&P500は0.30％安と4日ぶりに反落した。ダウ平均は終日マイナス圏で推移し、179.03ドル安(-0.57％)と2日続落して終了。決算や見通しが嫌気されたIBM、インテルが9％超下落しダウ平均を押し下げた。週間では、ダウ平均が0.59％高、S&P500が1.94％高、ナスダック総合が4.19％高とそろって反発。年初来では、ダウ平均が1.28％高、S&P500が2.27％高、ナスダック総合が5.08％高となった。 バイデン米大統領が提案する1.9兆ドルの追加経済対策に反対する声が民主党内からも上がったことで法案早期成立の不透明感が強まったことで景気敏感が総じて軟調。S&P500の金融、エネルギー、素材指数は週間でも1.2-1.8％下落した。一方、財政刺激策への依存が低いハイテク株は堅調。前日にアナリストの目標株価引き上げを好感して3.67％高となったアップルは1.61％高と4日続伸し、上場来高値を更新。週間では9.38％高と3週ぶりの大幅反発となった。経済指標では米12月中古住宅販売件数が676万件と予想の655万件を上回り、米1月マークイット製造業PMI速報値、同サービス部門PMI速報値も予想を上回る強い結果となった。株式週間展望＝企業決算の反応焦点―業績相場へ移行占う、ＩＭＦ見通しやＦＯＭＣに関心モーニングスター 米国でバイデン新政権が発足した今週（１８－２２日）、日経平均株価は高水準でもみ合った。昨年の米大統領選を起点とする強烈な上昇相場は、これまでのところ目立った調整もなく、依然として３万円の大台が視野に入る。来週（２５－２９日）は日本企業の決算発表が本格化し、予想されるコロナ禍からの収益の復調に各社の株価がどう反応するかが焦点。また、ＩＭＦ（国際通貨基金）の最新経済見通しや、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）にも注目が集まる。 今週の日経平均は２１日の取引時間中に２万８８４６円まで上昇し、同日に終値ベースの昨年来高値を更新（２万８７５６円）。２２日は２万８６３１円で取引を終え、５日移動平均線より上の位置をキープした。また、一目均衡表（日足）は上昇する転換線が足元の支えとして意識される。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、一部で政府が今夏の東京五輪の開催を断念したとも報じられた。また、ワクチンをめぐっては、次々と判明する「変異種」や、副反応の問題をめぐって予断を許さない状況だ。それでも動揺を見せない株価の強さの背景には、金融市場にあふれるマネーの存在がある。 日銀は２１日の金融政策決定会合で、現状の大規模な緩和策の継続を決めた。来週２６－２７日のＦＯＭＣでも、長期にわたるゼロ金利と量的緩和のペースを維持する公算が大きい。米新政権の追加経済対策への期待も相まって、新型コロナや世界景気を取り巻く不透明感を押し返している。 そうした「金融相場」から、「業績相場」へのしっかりとした移行が中期的な株価上昇のカギを握る。各社の決算は、最初の試金石となるだろう。 今３月期第３四半期（昨年１０－１２月）決算の先陣を切るのは２５日の日本電産 。ただ、同社の収益力は独自性が強く、全体の参考にはなりにい。むしろ、注力する車載モーターの動向に絡んで、ＥＶ（電気自動車）関連株の刺激材料となる可能性がある。一方、２７日の信越化学工業 やファナック は、中国や米国、半導体分野などの設備投資の体感が伝わりそうだ。 既に開示されている安川電機 の今２月期第３四半期（昨年９－１１月）や、海外企業の１０－１２月期決算の内容からも、業績回復の基調は強まっていることがうかがえる。本格化する日本の決算ラッシュでそれが追認できれば、ひとまず業績相場の土台になるだろう。なお、２６日にはＩＭＦが世界経済見通しを明らかにする。 もっとも、短期的な決算反応には利益確定の動きを念頭に注意が必要だ。来週の日経平均の想定レンジは２万８３５０－２万９０５０円とする。国内では１２月失業率・有効求人倍率と同鉱工業生産（２９日）、海外ではドイツの１月Ｉｆｏ景況感指数（２５日）、米１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産、２８日）。海外企業の決算は２６日のマイクロソフトや２７日のアップル、テスラなどに注目したい。（市場動向取材班）NY株式：米国株式相場はまちまち、大規模追加経済対策への期待が後退フィスコ ダウ平均は179.03ドル安の30996.98ドル、ナスダックは12.15ポイント高の13543.06ポイントで取引を終了した。 IBMやインテルの四半期決算が嫌気されたほか、バイデン政権が提示した約2兆ドル規模の追加経済対策を巡り共和党の反対意見が強まり期待が後退したため寄り付き後、下落した。ワクチン普及の遅れや次期財務長官に指名されているイエレン氏がバイデン政権の増税の方針を再確認したことも売り材料となり終日軟調推移となった。一方、ナスダック総合指数は連日で史上最高値を更新し終了。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器や医薬品・バイオテクが上昇した一方で、半導体・同製造装置が下落した。 半導体メーカーのインテル（INTC）はハッカーの侵入により予定を早め21日の取引終了直前に発表した決算が予想を上回ったものの、見通しが嫌気され下落。貨物輸送会社のCSX（CSX）は決算で1株当たり利益が予想を下回ったほか、アナリストによる投資判断・目標株価引き下げを受け下落した。一方で、ゲーム販売会社のゲームストップ（GME）は空売りをしていた投資家の買戻しが加速し急伸。一時取引停止になる局面もあった。オンライン決済会社のペイパル（PYPL）や小売りのウォールマート（WMT）はアナリストによる目標株価引き上げを受けてそれぞれ上昇した。 バイデン大統領は会見で、経済危機が深刻化な状況で、もし、今行動したら、経済はより良く、強まると、同政権が提示した経済対策の必要性を主張した。今週の【早わかり株式市況】4週続伸、米株高で上値追いも利益確定売りで伸び悩む株探ニュース■今週の相場ポイント １．日経平均は4週連続の上昇、米株高で上値追いも利益確定売りで伸び悩む ２．バイデン新政権発足で大型経済対策による景気回復期待が相場支える ３．イエレン次期財務長官の財政出動に前向き姿勢が伝わったことも好感 ４．日経平均は週後半に90年8月以来30年5ヵ月ぶり高値圏に再浮上 ５．週末は利益確定売りに押されたものの底堅い展開■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比112円(0.39％)高の2万8631円と4週連続の上昇となった。 今週の東京市場は、バイデン新政権が20日に発足することもあって思惑錯綜のなか、日経平均は一進一退の展開となった。バイデン政権下での大規模な米追加経済対策による景気回復への期待と、ワクチン普及期待が相場を支えたが、変異種が加わった新型コロナへの警戒感も根強く、目先利益確定を急ぐ動きも観測された。 週明け18日(月)は前週末の欧米株安を引き継ぎ売り優勢。取引時間中に発表された中国のGDPなど好調な経済指標が押し目買いを誘ったが続かなかった。売買代金は大発会以来の2兆円割れに。19日(火)は急反発。日経平均は一時480円近い上昇をみせる場面があった。前日の米株市場が休場で手掛かり材料に欠けたものの、イエレン次期財務長官が公聴会で、大規模な財政出動に対し前向きな意見を示すと伝わったことなどが好感された。20日(水)は反落。バイデン次期米大統領の就任式を目前にして利食い急ぎの動きが顕在化した。ただ、売り圧力も限定的で終盤は下げ渋った。21日(木)はリスクを取る動きが再び強まった。米国株市場でNYダウをはじめ主要株3指数がいずれも過去最高値を更新したことが投資家心理を強気に傾けた。日経平均は2万8700円台まで買われ、終値ベースとしては90年8月以来30年5ヵ月ぶりの高値をつけた。そして22日(金)は利益確定売りが優勢で反落。日経平均の下げ幅は一時200円を超える場面もあったが、下値には買いが入り下げ渋った。■来週のポイント 昨年末からの相場急上昇でスピード調整していたが、来週は上値追いから2万9000円大台突破を目指す展開が期待される。 重要イベントとしては、国内では29日朝に発表される12月有効求人倍率と12月鉱工業生産が注目される。海外では26日－27日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)や26日発表の米国1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日発表の米国10-12月期GDPに注視が必要だろう。■日々の動き（1月18日～1月22日）【↓】 1月18日(月)―― 続落、前週末の欧米株安を受け利益確定売り優勢 日経平均 28242.21( -276.97) 売買高 9億0854万株 売買代金 1兆9320億円【↑】 1月19日(火)―― 3日ぶり反発、イエレン氏の大規模経済対策が買い助長 日経平均 28633.46( +391.25) 売買高10億0677万株 売買代金 2兆1930億円【↓】 1月20日(水)―― 反落、朝高もバイデン新政権発足を控え売り先行 日経平均 28523.26( -110.20) 売買高11億5000万株 売買代金 2兆3810億円【↑】 1月21日(木)―― 反発、欧米株高を受け30年5ヵ月ぶりの高値 日経平均 28756.86( +233.60) 売買高11億4447万株 売買代金 2兆4955億円【↓】 1月22日(金)―― 反落、30年5ヵ月ぶり高値に上昇で利益確定売り優勢 日経平均 28631.45( -125.41) 売買高12億1752万株 売買代金 2兆3734億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、12業種が上昇 (２)東レ など繊維製品とブリヂストン などゴム製品が同率で値上がり率トップ (３)東電ＨＤ を中心に電力株が買われた (４)パナソニック など電機、日産自 など自動車といった輸出株は総じて堅調 (５)内需株はリクルート などサービス、光通信 など情報・通信が高いも 東武 など陸運、菱地所 など不動産、キリンＨＤ など食品は安い (６)Ｔ＆Ｄ など保険、三菱ＵＦＪ など銀行、野村 など証券といった金融株は売られた (７)国際石開帝石 など鉱業が値下がり率トップ■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) 半導体 ２(２) 再生可能エネルギー── 「寒波襲来」＋「再生エネ」で人気に着火、電力設備投資関連株を狙え！ ３(３) 半導体製造装置 ４(５) 水素 ５(８) 2020年のIPO ※カッコは前週の順位東京医歯大、研究成果は、「Molecular Cancer Research」に掲載FDA承認薬ライブラリー 東京医科歯科大学は12月23日、既承認薬再配置（Drug repurposing：DR）の概念をもとに、766種類の薬剤を搭載したFDA承認薬ライブラリーを用いた解析から高脂血症治療薬のピタバスタチンに抗がん作用があることを見出したと発表した。この研究は、同大難治疾患研究所・難病基盤・応用研究プロジェクト室の村松智輝助教、分子細胞遺伝分野の稲澤譲治教授らの研究グループによるもの。研究成果は、「Molecular Cancer Research」に掲載されている。 口腔・食道扁平上皮がん（OSCC、ESCC）は、比較的リンパ節転移をしやすく、予後不良な疾患。現在までにOSCC、ESCCに対する特効薬となるような抗がん剤は開発されていないため、その開発は喫緊の課題となっている。しかし、抗がん剤の開発には多くの時間や費用がかかる。近年、既に他の疾患に認可されている薬剤を異なる疾患に応用しようという取り組みであるDRの概念が広まりつつあり、アスピリンを代表とする複数の薬剤がその適応を拡大させている。DRのメリットはヒトでの安全性が確保されていることや作用機序が明らかとなっている薬剤を他の疾患で検討するため、開発にかかる時間や費用を大きく削減できることだ。このような背景から、今回、研究グループは、FDA承認薬ライブラリーを用いてOSCC、ESCCに対する新規抗がん剤候補を同定することを試みた。 ピタバスタチンがMETシグナル阻害でOSCC細胞の増殖を抑制 研究グループは、766種類のFDA承認薬を搭載したライブラリーと高転移性を有するOSCC細胞株（HOC313-LM）を用いて、細胞増殖抑制効果を有する新たな抗がん剤候補の探索を実施。その結果、ピタバスタチンが顕著にがん細胞の増殖を抑制することがわかった。ピタバスタチンはメバロン酸経路を阻害する薬剤であり、脂質異常症治療薬として臨床応用されているが、がん領域での適応はない。ピタバスタチンは、METのプロセシングを阻害することによりMETシグナルを阻害し、ERK、AKT活性を低下させることで細胞増殖を抑制した。 ピタバスタチン＋カプマチニブ併用で増殖抑制効果が増強 また、MET阻害剤であるカプマチニブとの併用により、ピタバスタチン単剤よりも強い細胞増殖抑制効果を示した。さらにピタバスタチンの感受性は、メバロン酸経路代謝産物であるGGPPの合成酵素であるGGPS1遺伝子の発現に依存する傾向が認められた。以上より、ピタバスタチンおよびカプマチニブとの併用は、OSCC、ESCCの新たながん治療戦略となる可能性があり、その感受性においてGGPS1の発現量が重要であることが明らかとなった。つまり、ピタバスタチンの細胞増殖抑制効果を予測するために、がん細胞中のGGPS1の発現の確認が重要であり、適用患者の層別化バイオマーカーとして利用できる可能性が示された。今後、OSCC、ESCCに対するピタバスタチンを用いた新規がん治療法の開発が期待される。国内株式市場見通し：米FOMCや10-12月決算などイベントをこなしながらの一段高に期待フィスコ■日経平均は29000円を手前に小休止今週の日経平均は、もみ合い展開が続いた。週明け18日はそれまでの急ピッチでの上昇に伴う短期的な過熱感から利益確定売りが嵩み270円超と下落。ただ、イエレン新米財務長官が大規模な経済対策の必要性を示す方針と伝わったことを背景に翌19日には390円超高と大きく反発し即座に前日の下落分を取り戻した。週半ばは、バイデン氏の大統領就任式を巡る政治的な混乱を警戒して再び利食い売り優勢の展開に。無事就任式を通過した後の21日はイベント通過が目先の材料出尽くしと捉えられた面があったほか、翌週以降に控えるFOMC（米連邦公開市場委員会）や日米主力企業の10-12月期決算発表などの新たなイベントを前に様子見ムードが台頭し、朝方の上昇スタート後はもみ合いに徹する動きとなった。週末も、同様の背景から様子見ムードが強く、終始小動きにとどまった。個別では、週前半は引き続き東京エレクトロンなどの半導体製造装置関連が堅調だったほか、自動車向けなどにMLCC（積層セラミックコンデンサー）のひっ迫が指摘され投資判断の目標株価引き上げもあった太陽誘電など電子部品セクターが総じて好調だった。■決算見極めのうえ個別株物色が主体来週の日経平均は引き続き一進一退の展開が予想される。週前半26日から27日にかけて今年最初の米FOMCが予定されている。先日のオンライン会議にてすでにパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長からは「量的緩和の出口議論は時期尚早」とのスタンスが示されており、今回のFOMCが大きなイベントとはなりにくいが、政策メンバーからの発言や全体としての金融政策方針などが更なる株高基調の支援材料となるかに注目したい。また、週初から日本電産といった注目企業の決算発表が予定されている。日本電産は上半期決算発表時にすでに業績予想を上方修正しているが、電気自動車（EV）関連銘柄の筆頭格でもあり、永守会長の見通しに関する発言などには影響力もあるため、内容を見極めたい。ポジティブな内容であれば周辺銘柄も刺激される可能性があろう。2月半ばまで決算シーズンが続くため、基本的には決算を受けた個別株物色が主体となりそうだが、指数など全体的な視点からは引き続き堅調な展開が期待できそうだ。投資主体別売買動向によると、1月第2週（1月12-15日）において、昨年11月の米大統領選以降の上昇相場の主役である海外投資家は現物株を2700億円と第1週の3800億円に続いて大きく買い越してきた。一部の外資証券によると、海外投資家は日本株を依然としてアベノミクス開始時よりも大幅にアンダーウエート（基準よりも少なめに配分）にしていると聞かれ、「世界経済が復調し、新型コロナウイルスの感染状況が改善すれば、資金流入の余地は多分にある」との指摘もあった。海外勢の投資余力はまだ残されていそうだ。また、海外勢主導の相場に置いて行かれ気味の国内機関投資家についても、株式組み入れ比率がアベノミクス相場時の2013-14年頃と比べてまだ相当に低いとの指摘が聞かれている。決算シーズンを挟んで生保や年金基金といった長期筋も日本株を買ってくるようであれば日経平均の一段高が期待できそうだ。そのほか、逆張り志向の強い個人投資家も1月第2週には280億円と小幅ながら買い越してきている。日経ダブルインバの純資産残高も漸減傾向にあり、売り目線だった腰の重い個人投資家も買い戻しを迫られている様子が窺える。このように、全体の需給動向は総じて良好なため、下がったとろでは引き続き買い遅れた投資家による押し目買いや待機資金の流入によって支えられそうだ。■EV、半導体などテーマ株に引き続き注目まず、日本電産の決算内容次第では再びEV関連銘柄が動意づく可能性があろう。また、半導体についても個別株は決算発表を待ってからでもよいかもしれないが引き続き押し目買いスタンスで臨みたいテーマだ。今週20日に半導体回路露光装置で世界最大手の蘭ASMLが発表した20年10-12月期決算と21年1-3月期見通しはともに市場予想を上回るなど、半導体業界は活況が続いている様子。関連銘柄については製造装置関連が売られる時にはシリコンウエハーなどの材料銘柄が買われるなどテーマ内での広い循環物色も窺える。そのほか、半導体と同様にEVや5G向けなど幅広い用途から需給ひっ迫が指摘されているMLCC関連処で太陽誘電や村田製作所などにも引き続き注目したい。注目決算スケジュールは、25日に日本電産、26日にディスコ、日東電工、オービック、27日に信越化学、ファナック、オムロン、NRI、サイバーエージェント、28日に東京エレクトロン、アドバンテスト、HOYA、富士電機、アンリツ、富士通、29日にキーエンス、村田製作所、TDK、小糸製作所、コマツ、オークマなど。■12月鉱工業生産指数、FOMC、米10-12月期GDP速報値来週の主な国内スケジュールは、28日に12月百貨店・スーパー販売額、12月小売業販売額、29日に日銀金融政策決定会合の主な意見（1月20-21日開催分)、12月失業率、12月有効求人倍率、12月鉱工業生産指数などが予定されている。一方、米国など海外では、25日に独1月Ifo景況感指数、26日に米FOMC（27日まで）、米1月消費者信頼感指数、27日にパウエルFRB議長会見、米12月耐久財受注、28日に米10-12月期GDP速報値、米12月新築住宅販売、29日に米12月個人支出・個人所得、12月PCEコアデフレータなどが予定されている。「半導体＆電子部品」ビッグウェーブ到来、「最強布陣10銘柄」を追え ＜株探トップ特集＞株探ニュース―ソフト全盛からハード重視の相場へ、需給逼迫で業容拡大路線をまい進する銘柄群―●コロナ禍でも色褪せることのない成長期待 世界的に新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないなか、経済活動の規制に伴い企業業績や景気への影響が警戒されている。しかし、コロナ禍にあってもデメリットを受けにくく成長トレンドに全く陰りがみられない業界もある。その最たる例として、半導体や電子部品などのハイテクセクターが挙げられる。 ビッグデータの普及加速に加え、ディープラーニングによって飛躍的にレベルアップした人工知能（AI）、あらゆるものをネットでつなぐIoT社会の到来。このようなソフト分野の革命的進化は、高集積化した半導体 や電子部品 などのハードがその礎となっていることは言うまでもない。更に高速通信規格5Gの本格離陸や400兆円規模と言われる自動車産業における電気自動車（EV）シフトの動き。これらは、すべて半導体・電子部品の加速度的な需要喚起へとつながっていく。そして、株式市場でもこの流れをバックグラウンドに関連メーカーの株価に強力な押し上げ効果が顕在化し始めている。 コロナ禍によってもたらされた“巣ごもり化”は、ゲームや動画配信に対する新たな消費者ニーズを創出し、企業の世界的なリモートワーク導入の動きなども通信関連機器特需を生み出した。加えて、5G基地局投資や5G対応スマートフォンの量産、脱炭素化を背景に急速に拡大局面に入ったEV市場、それらのシーンでは常にネズミ算式に膨張化する電子デバイスの存在がある。●半導体が足りない!? ならば半導体関連は買い こうしたなか、現実問題として半導体需給の逼迫がさまざまな形で表面化している。大手自動車メーカーが半導体不足によって生産調整の動きを迫られるという事態は、米中摩擦という政治的な背景が考慮されるとはいえ、株式市場で半ば驚きをもって受けとめられた。ホンダ は半導体不足を受けて1月に国内で4000台程度を減産する方針が伝えられた。また、トヨタ自動車 も半導体不足で中国工場を一時停止するという事態となっている。 これはゲーム業界などにも今後同じような状況を強いる可能性がある。しかし現状を見る限り、マーケットでは自動車業界やゲーム業界におけるネガティブ材料としてではなく、半導体関連株への強力な株価刺激材料としてポジティブな方向に作用している。●5Gの離陸本番で潤う電子部品メーカー 一方、5Gの商用サービスが本格化するなか、メモリーやロジックなど半導体はもちろんのこと、コンデンサー や水晶関連機器などをはじめとする電子部品全般も旺盛な需要が見込まれている。米国株市場ではアップル株が躍進している。直近、21日はマドを開けて買われ3連騰となり、上場来高値を更新した。株価上昇の根拠となっているのはもちろん、iPhoneの販売好調だ。同社の株価目標引き上げを行った大手外資系証券によると、20年10-12月期決算は売上高や一株利益が過去最高になるとの見解を示しており、27日に予定される決算発表を前にここは買い場であるという強いメッセージを発したことが投資マネーの流入を促した。 5Gに対応した「iPhone12」の需要は引っ張りだこの状態で販売台数はマーケットコンセンサスを上回る可能性が高いとみられている。日本のアップル向けトップサプライヤーである村田製作所 をはじめ、太陽誘電 やＴＤＫ など大手電子部品株がここ最近、極めて強い上昇波動を形成していたのも、こうした機関投資家の実需買いを誘う確固たる根拠があった。●EVが生み出す新たな需要も投資マネー誘導 電子部品はEVなど電動車向けでも高水準の新たな需要が発現している。日本電産 の昨年4月以降の一貫した上昇トレンドは、EV向け駆動用モーターへの注力が近い将来を見据えて評価されている。ここ9ヵ月にわたる日電産の株高は数年後のEV市場の活況が投影されたものといってよいかもしれない。このほか基幹部品である2次電池やコンデンサーメーカーなどもEV向け特需で大きなビジネスチャンスを獲得していくことが必至とみられている。 今回はこうした環境下で、今後株式市場で注目を浴びそうな銘柄群にスポットライトを当てた。半導体製造装置メーカーや半導体商社、更に、コンデンサーや抵抗器、水晶デバイス、コネクターといった電子部品メーカーなど魅力ある10銘柄をエントリーした。●半導体関連の最強布陣6銘柄◎日本マイクロニクス プローブカードなど半導体計測機器を主力展開するほか、テスターも手掛ける。半導体ファウンドリー世界トップの台湾・ＴＳＭＣが日本で新工場建設を検討していると伝わるなか、日本マイクロの商機拡大思惑が株価を強く刺激している。時価は昨年来高値近辺に位置しているが、14年2月には6935円の高値（分割後修正値）を形成しており天井の高さは魅力。20年12月期は15ヵ月の変則決算ながらトップラインの伸びが輝きを放つ。◎サムコ 炭化ケイ素や窒化ガリウムなど化合物半導体向けで強みを持つ半導体製造装置メーカーで、プラズマCVD（薄膜形成）装置やドライエッチング装置などで高い商品競争力を有する。5G関連投資や5G対応スマートフォンの普及本格化を背景に収益環境に吹く追い風は強く、中期的にも世界的なEVシフトの動きが同社の業績拡大を後押しする。株価は上場来高値更新後に目先一服しているが、戻り売り圧力のない青空圏での上値追いが続こう。◎イノテック 半導体商社で半導体設計ツールとメモリーテスターを主力としている。テスターはNAND型フラッシュメモリー量産ラインでのソリューションで実績が高く、21年3月期は減益見込みながら、来期業績はNANDテスター分野が牽引役となり業績回復色を強めることが予想される。時価予想PERは13倍前後でPBR0.7倍台。また3.6％台の配当利回りは割安感が強い。約1年前につけた昨年来高値1333円払拭が有望視される。◎野村マイクロ・サイエンス [東証２] 半導体業界向けを主力とする超純水装置大手で、韓国や台湾の大手企業向け需要開拓で先駆する。半導体不足は5G関連投資やデータセンター増設需要などが主な理由だが、米中摩擦に伴い調達に難儀している政治的背景もあり、中国企業に代わり台湾勢に注文が流れている。これは同社にとって収益機会のチャンスにつながる。21年3月期は営業68％増益見通しと高変化を見込むが上振れの可能性も。株価は再び4000円大台復帰を目指す。◎芝浦メカトロニクス 半導体や液晶などのデバイス製造装置メーカーで東芝 [東証２]を大株主に持つ。エッチング装置やチップボンダーなどで実績が高く、今後5G対応スマートフォンや電装化の進む車載用デバイス向けなどを中心に需要取り込みが見込まれている。22年3月期はウエハー洗浄装置やフォトマスクエッチング装置など半導体前工程の牽引で利益成長トレンドに復帰する公算が大きい。株価は約13年ぶりの高値圏にあり戻り売り圧力は乏しい。◎トレックス・セミコンダクター アナログ電源ICの製造販売を行い車載向けのほか産業機器向けを深耕、データセンター増設に伴う需要も獲得している。車載向けでは自動車の電装化進展で電子機器の搭載点数の増加がフォローの風となっており、EVの本格普及で更に活躍余地が高まる。定電圧充電に対応した電池用電源ICを手掛け、小型全固体電池の充電も可能で今後ウェアラブル端末向けなどで受注獲得が見込める。PBR0.8倍前後で株価指標面でも見直し余地。●電子部品関連の最強布陣4銘柄◎ＫＯＡ 独立系の電子部品メーカーで売上高の約9割を占める抵抗器は世界トップクラスのシェアを誇る。車載向けを主力とし海外向けが売り上げの7割弱を占める一方、国内生産比率が高く品質の高さがポイント。自動車の電装化進展は同社の収益機会を広げている。今後EVの普及が進むなか、抵抗器の搭載点数もガソリン車と比べ格段に増加するため、フォローの風は一段と強まることに。20年4-12月期業績は従来見通しから大きく上振れした。◎日本電波工業 水晶振動子や水晶機器など水晶デバイス専業メーカーとして世界屈指。高精度の小型製品を強みとし、5G向けでは高安定、位相雑音特性、耐環境性能に優れた水晶発振器を提供。海外売り上げ比率が約8割と高いが、世界的に高速通信規格5Gの商用サービスが拡大するなか、5G対応スマートフォンの量産局面で高水準の需要獲得が期待。21年3月期は営業黒字化予想で、株価は15年4月以来5年9ヵ月ぶり4ケタ大台を目指す公算が大きい。◎ニチコン アルミ電解コンデンサーを主力とする大手メーカーで、世界的なEVシフトを背景に必須部品であるフィルムコンデンサーで需要開拓を進めている。商品シェアはパナソニック と双璧で他を圧倒する。EV向けの旺盛な需要に対応し、今年末までにフィルムコンデンサーの生産能力を倍加させる方針が伝えらえている。株価は17年11月につけた1635円払拭が当面の目標で、ここをクリアすれば上値追いに拍車がかかる可能性も。◎Ｉ－ＰＥＸ 電子機器向けコネクター大手で、車載向け需要開拓に力を入れるほか、スマートフォン端末向けで高い実力を有する。旺盛な5G関連需要に対応して生産ラインを増強するなど、今後の成長に向けた布石に余念がない。20年12月期営業利益は前の期比26％増の19億円を見込むが3億円程度の大幅な増額余地が意識されている。年25円配当を実施しながらPBRは0.7倍台に過ぎず、テクニカル的にも週足三角もち合いが煮詰まっている。３家族６人が食事通してクラスター 岐阜県で１人死亡、４２人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２３日、県内で新たに４２人の新型コロナウイルス感染を確認し、岐阜市の８０代男性が死亡したと発表した。県内の累計感染者数は３８１４人、死者は６３人になった。 新たに二つのクラスター（感染者集団）を認定した。美濃市のデイサービスでは利用者やその家族ら５人の感染が判明。美濃市、郡上市、関市の３家族では１０歳未満から８０代の６人が食事を共にするなどして感染が広がった。 六つのクラスターで規模が拡大した。岐阜市の介護老人保健施設では、新たに利用者や職員８人の陽性が分かり、感染者は１７人になった。 人工呼吸器の管理を受ける重症者は２人増３人減で、前日比１人減の１４人。 関市の接待を伴う飲食店で発生したクラスターなど３件は終息を確認した。 新規感染者は居住地別で岐阜市１５人、可児市６人、大垣市５人、美濃加茂市４人、多治見市３人、関市、養老郡養老町が各２人、各務原市、山県市、美濃市、加茂郡七宗町、神奈川県が各１人。年代別は１０歳未満１人、１０代２人、２０代３人、３０代９人、４０代２人、５０代７人、６０代７人、７０代４人、８０代３人、９０代４人。1泊100万円「3密と無縁」沖縄の超高級ホテルにセレブは集う琉球新報 新型コロナウイルスの感染拡大で急ブレーキがかかった沖縄観光。しかし、宿泊客のプライベートを守る高級ホテルでは、国内やアジアのセレブが通う“別世界”が広がる。世界をターゲットにした競争力のあるリゾート地へと飛躍を遂げている。 ザ・テラスホテルズ（那覇市）が経営する読谷村の「ジ・ウザテラス ビーチクラブヴィラズ」には、月に1～2組、プライベートジェット機で訪れる宿泊客がいる。全室にプールが付き、滞在期間を部屋だけで過ごす客も多い。最高級の客室「プレジデンシャルヴィラ」は、1泊約100万円だが、アジアや欧州から富裕層が訪れる。 ザ・テラスホテルズ広報の宮崎晋一氏は「オープンエアでプライベートも確保されており、密を避けた滞在ができる。安心して過ごせることがコロナ禍でも選ばれる理由だ」と語る。 県外や海外資本の有名ブランドホテルも数多く進出している。2020年にはヒルトン沖縄瀬底リゾート（本部町）、星のや沖縄（読谷村）が開業した。22年にプリンスホテルが宜野湾市に、23年にはインターコンチネンタル沖縄美らSUNリゾートが豊見城市に開業を予定するなど、今後もホテル開発が続く。
2021.01.23
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１月２２日（金）…
１月２２日（金）、曇り時々雨ですね。日差しがないのでやや寒し…。そんな本日は７時２０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時５５分に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は10：００～１６：００です。本日もＪＲ通勤を選択。今朝の指定席の車両には４人連れの旅行客と僕だけですね…。アルバイト先の院長室でランチタイムに外の景色を眺める…帰りのＪＲではとうとう…一人での貸し切りが実現しました…。貸し切りなので車窓の眺めも…遠慮なく…。帰り道に「七森酒店」によって、オファーしていたワインを引き取る。当地の応援チケットを購入しての取引にすると３０％分の補助が付くのでお得です。僕が買い物していると「ラ・ミラベル」のＫシェフも来店してワインを購入していたのでシステムを教えてあげました。帰宅してカステラとコーヒーで遅いおやつタイムです。本日の夕食はギョーザパーティーとのこと…、ビールですね…。しばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０３．６５円。１ＡＵドル＝８０．１３円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１１７６．０１（－１２．３７）ドル。本日の日経平均終値＝２８６３１．４５（－１２５．４１）円。金相場：１ｇ＝６９０６（－４）円。プラチナ相場：１ｇ＝４１７４（＋５９）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。レノバが大きく上げましたね。日本株は反落、米財政政策見極めや高値警戒感－鉄鋼や保険が安い 22日の東京株式相場は反落。米国の追加経済対策に関する米議会での協議への見極めが続く中、目先の材料を欠いてこれまでの上昇ピッチの速さが警戒された。五輪中止を巡る英紙報道が材料となった可能性はあるが、大きく失望されてるわけではないとの見方もあった。鉄鋼などの素材、保険や陸運、空運など景気に敏感な業種を中心に下げが目立っている。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比４ポイント（0.2％）安の1856.64 日経平均株価は125円41銭（0.4％）安の２万8631円45銭 ＜きょうのポイント＞ 東京五輪「中止せざる得ない」と日本政府が非公式に結論－報道 米新規失業保険申請件数、前週比2.6万件減－なお100万件近く 欧州中央銀行（ＥＣＢ）、金融緩和措置を現状維持 ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、東京五輪中止に関する報道は日本株の下げ要因になっている可能性はあるが、直接的な失望につながっているとはみていないと話す。海外投資家は五輪を理由に日本株の売買をしているわけではなく、「米国でバイデン氏の大統領就任後に安心感で買い戻したところからピークアウトし、次の材料が見えていない」と理由と述べた。 みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは上昇スピードの速さへの警戒感も出るため、リスクオフの物色動向となりそうと話していた。一方で、来週本格化する日米ハイテク企業決算の上方修正期待は高く下値を支えそうとしている。 東証33業種では鉱業、鉄鋼、保険、証券・商品先物、医薬品、空運、陸運が下落 海運、石油・石炭製品、化学、電気・ガス、建設、ゴム製品は上昇【米国株動向】2021年注目のグロース株5銘柄モトリーフール米国本社、2021年1月11日投稿記事より投資の世界で最も古くからある議論のひとつが、グロース株とバリュー株のどちらに投資すべきなのかというものです。1926年から2015までの両カテゴリーのリターンを分析したバンクオブアメリカ・メリルリンチの研究によると、バリュー株の方がアウトパフォームしていました。しかし、世界金融危機によるグレート・リセッション以降はグロース株の方がアウトパフォームしています。史上最低水準の貸出金利によって、積極的な事業拡大や人員増強、革新的な取り組み、および買収活動が活発となっているのは、2021年のグロース株にとって良い兆候です。始まって日の浅い強気市場が本格化するにつれ、以下グロース株5銘柄は2021年に投資家に大きな利益をもたらす可能性があります。 テラドックヘルスケアは高成長企業の多い業界ですが、テラドック(NYSE:TDOC)ほど大きな可能性を秘めた企業は多くありません。同社は米国最大の遠隔医療会社であり、ご想像通り、新型コロナウイルスのパンデミックで大きな恩恵を受けています。昨年の4月から9月までの6カ月間で、同社のオンライン診察は前年同期比で200％増加しました。新型コロナウイルスに感染している可能性のある高リスクの患者を診察室に入れたくない医師にとって、オンライン診察は頼りになる診察手段となりました。重要なのは、同社がパンデミックが終息した後も大きく成長する素晴らしい状態にあることです。患者にとってより便利であり、医師はより多くの診察が可能となり、健康保険会社にとっては対面診察よりも一般的に診察料が低いため、同社の遠隔医療ネットワークには明らかな競争力があり、2013年から2019年（すなわちパンデミック以前）の間に年率74％で成長しています。テラドックは米国の医療の未来であるといえるでしょう。また、最近買収したリヴォンゴ・ヘルスの果たす役割も忘れてはなりません。同社は売上が3桁台で伸びている「応用健康シグナル」の有望企業であり、米国の糖尿病患者市場のシェア1％強を得ただけであるにも関わらず黒字化を達成しています。「応用健康シグナル」の他の疾患への拡大と、テラドックの他のサービスとのクロスセルにより、統合後のテラドックはさらに強力になるでしょう。 ファストリーエッジクラウドサービスを提供するファストリー(NYSE:FSLY)の株価は昨年4倍になりましたが、2021年も上昇が見込まれます。同社の中心的な業務はコンテンツをエンドユーザーに迅速かつ安全に配信することですが、エンドユーザーが在宅勤務をするようになったことから、さらに重要性が高まっています。パンデミックが終息した後もコンテンツ配信の需要は減少しない見通しであり、それゆえ売上は今後4年間で3倍になる可能性があります。また、同社が単にティックトックの恩恵を受けていたのではないとわかったことも重要です。トランプ政権が米国内でティックトックのダウンロードを禁止すると脅し、ティックトックの親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）がティックトックをファストリーの配信ネットワークから撤退させたことから、昨年10月、ファストリーは年間の売上高予想を下方修正しました。ティックトックが総売上の12％を占める最大の顧客であったことから、ファストリーの株価は半分まで下落しました。しかし、第3四半期は、売上高が前年同期比で42％増加し、新規顧客は96社、売上継続率（DBNER）は前期比10％増の147％となりました。DBNERの大幅な増加は、既存顧客の利用が急速に増加していることを表しています。今年、ファストリーは株主に大きな利益をもたらすことでしょう。 グリーン・サム・インダストリーズマリファナ株は、米国のマリファナ株を先頭に、今後10年を通してホットな投資先となるでしょう。複数の州で大麻関連事業を運営する業者（MSO）であるグリーン・サム・インダストリーズ(OTC:GTBIF)は、大麻の合法化議論がどのような結果になろうと、アウトパフォームする位置につけています。同社は現在50カ所で薬局を運営していますが、さらに12の州で96カ所もの小売拠点開設免許を保有しています。注目すべきは、同社が注力する州を厳選していることです。たとえば、ネバダ州は2020年代半ばまでに1人当たり大麻支出額が全米1位になる見通しです。同社はまた、免許数が限定されているイリノイ州に資金力を生かして参入しており、最終的には数十億ドル規模に成長すると予想されるこの市場で、過度の競争に直面することなく健全な市場シェアを獲得できるでしょう。同社のもうひとつの強みが、その製品構成です。ほとんどの人が想像する大麻の使用方法は乾燥大麻ですが、同社の売上高の約3分の2は、大麻入り食品、電子たばこ、大麻入り飲料などの派生製品によるものです。大麻派生製品は乾燥大麻よりも利益率がかなり高く、それが、同社が多くの同業者より早く黒字化するとみられる理由となっています。事業を展開する州の厳選と利益率の高い製品構成により、グリーン・サムは2021年に最も優れたパフォーマンスを示す大麻株となるでしょう。 フェイスブック時価総額が7,650億ドルだからといって誤解してはいけません。フェイスブック(NASDAQ:FB)は、まだ比較的初期あるいは中期の成長段階にあります。過去10年間を文明社会から離れて暮らしていたのでなければ、同社のソーシャルメディアにおける優位性をおそらくご存知でしょう。フェイスブックが運営するプラットフォームであるフェイスブックのアクティブユーザー数は昨年9月時点で27億4,000万人、同社傘下のインスタグラムおよびワッツアップを含めたアクティブユーザー数は32億1,000万人であり、広告主がこれほどの規模の広告ターゲットにアクセスできるソーシャルメディアは他にはありません。このため、フェイスブックには非常に大きな広告価格設定力があり、同社の売上高が2桁台の成長を続ける理由となっています。フェイスブックについて本当にエキサイティングなのは、最も人気のある6つのプラットフォームのうち、同社が4つ、すなわちフェイスブック、ワッツアップ、フェイスブックメッセンジャー、およびインスタグラムを保有しており、そのうちフェイスブックとインスタグラムしか大きな広告収入源にはなっていないことです。同社が最終的にワッツアップとフェイスブックメッセンジャーを収益化するときには、売上高、営業キャッシュフローともに、さらに大きく成長することでしょう。最後に、フェイスブックの革新的な側面も軽視してはいけません。決済から、暗号通貨、コンテンツ配信まで、同社には売上を拡大する数多くの機会があります。 アマゾン最後に、グロース株の投資家は、引き続きeコマース大手のアマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)を信頼し、同社への投資を続けるべきです。大手金融機関バンク・オブ・アメリカのアナリストによれば、アマゾンの米国eコマース市場におけるシェアは約44％であり、オンライン市場調査会社のイーマーケターは2021年の同シェアが39.7％になると推定しています。どちらの推定値であれ、アマゾンはeコマースにおいて巨大な勢力です。小売販売の利益率は素晴らしいものではありませんが、同社は世界全体で1億5,000万人のプライム会員を確保しており、私はこの数字が今年2億人を超えると予想しています。プライム会員からの手数料収入によって、同社は競合よりも価格を下げることが可能となる一方、プライム会員にとっては同社の製品およびサービスの世界にとどまる理由となります。もちろん、アマゾンの最も重要な事業は実際のところ、クラウド・インフラストラクチャー・サービスであるアマゾンウェブサービス（AWS）かもしれません。AWSは同社のeコマース部門であるマーケットプレイスよりも一貫して成長率が高く、はるかに高い利益率を上げています。昨年1-9月期は、同社総売上高のわずか8分の1にすぎないにもかかわらず、AWSが営業利益の大半を稼いでいます。言い換えれば、AWSはアマゾンの本格的なキャッシュフロー拡大のための手段なのです。【米国株動向】バイデン政権下の弱気相場を見越して注目すべき米国株3銘柄モトリーフール米国本社、2020年1月11日投稿記事より2020年は世界的なパンデミックが発生し、米国は10年ぶりに景気後退局面に入ったにもかかわらず、S&P500指数は16％上昇しました。その理由は至って単純で、投資家は常に先を見据えているからです。多くの投資家が、遠くない将来に混乱が落ち着き、当面は強気相場が続くと予想したのです。しかし、その先に何が待ち受けているかは、まだわかりません。バイデン政権が始まる今年の米国株式市場が弱気相場になる可能性も十分にあります。そうなる場合に備えて、弱気相場でも好調を維持しそうな3銘柄を、以下で紹介します。 1. ダラー・ゼネラル1ドルショップチェーンのダラー・ゼネラル(NYSE:DG)の株価は昨年、35％高となりました。生活必需品を低価格で提供し、立地に優れた（店舗から半径8キロ以内に米国人口の4分の3が在住）同社にとって、コロナ禍はむしろ追い風となりました。この強みは一時的なものではない上、同社は魅力を高めるべく努力を続けています。例えば「DGピックアップ」というサービスを始め、オンラインで注文した商品を店舗で受け取れるようにしています。また、より所得の高い層向け店舗「ポップシェルフ」も展開しています。弱気相場にならなかったとしても、同社には米国が景気拡大を続けた2014年から2019年までの期間に株価を約2.6倍にした実績があります。 2. ブルックフィールド・リニューアブル再生可能エネルギー大手のブルックフィールド・リニューアブル(NYSE:BEP)(NYSE:BEPC)も2020年に株価を74％上げましたが、2019年も80％高でした。弱気相場が訪れたとしても同社が勢いを維持しそうな理由が、2つあります。まず、昨年の景気低迷期に、エネルギー生産全体が落ち込む中でも、再生可能エネルギーの生産は増加しています。そして、バイデン次期大統領は二酸化炭素排出量の大幅削減を公約に掲げています。仮に次期政権がクリーンエネルギー政策を進めなかったとしても、同社が有利であることに変わりはありません。風力・太陽光発電はすでにコスト効率が最も高い大容量発電方式となっており、この面での優位性は今後も拡大していく見込みです。同社は、投資家に対する長期的な総リターンを年平均15％と予想しています。建設中の施設がすべて完成すれば発電量は倍近くになる予定で、同社株は株式市場の動向に関係なく勝ち組になる可能性を秘めています。 3. バイアトリス医薬品のバイアトリス(NASDAQ:VTRS)は、ファイザーのアップジョン部門と製薬会社マイランの合併により2020年11月16日に誕生したばかりですが、すでに弱気相場への耐性を備えています。まず、同社はジェネリック医薬品、古いブランド医薬品、バイオ後続医薬品、そして常に需要のある市販医薬品を扱っており、景気に左右されにくいという特性を持っています。また、バリュエーションが異常に低くなっており、予想利益ベースの株価収益率（PER）は執筆時点でわずか4.6倍です。弱気市場が訪れたとしても、同社の株価が今の水準から大幅に安くなることは、起こりにくい状況です。短期での売上の急成長は見込み薄ですが、アップジョンとマイランの合併シナジー効果により、利益は今後数年にわたり着実に伸びていくと同社はみています。配当支払いも間もなく始まる予定で、配当利回りは5％前後になりそうです。特に弱気相場に備える場合、注目の銘柄と言えるでしょう。007／ノー・タイム・トゥ・ダイ、公開10月に再び延期［ロサンゼルス ２１日 ロイター］ - ４月に予定されていた映画「００７／ノー・タイム・トゥ・ダイ」の封切りが、新型コロナウイルス感染拡大のため１０月８日に再び延期された。当初は２０２０年４月に公開予定だったが、コロナ禍で１１月に延期、さらに今年４月に延期されていた。製作費は推定２億ドルで、ボンド役のダニエル・クレイグによる最後の出演となる。アメリカ株式市場､S＆Pもナスダックも最高値更新の理由［21日 ロイター］ - 米国株式市場は、S＆P総合500種とナスダック総合が終値で最高値を更新した。労働市場の回復が緩慢なことを示す経済指標を受け、バイデン新政権による新型コロナウイルス追加経済対策への期待が広がった。ダウ工業株30種も前日に付けた最高値を上回る水準で推移したものの、引けにかけて下げに転じた。労働省が発表した16日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は90万件と、前週の92万6000件からやや改善したが、依然として高水準にとどまった。新型コロナ流行の勢いは衰えておらず、国内の雇用は2020年12月に続き、2カ月連続で減少する恐れがある。一方、他の経済指標では住宅部門や製造業の堅調さが示された。ナスダックは向こう数週間に決算を発表するアルファベットやアップル、アマゾン・ドット・コムなど大型株主導で上昇した。今週発表されたネットフリックスの好決算を受けて期待が高まっている。ビーム・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、モハナド・アーマ氏は「コロナ感染拡大の可能性を踏まえ、投資家は昨年の同じような時期に奏功した戦略に戻るだろう。IT（情報技術）や在宅勤務関連が好調になっている」と述べた。構成銘柄にIT株を含むラッセル1000成長指数は今週、金融やエネルギーなど景気敏感株の比重が大きい同バリュー指数をアウトパフォームしており、今月前半の流れが反転している。S＆Pの業種別指数のうち21日の取引で上昇したのは、情報技術、一般消費財、通信サービスの3部門に限られた。バイデン大統領が20日、キーストーンXLパイプラインの建設認可を取り消す大統領令に署名したことを受け、エネルギーの下げが目立った。バイデン氏は、21日には新型コロナ封じ込めに向けた新たな戦略を打ち出し、検査の拡大やワクチン供給不足への対処、マスク着用義務、米国への渡航者に対する手続きなどに関する大統領令に署名した。個別銘柄では、予定より早く決算を発表したインテルが取引終盤に買われ、6.46％高で終了。第1・四半期の利益と売上高の見通しが市場予想を上回った。ユナイテッド航空は5.73％安。第4・四半期決算が新型コロナの影響で4四半期連続の赤字となり、2023年まで年間約20億ドルのコストを削減する方針を示した。株式のバリュエーションが約20年ぶり高水準に達する中、相場がファンダメンタルズ（基礎的条件）に先走りしているか判断するうえで企業決算が重要な手掛かりとなる可能性がある。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.49対1の比率で上回った。ナスダックでは1.30対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は133億4000万株。直近20営業日の平均は129億2000万株。日経平均は反落だが､値上がりした11業種はどこ？［東京 22日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反落した。前日に終値ベースで1990年8月以来の高値を付けたことから、きょうは高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。売り一巡後はやや下げ幅を縮小したが、来週以降に本格化する企業の決算発表をにらみ、様子見ムードが広がった。TOPIXは0.21％安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆3734億円。東証33業種中、海運業、その他製品、電気・ガス業、石油・石炭製品など11業種は値上がり。半面、鉱業、鉄鋼、保険業、証券業など22業種は値下がりした。市場の関心は、来週以降に本格化する企業の決算発表に集まる。三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏は「足元の業績はもちろん、先行きの見通しや経営者のマインドにマーケットは注目するのではないか」と指摘する。前回の決算発表時には、電気機器や自動車業界などの回復が確認されたが、「今回も堅調な業績と先行きに対する経営者の強気なコメントが確認されれば、日経平均は2万9000円にタッチする可能性もあるだろう」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）との見方も出ていた。個別では、資生堂が大幅続伸し、東証1部の値上がり率上位に入った。低価格帯のヘアケアブランド「TSUBAKI」などの日用品事業を、欧州系大手投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズに売却するとの報道が材料視された。その他、曙ブレーキ工業、クニミネ工業なども堅調に推移した。東証1部の騰落数は、値上がり694銘柄に対し、値下がりが1416銘柄、変わらずが80銘柄だった。【市況】来週の株式相場に向けて＝決算シーズンに突入、２７日の米テスラも要注目 来週の株式市場は、日米企業の決算発表に関心が集中しそうだ。今週の日経平均株価は前週比で１１２円（０．４％）高と４週連続の上昇。終値ベースでは２１日に３０年５カ月ぶりの高値水準まで上昇している。日経平均株価には高値警戒感が出ているが、２万９０００円も視野に入っている。来週の予想レンジは２万８３００～２万９０００円。 来週のポイントは、何といっても２５日の日本電産を皮切りに決算発表シーズンに突入することだ。その前哨戦として注目された１２日発表の安川電機の２１年２月期業績は、上方修正を発表し好感された。日電産の決算も好調なら、良好な滑り出しとなるだろう。更に、２６日のディスコや日東電工、２７日の信越化学工業、オムロン、ファナック、２８日のアドバンテスト、東京エレクトロン、２９日のコマツ、ＮＥＣなどが注目されよう。 また、米国の決算発表も真っ盛りだ。来週は２６日のマイクロソフトや２９日のキャタピラーなどが関心を集めているが、なかでも注目イベントが目白押しなのが２７日だ。この日はアップルに加えフェイスブック、さらにテスラの決算が予定されている。特に、昨年最も関心を集めた銘柄であるテスラの決算への関心は高く、目が離せないだろう。 また、２６日から米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、２７日はその結果発表とパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見も予定されている。ＦＯＭＣは現状維持が見込まれているが、パウエルＦＲＢ議長の発言は注目されそうだ。２８日には米１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表され、前期比年率４．８％前後の成長が予想されている。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS濃霧で開始遅れ、日没順延 R・マキロイが暫定首位、川村昌弘は6H消化で+3＜アブダビHSBC選手権 初日◇21日◇アブダビGC（アラブ首長国連邦）◇7642ヤード・パー72＞欧州男子ツアーの2021年初戦「アブダビHSBC選手権」が開幕。初日は朝からの濃霧によりスタートが大幅に遅れたため、全組が終了できずに日没サスペンデッドとなった。暫定の首位につけるのは今年初戦のローリー・マキロイ（北アイルランド）。ボギーなしの8バーディを奪い、暫定ながら単独首位に立っている。昨年の年間ポイントレースで38位に入りシードを獲得している川村昌弘は、現地時間の午後4時過ぎのスタートからホールアウトできず。6ホールを終えて3オーバーとしている。米国男子ツアーの21年初戦で同性愛者嫌悪の言葉を発し、ウェア契約を解除となった世界ランキング3位のジャスティン・トーマス（米国）は1オーバーと大きく出遅れている。小平智は3アンダーの39位T B・ヘイギーが首位、B・ケプカは103位T＜ザ・アメリカンエクスプレス 初日◇21日◇PGAウエスト（米カリフォルニア州）◇スタジアムコース（7147ヤード・パー72）、ニクラストーナメントコース（7181ヤード・パー72）＞米国男子ツアーの「ザ・アメリカンエクスプレス」初日。日本勢でただ1人出場している小平智はニクラストーナメントコースを回り4バーディ・1ボギーの「69」をマークし3アンダーの39位タイにつけた。8アンダーの首位にブランドン・ヘイギー（米国）。1打差の7アンダー・2位にアン・ビョンハン（韓国）。6アンダーの3位タイにキム・シウー（韓国）、マーティン・レアード（スコットランド）、マックス・ホーマ（米国）が続く。今年初戦を迎えたブルックス・ケプカ（米国）はイーブンパーの103位タイ。同じく初戦のフィル・ミケルソン（米国）は2オーバー・132位タイと大きく出遅れた。明日の戦略－2勝3敗でも週間ではプラス、来週は注目企業の決算発表が目白押し 22日の日経平均は反落。終値は125円安の28631円。米国株はまちまちで新たな手掛かりには乏しい中、3桁の下落から始まり、すぐに下げ幅を200円超に広げた。節目の28500円を前に下げ渋るとその後は持ち直したが、下げ幅を2桁に縮めたところでは戻り売りに押された。後場は動意も限られ、前場の高値と安値の範囲内でのもみ合いに終始。全般的に上値は重かったが、始値（28580円）は上回り陽線を形成して終えるなど、下値の堅さはうかがえた。 東証1部の売買代金は概算で2兆3700億円。業種別では海運やその他製品、電気・ガスなどが上昇した一方、鉱業や鉄鋼、保険などが下落している。原子力損害賠償・廃炉等支援機構から45億円の資金交付を受けたと発表した東京電力ホールディングスが大幅上昇。半面、3Qが減収減益となったビオフェルミン製薬が大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり694/値下がり1416。富士通やパナソニックなど電機株の一角が大幅高。日用品事業売却観測が伝わった資生堂が4％超上昇した。証券会社の新規カバレッジが入った岩谷産業が大幅上昇。通期見通しを引き上げたアルペンが急伸し、前期の見通しを引き上げたアル―はストップ高比例配分と買いが殺到した。 一方、東京製綱にTOBを仕掛けた日本製鉄が大幅安。ＳＣＲＥＥＮや太陽誘電、東京エレクトロンなどハイテク株には売られるものが多かった。バルミューダが高値圏で荒い動きとなり、3％超の下落。東京五輪中止観測が流れたことで電通Ｇが軟調となり、乃村工芸社と丹青社のディスプレイ2社が証券会社のリポートを材料に値を崩した。 日経平均は週間では上昇を達成。ただ、先週1月14日につけた取引時間中の高値28979円を超えることはできなかった。20日と21日は高値が28800円台までで、きょう22日の高値は28698円。28800円どころか28700円にも届いていない。決算発表が集中するここから先は、しばらく下値は堅いと予想する。ただ、1月初旬の上昇に関しては前のめりで買いが入った感も否めない。5日線も上昇から横ばいに転じつつある。来週、直近高値を更新できないようだと、29000円台乗せには時間を要するかもしれない。【来週の見通し】 もみ合いか。日米ともに決算発表が本格化する。国内では日本電産、信越化学、東京エレクトロン、米国ではマイクロソフト、テスラ、アップルなど注目度の高い銘柄の発表が目白押し。個別の振れ幅は大きくなりやすく、売買も活況が見込まれる。ただ、決算の反応に関してはさまざまであろうから、全体としては方向感が出づらくなる可能性が高い。大きく下げるような場面があれば、押し目買いは入るだろう。また、26日～27日のFOMCは楽観ムードの維持に一役買うと考える。ただ、上述のグロース株などは業績好調はある程度織り込み済み。ここからさらに跳ねれば利益確定売りも出てくると思われるだけに、指数が一気に上値を追う流れにもなりづらいと予想する。【今週を振り返る】 イベントが多く物色も日替わりとなる中で、やや不安定な地合いとなった。ただ、日経平均は大きく下げても翌日には大幅高となるなど、押し目ではしっかり買いが入った。20日の米国市場では、バイデン新大統領の就任式を祝賀する格好で、主要3指数が史上最高値を更新。これを受けた21日の日本株も連れ高した。日経平均は5営業日全てで3桁の値動きとなり、2勝3敗と下落日の方が多かったが、上昇した日に大きく上げたことで、週間では上昇を達成。日経平均は週間では約112円の上昇となり、週足では4週連続で陽線を形成した。新興銘柄が強く、マザーズ指数が6.1％高と急伸した。【来週の予定】 国内では、12月首都圏マンション発売（1/25）、11月商業動態統計（1/28）、日銀金融政策決定会合の主な意見(1/20～21開催分)、12月失業率、12月有効求人倍率、1月都区部消費者物価指数、12月鉱工業生産指数、12月住宅着工統計（1/29）などがある。 企業決算では、日電産、ＪＳＲ、東映アニメ、弁護士コム、ナガワ、マクニカ富士、インソース、日置電、ピーシーエー（1/25）、オービック、日東電、ディスコ、ＯＢＣ、コメリ、京阪神ビ、マクアケ、信越ポリ、ＫＯＡ、ＦＤＫ、タツタ線、リョーサン、未来工業、澤田ＨＤ、ＳＭＫ（1/26）、信越化、ファナック、ＮＲＩ、オムロン、サイバエージ、ミスミＧ、日野自、東北電、キヤノンＭＪ、富通ゼネ、ミツコシイセタン、インフォコム、ジャフコＧ、航空電、沖縄セルラー、メタウォーター、Ｖコマース、ＳＨＯＥＩ、横河ブＨＤ、四国化、エクセディ、キヤノン電、ブルボン、エンプラス、青森銀、小森、蝶理、バルカー、東エレデバ、アイザワ証、北電事、杉本商、アサックス、ＪＦＥ－ＳＩ、ヤマト、キューブシス、みち銀、高純度化、ＣＩＪ、イーブック、ジューテックＨ、アズーム、キムラユニティー、エスティック、ダイハツデ（1/27）、東エレク、ＯＬＣ、ＨＯＹＡ、富士通、キヤノン、アドバンテ、ＪＰＸ、三住トラスト、東ガス、ＪＲ西日本、積水化、カプコン、大和証Ｇ、ヒューリック、日立金、大東建、エプソン、富士電機、大日住薬、日清粉Ｇ、ファンケル、ベネ・ワン、野村不ＨＤ、スクリン、カルビー、ＰＡＬＴＡＣ、新電工、アンリツ、ＪＣＲファーマ、ネットワン、日ガス、松井証、四国電、メイテック、北陸電、ＭＡＲＵＷＡ、ノジマ、ＮＴＮ、ＴＯＫＡＩ ＨＤ、西ガス、積水樹、リコーリース、Ｈ２Ｏリテイル、北海電、岡三、メルコ、ＳＢテクノロジ、アイチコーポ、ゼンリン、月島機、コネクシオ、ユアテック、ゴールドクレ、日本エスコン、大阪製鉄、ナガセ、エステー、一工薬、ＮＥＣキャピ（1/28）、キーエンス、第一三共、ＫＤＤＩ、エムスリー、村田製、アステラス薬、ＪＲ東海、コマツ、ＪＲ東日本、ＴＤＫ、ＳＧＨＤ、ＮＥＣ、マキタ、味の素、小糸製、ＡＮＡ、ヤマトＨＤ、京王、ＴＯＴＯ、Ｍ＆Ａ、中部電、コーセー、関西電、りそなＨＤ、ヤクルト、ＺＯＺＯ、アコム、日通、住友化、邦ガス、日立建、ＳＢＩ、清水建、ＳＣＳＫ、東洋水産、京成、スタンレ電、ガイシ、ＡＬＳＯＫ、メディパル、中国電、カシオ、静岡銀、九州電、京都銀、商船三井、きんでん、新生銀、エフピコ、住友重、日立物、ゼオン、ＳＭＳ、アズワン、ＮＳＳＯＬ、Ｊパワー、南海電、三和ＨＤ、セリア、ＮＥＳＩＣ、三菱倉、山九、アイカ工、ココカラファイン、九電工、ＴＳテック、オリコ、オークマ（1/29）などが発表を予定している。 海外では、独1月Ifo景況感指数（1/25）、FOMC（～1/27）、米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー・住宅価格指数、米1月消費者信頼感指数（1/26）、パウエルFRB議長会見、米12月耐久財受注（1/27）、米10-12月期GDP速報値、米12月新築住宅販（1/28）、米12月個人消費支出・個人所得、米12月NAR仮契約住宅販売指数（1/29）などがある。 米企業決算は、マイクロソフト、アメリカン・エキスプレス、ネクステラ・エナジー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、スリーエム、ベライゾン・コミュニケーションズ、ゼネラル・エレクトリック、ロッキード・マーチン、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ、スターバックス（1/26）、テスラ、アップル、ボーイング、フェイスブック、アボット・ラボラトリーズ（1/27）、マクドナルド、ビザ、マスターカード、ウエスタン・デジタル（1/28）、キャタピラー、ハネウェル・インターナショナル、イーライリリー、シェブロン（1/29）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブ来週の日本株の読み筋＝企業決算の反応が焦点、業績相場移行の試金石に 来週（２５－２９日）の東京株式市場は、本格化する２０年４－１２月期の企業決算に関心が向かう。コロナ禍からの収益復調が予想されるが、それを受けて株価がどう反応するかが焦点になる。２５日の日電産 をはじめ、２７日の信越化 、ファナック 、２８日のアドバンテスト 、東エレク など注目企業の決算が相次ぎ、その株価動向では投資家市場心理に影響を及ぼす可能性がある。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、一部で今夏の東京五輪の開催を断念したと伝えられ、ワクチンをめぐっては、次々と判明する「変異種」や副反応の問題もあって予断を許さない状況だ。それでも動揺を見せない株価の強さの背景には、金融市場にあふれるマネーの存在がある。足元の金融相場から業績相場への移行が中期的な株価上昇のカギを握るだけに各社の決算は、最初の試金石となる。 スケジュール面では、国内で２９日に１月２０－２１日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、２０年１２月失業率・有効求人倍率、１２月鉱工業生産、１月消費動向調査などが発表される。海外では２５日に独１月Ｉｆｏ景況感指数、２６－２７日開催のＦＯＭＣ、２７日にパウエルＦＲＢ議長会見、２８日に米２０年１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）などが予定されている。 ２２日の日経平均株価は反落し、２万８６３１円（前日比１２５円安）引け。朝方は、直近上昇による高値警戒感から利益確定売りが先行し、寄り付き後まもなく下げ幅は２３０円近くに達した。英タイムズ紙が与党関係者の話として、日本政府は新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた、と報じたことも重しとなった。一巡後は押し目買いに下げ渋ったが、大引けにかけては上値が重くなり、戻りは限定された。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝史上最高値圏でのもみ合いか ２２日の米国株式市場は、主要３指数が史上最高値圏にある中で、もみ合うものとみられる。 ２１日は、アップル、アマゾンドットコム、フェイスブックの買いが主導し、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ５００が史上最高値を更新し、３連騰。一方、前日に史上最高値を更新したＮＹダウは、景気敏感株の売りが影響し小反落となった。バイデン新政権も無事発足し、ご祝儀相場の様相は徐々に薄れてきそうだ。 加えて、週明けは今年最初のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）およびパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見、米２０年１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）・速報値など、重要な米経済イベントが相次ぐ。週明けに備えたポジション調整や利益確定売りなどに気を付けたい。＜主な米経済指標・イベント＞１２月中古住宅販売件数シュルンベルジェなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社飲食店３軒が関連するクラスター、新たに８人が陽性 岐阜県で１人死亡、４３人感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２２日、県内で新たに４３人の新型コロナウイルス感染を確認し、岐阜市の８０代女性が死亡したと発表した。県内の累計感染者数は３７７２人、死者は６２人となった。 八つのクラスター（感染者集団）で規模が拡大した。多治見市の三つの飲食店が関連したクラスターでは新たに利用客や従業員、従業員の家族ら８人の陽性が分かり、感染者は計３２人になった。 高山西高校（高山市）は生徒１人が増えて計４６人。岐阜清流病院（岐阜市）関連では新たに患者２人の陽性が分かり計１５人。中濃厚生病院（関市）は看護師や職員の家族ら２人が感染し、７人になった。 人工呼吸器の管理を受ける重症者は、２人増減し、前日と同じ１５人。 新規感染者の居住地別は多治見市１３人、岐阜市６人、美濃加茂市４人、美濃市、各務原市、可児市、山県市、本巣市、郡上市が各２人、大垣市、高山市、関市、羽島市、土岐市、瑞穂市、安八郡安八町、愛知県が各１人。年代別は１０歳未満２人、１０代４人、２０代４人、３０代６人、４０代４人、５０代４人、６０代７人、７０代５人、８０代４人、９０代３人。NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は12月中古住宅販売件数など 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日はバイデン政権によるコロナ対策法案やコロナワクチン普及促進による景気回復期待が続く中、アップルなどのハイテク・ジャイアントの好決算発表期待が高まったことでナスダック総合が史上最高値を更新した。ただ、景気敏感株やディフェンシブ株が軟調となったことでS&P500は小幅な上昇にとどまり、ダウ平均はわずかながらマイナス圏で終了した。主要3指数の週初からの上昇率は、ナスダック総合が4.10％高、S&P500が2.25％高、ダウ平均が1.17％高となり、月初来ではナスダック総合が10.92％高、S&P500が6.39％高、ダウ平均が5.19％高となった。今晩の取引では経済対策やワクチン普及による景気回復期待、決算発表への期待が引き続き支援となることが期待される一方、足もとの上昇で利益確定売りが強まることや、週末の持ち高整理の動きも予想されることから上値の重い展開か。 今晩の米経済指標は1月マークイット製造業購買担当者景気指数（PMI) 、12月中古住宅販売件数など。企業決算は寄り前にシュルンベルジェ、カンザスシティー・サザンなどが発表予定。（執筆：1月22日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、103円台後半（22日朝） 【ニューヨーク時事】週末22日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規の取引材料に乏しい中、1ドル＝103円台後半に下落している。午前9時現在は103円80～90銭と、前日午後5時（103円43～53銭）比37銭の円安・ドル高。 バイデン米新政権による大規模な追加経済対策への期待を背景とした最近のリスク選好ムードが一服。日欧の経済指標の悪化を受けて海外株や原油先物が下落する中、この日未明ごろからドル買いが進み、円相場はじりじりと軟化した。朝方のニューヨーク市場では手掛かり材料に乏しく、海外からの円売り・ドル買いの流れが続いている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2160～2170ドル（前日午後5時は1．2164～2174ドル）、対円では同126円25～35銭（同125円90銭～126円00銭）と、35銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックは反落（22日朝） 【ニューヨーク時事】週末22日のニューヨーク株式相場は、減収減益決算を発表した米コンピューターサービス大手IBMなどが売られ、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比182．30ドル安の3万0993．71ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は53．50ポイント安の1万3477．42。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。スタートの時点では、５％以上の大きな変動は見られませんね。米宝くじで７５８億円の当選券が出る（ＣＮＮ） 米国の高額賞金宝くじ「パワーボール」で、メリーランド州で販売された宝くじ券が１等に当選していることがわかった。当選券が出たのは同州ロナコニングの販売店。当選者が２９年間にわたる支払いを選べば、推定７億３１１０万ドル（約７５８億円）を受け取ることができる。一時金として受け取る場合の賞金額は５億４６８０万ドルとなる。宝くじの関係者が明らかにした。この額はパワーボール史上４番目、米宝くじ史上では６番目の金額。米宝くじの最高額は２０１６年１月のパワーボールで１５億８６００万ドル。２番目は１８年１０月のメガミリオンズで１５億３７００万ドルとなっている。今回の金額はメリーランド州で販売された券としては過去最高額となった。だが、多額の賞金がかかっている宝くじは他にもある。２２日のメガミリオンズでは１等が出れば推定９億７０００万ドルが当たり、米宝くじ史上３番目の高額当選となる。「後世の借金増やすのか」 麻生財務相、１０万円再支給重ねて否定 麻生太郎財務相は２２日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金１０万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「（定額給付金は）政府の借金（国債）でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。 麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、１１都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの１日最大６万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。
2021.01.22
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１月２１日（木）…
１月２１日（木）、晴れです。朝は放射冷却のせいか寒かったですね。そんな本日は６時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５５分頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は８時４５分～１５時３０分とのこと。ほぼ時間通りでした。ランチタイムにサンドイッチの名店「コッツ」を訪問すると、コロナ対応の混雑回避のためにしばらくの間休業します…との張り紙…。がっかりして近くの喫茶店でスイーツランチでした…帰り道に県知事選の期日前投票を済ませる。帰宅して、カステラとコーヒーで遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０３．５１円。１ＡＵドル＝８０．３２円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１１８８．３８（＋２５７．８６）ドル。本日の日経平均終値＝２８７５６．８６（＋２３３．６０）円。金相場：１ｇ＝６９１０（＋７６）円。プラチナ相場：１ｇ＝４１１５（＋４１）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。ネットフリックス、テラドックが大きく上げて、アマゾンも上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。アドテック・プラズマ、セラク、テクノ・ホライゾンが大きく上げましたね。【米国株動向】2021年に注目のグロース株3銘柄モトリーフール米国本社、2020年1月11日投稿記事より投資家がグロース株に求めるのは、過去のパフォーマンスの良さ、成長機会の大きさ、独自の競争上の強み、そして、何となく株価を上げそうな予感でしょうか。そうした理想を兼ね備えているように見え、2021年に大きなリターンを生み出しそうなグロース株3銘柄を、以下で紹介します。 1. ファイバークラウドソーシング大手のファイバー(NYSE:FVRR)は、2020年に株価を730％上げましたが、時価総額は執筆時点で80億ドル前後です。クラウドソーシングサイトの多くは基本的にエージェントとして機能し、フリーランスは自ら仕事を探してユーザーと交渉します。一方、ファイバーのサイトでは、フリーランスが提供するサービスがスキルの質、経験、価格などを明示した商品として掲載され、交渉などを行う必要がありません。この仕組みが受け、営業部隊を持っていないにもかかわらず、アクティブな買い手の数はこの3年で70％以上増加し、買い手1人当たりの平均支出額も64％近く伸びています。売上の伸びは加速しており、2020年の第3四半期（7-9月期）は前年同期比88％の増収となりました。潜在市場の規模は同社の試算によると年間売上ベースで1,150億ドルですが、これも膨らんでいます。パンデミックの影響でフリーランスとして副業収入を得ようとする人が増えているほか、同社は米国外でも拡大を続けています。この状況を踏まえると、今年以降の見通しは非常に明るいと言えるかもしれません。 2. エッツィハンドクラフトeコマースサイトのエッツィ(NASDAQ:ETSY)の株価は昨年、4倍以上に急騰しました。パンデミック下で同社のサイトが脚光を浴び、特に手作りマスクの売買が活況を呈しました。この勢いは、コロナ禍が終わったあとも続きそうです。確かに、第3四半期（7-9月期）の取引総額の11％をマスクが占めましたが、マスクを除いても取引総額は前年同期から93％増加しました。同社の最大の強みは、その独自性にあります。2019年の調査によると、エッツィの買い手の88％が他では見つけられなかった商品を購入した回答しています。売り手の大多数は小規模事業者で、その多くがハンドクラフト品を販売しています。それにより、買い手にとって魅力的なサイトになっているだけでなく、売上も商務省がeコマースサイトについて設定した基準の倍以上の成長率で伸びています。それでもなお、「スペシャル」商品（同じものがないハンドクラフト品）と呼ばれる、年間売上高で1,000億ドル規模の市場でのシェアは5％にすぎません。実際の潜在市場の規模は2,500億ドル以上ともされ、今後長期間にわたり成長を続ける余地は十分にあります。 3. インテュイティブ・サージカル手術支援ロボット大手のインテュイティブ・サージカル(NASDAQ:ISRG)は、パンデミックに伴う非緊急手術の延期によって大きな打撃を受けました。その結果、第2四半期（4-6月期）は前年同期比で22％の減収、第3四半期も同4％の減収となりましたが、投資家は先を見越しているようで、株価は昨年38％上昇しました。実際、今年に入って米国ではワクチン接種が進んでおり、延期されている手術も多数実施される見込みです。同社の売上の大部分は、機器とアクセサリの買い換えから発生しています。従って、同社の「ダビンチ」ロボット手術システムを使う手術が増えていけば、売上も増加していくはずです。さらに、長期的な見通しも極めて良好です。世界中で高齢化が進んでおり、手術件数が増えていく一方、同社でも適用範囲を広げる革新的製品の開発を続けています。手術支援ロボはまだ普及しておらず、潜在市場の規模は莫大で、同銘柄は長期的に大きなリターンを見込めるかもしれません。モデルナのワクチン、カリフォルニア州で接種再開へ［２１日 ロイター］ - 米カリフォルニア州の保健当局は２０日、接種を一時停止した米モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、安全性に問題はないとして接種を続ける方針を示した。モデルナは１９日、同社製ワクチンの特定ロットの接種によるアレルギー反応の可能性から、複数の人が治療を受けたという報告をカリフォルニア州保健当局から受けたことを明らかにした。同州の疫学者の声明によると、州当局は米食品医薬品局（ＦＤＡ）や疾病対策センター（ＣＤＣ）などと協議を行い、接種の停止を続けるべき科学的根拠がないとの結論に至った。モデルナはロイターの取材に対し、カリフォルニア州での接種が今後も続くことを確認した。同社は、他のワクチン接種所で同様のケースが発生したことは認識していないとしていた。武田薬、国内でモデルナのコロナワクチン臨床試験を開始［東京 ２１日 ロイター］ - 武田薬品工業は２１日、米モデルナが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチン候補の臨床試験を日本国内で開始したと発表した。日本はモデルナとの間で、今年前半から５０００万回分のワクチン供給を受けることで合意している。武田薬の今川昌之・日本ワクチン事業部長は今月７日、ロイターの取材に対し、治験には数カ月かかる見通しで、承認は早くて５月になると語っている。コロナワクチンを巡っては、厚生労働省が２０日、年内に１億４４００万回分の提供を受けることで米ファイザーと正式契約を結んだと発表した。米主要3指数はバイデン新大統領を｢祝福｣､最高値を更新［20日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸し、終値で最高値を更新した。バイデン氏の大統領就任や、ネットフリックスの好決算を受けた巣ごもり関連銘柄への買いが支援材料となった。ネットフリックスは前日発表した四半期決算で、世界の契約者数が2020年末に2億人を突破したと明らかにした。作品制作などのために借り入れを行う必要はなくなるとの見通しも示し、株価は16.9％高となった。米IT（情報技術）大手「FAANG」の他銘柄も決算期待から買われ、ニューヨーク証券取引所のFANG＋TM指数は4.8％上昇した。ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「きょうはIT銘柄がアウトパフォームした。景気敏感株への循環が進んでいたことを考えると、ここ2、3カ月ではまれな流れだ」とした上で、FAANGやS＆P総合500種のIT銘柄は今後もしばらく好調な四半期決算を出すだろうと指摘した。バイデン氏の補佐官によると、同氏は20日午後、新型コロナウイルスから経済、気候変動までさまざまな問題に対応する15の大統領令などに署名し、トランプ政権の政策を転換する。メイフィールド氏は、就任式が株価に大きく影響したかどうかは不明だが、1兆ドルを超える刺激策への期待は間違いなく相場を支えているとの見方を示した。主要株価3指数は過去数カ月間に最高値を更新しており、ダウ工業株30種は11月の大統領選以降、約13％上昇した。新型コロナワクチンの接種や追加経済対策によって2021年に力強い景気回復が実現するとの期待がある。20日はS＆Pの主要11セクターがほぼ全て上昇。通信サービスや一般消費財、情報技術が上げを主導した。個別銘柄では、モルガン・スタンレーが予想を上回る四半期決算を発表したものの、株価は0.2％安で引けた。銀行株指数は3日続落となった。プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は、新型コロナ流行による清掃用品への好調な需要を受け、通期の売上高見通しを再び引き上げた。ただ、ワクチン接種が進むにつれて売り上げが減速する可能性があるとしたことから、株価は1.3％下落した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.02対1の比率で上回った。ナスダックでは1.24対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は136億6000万株。直近20営業日の平均は128億3000万株。日経平均反発でも2万8700円台で一進一退となったワケ［東京 ２１日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反発し、終値ベースで９０年８月３日以来の高値を更新した。２０日の米国株式市場が最高値を更新したことに加え、バイデン氏の米大統領就任式を無事通過したことを受け、景気対策などへの期待感から幅広い業種で買いが優勢となった。日銀はランチタイム中に金融政策の現状維持と最新の展望リポートを発表したが、これに対する株式市場の反応は限定的だった。日経平均は反発スタート後も上げ幅を拡大し、一時３２２円８９銭高の２万８８４６円１５銭で高値を付けた。前日の東京株式市場はバイデン氏の米大統領就任式を控え積極的な売買は手控えられたが、きょうは買い優勢となった。ただ、買い一巡後は目立った方向性は見られず、前営業日比２００円ほど高い２万８７００円台での一進一退の値動きが継続。午後３時３０分からの日銀総裁の会見や、来週予定されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や企業決算を控え、市場では様子見ムードが広がった。市場では「膠着感の強い相場。米大統領就任式を終え機関投資家の動きが活発化すると思いきや、市場参加者はそこまで多くなく個人投資家の売買が中心となっている。来週から決算発表が本格化するため、やや様子見となっているようだ」（ＳＭＢＣ日興証券の投資情報部部長、太田千尋氏）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸは反発し０．６０％高となった。東証１部の売買代金は２兆４９５５億１７００万円。東証３３業種では、サービス業、情報・通信業、金属製品、石油・石炭製品など２７業種は値上がり。半面、その他製品、銀行業、電気・ガス業など６業種は値下がりした。個別では、パナソニックが４日続伸し４．９７％超高となった。新型コロナウイルスのワクチン輸送・保管向けの保冷容器を開発したと報じられたことが好感された。そのほか、ソフトバンクグループ、ＴＤＫなどもしっかり。東京エレクトロン、アドバンテストは利益確定売りが優勢となった。東証１部の騰落数は、値上がり１２８８銘柄に対し、値下がりが７８５銘柄、変わらずが１１７銘柄だった。三菱ケミHDが大幅続伸､新型コロナの不活性化効果確認 総合化学首位の三菱ケミカルホールディングス（4188）が大幅続伸している。午後0時48分現在、前営業日比36.8円（5.5％）高の705.8円で推移している。当社傘下の三菱ケミカル（東京都千代田区）が20日に新型コロナウイルスの不活性化効果を確認したと発表し、買い材料視された。北里研究所（東京都港区）との共同研究で、グループの大阪化成（大阪市）が製造・販売する水性剤「マルカサイドAV」で抗ウイルス加工した生地に抗ウイルス試験を実施し、不活性化効果を確認した。引き続き共同研究を進めつつ、医療機関で使用される防護服や白衣、カーテンなどへの用途展開を図るとしており、収益拡大を期待する動きとなった。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝５Ｇ・ＥＶ・電子部品のトライアングル物色 きょう（２１日）の東京株式市場は前日の欧米株高の流れを継いでリスク選好ムードとなり、日経平均株価は２３３円高の２万８７５６円と反発した。 今週は上げたり下げたりの繰り返しで、方向感の定まらない地合いが続いているが、それでもきょうは日経平均が今月１４日につけた２万８６９８円を上回って着地したことで、「３０年５カ月ぶりの高値更新」というフレーズが復活した。バブルの余韻が残る１９９０年８月３日につけた高値２万９５１５円を更新した、というと聞こえは良いが、この時はバブル崩壊途上で全体相場は崩落トレンドにあった。ベクトルの向きが真逆であり、当時の相場を経験していない投資家がイメージする風景とはだいぶ違うはずだ。 日経平均は９０年の５～７月にかけていったんリバウンドし３万３２００円近辺で踊り場を形成していたが、その後は再びフリーフォール状態の下落局面に突入した。当時は８９年末につけた３万８９１５円の大天井の残像が投資家の脳裏に残っていて、問答無用に下げ続ける相場を前に「こんなはずはない」とムキになって買い向かい玉砕するというパターンであった。今は世界的にコロナ禍の只中（ただなか）にあり、さながら「こんなはずはない」と空売りを積み上げ踏まされるという相場であり、その意味でも当時とは真逆である。 米国では紆余曲折を経てバイデン新政権が何とか離陸した。トリプルブルーとはいっても基盤は結構脆弱といえる。変異種の台頭もあり新型コロナワクチンの普及も思い描いていたシナリオとは軌道がずれる可能性はそれなりに高い。バイデン氏が強調する「団結」には遠い現状で、難しい舵取りを強いられそうだ。しかし、困難を極める環境だからゆえに過剰流動性相場が担保されるという見方もできる。今の超金融相場から業績相場へとわたる橋が見えてきたときこそが危ない。これは２１年相場を見るうえで重要なポイントとなる。 きょうの相場では、直近取り上げたムトー精工がうねりを伴って上げ足を強めてきた。車載用プラスチック成型品は、車体軽量化が課題となる電気自動車（ＥＶ）へのシフトが追い風となる。同社の場合、ＥＶ進出に野心を燃やすソニーとの絡みも思惑を呼ぶ。また、同じ観点から工業用樹脂部品で実績の高い三光合成の４００円台も魅力がある。５Ｇ関連部品では水晶デバイス周辺に光が当たりやすく、昭和真空の１８００円近辺のもみ合いは再び仕込み場として食指が動くところ。同社の筆頭株主で半導体製造装置を手掛けるアルバックと合わせてマークしておきたい。５Ｇ・ＥＶ・電子部品（半導体含む）は三つの輪が折り重なる「ベン図」のようにそれぞれがリンクして、テーマ物色も複合的になっている印象がある。 ちなみに５Ｇ対応スマートフォンの普及本格化となれば、電子部品株は一段と注目度が高まるのは必然の流れだ。業界大手の村田製作所やＴＤＫに吹く追い風はもちろん強力だが、物色対象としてはスポットライトを浴び過ぎてやや食傷気味といえる。そのなか、意外に見落とされている銘柄としてＩ－ＰＥＸがある。旧社名が第一精工といえばピンとくる投資家も多いかもしれない。また、５Ｇ対応スマホでは光学薄膜装置を手掛けるオプトランなども再評価の機が近づいているようにみえる。山王は「水素透過膜」で特許技術を有し水素関連との見方もあるが、実際に業績面へのアプローチでは５Ｇ基地局向け電子デバイスのメッキ加工で追い風が強い。 このほか、流動性に富む地合いのなかで休火山状態の材料株が相次いで目覚める気配だ。低位株ではブロードバンドタワーが５日・２５日移動平均線を絡め３００円台半ばでの底練りを経て鎌首をもたげてきた。瞬発力抜群のドーンにも着目したい。昨年１２月下旬を境に調整を続けていたが、今週に入り静かに体勢を立て直してきた。更に、コロナ禍にあって業態的には逆風ながら不動産セクターの小型株にもアンテナを張っておくところ。首都圏の流動化案件は意外に活発で、そうした事情からか新日本建物はここ戻り足が顕著。ＰＥＲ５倍台で５％を超える配当利回りは相応にインパクトがある。 あすのスケジュールでは、２０年１２月の全国ＣＰＩ、１２月の食品スーパー売上高、１２月の百貨店売上高など。海外では１月のユーロ圏ＰＭＩ速報値、１月の米ＰＭＩ速報値、１２月の米中古住宅販売件数など。（銀）出所：MINKABU PRESSタイガー・ウッズ、5度目の腰の手術を敢行 21年の復帰は未定に現地時間19日午後、タイガー・ウッズ（米国）が5度目の腰の手術を受けたことを発表。2021年の復帰戦と見られていた1月28日開幕の「ファーマーズ・インシュランス・オープン」（米カリフォルニア州）、2月18～21日の「ジェネシス招待」（米カリフォルニア州）の出場は見送ることになった。タイガーは自身のファンデーションを通じてツイッターで発表。12月に長男のチャーリー君とペアを組んで出場した「PNC選手権」（12月19～20日・米フロリダ州）から腰痛があったとし、「その後に椎間板切除の手術を受けた。医療チームは大変うまくいったと確信、完治を期待する」とした。「トレーニングを開始し、ツアーに戻れることに集中したい」とタイガーはコメントしている。17年初旬、脊椎固定術による4度目の手術を受け18年にツアー復帰。優勝争いに絡む活躍を何度もみせた後に9月の最終戦、「ツアー選手権」でツアー通算80勝目を挙げた。タイガーは左ヒザの手術もこれまで何度も受けてきた。20年は1月のファーマーズ・インシュランス・オープンで9位に入ったのが最高位。以降は腰痛が再発していたようで、過去8度の勝利を挙げている3月の「アーノルド・パーマー招待」も欠場していた。新型コロナウイルス感染拡大から中断していたPGAツアーが6月に再開して以降は7月の「メモリアル・トーナメント」で復帰。「全米プロゴルフ選手権」、「全米オープン」、またカリフォルニアで開催された「ZOZOチャンピオンシップ」に参戦。11月の「マスターズ」にはディフェンディングチャンピオンとして臨み、初日は「68」で10位と好スタートを切ったが、最終日は「76」と崩れ38位タイに終わった。昨年12月30日に45歳を迎えたタイガー。ツアー復帰は未定ながら、「4月のマスターズまでに完全復調を目指す」と見られている。また2月のジェネシス招待はホストとして現地入りする予定だ。明日の戦略－日米イベントを消化して上昇、週末一段高は見られるか 21日の日経平均は反発。終値は233円高の28756円。米主要3指数の史上最高値更新を受けて200円近く上昇して始まり、開始早々には上げ幅を300円超に拡大。しかし、28800円台に乗せると上値が重くなって伸び悩んだ。崩れることはなく28700円台で値動きが落ち着くと、次第にこう着感が強まった。日銀の金融政策は現状維持。特にサプライズもなかったことから、これを受けた後場も動意は乏しく、28700円近辺でのもみ合いが続いた。値動きを期待した資金は新興市場に向かい、マザーズ指数が3.7％高と騰勢を強めた。 東証1部の売買代金は概算で2兆4900億円。業種別ではサービスや情報・通信、金属製品などが上昇した一方、その他製品や銀行、電気・ガスなどが下落している。ＢＡＳＥが商いを集めて17.5％高と急騰。半面、任天堂が3％安と弱さが目立った。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1288/値下がり785。米国でグロース株が強かった流れを受けてソフトバンクＧが大幅高。ワクチン保冷器を開発したと報じられたパナソニックが5％近く上昇した。配当見通しを引き上げたエニグモや、前期の見通しを引き上げたキヤノンＭＪが大幅上昇。マザーズ銘柄が賑わい、マクアケ、ＪＴＯＷＥＲ、バルミューダなどが値を飛ばした。 一方、半導体株が弱く、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテストが下落。米国で金融株が弱かったことから、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が売りに押された。前期の営業利益見通しを引き下げたイボキンや、新株予約権の発行を決定したベステラが大幅安。ユーラシア旅行社が商いを伴ってストップ安と急落した。 日本株は米大統領就任式と日銀金融政策決定会合を消化して上昇。日経平均は高寄り後は静かな動きが続いたが、こちらが直近高値を更新しそうな雰囲気がないとみると、マザーズ市場が活況を呈すなど、リスク選好ムードの強い地合いが続いた。主力どころでは任天堂の下げが大きいが、弱かった半導体株も大きく売られたわけではなく、全体としての強い基調が崩れそうな雰囲気があまりない。日経平均は今週は2勝2敗で先週末（28519円、1/15）との比較では200円超上昇しているが、来週からは決算発表が本格化することもあり、売りは手控えられると予想する。連日で28800円台で上値が重くなっているだけに、28800円より上で週を終えて壁を取っ払っておきたいところだ。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝新政権始動、バイデン関連銘柄に注目 ２１日の米国株式市場は、バイデン大統領の就任２日目の動きに注目が集まりそうだ。 ２０日の就任初日、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定に復帰する文書をはじめ、マスク着用の義務化、イスラム教徒の多い国からの入国制限の撤廃などの大統領令に署名し、脱トランプ前政権色を印象付けた。とりわけインパクトが大きいのが、パリ協定への復帰だ。 昨年の大統領選挙では、１１月３日の選挙当日までの１カ月近くはバイデン氏優勢の世論調査などが伝わると、環境保全を重視するバイデン氏が力を入れるクリーンエネルギー関連銘柄が折に触れて買われた。その後は大統領選勝利、議会の上下両院の過半数を握る「ブルーウエーブ」で大規模経済対策への期待が膨らむ展開となった。就任までの間は利益確定売りが出つつも新政権への期待買いが優勢となったが、ここへきてテーマがパリ協定関連、エネルギー関連に戻ってくる展開が想定される。＜主な米経済指標・イベント＞１２月建設許可件数、１２月住宅着工件数、１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数ギリアド・サイエンシズ、ユニオン・パシフィック、ＩＢＭ、インテルなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社本日の夕食は、レンコンのはさみ揚げ、ジャガイモとベーコンの炒め物、和風ダシスープ、大根サラダでした。一緒に楽しんだのは、安心の九平治・別誂でした。美味しくいただきました。親族間で飲食した２家族と職場同僚の６人が陽性、クラスターに 岐阜県で１人死亡、５７人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２１日、県内で１０歳未満～９０代の男女５７人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた関市の６０代女性が死亡したと発表した。クラスター（感染者集団）は介護老人保健施設などで新たに３件発生。県内の累計感染者は３７２９人、死者は６１人となった。 岐阜市の介護老人保健施設では入所者５人と職員３人の感染が判明した。入所者は同じフロアで暮らし、一部は同室という。 大垣市では職場の同僚を介して飲食で感染が拡大し、５人規模のクラスターが発生。各務原市では親族間で飲食をした２家族のうち５人と、家族の１人が勤務する職場の同僚１人の計６人の感染を確認し、クラスターに認定された。 美濃加茂市の事業所で４３人の感染者が出ているクラスターでは、新たに従業員や感染が確認されている従業員の家族ら計１６人が陽性と分かり、５９人規模に拡大した。 ２１日の新規感染者は、居住地別では可児市２０人、岐阜市１３人、多治見市４人、美濃加茂市３人、海津市、不破郡垂井町、加茂郡八百津町、同郡白川町が各２人、各務原市、瑞穂市、関市、高山市、下呂市、土岐市、中津川市、安八郡神戸町、養老郡養老町が各１人。年代別では１０歳未満５人、１０代４人、２０代１５人、３０代、４０代、５０代が各６人、６０代４人、７０代、８０代が各５人、９０代１人。明日の日本株の読み筋＝模様眺めムードが広がりそう ２２日の東京株式市場は、模様眺めムードが広がりそうだ。堅調な地合いの継続が期待されるものの、週末要因から利益確定売りに押されそうだ。心理的なフシ目の２万９０００円を視界に捉え、上値に進む期待感はあるものの、手がかり材料に乏しくきっかけ待ちとなりそう。市場では「グロース系と出遅れ感のある銘柄による循環物色に期待がかかるが、今は全体相場の短期的な過熱感を解消するタイミングあるようだ」（中堅証券）との声が聞かれ、上値は限られる場面も想定される。 ２１日の日経平均株価は、前日比２３３円６０銭高の２万８７５６円８６銭と大幅に反発し、終値ベースで１４日に付けた２万８６９８円２６銭を上回り、５営業日ぶりに昨年来高値を更新した。東京証券取引所が１４日引け後に発表した、１月第２週（１２－１５日）の２市場１・２部等の投資部門別売買状況によると、海外投資家は２６１４億円の買い越しで、２週連続で買い越しとなっている。提供：モーニングスター社NY株見通し－堅調持続か 決算発表はトラベラーズ、IBM、インテルなど 今晩のNY市場は堅調持続か。昨日は民主党のジョー・バイデン氏の第46代大統領就任式が無事に終了し、1.9兆円のコロナ対策法案への期待、コロナワクチン普及による景気回復期待などから主要3指数がそろって史上最高値を更新した。決算発表が好感されたネットフリックスが急伸し、グロース株も軒並み高となった。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比-1.66ポイントの21.58ポイントと、7営業日ぶりに22ポイントを下回るなどセンチメントの改善が続いた。今晩も超緩和的金融政策の長期化見通しや、コロナ対策法案への期待、コロナワクチン普及による景気回復期待、第4四半期決算の上振れ期待などからリスクオンの継続が期待できそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは1月フィラデルフィア連銀業況指数、12月住宅着工件数 、新規失業保険申請件数など。企業決算は寄り前にユニオン・パシフィック、トラベラーズ、引け後にIBM、インテルなどが発表予定。（執筆：1月21日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、103円台後半（21日朝）【ニューヨーク時事】21日午前のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが取引の中心となる中、円相場は1ドル＝103円台後半で推移している。午前9時現在は103円55～65銭と、前日午後5時（103円49～59銭）比06銭の円安・ドル高。 欧州中央銀行（ECB）は21日に定例理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した大規模な金融緩和策の維持を決定し、政策金利も据え置いた。ラガルドECB総裁の記者会見での発言が伝わる中、ユーロの取引が活発化している。 米労働省が21日発表した新規失業保険申請は前週比2万6000件減の90万件と、市場予想（ロイター通信調べ）の91万件を下回った。米商務省が発表した12月の住宅着工許可も堅調な内容だったが、ともに円相場の反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2145～2155ドル（前日午後5時は1．2101～2111ドル）、対円では同125円80～90銭（同125円24～34銭）と56銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも史上最高値更新（21日朝） 【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク株式相場は、バイデン米新政権による速やかな経済対策実施への期待を背景とした買いが継続し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は取引時間中の史上最高値を一時更新。午前9時35分現在は前日終値比20．07ドル高の3万1208．45ドルとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も最高値を塗り替え、同時刻現在は28．37ポイント高の1万3485．62で推移している。（了）時事通信
2021.01.21
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１月２０日（水）…２０２１ラウンド５…
１月２０日（水）、晴れです。晴れていますが、放射冷却のせいか寒いです。そんな本日は７時１５分に起床。ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のシニア・レディス競技に１０時２０分スタートでエントリーしています。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４５分頃に家を出る。予報で言われたほどには外気温が低くなっていませんね。９時１５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのは、Ｉさん（１８）、Ｓ君（１０）、Ｏ君（６）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：０．０．１．０．０．１．１．０．２＝４１（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：５回。１打目のミスが３回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが３回、パットのミスが５回…。がっかりなゴルフですね…。１０番のスタートハウスでアミノ酸製剤とスポーツゼリーで栄養補給。ＩＮ：０．２．１．１．－１．－１．１．０．０＝３９（１７パット）１パット：３回、３パット：２回、パーオン：５回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが３回…。後半はバーディーで少し盛り返しましたが、素ダボがいかんよね…。４１・３９＝８０（８）＝７２の３５パット…。このパット数では戦えません…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．７ｋｇ，体脂肪率１８．４％，ＢＭＩ２２．０，肥満度＋０．２％…でした。帰宅すると１５時１５分頃。コーヒーブレイクしていると名古屋へ出かけていた奥も帰宅しました。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０３．７３円。１ＡＵドル＝８０．２７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０９３０．５２（＋１１６．２６）ドル。本日の日経平均終値＝２８５２３．２６（－１１０．２０）円。金相場：１ｇ＝６８３４（＋３１）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０７４（－１９）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。エッツィが大きく上げて、クアルコムも上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。アドマテック・プラズマが大きく上げて、セラクが下げましたね。日本株は反落、好材料出尽くしや決算前の様子見－海運や空運安い 20日の東京株式相場は反落。次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏の発言は日本株にも安心感をもたらす内容だったが、好材料出尽くしとなり相場の過熱感が再び意識されている。今後本格化する決算で回復がまだ見込めない空運、海運、陸運などの景気敏感株が売られた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.26ポイント（0.3％）安の1849.58 日経平均株価は110円20銭（0.4％）安の２万8523円26銭 ＜きょうのポイント＞ イエレン氏に早くも共和党の壁、刺激策での「大胆な行動」巡り イエレン氏、弱いドル目指さないと承認公聴会で表明－政策転換を示唆 フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は3093.317ポイントと最高値を更新 日本株は上昇して取引を開始したものの直後に失速し、下落に転じたまま取引を終えた。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは、投資家のリスクオンの姿勢は変わらないが「イエレン氏の発言を確認した後に好材料が出尽くしてしまい、ここまで急速に上昇してきたことが改めて意識されている」と話した。 日本企業決算を控えて様子見姿勢も強いと前川氏は言う。緊急事態宣言の延長がリスクとして残っていることを考えたとき、景気敏感業種の決算で明るい話が出てこなさそうだということもそれらの業種が再度売られていることの背景にあると述べた。「日本株は手放しで上がっていける相場ではない」という。 一方で、東京エレクトロン、アドバンテスト、太陽誘電などの半導体関連株への買いは引き続き活発だ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、前日の米国株市場でエレクトロニクス・半導体関連株が軒並み強くＳＯＸ指数を100ポイント以上押し上げたことなどから値がさの日本の半導体・電子部品株に買いが入りやすいと話していた。 東証33業種では空運、海運、陸運、証券・商品先物、銀行、保険、医薬品が下落 繊維製品、鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品は上昇窮地の飲食店は８時の閉店要請無視、不動産や金融に影－緊急事態 菅義偉政権による２度目の緊急事態宣言初日の８日午後11時半の銀座。金曜日にもかかわらず人影はまばらだ。空車のタクシーが長蛇の列を作り、飲食店が軒並みシャッターを下ろす中、「カフェ・ラ・ボエム 銀座」の明かりはひと際目立っていた。 この店を運営するグローバルダイニングの長谷川耕造代表は「午後８時までの営業では事業、雇用の維持は無理だ」などとして、翌９日未明まで店を開いた。小泉純一郎元首相とジョージ・Ｗ・ブッシュ元米大統領が会談に使った系列の和食レストラン「権八」西麻布店も通常通り営業した。 「ＧｏＴｏイート」が中止され、年末年始の繁忙期を逃した飲食事業者は新型コロナウイルス感染の急拡大を受けた２度目の宣言で窮地にある。政府は当初、首都圏の１都３県だった宣言の対象を愛知県、大阪府など７府県にも拡大。いずれも期間は２月７日までで、各自治体は外出自粛のほか、飲食店には午後８時までの時短営業を要請した。 大手ファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長は13日の決算会見で「恐ろしいのは大手がつぶれること」であり、大手にも補償を広げないと「しゃれにならないことが起こる」と危機感を示した。飲食業の裾野は、食材生産者や飲料メーカーから、厨房（ちゅうぼう）設備やおしぼり業者、店舗が入る不動産業者まで幅広い。 居酒屋「博多劇場」などを展開する一家ダイニングプロジェクトは、１都３県にある約70店をいったん時短営業としたが、９日から大半を通常に戻した。武長太郎社長は12日、同社ウェブサイトで「雇用を守ることもわれわれの使命だ」との認識を示した。 感染リスクに関連して、夜だけでなくランチの時間帯も不要不急の外出自粛を呼び掛けた西村康稔経済再生担当相の12日の発言に、時短要請に応じているサイゼリヤの堀埜社長は「ふざけんなよ」と不満を爆発させた。事業存続をかけた飲食業者と感染を抑えたい政府はコロナ対応でともにジレンマを抱えている。 首の皮一枚 大手飲食業者の悲痛の声を受け、東京都の小池百合子知事は18日、時短要請への協力金の給付対象を中小飲食店だけでなく首都圏３県と同様、大手チェーンなどにも広げる方針に転換した。都は１店舗当たり１日６万円、１カ月間で最大186万円を用意している。ただ、規模が大きな店舗にとっては足りない可能性もある。 東京商工リサーチによると、政府の支援策もあり、2020年の倒産件数は過去50年間で４番目の低さとなった。しかし、インバウンド需要の消失や外出自粛の影響が大きい飲食業や宿泊業を含むサービス業に絞ると2596件と最も多く、５年連続で前年を上回る。 都内で洋食店「グリル 満天星」を展開するファインフードシステムズの三宅伸幸社長は、「飲食店が倒産すると不動産オーナーが傷み、不動産オーナーが傷むと金融が傷む。巡り巡ってみんなが傷む」と負の連鎖を懸念する。金融機関からの借入枠は上限まで使い資金を確保済みだが、コロナ禍が今年１年続けば「甚大な危機に陥る」と危惧している。 銀座街づくり会議・銀座デザイン協議会の竹沢えり子事務局長は「食事ついでの買い物がなくなった」と言う。バッグや洋服を販売する銀座大黒屋の安西慶祐社長も、飲食店や観光業の苦境ばかりがクローズアップされているが、都心の繁華街にある物販店も厳しいのは同じだと話す。 菅内閣の成長戦略会議メンバーで慶応義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏は、昨春の緊急事態宣言以降、失業者相当の休業者が存在し、補助金で支えられていると指摘。企業は「一生懸命止血し、首の皮一枚」の状態にあると語った。日本企業の債務は昨年３月からの３カ月でバブル崩壊時を上回るペースで増加したという。 飲食店いじめ 政府・与党は、新型コロナ感染防止策を定める特別措置法改正案を18日召集の通常国会に提出。財政支援を明記する一方、罰則規定を新設する。西村再生相は17日のＮＨＫの討論番組で３兆8000億円の予備費があり、雇用を守るため臨機応変かつ機動的に対策を打つ考えを明らかにした。 菅首相は13日の記者会見で、「１年近くの経験に基づいて、効果があるものは全て対象とし徹底的な対策を行う」との考えを表明。特に飲食については「かねて感染リスクが最も高いと言われている」として午後８時までの時間短縮を要請すると改めて強調した。 政府の経済財政諮問会議メンバーであるサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、飲食店を一律に「いじめてはいけない」と指摘する。自治体が各店舗の感染対策を細かくチェックし、補助金の給付や要請の仕方についても、店舗の規模や期待される対策の効果に応じて差を付けるべきだとの考えを示した。 ファインフードの三宅氏は、政府の感染対策が厳しくなるたびに「またわれわれがダメージを食らうのかと毎日、ニュースが怖い」と嘆いた。モデルナ株急落、カリフォルニア州がワクチン配布の一時停止を勧告 19日の米株式市場で、モデルナが一時7.1％安。カリフォルニア州の疫学者が同社の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチン配布を一時停止するよう勧告した。「重度」のアレルギー反応とみられる件数増加が報告されたことを受けた措置。 疫学者であるエリカ・パン氏は17日の声明で、今回の措置は「万全を期すために」決定したものだと説明した。 モデルナの株価は過去１年間に500％上昇。ナスダック・バイオテクノロジー株指数は同期間に35％値上がりした。19日のNYダウは116ドル高､GM株が上昇した意外な理由［19日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して取引を終えた。バイデン次期政権の財務長官に指名されたイエレン前連邦準備理事会（FRB）議長が議会の公聴会で、大規模な経済対策の必要性を訴えた。イエレン氏は上院財政委員会が開いた指名承認公聴会で、追加の新型コロナウイルス対策で「大きく行動」するよう求め、債務拡大につながっても恩恵は代償を上回るとの考えを示した。グローバルト・インベストメンツのシニアポートフォリオマネージャー、トーマス・マーチン氏は「きょうはもっぱらイエレン氏と同氏が求める景気刺激策が材料だ」とし、刺激策へのフォーカスが「上昇持続の土台になる」と話した。企業決算では、バンク・オブ・アメリカが発表した2020年第4・四半期決算が減益となったものの、信用コストの減少で市場予想ほどは落ちまなかった。株価はいったん上昇したものの、結局0.7％安で引けた。ゴールドマン・サックス・グループの第4・四半期決算も利益が2倍以上に増加したが、株価は当初の高値から押し戻され、2.3％安で取引を終えた。業種別ではS＆Pの主要11部門のうち8部門が上昇。景気に敏感なエネルギーが上げを主導した。公益事業や主要消費財、不動産は下落した。ゼネラル・モーターズ（GM）は9.7％高。傘下の自動運転車メーカー、クルーズが無人運転車の商用化に向けマイクロソフトと提携すると発表した。ボーイングは3.1％高。カナダが18日、2年近くに及んだ「737MAX」機の運航禁止を20日に解除すると発表した。欧州当局も、運航再開を来週承認する方針を示した。ネットフリックスは引け後の取引で11％超急伸。第4・四半期の有料契約者数の伸びが市場予想を上回った。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.92対1の比率で上回った。ナスダックでは2.15対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は138億7000万株。直近20営業日の平均は129億3000万株。20日の日経平均株価は反落､前日急騰の反動で利益確定売り［東京 20日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反落した。前日の日経平均は急反発となったこともあり、きょうは反動で利益確定の売りが優勢となった。米国では日本時間21日未明にバイデン氏の米大統領就任式を控えていることもあり、東京市場では様子見ムードが広がり積極的な売買は手控えられた。日経平均は19日の米国株高の流れを引き継ぎ続伸スタート。一時167円73銭高の2万8801円19銭で高値を付けたが、その後は徐々に値を消しマイナス圏に転落。後場ではマイナス圏でのもみあいに終始した。前日の日経平均は次期イエレン財務長官の財政拡大に対する前向きな発言を好感し391円高となったこともあり、きょうは利益確定の売りが優勢となった。TOPIXも反落し0.34％安。東証1部の売買代金は2兆3810億3200万円となった。東証33業種では、空運業、海運業、陸運業などの20業種が値下がり。繊維業、鉱業、石油・石炭製品などの13業種は値上がりとなった。個別では、東京エレクトロンが上場来高値を更新。昨年末からの大幅上昇で高値警戒感から利益確定売りに押されていたが、半導体需要の逼迫から製品需要の拡大期待で買いが活発化した。そのほかアドバンテスト、ローム、ルネサスエレクトロニクス、アルバックなどの半導体関連株も堅調だった。市場では「米大統領就任式や決算発表の本格化を前に、様子ムードが広がっているようだ。ただ、半導体関連など買われている銘柄も多く、好業績・テーマ株への物色意欲はそれなりにある。決算前で期待と不安が拮抗する中、利食いをこなしながら値固めの動きとなっている」（岩井コスモ証券の投資情報センター長、林卓郎氏）との声が聞かれた。東証1部の騰落数は、値上がり1100銘柄に対し、値下がりが993銘柄、変わらずが95銘柄だった。バルミューダ株が東証2位の大商い､テーマ性と好需給が人気 昨年12月に新規株式公開（IPO）した高級生活家電メーカーのバルミューダ株がにぎわっている。テーマ性と好需給を手がかりに株価は上値追いの展開となり､人気の集中ぶりが目立つ。 20日の東京株式市場で株価は一時12％高の9290円と連日の大幅高となり､昨年12月16日に上場した後の高値を更新した。午前終値時点で売買代金は約387億円と時価総額の半分に相当する大商いで､日本株市場全体でソフトバンクグループに次ぐ2位となった。 あすなろ投資顧問の藤井勝行シニアマーケットアナリストは､｢ニッチ製品で一般の知名度が高い上､コロナで外出する機会が減った分の浮いたお金で消費者が少し高い調理家電などを買う巣ごもり需要の恩恵を受けている｣と指摘する。 株価の連騰について藤井氏は､テーマ性に加えて｢株価が上昇しても売り圧力が相対的に少ないという需給の良さから一極集中とも言える人気になっている｣と分析する。昨年12月に相次いだIPO銘柄の中で公開時の調達額が多過ぎず､株主上位にベンチャーキャピタルもなく不安材料が乏しいというわけだ。 マザーズ市場に昨年12月16日上場した同社株の初値は3150円と､公開価格の1930円を63％上回る好調なスタートを切った。上場後も大きな下落局面はなく､きょうは公開価格比4.8倍､初値比2.9倍となる上場来高値を付けた。日本株市場で高値警戒感が高まる中で､需給面で不安が相対的に少ないIPO銘柄の一角へ投資家の視線は向かっている。【市況】明日の株式相場に向けて＝半導体関連のチャートは離れた視点で きょう（２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が１１０円安の２万８５２３円と反落した。前日の米株高を受け取引開始直後はリスクを取る動きが優勢だったが、ほぼ“寄り天”の状態となりそこからあっという間に値を消す展開となった。 米国で新政権が発足する。いよいよバイデン次期米大統領の呼称から「次期」が取り除かれる。「ハネムーン期間中とはいえ、新大統領就任後の２月相場は株式市場にとってそれほどいい結果は出ていない」（国内ネット証券アナリスト）というが、果たしてどうなるか。大崩れはなさそうだが、しばらくはお手並み拝見で半身に構えておくところかもしれない。 今日の軟調地合いについては、「前日急伸の反動もしくは目先過熱感から利益確定の動き」というような解釈がみられたが、これは当を得ているとはいえない。前日を振り返れば値上がり銘柄数が９００あまりであったのに対し、値下がり銘柄数は１２００近くに達しており、日経平均の３９１円高自体が相場の実態とは遊離した蜃気楼のようなものだった。また、東証１部の騰落レシオをみても前日大引け時点で１００．７％とほぼイーブン、過熱領域の１２０％超えには遠い状態である。ちなみに、きょうは前日と逆のパターンで日経平均は１１０円安で引けたが、値上がり銘柄数が値下がり数を１００以上回った。全体指数と相場は別ものである。 前日の日経平均の大幅高が、先物を絡めたインデックス買いによる無人エレベーターの上昇であるなら、きょうの日経平均の寄り後急降下も、インデックス売りで乗客不在のエレベーターが途中階を飛ばして降りてきたようなものだ。ファーストリテイリングの株価が理由もなく２０００円を超えるボラティリティーの高い上下動を示す時は、たいていアルゴリズム売買のスイッチが入っている時と考えてよい。 個別では半導体や電子部品株が引き続き頑強な値動きをみせている。中小型では直近紹介したテラプローブが商い急増のなか際立った戻り足をみせている。米中摩擦の影響で半導体調達に難儀するなか、注文が台湾勢に流れているもようで、台湾・力成科技の傘下にある同社はその恩恵を受けやすいとみられている。もっとも前日までは勢いよく上がっているようでも、５日移動平均線をサポートラインとする“地に足をつけた上昇”だったが、きょうは若干跳ね過ぎの嫌いはある。 半導体関連のテーマ買いの動きはまだ当分続くと思われ、東京エレクトロンのような主力どころはややオーバーシュート気味に買われているとみられて仕方ない部分はあるが、小ぶりな銘柄であれば水準訂正途上にある銘柄はたくさんありそうだ。アドテック プラズマ テクノロジーやタカトリなどは良いチャートを形成している。半導体や電子部品関連は日足チャートで近視眼的に見るのではなく、もっと視点を引いて、例えば週足を使ってここ３年ぐらいを俯瞰する感じで眺めてみるのがよい。東エレクやレーザーテックなどの大型株とは明らかに違い、出遅れ修正の過程にあることがよく分かる。 プリント基板製造装置メーカーでは石井表記。また、５Ｇ関連で多摩川ホールディングスは出遅れ感が強い。株価は約１年前の昨年１月１４日に４４８０円の高値をつけたが、時価はそこから９割もディスカウントされた位置にある。 再生可能エネルギー関連では、国策に乗る洋上風力発電関連で日立造船の相場はまだ続きがあると思われる。また、クリーンエネルギーの切り札と目されている水素関連では、ステンレス専門商社で水素ステーション向けに展開を図るＵＥＸ。ＰＢＲ０．４倍台で業績悪・減配を織り込めば面白い存在になりそうだ。 あすのスケジュールでは、２０年１２月の貿易統計、日銀金融政策の結果発表と黒田日銀総裁の記者会見。海外ではＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見。１月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、１２月の米住宅着工件数など。（銀）出所：MINKABU PRESS本日の競技の成績速報が出ていますね。ゴールドシニア（東）の部には１８人が参加して、トップは８９（１９）＝７０とのこと。グランドシニア（東）の部には１８人が参加して、トップは８８（２０）＝６８とのこと。シニア（西）の部には１９人が参加して、トップは８７（１８）＝６９とのこと。僕は８０（８）＝７２で７位でした…。レディス（西）の部には１７人が参加して、トップは９０（２３）＝６７とのこと。お疲れ様でした…。明日の戦略－3桁下落も28500円台はキープ、日米注目イベントを無難に通過できるか 20日の日経平均は反落。終値は110円安の28523円。米国株高を好感して寄り付きから3桁の上昇となったが、28800円に乗せたところで失速。あっさり下げに転じると、じわじわと売りの勢いが強まった。前場では下げ幅を3桁に広げても28500円どころでは下げ渋ったが、後場は下を試しに行き、200円超下げる場面もあった。ただ、28400円は割り込まずに切り返し、終値では28500円を上回った。 東証1部の売買代金は概算で2兆3800億円。業種別では繊維や鉱業、石油・石炭などが上昇した一方、空運や海運、陸運などが下落している。米国企業が運営する世界最大級のクラウドファンディングサービスとの業務提携を発表したマクアケが大幅上昇。半面、ウィルズは前期の見通しを引き上げたものの、3Qまでの実績から上振れは織り込み済みであったことから、株価は強い売り反応となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1100/値下がり993と値上がりが値下がりを上回った。伸び悩んだものの東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株がしっかり。バルミューダが大商いで10％近く上昇した。主力どころでは東電ＨＤや太陽誘電、シャープが大幅上昇。２４７が急伸してルネサスも大幅高となるなど、フィットネス関連に強い動きが見られた。 一方、2021年度の航空輸送計画が警戒材料となったＡＮＡが大幅安。ＪＡＬも証券会社の目標株価引き下げを受けて売られており、空運大手の弱さが目立った。鉄道株も軟調で、京急や京王、小田急が大幅安。ファーストリテイリングやキーエンス、ダイキンなど、値がさ株に大きく下げるものが散見された。アサヒ衛陶やくろがね工作所は決算が失望を誘って急落した。 日経平均は110円安（28523円）と3桁の下落。きのう（391円高）が意外感のある強い上昇となったが、昨晩の米国株の上昇を先取りしていたということか。後場に崩れかけたが、終値ではきっちり5日線（28523円、20日時点）水準まで戻した。また、東証1部では値上がり銘柄の方が多く、きょうの下げでセンチメントが悪化するということはないだろう。本日米国では、バイデン新大統領の就任式が行われる。国内ではあす、日銀の金融政策決定会合の結果が発表される。足元では指数の動きがやや荒くなっているだけに、あすは重要イベントを消化する中で振れ幅が大きくなる展開も想定される。ここまでの地合いの良さから、下に振れた場合には押し目買いが入ると予想する。上振れた場合に、29000円にワンタッチでもできるかどうかが焦点となる。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝大統領就任式に注目、イベント通過による利益確定売りに警戒 ２０日の米国株式市場は、米大統領就任式が注目となる。 バイデン新大統領の演説に関心が向かうが、バイデン氏は１４日の演説で１兆９０００億ドル規模の景気対策を発表している。就任式を無事に通過することで一連のイベントにも区切りがつくことから、演説が新味に欠ける内容だと、いったん利益確定売りに傾く動きも強まりそうだ。 また、過去は明るいムードで執り行われてきた大統領就任式だが、各地でトランプ氏の支持者によるデモや暴動が警戒されており、今回は厳戒態勢の中で遂行される。就任直前の支持率はブッシュ元大統領やオバマ元大統領を下回っているだけでなく、３割以上が大統領選挙の不正を疑っているなど、分断のリスクも低くない。演説がどれだけ反バイデン派を惹きつけられるかも注目だ。＜主な米経済指標・イベント＞米大統領就任式プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、モルガン・スタンレー、ユナイテッドヘルス・グループなどが決算を発表（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝重要イベントにらみで様子見か、通過後は決算に関心向かう あす２１日の東京株式市場は、様子見か。現地２０日のバイデン米次期大統領の就任式に続き、２１日は日銀金融政策決定会合やＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の結果が発表される。新たなポジティブ材料は期待しにくいものの、とりあえず重要イベントをにらみつつ、売買が手控えられる可能性がある。イベント通過後は、「市場の関心が決算に向かい、個別株物色になってくる」（準大手証券）との声が聞かれた。今月下旬に本格化する２０年４－１２月期決算を控え、企業業績の実態を見極める段階に入るが、業績回復を先行して織り込んできた面もあり、決算内容を確認するまでは大きく動きにくいとみられる。 ２０日の日経平均株価は反落し、２万８５２３円（前日比１１０円安）引け。朝方は、買いが先行していた。イエレン次期財務長官が１９日の米議会公聴会で追加経済対策について積極姿勢を示し、同日の米国株式が上昇した流れを受け、寄り付き直後に１６０円超上昇する場面があった。ただ、イエレン氏の発言内容はきのう事前に伝わり、先行して織り込んでいた面もあり、その後は株価指数先物にまとまった売り物が出て下げ転換。利益確定売りが優勢となり、後場入り後には下げ幅が一時２３０円を超えた。一巡後は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待を支えに下げ渋ったが、戻りは限定された。市場では、「買い上がる材料は見当たらない。深押しはないしにても日柄調整があってもよい」（前出の準大手証券）との見方が出ていた。提供：モーニングスター社蘭ＡＳＭＬ、第4四半期は予想上回る増益 21年売上高は上方修正も［アムステルダム ２０日 ロイター］ - オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは２０日、２０２０年第４・四半期決算の純利益は１４億ユーロ（１７億ドル）、売上高は４３億ユーロと発表した。米中関係次第で２１年の売上高予想を引き上げる可能性も示唆した。前年同期は利益が１１億３０００万ユーロ、売上高が４０億４０００万ユーロだった。リフィニティブによるアナリスト予想はそれぞれ１０億０３００万ユーロ、３７億３０００万ユーロ。ピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中位の「ディープ・ウルトラバイオレット」リソグラフィシステムの販売増と既存システムのアップグレードが業績に寄与したと指摘した。第１・四半期の売上高は４０億ユーロと予想。同社は昨年１１月、２１年の売上高は「２桁前半」の伸びになるとの見方を示していた。ただダッセン最高財務責任者（ＣＦＯ）は２０日、この水準はおそらく低すぎると指摘。地政学的な制約や輸出規制が増えなければ上方修正されるとの見方を示した。同社は米政府からの圧力に従い、最新や高性能の機器の中国企業向け販売が禁止されている。２家族にまたがるクラスター、職場を通じて別の家族にも拡大 岐阜県で１人死亡、５５人感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２０日、県内で１０歳未満～９０代の男女５５人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた各務原市の７０代男性が死亡したと発表した。県内の累計感染者は３６７２人、死者は６０人となった。 クラスター（感染者集団）は９件で規模が拡大した。 可児市の２家族にまたがるクラスターでは、感染者の職場の同僚とその家族らの計４人の感染が新たに分かり、１５人規模に拡大した。 岐阜市の有料老人ホームとデイサービスセンターが併設された施設で発生したクラスターでは、利用者と職員の各１人が感染していたことを確認した。１７人規模となった。 同市の岐阜清流病院のクラスターでは入院患者３人の感染が新たに判明。一度検査し陰性だったが、症状が出たために再検査したところ、陽性と分かった。 ２０日の新規感染者は、居住地別では岐阜市１５人、大垣市９人、各務原市７人、多治見市５人、可児市３人、美濃加茂市、土岐市、瑞浪市が各２人、瑞穂市、海津市、美濃市、本巣郡北方町、揖斐郡揖斐川町、養老郡養老町、安八郡安八町、同郡神戸町、同郡輪之内町が各１人で、神奈川県が１人。年代別では１０歳未満１人、１０代５人、２０代と３０代が各６人、４０代８人、５０代１１人、６０代７人、７０代と８０代が各４人、９０代が３人。NY株見通し－底堅い展開か 決算発表はモルガン・スタンレー、ユナイテッドヘルスなど 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は第4四半期決算発表がスタートし、好決算への期待が高まる中、イエレン次期米財務長官の議会証言を受けて大型経済対策への期待が高まったことや、コロナワクチンの早期普及による景気回復期待が支援となり主要3指数がそろって反発した。好決算を発表したゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカは利益確定売りに押された。ものの、引け後に決算発表を発表したネットフリックスは有料会員数の伸びや自社株買い計画が好感され時間外で12％超上昇した。今晩はバイデン大統領の就任式が予定され、武装集団によるデモの可能性が警戒されるものの、混乱回避となれば安心感が広がりそうだ。ネットフリックスの上昇も期待され、ハイテク株を中心に底堅い展開か。 今晩の米経済指標・イベントは1月NAHB 住宅市場指数、EIA週間原油在庫など。このほか、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にモルガン・スタンレー、ユナイテッドヘルス、P&G 引け後にユナイテッド・エアラインズなどが発表予定。（執筆：1月20日、14：00）トレーダーズ・ウェブ名古屋へ出かけていた奥のお土産は、カシミアのセーターとバレンタインのチョコ第１弾でした…外が寒いのでロマネちゃんは暖かい部屋の中でもエアコンの温風が良く当たるセカンドハウスで…〔NY外為〕円、103円台後半（20日朝） 【ニューヨーク時事】20日午前のニューヨーク外国為替市場では、バイデン米新大統領の就任式を控えて様子見ムードが広がる中、円相場は1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円70～80銭と前日午後5時（103円85～95銭）比15銭の円高・ドル安。 米大統領選を制した民主党のジョー・バイデン氏は20日正午、連邦議会議事堂での就任式で宣誓し、第46代大統領に就任する。市場では、就任演説で対中政策などに関する言及があるかどうかなどが注目されているもよう。この日は主要な米経済指標の発表もなく、手掛かり材料不足も投資家の様子見気分を促している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2100～2110ドル（前日午後5時は1．2124～2134ドル）、対円では同125円55～65銭（同125円96銭～126円06銭）と、41銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは最高値更新（20日朝） 【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式相場は、この日就任するバイデン米新大統領の追加経済対策への期待を支えに続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比118．78ドル高の3万1049．30ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は取引時間中の史上最高値を更新し、同時刻現在は151．99ポイント高の1万3349．17。（了）時事通今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。ネットフリックスが大きく上げていますね、テラドックも上げていますね。
2021.01.20
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１月１９日（火）…
１月１９日（火）、晴れです。気持ちの良い天気ですね。窓辺にいれば暖かですが、外は寒いのでしょうね…。そんな本日は８時１５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ロッテのラミーと共に…。美味い！！１ＵＳドル＝１０３．７５円。１ＵＳドル＝７９．９２円。現在の日経平均＝２８６１６．５４（＋３７４．３３）円。金相場：１ｇ＝６８０３（＋６９）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０９３（＋５０）円。日経平均は大きく上げてスタートしましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点８銘柄では６銘柄が値を上げてスタートしましたね。ひらまつが下げていますね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 「賃金上昇スパイラルは何としてでも阻止しなくてはならない」と断言したのはジャネット・イエレン氏。リーマン・ブラザーズ破綻を約２カ月後に控えた2008年７月、サンフランシスコ連銀総裁としての発言です。この発言から12年以上が経過した21年１月19日、イエレン氏は米上院財政委員会で次期財務長官としての指名公聴会に臨みます。１兆9000億ドル（約197兆円）規模の追加経済対策をどう擁護するのか、その発言に関心が集まります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 「大きな行動」イエレン氏は19日の上院財政委で、米経済はパンデミック前から格差拡大に苦しんできたことを強調する。事前テキストによれば、「一方は富の上に富を築き、もう一方の労働者世帯はどんどん取り残されていくＫ字型経済」が新型コロナのずっと前からあったと指摘。歴史的な低金利の今こそ、「大きな行動」が適切だと訴える。 慣例打ち破らずホワイトハウスの当局者らは、トランプ大統領が自分自身や家族、側近に恩赦を与えることはしないとみている。複数の関係者が明らかにした。ただ著名なラッパーを含む多数に恩赦を与えるために、スタッフらが準備を調えているという。トランプ氏が大統領退任後に訴追される可能性に備え、あらかじめ自分や家族に恩赦を与えるとの臆測が広がっていた。 深刻な基礎疾患ノルウェーの保健当局は、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた高齢者が最近相次ぎ死亡したことについて、死亡と同ワクチンが直接関係していることを示す証拠はないと主張した。医薬品庁の医療担当責任者は「いずれの患者も深刻な基礎疾患を抱えていた」と説明。「ワクチン接種によって死亡したとは言えない。偶然かもしれないとは言えよう。ワクチンが直接の原因だと証明するのは困難だ」と述べた。 ワクチン格差新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの入手で生じている格差は、「持てる国」と「持たざる国」の両方に脅威になる。新たな変異が生まれる時間をウイルスに与え、経済や公衆衛生に甚大な影響をもたらしかねないからだ。医療慈善団体ウェルカムのチャーリー・ウェラー氏は、「ワクチンへのアクセスがない国々を置き去りにすることはできない。われわれ自身に跳ね返ってくる」と警告した。 新たな火種にイラン系米国人の実業家がスパイ行為を働いたとして、テヘランの裁判所で禁錮10年を言い渡された。米ＮＢＣニュースが家族の友人の証言を基に報じた。バイデン次期大統領は2015年のイラン核合意に復帰し、同国との対立に終止符を打とうと模索している。日本株は反発、スピード調整を意識した買い－素材や金融など高い 19日の東京株式相場は反発。バイデン次期米大統領の就任式や日米の主要企業の決算発表を控えて、前日までにスピード調整が一巡したとみた投資家の買い戻しが入っている。ゴム製品や非鉄金属などの素材、保険や銀行など金融を中心に買われている。 ＴＯＰＩＸは前日比6.62ポイント（0.4％）高の1852.11－午前９時３分現在 日経平均株価は239円90銭（0.9％）高の２万8482円11銭 ＜きょうのポイント＞ 欧州株は小幅高、決算や米経済対策の動向を注視－米国は休場 イエレン氏は米上院財政委員会で次期財務長官としての指名公聴会へ 大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、前日の欧州株が小高く推移したことからも米国の追加経済対策が公表されたことによる出尽くし感でポジションを落とす動きも一巡したとみている。ただ20日に行われるバイデン次期大統領の就任式に向けて混乱が生じるリスクもあることから、「これを通過するまでは相場は動きにくい」と述べた。 東証33業種ではゴム製品、非鉄金属、保険、水産・農林、繊維製品、不動産などが上昇率上位 鉱業、精密機器は下落株価の動きに関係なく、金に投資するべき5つの理由モトリーフール米国本社、2021年1月11日投稿記事よりウォール街が不安に陥っている時、金が輝きを放ちます。金価格は、2020年に24.6％上昇し、S&P500指数のトータルリターン18.4％をアウトパフォームしました。金関連株あるいは関連ファンドへの少額の投資は、意味のあるインフレヘッジやポートフォリオ分散になるかもしれません。 1. 金は人類の普遍的価値世界的な金地金の販売促進機関であるワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によれば、新型コロナ感染拡大による経済的混乱と貴金属価格の急騰を主因として、2020年第3四半期に世界の金の宝飾品需要は、前年同期比29％減少しました。しかし金は何千年もの間、どの文明においても貴重でした。今日では、エマージング市場、なかでも中国やインドでの宝飾品需要が大きく、こうした市場が新型ウィルスの影響で大きく縮小しました。それでも、世界における金の文化的、歴史的価値が変わることはありません。世界的な不況で短期的に宝飾品需要が落ち込むとしても、金の保有は盤石です。 2. 供給は限定的人類がこれまでに採掘した金を全て合わせても、一辺が21メートル（69フィート）の立方体、オリンピックサイズの水泳プールほぼ1杯分です。地球には、大量の金が存在します。しかし、多くの金鉱脈では費用対効果に見合う含有量がないため、探鉱からわずか0.1％が金鉱山として開発されるに過ぎません。金が実際に採掘されるまで、鉱山開発には10年以上かかるのが普通です。現在の技術では、金の採掘は複雑であり、供給量が限られることで金価格は水準を維持しています。 3. 他のコモディティよりもボラティリティが低い株価との相関関係が低いため、投資家はコモディティに目を向けがちです。またコモディティ投資は、一般的なインフレヘッジ手段として知られています。過去を振り返ればインフレ率が3％を超える場合、平均して金価格がインフレ率をアウトパフォームしています。しかしコモディティ全体で見れば価格変動は大きく、天候、自然災害や政情不安などの要因が需給に多大な影響をもたらす可能性があります。金価格も短期的には投資家のセンチメントによって上下しますが、コモディティの中では最も安定的です。総じて金の需要は、かなり安定しています。50％は宝飾品向けで、景気に左右されるとは言え堅固です。中央銀行や、個人・上場投資信託（ETF）を含む投資需要は、約40％を占めます。投資需要がピークを迎えるのは、景気後退局面です。 4.工業用需要が少ない金はエレクトロニクス、医薬品、歯科材料などに使われますが、工業用需要は世界の金需要の約10％を占めるに過ぎません。その結果、個人消費には左右されるとしても、製造業の不況には相対的に影響を受けません。これは、世界の工業用需要が半分を超え、株式市場に連動して価格が動く銀とは対照的です。 5.低金利が続く低金利下で金は、安全な避難先として理にかなっています。米国債のような他の安全資産からは、それほどリターンが得られないからです。米連邦準備制度理事会（FRB）は、少なくとも2023年まで政策金利をゼロ近辺に維持する意向を表明しました。結果的に金は、今後数年間も注目され続ける可能性があります。金利が上昇に転じるなら、インフレ率を上回るリターンを求める投資家には、債券投資が意味を持つでしょう。 金に投資するべきか2020年は、金がS&P500指数をアウトパフォームしましたが、長期的にはS&P500が金を圧倒しています。短期的な株式の下げ相場をヘッジするのであれば、ポートフォリオの数％を金に振り向けるのが良いと考えます。カギは株式のパニック売りの前に、金に投資することです。大切なことは、手続きが煩雑な金の現物よりも関連する株式やETFを買うこと、そして金価格が、毎日のニュースにならない時がベストでしょう。【米国株動向】注目のコロナウイルス関連5銘柄モトリーフール米国本社、2021年1月11日投稿記事より新型コロナウイルス危機は、災いと同時に新たな市場機会をもたらしています。経済が幅広くダメージを受ける中、成長し、投資家に富を生み出し続けている企業が存在します。以下に挙げる5社は、パンデミック以降も強さを増し続ける可能性があります。 1. モデルナモデルナ(NASDAQ:MRNA)は投資家のポートフォリオだけでなく、世界全体を守る力を持っています。同社が開発したワクチンは、臨床試験で新型コロナウイルスに対して94％の有効性を示し、重症化の予防に関しては100％の有効性が示唆されました。同社は、このワクチンから得る莫大な利益を新たなワクチン開発に充てることができ、将来的に成長が期待されます。 2. ズーム・ビデオ・コミュニケーションズズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(NASDAQ:ZM)がクラウドベースで提供するビデオ・音声・チャットツールは、リモートワークやオンライン授業など、人々がウイルス禍の生活に適応する上で大きな役割を果たしています。当然ながら、業績は急成長しています。リモートワークを容認する企業が増えていることから、同社の成長はパンデミックが終息した後も長く続くと予想されます。 3. テラドック・ヘルス遠隔医療のプラットフォームを手掛けるテラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)も、ズームと同様にビデオコミュニケーションツールで恩恵を受けています。利用者にとっては自宅のパソコンやモバイル機器から医師やセラピストの診察を受けることができ、病院側にとっては新型コロナウイルス患者で医療施設が受け入れられる患者数が逼迫している中で多くの患者に対応することができます。多くの医療保険制度が遠隔医療を重視するようになっており、テラドックはこうした需要の高まりから恩恵を受けるとみられます。 4. スクエアパンデミックをきっかけに、買い物のオンライン化と決済のデジタル化が急速に進みました。フィンテックのリーダーであるスクエア(NYSE:SQ)が加盟店である小売業者に提供するクレジットカード決済、ウェブサイトの構築、その他eコマース関連サービスはコロナ後も有効であり、加盟店の業績が伸びればスクエアも成長します。 5. ペロトン・インタラクティブ自粛期間中の体力向上は重要です。ロックダウンによりスポーツクラブが閉鎖される中、ペロトン・インタラクティブ(NASDAQ:PTON)の自宅で使えるエクササイズ機器が売上を伸ばしており、またオンラインでフィットネスクラスを受けられるサブスクリプション会員は130万人を上回っています。自宅でできるという利便性に加えて、購入したマシンは長く続けるほど元が取れるため、同社の成長はコロナ後も長く続くと予想されます。EV普及が後押し､｢全固体電池｣がテーマの銘柄を物色せよ開発や受託試験で浮上する4銘柄 二度目の緊急事態宣言が発出されたものの、東京市場は堅調な推移。金余りを背景にポストコロナを模索しながらの個別銘柄物色が活発化している。 実用化を迎えた次世代技術の一角として注目したいのが、電気自動車（EV）普及加速に欠かせない「全固体電池」だ。 これは、内部の電解液を固定化したのをはじめ、正極や負極など部材すべてを固体で構成する電池のこと。リチウム電池と比べて、液漏れがなく熱に強いなど安全性に優れており（発火の危険性が少ない）、小型化しやすくエネルギー密度が高い（大容量・長寿命化の実現が可能）などの特長を持つ。 関連銘柄としては、SMD（表面実装）対応小型全固体電池「SoLiCell」の生産を開始したFDK（6955）、出資先の米ソリッドパワーが全固体電池を開発・出荷している三桜工業（6584）。 さらに、硫化物系固体電解質を用いたコイン形全固体電池の生産設備を導入したマクセルホールディングス（6810）、東レと全固体電池を対象とした受託試験・解析事業で提携しているカーリットホールディングス（4275）などがある。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～再生エネルギー関連やマザーズ銘柄に個人主体の資金集中か19日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：再生エネルギー関連やマザーズ銘柄に個人主体の資金集中か■丸三証、3Q業績予想 営業利益23.0億円、増収増益へ■前場の注目材料：レオパレス21、ベトナム事業売却■再生エネルギー関連やマザーズ銘柄に個人主体の資金集中か19日の日本株市場は引き続き、こう着感の強い相場展開が続きそうであるが、下値の堅さが意識されよう。18日の米国市場はキング牧師誕生記念日のため休場。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円高の28320円だった。日経225先物のナイトセッションは寄り付き直後に28140円まで下げる場面がみられたが、その後はじりじりと切り返しを見せており、28320円で取引を終えている。先物にサヤ寄せする格好から、やや買い優勢のスタートになりそうである。ただし、20日の米大統領の就任式が通過するまでは大きなトレンドは出難いと考えられ次第にこう着感が強まりそうである。商いは引き続き低水準とみられ、指値状況の薄い中を先物主導による仕掛け的な売買に振らされやすい状況であろう。とはいえ、28000円での底堅さが意識されるほか、米大統領の就任式が通過した後の米国市場の動向を見極めたいところであり、売り方にとっても積極的には仕掛けづらいところと考えられる。そのため、28000円に接近する局面においては押し目狙いのスタンスとなろう。インデックス売買が指数を左右させることになるが、昨日の売買をみると指数の重石となったファーストリテ、東エレクは、寄り付き直後は日中安値となっており、その後は下げ渋りをみせていた。指数インパクトの大きい値がさ株の底堅さも意識されていることもあり、こう着ながらもセンチメントは悪化しないだろう。物色は個人主体のテーマ株などへの売買が活発化しやすいとみられる。バイデン次期米大統領は、政権発足初日に「パリ協定」への復帰やイスラム諸国からの入国規制の撤廃を大統領の権限で行うための文書に署名するなど、就任から10日間で新たな政策を実行に移す方針が伝えられている。脱炭素を中核とした再生エネルギー関連への支援材料になるだろう。その他、マザーズ指数は逆行高となり、上値抵抗として意識されている75日線を再び超えてきており、この抵抗線を明確に上放れてくるようだと、時価総額上位のマザーズ銘柄へのリバウンドが本格化してくる展開も期待されよう。■丸三証、3Q業績予想 営業利益23.0億円、増収増益へ丸三証は第3四半期業績予想を発表。営業収益は138.81億円、営業利益は23億円を見込んでいる。株式委託手数料が前年同期比23.7％の増収、投資信託の募集手数料が前年同期比12.5％の増収となった。前年同期比で増収増益となる。■前場の注目材料・大阪夜間取引の日経225先物は上昇（28320、大阪日中比+130）・日銀のETF購入・海外コロナ向けワクチン接種の進展・世界的金融緩和の長期化・レオパレス21ベトナム事業売却・トヨタマレーシア工場再開・ダイフク中国で保守人員拡充、マテハン機器安全啓発・川崎重岐阜皮切りにDX、ヘリ生産、作業指示書を電子化・日本精工軸受監視を4月開始、ファナック基盤と連携・日揮HD廃プラガス化プラント事業化調査、韓国で受注・IHI商談にデジタル技術、3Dで屋内換気再現・三菱電機東工大と開発、電力取引を最適化・NECデジタルID一体化、生体認証と決済連携・第一三共米で胃がん薬承認、乳がんに続き2例目・住友化学「脱炭素」戦略で新組織、新中計へ具体策検討・三菱ケミHDスポーツ関連を子会社に統合、ゴルフシャフト事業強化・日本触媒日本触媒など、蓄熱デバイスを共同研究、NEDO事業☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし《ST》 提供：フィスコ【材料】メルカリは大幅続落、「米国事業で思わぬ逆風」と報じられる メルカリは大幅続落している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「成長の三本柱に掲げる米国事業で、思わぬ逆風に見舞われている」と報じられており、これが弱材料視されているようだ。 記事によると、新型コロナウイルスの感染が広がった当初は買い手と売り手のマッチングに配送も加えた利便性の高さで支持を集めて流通総額が拡大していたが、ライバルが相次いで配送サービスを強化したことで競争が激化しているという。出所：MINKABU PRESS野党、慰労金再支給法案 医療従事者らに２０万円共同通信社 立憲民主党など野党は１８日、新型コロナウイルスの感染者に対応する医療従事者や介護施設の職員らに１人当たり最大２０万円の慰労金を再支給する法案を衆院に提出した。立民の山井和則国対筆頭副委員長は「医療従事者の処遇は悪化しており、再支給は改善につながる」と記者団に述べ、与党に賛同を呼び掛ける考えを示した。 政府は、２０２０年度第２次補正予算で医療従事者らに最大２０万円の慰労金を支給した。法案は、医療機関や介護施設の職員のほか保育所の職員や薬局の薬剤師らにも対象を広げ、改めて支給する内容。立民の試算では約２４５万人が対象で、２７００億円程度の財源が必要となる。 立民のほか共産、国民民主、社民の計４党が共同提出した。コロナ疑い「搬送困難」15回拒否され2時間要した患者も 医療ひっ迫の京都で急増京都新聞 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、発熱やせきの症状がある「コロナ疑い」の患者が119番後に救急搬送先が決まるまで、時間を要する事案が京都市内で急増している。市消防局によると、今月11～17日の1週間で37件に上り、昨年3月以降で最多となった。病床の逼迫（ひっぱく）で医療機関の受け入れが難しくなりつつある現状が浮かぶ。 受け入れ先が決まらないケースは「搬送困難事案」とされ、医療機関に受け入れ可否を4回以上照会し、救急隊の現場到着から搬送開始までに30分以上かかったケースを指す。 同局によると、発熱やせきなどの呼吸器系の症状があるコロナ疑いの搬送困難事案は昨年12月7～13日の1週間で2件だけだったが、年末年始の12月28日～1月3日は15件、4～10日は20件、11～17日は37件など5週連続で増加した。今月は医療機関から15回断られ、搬送までに約2時間かかったこともあるという。 さらに、受け入れ先の医療機関が最終的に見つからず、患者が搬送を辞退した「不搬送」も今月に入って1件あったという。 新型コロナの陽性判明後の自宅療養中に容体が急変して119番した場合、市消防局は府の入院医療コントロールセンターと調整した上で搬送先を探すため、受け入れ先が見つかりやすい。だが、新型コロナと判明していないケースでは同センターが介在しないため、搬送先が見つかりにくいという。 一方、コロナ疑い以外の患者の搬送困難事案も増えており、1月11～17日の週は68件に上った。同局救急課は「病床の逼迫によって他の病気やけがの患者の受け入れも難しくなりつつある」と危機感を示す。 京都府と京都市は発熱などコロナが疑われる症状があった場合、まずは身近な病院か診療所、「きょうと新型コロナ医療相談センター」=075（414）5487=に電話するよう呼び掛けている。【フェラーリ・ローマへ英国試乗】ライバルはベントレーかつマクラーレン 新たな戦いの始まり 前編午後になってＪＩＮＳメガネにて度付きサングラスをオーダー。とりあえず、晴れた日のゴルフ＆ドライブ用にブラウンカラーのものをオーダーしてみる。調子が良かったら、曇り～雨の日用にイエローカラーのものを考えましょう。ツクイHD---急伸、介護保険サービスの料金体系固まったと伝わる ツクイHDは急伸。3年に1度改定する介護保険サービスの料金体系が前日に固まったと報じられている。4月からすべてのサービスの基本料を引き上げ、介護事業者の経営基盤を強化させていくもよう。2021年度予算案で介護報酬を0.7％引き上げると決まっているが、新型コロナ対策費として4-9月の半年間は基本料をさらに0.1％上乗せする措置も取るようだ。介護事業者の収益押し上げ、人材確保などの支援につながるとの見方も優勢に。《HH》フィスコトランスジェニックがストップ高､PCR需要で今期上方修正 臨床試験の受託や病理診断サービスを手がけるトランスジェニック（2342）が急騰。午前10時15分時点では値幅制限の上限である549円でストップ高買い気配となっている。549円での買い注文は247万6900株、売り注文は32万3000株。 18日に今2021年3月期業績予想の上方修正を発表しており、これがポジティブサプライとなっているようだ。売上高は従来予想の105億円から109億～112億円（前期比1.3％減～1.4％増）に修正。営業利益も4億5000万円から7億～9億円（同4.0～5.2倍）にそれぞれ増額した。新型コロナウイルス検査（PCR検査）の受託件数が大きく伸びているという。 新型コロナをめぐっては年明け以降も収束の気配が見えず、緊急事態宣言が主要都市圏で再発令された。この点について、当社は「現時点で予測できる影響をある程度織り込んだ」としているが、会社想定よりもさらにPCR需要が高まる可能性もあり、きょうの資金流入につながっているようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）FRONTEOが急騰､第一種医療機器製造販売業の許可取得 法的訴訟時の証拠保全に向けた電子データ収集・分析などのリーガルテック事業を展開するFRONTEO（2158）が急騰した。午後0時57分現在、前営業日比55円（9.0％）高の664円で推移している。一時は681円まで上伸した。 18日に、東京都から第一種医療機器製造販売業の許可を取得したと発表し、買い材料視された。許可取得により、AI（人工知能）医療機器の技術開発から製品開発・臨床開発・製造・販売まですべてを自社で行うことが可能となり、国内初の言語系AI医療機器のワンストップモデルを構築できるとしている。 世界初となる会話型認知症診断支援AIシステムの臨床試験開始を目指して準備を進めており、同システムの開発を皮切りに、最先端技術を活用したAI医療機器を開発していくとしている。（取材協力：株式会社ストックボイス）【材料】Ｊフロントが反発、２１年２月末株主から株主優待制度一部を変更 Ｊ．フロント リテイリングが反発している。１８日の取引終了後、２１年２月末日時点の株主から株主優待制度の一部を変更すると発表しており、これが好材料視されている。 現行制度では、毎年２月末日・８月末日で１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、同社グループ百貨店で１０％割引きとなる「大丸・松坂屋ご優待カード」及び「パルコお買い物ご優待券」を贈呈していたが、２１年２月末時点の株主から、希望者に対してパルコの店頭及びネット通販ＰＡＲＣＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥでの商品購入時に５％割引となる「パルコお買い物ご優待カード」を発行するとしている。一方、２０００円の買い物をするごとに１００円分の割引きとなる現行の優待券は５月末で廃止する。なお、保有株数・保有期間に応じて利用限度額が設定される「大丸・松坂屋ご優待カード」の贈呈に変更はない。出所：MINKABU PRESS【市況】日経平均は424円高、内外の政治・金融イベントにも関心 日経平均は424円高（14時30分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ、ソフトバンクG、東エレクなどがプラス寄与上位となっており、ファーストリテが1銘柄で100円程押し上げている。一方、エムスリー、テルモ、塩野義薬などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、ゴム製品、電気・ガス業、空運業、繊維製品、電気機器が値上がり率上位、鉱業、精密機器、倉庫運輸関連、卸売業、小売業が値下がり率上位となっている。 日経平均上げ幅をさらに拡大している。今晩（日本時間20日0時）にイエレン次期米財務長官の指名承認の公聴会、20日にバイデン氏の米大統領就任式、21日は日銀金融政策決定会合の結果発表、黒田日銀総裁の記者会見、同じく21日に欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表、ラガルドECB総裁が記者会見など、内外で政治・金融イベントが相次ぐことから、これらの動向や結果を見極めたいとする向きもある。《FA》 提供：フィスコ【新型コロナ】静岡県が独自の「感染拡大緊急警報」 渡航歴ない3人の変異種感染で川勝知事「県境越える移動自粛を」静岡朝日テレビ イギリス由来の新型コロナ変異種の感染者3人が確認されたことから、静岡県の川勝平太知事は19日午後、緊急会見を開き、独自の「感染拡大緊急警報」を発表し、感染防止の徹底を呼びかけました。 県境を越える移動の自粛や不要不急の外出を控えることなどを県民に求めています。特に会食の回避が不十分だとして、徹底を呼び掛けています。 イギリス由来の変異種は、これまでの新型コロナよりも感染力が強いことが報告されており、静岡県は感染が爆発的に増加すると、短期間で医療崩壊に至る恐れもある、として危機感を強めています。一律１０万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相産経新聞 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。 麻生氏は昨年春の宣言下で１０万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民みんなで連帯してこの難局を乗り切るため」と説明していた。〔東京株式〕3日ぶり反発＝先物高に連れて自律反発（19日）☆差替 【第1部】前日まで日経平均株価が続落したことで値頃感が強まり、先物高に連れて自律反発した。取引時間中に為替がやや円安に進んだこともプラスとなった。日経平均株価は前日比391円25銭高の2万8633円46銭と、3営業日ぶりに反発。東証株価指数（TOPIX）も10．35ポイント高の1855．84と上昇した。 銘柄の42％が値上がりし、値下がりは54％だった。出来高は10億0677万株、売買代金は2兆1930億円。 業種別株価指数（全33業種）ではゴム製品、電気・ガス業、空運業などが上昇した。下落は鉱業、精密機器、倉庫・運輸関連業など。 個別銘柄では太陽誘電が値を飛ばした。アドバンテス、レーザーテック、東エレク、ブリヂストンも買われた。トヨタ、任天堂はしっかり。ソフトバンクG、ファーストリテ、東電力HDが値を上げ、JALも堅調。半面、エムスリー、NTT、神戸物産、住友倉がさえない。国際帝石が値を下げた。三菱ケミHDが甘い。武田、ルネサスは小幅安。 【第2部】堅調。ツインバードがにぎわい、ファーマフーズは大幅高。半面、野村マイクロは下落した。出来高1億7764万株。 ▽値頃感から買い膨らむ 19日の東京株式市場は買いが優勢だった。前日までの2営業日で日経平均株価が450円下落したことで値頃感が強まり、「個人投資家などから押し目買いが入った」（銀行系証券）。 18日の米国市場が休場だったため海外勢の動きは鈍く、商いはやや低調。それでも、株価指数先物の上昇に連れて値がさの主力株に買いが続き、後場には一時、日経平均の上げ幅が478円に広がった。 ただ、東証1部の騰落銘柄数では値上がりと値下がりがほぼ拮抗（きっこう）。日経平均の値動きからは強い相場という印象を受けるが、実際は「売り買い交錯で物色対象が定まらない」（同）状態だった。利益確定売りに押される銘柄が多く、業種別指数では後場になりマイナスに転じるものも目立った。 225先物3月きりは堅調。じり高歩調が続いた。225オプション2月きりはプットがさえず、コールはしっかり。（了）時事通信本日のおやつは、ミスドとピエール・マルコリーニのコラボドーナッツでした。美味しかったのでお代わりしてしまいました…。明日の戦略－指数は大幅高も値下がり銘柄は多い、イベント集中で目先は波乱含み 19日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は391円高の28633円。米国が休場で新たな手掛かりには乏しかったが、寄り付きから3桁の上昇。すぐに28500円台に乗せたことから、直近の下げに対する買い戻しが加速し、前場のうちに上げ幅を400円超に広げた。後場は高値圏で値動きが落ち着いた。500円近く上げて28700円台に乗せたところでは値を消す場面もあったが、引けにかけては改めて買いが入り、400円近い上昇で取引を終えた。大型株に資金が回帰したことからマザーズからは資金が流出。マザーズ指数は後場に持ち直したものの、下落で終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆1900億円。業種別ではゴム製品や電気・ガス、空運などが上昇した一方、鉱業や精密機器、倉庫・運輸などが下落している。日経新聞の資金調達に関する特集記事を手掛かりに、プレイドが一時ストップ高となるなど急騰。半面、エムスリーは時価総額が1年で3倍になった企業として日経新聞で大きく取り上げられたが、株価が高値圏にあったこともあり、利益確定売りに押されて逆行安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり912/値下がり1187と値下がり銘柄の方が多かった。スマホを使った決済サービスに参入すると報じられたファーストリテイリングが大幅上昇。東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体株が買いを集めた。円高に一服感が出てきたことから自動車株が総じて強く、契約社員を正社員に登用すると報じられた日産自動車は4％近く上昇した。3Q速報値の内容が良かった丸三証券や水戸証券が急伸。旬の野菜の宅配に乗り出すことを発表したワタミが大幅高となった。 一方、米国事業が逆風と日経新聞で報じられたメルカリが5％を超える下落。ＢＡＳＥやＡＩインサイドなど、マザーズの主力の一角が売りに押された。前期は営業赤字となったネクスＧが急落。通期の利益見通しを引き上げたゲンキーは買いが先行したものの、売上高見通しを引き下げた点が重石となって下げに転じた。ほか、神戸物産、ワークマン、西松屋チェーンなど、業績期待の高い小売株の動きがさえなかった。 日経平均は大幅上昇。ここから先は、今晩19日にイエレン次期財務長官の承認公聴会、20日にバイデン新大統領の就任式、21日に黒田日銀総裁とラガルドECB総裁の会見が控えており、これらを全部消化しても下げ続けるというのは想定しづらかった。それだけに、切り返してくれば追随買いは入りやすいタイミングではあったが、米国株の反転を確認する前に、直近2日間の下げの大半を埋めてきたのは驚きだ。 ただ、日経平均が400円近く上げた日に東証1部の値下がり銘柄数が4桁というのは、かなり違和感がある。上述したように今週はこの先に注目イベントが多く、指数の乱高下はまだ続くとみておいた方が良さそう。14日の高値28979円を超えてくれば景色が変わってくるだけに、そういった動きが見られるか、また下に振れた場合には、きょう上回った5日線（28509円、19日時点）がサポートになるかに注目しておきたい。 なお、来週は主力大型株の決算を材料に業績相場に突入する。きょうエムスリーが特集記事で上がらなかったことや、マザーズでＢＡＳＥが大幅安となったところをみると、PERで説明のつかない水準まで買われている銘柄に関しては、将来期待が高くてもいったんは敬遠される可能性がある。トレーダーズ・ウェブコロナ変異種やはり市中感染 「ザル入国」原因か 中原氏「空港検疫で確認された時点で完全停止するべきだった」夕刊フジ 懸念していた事態だ。厚生労働省は、新型コロナウイルスの英国型変異種に静岡県の男女３人と東京都の男性１人の計４人が感染したと明らかにした。静岡の３人は、海外渡航歴も渡航歴がある感染者との接触も確認されておらず、感染経路は不明。「特段の事情」で外国人の入国を認めてきた「ザル入国」により、変異ウイルスの市中感染が全国に広がっている可能性を示唆している。 感染力が高いとされる変異ウイルスが国内で確認されたのは空港検疫を含め計４５人。厚労省によると、静岡県の２０代女性と４０代女性は今月上旬に発症。その後、女性らと同じ保健所管内の感染者についてゲノム解析を実施したところ６０代男性の変異種感染も判明した。 国立感染症研究所の脇田隆字（たかじ）所長は「その地域で広く蔓延（まんえん）しているとは考えていない」と述べる一方、「市中感染が起きているかは調査中」とし、静岡県での監視を強化する方針を示した。 東京都の２０代男性は昨年１２月３１日に英国から入国。今月２日に発症し、都内の医療機関で入院している。 変異ウイルスは無症状のまま感染を広げた例もあり、静岡以外でも市中感染が起きている恐れもある。西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏は、「市中感染が始まったということは、程度は不明だがすでに国内で広がってしまっていることは間違いない。医療が逼迫（ひっぱく）する中で、さらに入院患者が増えることも想定しなければならない」とみる。 １９日付サンケイスポーツは、自民党の長尾敬衆院議員が明かした数字として、昨年４～１２月に約２３万５０００人の外国人が入国していたと報じた。出入国在留管理庁が自民党外交部会に提出した外国人入国者の速報値によるもので、月別では昨年５月に４０００人台まで減ったが、１１月に約６万６０００人、１２月には約７万人まで急増しているという。 政府はビジネス目的での往来を停止後も、「特段の事情」があれば入国を認めてきた。前出の中原氏は、「国内の緊急事態宣言と、世界で懸念されている変異ウイルスへの対応としての入国制限は別のテーマとして考えるべき問題だ。空港検疫で確認された時点で即座に入国を完全に止める必要があった」として、政府の対応を批判した。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。今晩のＮＹ株の読み筋＝イエレン氏の承認公聴会に注目 １９日の米国株式市場は、次期米財務長官に指名されているイエレン氏の承認公聴会が注目となる。一部報道によると、イエレン氏は通貨政策や税制に言及する見込みで、ドル安を目指さない方針や、景気浮揚に向けて「大胆に行動すること」を訴えるという。素直に受け止めるなら株式市場にとっては好材料だが、報道の時点で期待が先行して買われており、報道以上の内容が聞かれなければ大きな材料にはなりにくい。また、２０日にはバイデン次期米大統領の就任式を控えている。一連のイベントも区切りが意識されることから利益確定売りも懸念され、上値追いには慎重な展開が予想される。＜主な米経済指標・イベント＞１１月対米証券投資動向、米財務長官に指名されたイエレン氏の承認公聴会バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ハリバートン、ネットフリックスなどが決算を発表（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝イエレン氏の指名公聴会に関心もイベント続きで様子見か あす２０日の東京株式市場は、様子見気分か。イエレン米次期財務長官は現地１９日の指名承認公聴会に臨み、追加の新型コロナウイルス救済策で大きな行動を取る必要があるとの見解を示す見通しだと伝わった。報道を受け、日本時間１９日の時間外取引で米株価指数先物が上昇し、日本株高につながった。イエレン氏の指名公聴会に関心が集まるなか、当日の米株動向が注目されるが、「イエレン氏の政策実現性は難しく先走りすぎとも言える」（銀行系証券）との冷めた見方もあり、一時的な反応にとどまる可能性もある。 また、現地２０日にはバイデン米次期大統領の就任式を控え、２１日は日銀金融政策決定会合やＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の結果が発表される。重要イベントを前にして、積極的な売買は期待しにくいとみられる。 １９日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発し、２万８６３３円（前日比３９１円高）引け。１８日の米国株式市場はキング牧師生誕日の祝日で休場ながら、イエレン氏のニュースとともに米株先物の堅調推移が追い風となり、上げ幅は一時４７０円を超えた。買い一巡後は利益確定売りに伸び悩んだが、引けにかけてはやや引き締まった。チャート上では、きのう割り込んだ５日移動平均線をすかさず回復し、基調の強さを改めて印象付けたが、昨年来高値（１４日終値２万８６９８円）をにらむ位置取りでもあり、利益確定売りを吸収しつつ、戻りを試せるかが注目される。提供：モーニングスター社 御嶽山や白山、３６０度の眺望 新たな遊歩道で絶景へ◆「牧野白山神社ルート（仮）」完成 （美濃加茂市・白山） 岐阜県美濃加茂市東部、木曽川と飛騨川が出合う場所にそびえる白山（通称・米田白山、２７３メートル）。山頂へ至る新しい遊歩道「牧野白山神社ルート（仮）」が昨年１１月、地元住民らによって整備された。 加茂郡八百津町境に位置する白山への遊歩道は、北側の東山森林公園下米田さくらの森（同市下米田町）からのルートが一般的。南東側の同市牧野側からも登ることはできたが、近年は人が入らなくなったことで道が廃れてしまった。このため牧野地区住民から遊歩道整備を望む声があり、市が県の補助金を使い住民参画のもとで整備を進めた。 新ルートは、住民有志と下米田地区まちづくり協議会が踏査して市に提案した。白山神社（同市牧野）から山頂付近の尾根までの約４５０メートルで、所要時間は約３０分。なだらかなさくらの森ルートと比べると急登の斜面。鳥居から石灯籠のある参道を登ると神社本殿に到着する。ここまでが全体の３分の１。本殿裏から続く道が今回作った遊歩道で、階段状の丸太のステップが続くため、ルートに迷うことはない。山頂付近の稜線（りょうせん）にある岩場、通称「白山槍」まですんなりたどり着くことができる。 稜線にはさまざまな岩場が点在するほか、木曽川や飛騨川、遠くには霊峰の御嶽山（３０６７メートル）や白山（２７０２メートル）など３６０度の眺望が楽しめ、気軽に登れる山にしてはご褒美が破格だ。 牧野地区では、米田白山山頂からふもとのチャートの独立峰「筥岩（はこいわ）」に至る周遊ルートを整備する計画が進められている。「牧野の景観を考える会」の山本清美代表（７２）は「筥岩付近には、われわれが１０年前から荒廃竹林を整備してできた広場があり、広葉樹のアベマキも自生している。このルートを近々完成させ、牧野の魅力を増やしたい」と話している。【案内】白山神社（登山口） 住所＝美濃加茂市牧野。交通＝市牧野交流センターから車で３分。問い合わせ＝同市下米田連絡所、電話０５７４（２５）２２６７。NY株見通し－今週はゴールドマン・サックス、インテルなどの決算発表に注目 今週のNY市場は決算発表が焦点か。先週は高値警戒感が強まる中、バイデン次期大統領がほぼ予想通りの規模のコロナ対策案を発表したことで利益確定売りが強まり、ダウ平均とナスダック総合が5週ぶりに反落し、S&P500も3週ぶりに反落した。週末のJPモルガン・チェースなどの第4四半期決算発表は軒並み市場予想を上回ったものの、株価は利益確定売りに押された。今週は、18日がキング牧師誕生日の祝日で休場。20日はバイデン米大統領の就任式で、武装集団によるデモの可能性が警戒される。第4四半期決算はゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ネットフリックス、モルガン・スタンレー、IBM、インテルなどが発表予定で、結果や見通しを受けた主力株の動向が焦点となりそうだ。経済指標は12月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、12月中古住宅販売件数などに注目。 今晩の米経済指標・イベントはジャネット・イエレン新財務長官の議会公聴会など。企業決算は寄り前にゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、引け後にネットフリックスなどが発表予定。（執筆：1月18日、14：00）トレーダーズ・ウェブＮＹダウやナスダックの先物はかなり上げているようですね。高齢者福祉施設で相次いでクラスター発生、利用者と職員と家族が陽性 岐阜県で４人死亡、６５人感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１９日、県内で１０歳未満～９０代の男女６５人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた７０～９０代の男性４人が死亡したと発表した。クラスター（感染者集団）は高齢者福祉施設で新たに２件発生。県内の累計感染者は３６１７人、死者は５９人となった。 死亡したのは岐阜市の９０代男性、大垣市の７０代男性、美濃市の９０代男性、多治見市の８０代男性。 山県市の高齢者福祉施設ではショートステイの利用者と職員、職員の家族の計５人のほか、感染した利用者１人が通うデイサービスセンターでも別の利用者と利用者の家族の計２人に感染が判明。７人規模のクラスターに認定された。 美濃市のデイサービスセンターでは利用者６人と職員１人、職員の家族１人の感染を確認。８人規模のクラスターが発生した。 美濃加茂市の事業所で１９人の感染が判明しているクラスターでは、新たに従業員ら２２人の感染が分かり４１人規模に拡大した。うち２６人は事業所が独自に県外の検査機関に依頼して判明した感染者のため、県内の感染者数には含まれていない。 １９日の新規感染者は、居住地別では岐阜市２１人、多治見市７人、各務原市、美濃市、可児市が各６人、山県市５人、本巣市３人、瑞浪市、高山市が各２人、瑞穂市、大垣市、羽島郡笠松町、同郡岐南町、養老郡養老町、加茂郡川辺町、可児郡御嵩町が各１人。年代別では１０歳未満１人、１０代２人、２０代５人、３０代７人、４０代１１人、５０代１２人、６０代７人、７０代６人、８０代１１人、９０代３人。県外の検査機関に依頼してコロナ感染が判明すると、県外の検査機関の所在地での感染者としてカウントされるのっておかしくないですか…？？？〔NY外為〕円、103円台後半（19日朝） 【ニューヨーク時事】連休明け19日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円85～95銭と、前週末午後5時（103円83～93銭）比02銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場は104円00銭で取引を開始。この後に予定されているイエレン米財務長官候補の指名公聴会や20日のバイデン次期大統領の就任式を控えて、様子見ムードが広がる中、小幅なレンジ内の取引となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2130～2140ドル（前週末午後5時は1．2070～2080ドル）、対円では同126円05～15銭（同125円37～47銭）と68銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに反発（19日朝） 【ニューヨーク時事】連休明け19日のニューヨーク株式相場は、本格化する決算発表などに注目が集まる中、買い戻しが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比200．18ドル高の3万1014．44ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は130．57ポイント高の1万3129．07。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2021.01.19
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１月１８日（月）…
１月１８日（月）、晴れです。窓辺にいれば暖かですが、外は寒いのでしょうか…。そんな本日は８時１５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ロッテのラミーと共に…。美味い！！１ＵＳドル＝１０３．８３円。１ＡＵドル＝７９．８８円。現在の日経平均＝２８３０１．３３（－２１７．８５）円。金相場：１ｇ＝６７３４（－１０９）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０４３（－１２７）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。米経済は「急降下」、迅速な行動必要－バイデン氏経済顧問 バイデン次期米政権の国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に就任する予定のブライアン・ディーズ氏は17日、米経済が「急降下」していると警告し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって明確になった脆弱（ぜいじゃく）性に迅速に対処する必要性を強調した。 ディーズ氏は、次期政権が打ち出した１兆9000億ドル（約197兆円）規模の経済対策が「われわれが必要とするような力強い回復」をもたらすと語った。 ディーズ氏は「ＦＯＸニュース・サンデー」で、「われわれは非常に不安定な時期にある」と指摘。「今が行動すべき時だ」と述べた。 バイデン氏の経済対策を迅速に実現させるには、共和党議員少なくも10人の賛成を確保する必要があるが、同党のトゥーミー上院議員（ペンシルベニア州）は15日、「壮大な無駄であり、経済的に有害だ」と同案を批判した。 ディーズ氏はコロナで浮き彫りになった米経済の弱点に次期政権の対策は対処できると指摘。例として、最低賃金の引き上げが米国民への「具体的かつ直接の」支援になることなどを挙げた。日本株は続落、米追加経済対策期待の失速－素材や半導体安い 18日の東京株式市場は続落。前週に米国の追加経済対策の中身が公表されたことから好材料が出尽くした上に１兆9000億ドルという規模での実現性への懐疑的な見方から、高値圏にある日本株相場には調整が入っている。支持率が低下する中で菅首相の施政方針演説も注目される。これまで急上昇してきた半導体株や素材株などを中心にほぼ全ての業種が売られている。 ＴＯＰＩＸは前日比15.78ポイント（0.9％）安の1840.83－午前９時４分現在 日経平均株価は384円58銭（1.4％）安の２万8134円60銭 ＜きょうのポイント＞ 菅政権の行方に黄信号、コロナ禍で支持率急落－きょう施政方針演説 新型コロナ全世界死者数が200万人超える－ジョンズ・ホプキンズ大 ファイザーのワクチン、順調なら２月中旬に承認へ－田村厚労相 東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、これまで相場は米国の追加経済対策への期待を織り込んで上昇してきたが、バイデン次期米大統領が１兆9000億ドルの経済対策を公表したことから「期待で買われていたところから事実で売る局面。一時的な調整が入る可能性がある」と話していた。 新型コロナ対策への国民の不信感が高まっており菅政権の支持率も低下していることから、施政方針演説は悪材料視されてしまう可能性があると平川氏は言う。これまで景気回復期待で上昇してきた素材株や半導体といったハイテク株などが売られ、景気の影響を受けにくい電力・ガス、不動産、食品などが買われそうだとみている。 東証33業種では鉱業、海運、非鉄金属、鉄鋼、証券・商品先物、石油・石炭製品、保険、銀行、電機などが下落率上位 精密機器が上昇【米国株動向】2021年に注目したい銘柄モトリーフール米国本社、2021年1月7日投稿記事より2020年、S&P500指数は16％上昇し、株式市場にとっては平均を上回る年となりました。しかし平均以上のリターンをあげた翌年は株価が停滞するのではと警戒し、2021年に傍観者でいることはありません。市場のタイミングを測るようなことをせずに投資を続け、その時々でベストな機会を探り続けることが重要だと考えます。筆者は、ロク(NASDAQ:ROKU)、エヌビディア(NASDAQ:NVDA)、エッツイ(NASDAQ:ETSY)が、2021年以降も高いリターンを上げる可能性があると考えます。 1. ロクストリーミングビデオ・プラットフォームのロクを長期にわたって注目する理由は次の4つです。テレビ視聴は、世界中で親しまれています。人々は、オンデマンドでのストリーミング視聴を選ぶようになりつつあります。市場調査会社のeマーケターによると、2020年には米国で660万世帯が従来の有料テレビ放送を解約しました。これは、前年比5％減にあたります。このトレンドの恩恵を受けたのが、ロクなどによるストリーミング・プラットフォームです。ロクの使いやすく独立したプラットフォームに人気が集まっていますが、急激な利用者増がそれを証明しています（2020年第3四半期のアクティブ・アカウント数は前年同期比43％増でした）。ロクのプラットフォーム事業の粗利益率は61％です。2020年、同社は事業への再投資のために赤字を計上しました。しかし利益率が高いことを考えると、事業が成熟すれば潤沢なキャッシュフローを生み出すと予想できます。2020年1月〜9月期の営業キャッシュフローは、1億ドル超を計上しています米国では、まだ7,760万世帯が有料テレビを視聴しており、ストリーミング視聴に移行する動きは今年も続くと予想されます。現在ロクではHBOマックスやピーコックを含め、主要チャンネルをほぼ網羅しています。つまり、ストリーミングのプラットフォームを選ぶ際に、ロクはほぼ必ず検討される存在となっています。さらに、広告主はターゲット広告の利点を理解するようになり、従来メディアへの広告費を削減しています。そのような中、ロクへの出稿を拡大しつつあり、2021年の同社広告売上は上昇が予想されます。もちろん、ロクにもリスクはあります。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が収束した場合、ユーザーの視聴時間は2020年よりも減少ことが予想されます。それでも売上は上昇すると考えられますが、視聴時間が減少すれば、ユーザーあたりの平均売上金額（ARPU）の減少につながる恐れがあります。しかしながら先に挙げたようなトレンドが続けば、長期ではロクの株価は上昇を続けるでしょう。したがって、短期的に下落することがあれば、買いの好機となるかもしれません。 2. エヌビディア半導体メーカーであるエヌビディアの株価は2020年、2倍に上昇しました。筆者は、次の3つの大きな要因があることで、同株価は2021年もさらに上昇を続けると考えます。まず、2020年の同社売上の25％は中国が占めていますが、中国とトランプ政権との貿易戦争がエスカレートし続け、それによる長期的な影響が不安視されていました。先日行われたニューヨークタイムズ紙のインタビューによると、ジョー・バイデン次期大統領は、トランプ大統領が課した関税を即時に引き下げるつもりはないとしています。しかしバイデン次期大統領が貿易戦争を激化させるとは考えにくいことから、エヌビディアの株主らはひとまず安堵しています。第2に、2021年は自動運転にとって重要な年となることが予想されますが、自動運転技術の先頭を走っているのがエヌビディアです。ここで重要なのは、完全な自動運転が認可されるか否かではなく、自動車会社が規制当局の承認が進むことを見越して、新たな機能を生み出していることです。たとえばホンダのレジェンドは今年、日本で自動運転レベル3の機能を持つことになるでしょう。さらにエヌビディアは、韓国の現代自動車と独ダイムラーの子会社であるメルセデスベンツなどとも新たな契約を結んでおり、自動車セグメントはすぐにでも、前年比プラスの成長をあげる可能性があります。最後に、仮想通貨です。2018年暮れにかけて、同社株価が50％以上下落したことは覚えているでしょうか？それは、2018年にビットコインの価格が70％以上下落したためです。2017年にはビットコインは1400％以上上昇し、仮想通貨の採掘（マイニング）ブームが起こりました。エヌビディアのGPUは、コンピュータを膨大に活用して行うマイニングの作業に利用されたことから、ブームの恩恵を受けたのです。一方で、ここ3ヶ月でビットコインの価格は3倍以上に上昇しています。そこから仮想通貨のマイニングブームは2021年にも起こる可能性があり、エヌビディア製品の需要が高まる可能性も考えられます。ここでは、3つの要因に基づいて同社の成長見込みの一部をお話ししました。これに加えて2大事業であるゲーミングとデータセンターも成長の準備が整っており、2021年の全体的な見通しは明るいと予想されます。 3. エッツイ新型コロナウイルスのパンデミックにより多くの人がマスクの着用を余儀なくされ、大挙してエッツイに目を向けました。2020年第3四半期の同社アクティブ・バイヤー（買い手）数は、前年同期比56％増の6,900万となりました。バイヤーが多くなれば、自然とセラー（売り手）も増加します。現在、エッツイには前年同期比43％増の350万のセラーがいます。2020年は、同社プラットフォームがこれまでにない規模で利用された年となりました。一方でエッツイは、今後マスクの売上が減少したからといって消えることはありません。第3四半期にはリピート・バイヤーが70％増加しましたが、これは一時的な急上昇ではないことを示しています。同社のスケールは十分に拡大しており、2021年以降も、バイヤーとセラーの両方を惹きつけることができるでしょう。同社への投資が魅力的な理由は、爆発的な成長の機会があることです。利用者数が早いペースで拡大しているだけではなく、利用者の収益化を向上させるチャンスにも恵まれており、それをさらに拡大させています。たとえば2020年第3四半期の広告収入は、前年同期比106％増と急上昇しており、広告等のサービス事業が売上に占める割合は24％にものぼっています。同銘柄には爆発的な成長の機会があることから、2021年にも大きなリターンを生むと考えます。 2021年に向けてロク、エヌビディア、エッツイの3社は、2021年に筆者が注目する銘柄ですが、これら3銘柄の年間リターンを予想することはできません。実際の投資では、読者の考え方が正しい可能性もありますが、市場を上回るリターンを獲得するまでには時間がかかるでしょう。これら3銘柄が今年、市場を下回る結果となる可能性も十分ありますが、上に説明した通りになれば、長期で投資家にリターンをもたらす可能性が高いでしょう。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～景気敏感株への押し目を拾う流れが意識されやすい18日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：景気敏感株への押し目を拾う流れが意識されやすい■串カツ田中HD、21/11上方修正 営業損失▲4000万円←▲1.1億円■前場の注目材料：トヨタ、米で排ガス不具合の報告遅れ、制裁金190億円■景気敏感株への押し目を拾う流れが意識されやすい18日の日本株市場は、利食い優勢の相場展開が見込まれそうである。15日の米国市場はNYダウが177ドル安だった。銀行決算や3カ月連続で減少した12月の小売売上高に失望。バイデン大統領が提示した1.9兆ドル規模の追加経済対策を巡り議会での承認が困難になるとの懸念に加え、新型コロナウイルスによる死者数の増加で期近の回復見通しが悪化したことも売り材料となり終日軟調に推移した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比140円安の28320円。円相場は1ドル103円80銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から利食い優勢の展開になりそうだ。日経225先物はナイトセッションで28140円まで下げる場面がみられており、18日の米国市場は祝日で休場となることもあって海外勢のフローが限られることもあるため、やや仕掛け的な売りが意識されやすい面もありそうだ。急ピッチの上昇に対する過熱感が警戒されているほか、先週末の米国市場の下落もあって調整リスクが意識されてきやすく、ヘッジ対応の売りも出やすいところであろう。一方で20日の米大統領就任式を控えていることから改めてバイデン政権に対する期待感が高まりやすく、米国市場の反応を見極めたいとする流れに向かいやすい。そのため、下を売り込む流れになりづらく28000円固めの展開を意識しておきたいところであろう。急ピッチの上昇に対する過熱感が警戒されているが、一方で押し目買い意欲も強いと考えられる。物色の流れとしては上値追いこそ慎重ながらもバイデントレードを意識した景気敏感株への押し目を拾う流れが意識されやすいと考えられる。脱炭素を中核とした再生エネルギー関連のほか、成長期待の大きい半導体関連への物色は根強いと考えられる。また、米国では決算発表が本格化してきており、先週末は銀行株の決算が嫌気されている。今週は19日にゴールドマン・サックスやネットフリックス、20日にアルコア、モルガン・スタンレー、テラダインなどが予定されており、米企業決算の内容も影響を与えそうである。■串カツ田中HD、21/11上方修正 営業損失▲4000万円←▲1.1億円串カツ田中HDは2021年11月期業績予想の修正を発表。売上高は従来の84億円から87億円、営業損失は1.1億円から4000万円の赤字に上方修正している。新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けつつも、店内における各種感染対策をしっかりと講じ、また、需要が高まってきたテイクアウト・デリバリーにも対応したことにより、想定よりも新型コロナウイルス感染拡大による影響を抑えることができた。■前場の注目材料・1ドル103円80-90銭・米長期金利は低下・日銀のETF購入・海外コロナ向けワクチン接種の進展・世界的金融緩和の長期化・トヨタ米で排ガス不具合の報告遅れ、制裁金190億円・野村スパークスと非上場向け投資法人を設立・ダイセル印にエアバッグ用インフレーターの生産拠点、23年12月稼働・サコス除菌ロボの短期レンタル開始、1カ月単位、手軽にテスト導入・蛇の目24時間風呂から撤退、ミシンと産業機械に集中・IDECIDEC子会社、米で制御盤規格認証・日新電機ベトナムでコーティング受託・ENEOS導電フィルム開発、低抵抗と高透明性両立・アステラス薬診断しながらがん治療、米社と共同研究・キッセイ薬潰瘍性大腸炎治療薬の第3相試験完了☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・11:00 中・10-12月期GDP（前年比予想：+6.2％、7-9月期：+4.9％）・11:00 中・12月鉱工業生産（前年比予想：+6.9％、11月：+7.0％）・11:00 中・12月小売売上高（前年比予想：+5.5％、11月：+5.0％）《ST》 提供：フィスコケビン・ナが接戦を制して通算5勝目 松山英樹は19位タイ＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 最終日◇17日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞ 米国男子ツアー「ソニー・オープン・イン・ハワイ」の最終ラウンドが終了。一時は首位に4人が並ぶ接戦となっていたが、ケビン・ナ（米国）がこの日に「65」をマークしてトータル21アンダーでホールアウト。最終ホールでバーディを奪い、混戦を抜け出して米ツアー5勝目を手にした。 1打差・2位タイにはクリス・カークとホアキン・ニーマン（チリ）、2打差・4位タイにはウェブ・シンプソン、ブレンダン・スティール（ともに米国）、マーク・リーシュマン（オーストラリア）が続いた。 首位と5打差のトータル13アンダー・13位タイから出た松山英樹は「68」でホールアウト。トータル15アンダー・19位タイで大会を終えた。 日本勢では、小平智がトータル9アンダー・56位タイ、木下稜介はトータル6アンダー・67位タイとなった。横浜市から「鳥取砂丘まで行ってください」タクシー料金23万円を支払わなかった女を逮捕 「鳥取砂丘まで行ってください」と横浜市からタクシーに乗り、鳥取市までの料金23万円あまりを支払わなかったとして40代くらいの女が現行犯逮捕された。 40代くらいの女はきのう午前2時半ごろ、横浜市のJR戸塚駅からタクシーに乗り鳥取市までの料金、23万6690円を支払わずに無賃乗車した疑いが持たれている。 警察によると女はタクシーに乗った際に「鳥取砂丘まで行ってください」と告げ、およそ8時間後にJR鳥取駅付近に着いたが数百円しか持っていなかった。その後、運転手が女をタクシーに乗せて警察署に連れてきたという。 女は身元を示すものは持っておらず、取り調べに対し容疑を認めたうえで「名前や住所についてはわからない」などと話しているという。（ANNニュース）横浜から鳥取までタクシーで８時間ですか…。深夜の高速を走っているが…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄では前場の終了時点で７銘柄が値を上げていますね。重点８銘柄では３銘柄が値を上げていますね。日経平均は２７６円安と大幅続落、売り一巡後の戻り限定、全３３業種中３１業種が下落＝１８日後場 １８日後場の日経平均株価は前週末比２７６円９７銭安の２万８２４２円２１銭と大幅続落。朝方は、売りが先行した。低調な米経済指標などを背景に前週末の米国株式が下落した流れを受け、寄り付き後まもなく２万８１１１円５４銭（前週末比４０７円６４銭安）まで下落する場面があった。一巡後は、押し目買いに一時２万８３４９円９７銭（同１６９円２１銭安）まで下げ渋った。ただ、戻りは限定され、その後は上値が重くなり、大引けにかけては２万８２００円台半ば近辺で推移した。東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が下落した。 東証１部の出来高は９億８５４万株、売買代金は１兆９３２０億円。騰落銘柄数は値上がり８８８銘柄、値下がり１１９５銘柄、変わらず１０６銘柄。 市場からは「現地１８日の米国株式市場はキング牧師生誕日による休場で、東京市場は動きづらい。押し目買いが入っても、新たな材料が出てこないと上値追いは厳しい」（準大手証券）との声が聞かれた。 業種別では、国際帝石 、石油資源 などの鉱業株が軟調。商船三井 、郵船 、川崎汽 などの海運株や、第一生命ＨＤ 、東京海上 、Ｔ＆ＤＨＤ も売られた。ＥＮＥＯＳ 、出光興産 などの石油石炭製品株や、太平洋セメ 、板硝子 などのガラス土石株も安い。日本製鉄 、ＪＦＥ 、神戸鋼 などの鉄鋼株や、野村 、大和証Ｇ 、マネックスＧ などの証券商品先物株も値を下げた。 半面、東電力ＨＤ 、Ｊパワー 、東ガス などの電気ガス株が堅調。島津製 、オリンパス などの精密株も高い。 個別では、スタティアＨ 、ジャステック 、ニコン 、三越伊勢丹 、オープンドア などの下げが目立った。半面、東京エネシス が一時ストップ高となり、アルコニクス 、キャリアＬ 、ユアテック 、ブラス などの上げも目立った。提供：モーニングスター社【米国株動向】モデルナ新型コロナウイルスワクチンの新たな朗報モトリーフール米国本社、2021年1月17日投稿記事よりモデルナ(NASDAQ:MRNA)は、過去2か月の間に良いニュースを発表しました。まず、新型コロナウイルスワクチンの臨床第3相試験で有効な結果を出しました。そして、その数週間後に、アメリカ食品医薬品局は緊急使用許可を付与しています。また、モデルナは、2021年に110億ドル以上の売上高となる事前購入契約にも署名しました。そして、さらに良いニュースとして、モデルナのワクチンが長期使用に適している事が挙げられます。 ワクチンの有効期間と接種頻度開発中のワクチンに関して不明な点は、どれほどの期間有効かどうかです。モデルナや、その競合のファイザー(NYSE:PFE)やノババックス(NASDAQ:NVAX)などのワクチンの場合、中和抗体レベルは免疫化されてから数週間後も強力なままでした。これらは感染を阻止する抗体です。しかし、これらの抗体レベルが年間持つかどうかはまだわかりません。抗体レベルが大幅に低下すると、ワクチンの有効性も低下します。研究者が恐れているのは、ワクチンが1〜2か月間だけ強い抗体反応を引き起こすことから、年に数回予防接種を受ける必要があるということです。モデルナは12月にニューイングランドジャーナルオブメディシンに掲載された編集者への手紙で楽観的なニュースを提供しています。同社は2回目のワクチン接種から3か月後に、34人の中和抗体レベルを調べました。抗体レベルはわずかに低下していたものの、高いままであり、回復したコロナウイルス感染者よりも抗体レベルは高かったと報告しています。モデルナのCEOであるステファン・バンセルは、1月初めにワクチンが「数年間」予防効果があるかもしれないとも語っています。モデルナは3月に臨床試験を開始しているので、12か月以上の試験データがあるわけではありません。しかし、バンセルCEOはワクチンを接種した人の「抗体崩壊」が遅いことから、この考えを説明しています。ただし、これはモデルナワクチンの場合の話であり、他社のワクチンまたはワクチン候補が有効な期間はまだ不明です。モデルナは、ワクチンを接種すべき頻度をまだ推奨していませんが、2回接種した1年後に、ブースターショットの接種を7月からテストすることを計画しています。最初のワクチン接種から1年後に再び接種、または年2回の接種を行うというブースターショットの計画は理想的なシナリオと言えます。これにより、モデルナはワクチンを製造および提供するのに十分な時間を確保できます。そして、ワクチン接種が数ヶ月に一度ではなく毎年行われることで、より多くの人数が接種できることになります。 投資家が注目すべきこと競合がより長く続く抗体を生み出したり、モデルナのワクチンが数ヶ月しか有効ではなかった場合、株価にとっていい影響とは言えないでしょう。モデルナへの投資は依然としてリスクが高いと言えます。今のところ、バイオテクノロジー企業の売上高と株価のパフォーマンスは、商品化された製品である新型コロナウイルスワクチンに依存しています。何か問題が発生した場合、株価は大きく転落する可能性もあるでしょう。しかし、モデルナは臨床試験、緊急使用許可、抗体期間などの実績がなかった2020年ほど危険な投資先ではありません。新型コロナウイルスワクチン市場の確固たるプレーヤーとしてモデルナは確立されてきています。つまり、2020年に400％以上上昇したモデルナの株価は、2年目のさらなる上昇に向けて進んでいる可能性もあります。情報ＢＯＸ：新型コロナウイルス、世界の感染者9453万人超 死者202.6万人［ベンガルール １８日 ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で９４５３万人を超え、死者は２０２万５９２９人となった。世界の人口を大雑把に７７億人とすると…感染者率は・・・１．２３％。志望者率は・・・０．０３％。感染者の死亡率は・・・２．１５％。今後の日本の患者数の推移はどうなるのでしょう…。三越伊勢丹HDなど百貨店株が軟調､月次販売低調を嫌気 百貨店株が軟調。三越伊勢丹ホールディングス（3099）が6営業日ぶりに反落して午後1時48分時点で前週末比39円（6.0％）安の612円となっているほか、J. フロント リテイリング（3086）や高島屋（8233）、エイチ・ツー・オーリテイリング（8242）などがそろって下落している。 このところバリュー株に対する見直し機運の高まりを追い風に緩やかな上昇トレンドを描いていたが、きょうはリスクオフの地合いが強まったことで戻り待ちや短期の利益確定売りに押されている。各社が15日に発表した2020年12月の月次売上の確報値が低調だったほか、同時に公表した1月前半の売り上げがさらに落ち込んでいることも嫌気されている。三越伊勢丹HDは14日までの国内百貨店（既存店）が32.8％減だった。国内では新型コロナウイルスの感染再拡大に伴って11都府県に緊急事態宣言が発令されているが、人出の減少は限定的で「宣言」の長期化が懸念され始めている面もあるようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】日経平均は続落、米株安引き継ぎ高値警戒で売り／相場概況 日経平均は続落。15日の米国市場でNYダウは3日続落し、177ドル安となった。12月の小売売上高が3カ月連続で減少したことや金融大手の決算が嫌気され、追加経済対策の早期成立は難しいとの見方も売りを誘った。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで280円安からスタートすると、寄り付き直後には一時28111.54円（前週末比407.64円安）まで下落。その後、中国の10-12月期国内総生産（GDP）などの経済指標を好感する向きもあったが、前週までの急ピッチの上昇による高値警戒感から戻りは鈍かった。 大引けの日経平均は前週末比276.97円安の28242.21円となった。東証1部の売買高は9億0854万株、売買代金は1兆9320億円だった。業種別では、鉱業、海運業、保険業が下落率上位で、その他も全般軟調。電気・ガス業と精密機器の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の55％、対して値上がり銘柄は41％となった。 個別では、売買代金トップのソフトバンクＧや2位の任天堂が小幅に下落。東エレク、ファーストリテ、トヨタ自などは軟調だった。前週末に前期業績の上方修正を受けて大きく買われたキヤノンだが、本日は3％近い下落。1月上旬の既存店売上が大幅減収となった三越伊勢丹は急反落し、その他百貨店株も下げが目立った。また、スターティアＨなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、日本電産は4％を超える上昇。一部メディアの社長インタビュー記事が買い材料視されたようだ。目標株価引き上げの動きが観測されたルネサスは4％近い上昇。その他では村田製やキーエンスが小高く、エムスリーとレノバは2％前後上昇した。また、東京エネシスなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。 《HK》 提供：フィスコ本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。ひらまつ、Ｊフロントが下げていますね。明日の戦略－連日の3桁下落も商いは細る、あすは手掛かり難も押し目は買い場 18日の日経平均は大幅続落。終値は276円安の28242円。米国株安を嫌気して大幅安スタートとなり、開始直後には下げ幅を400円超に拡大。大きく押したところでは買いが入り、200円程度下げたところでいったん値動きが落ち着いた。しかし、戻りは鈍く、後場に入ると売り直される展開。前場につけた安値は下回らなかったものの、終日さえない地合いが続いた。一方で、マザーズ指数は上昇。下落して始まったものの、すぐにプラス圏に浮上すると、その後はじり高基調が続いた。 東証1部の売買代金は概算で1兆9300億円と2兆円には届かず。業種別では電気・ガスと精密機器の2業種のみが上昇しており、電気機器が小幅な下落。一方、鉱業や海運、保険などが大きく下落した。前期の見通しを引き上げたトヨクモに買いが殺到しており、場中は値が付かずストップ高比例配分。半面、前期は営業赤字着地の見込みとなったディー・ディー・エスが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり888/値下がり1195。日経新聞で社長インタビュー記事が掲載された日本電産が大幅上昇。バルミューダやエネチェンジなど直近上場株に値幅を求めた資金が向かった。マザーズ銘柄が強く、ＳａｎｓａｎやＢＡＳＥ、カイオムが急伸。工場増設を発表したアサカ理研が、中国のレアアース管理強化を材料に思惑的な買いも集めてストップ高まで買われた。 一方、米国で決算を発表した金融株が売られたことから、三井住友や三菱ＵＦＪなど銀行株が軟調。三越伊勢丹や高島屋など、月次が弱かった百貨店株が大幅安となった。先週強かった半導体株も総じて売られており、ＳＵＭＣＯは3％を超える下落。決算が失望を誘った協和コンサルタンツやマルカ、ジャステックが急落した。 日経平均は連日の3桁下落。値下がり業種の数が多く、手仕舞いムードの強い1日となった。ただ、東証1部の売買代金を見ると、直近で3兆円超えもあったところから急に2兆円を割り込んでおり、市場の変調を意識させるような売られ方ではなかった。大型株に上昇一服感が出てくれば、すかさず新興市場が活気づくなど、アグレッシブにリスクを取りに行く動きも見られた。今晩の米国株は休場のため、あすは新たな手掛かりには乏しい。5日線（28416円、18日時点）を明確に割り込んでおり、リスク回避およびいったんの利益確定で、もう一段下を見に行く展開も想定される。しかし、材料難の中で大きく下げるような場面があるなら、そこは良い買い場になるだろう。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、手掛かり材料難で様子見ムードに あす１９日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。現地１８日の米国市場は、キング牧師誕生日の祝日で休場。国内では重要経済指標の発表は予定されておらず、手掛かり材料難で様子見ムードに傾きやすい。今月下旬に本格化する２０年４－１２月期の決算発表を見極めたいとの空気もあり、積極買いは期待しにくいとみられる。むろん、過剰流動性相場への期待感は根強いものの、なおテクニカル的な過熱感もあり、「新たな材料が出てこないと上値追いは厳しい」（準大手証券）との声も聞かれた。 １８日の日経平均株価は大幅続落し、２万８２４２円（前週末比２７６円安）引け。朝方は、低調な米経済指標などを背景に前週末の米国株式が下落した流れを受け、売り優勢で始まり、下げ幅は一時４００円を超えた。一巡後は、押し目買いに下げ渋ったが、戻りは限定され、その後は上値が重くなった。チャート上では、７営業日ぶりに５日移動平均線を下回ったが、目先下値抵抗力を示すのか、あるいは２万８０００円割れへの調整が意識されるのかが注目される。提供：モーニングスター社日経平均は続落､中国GDP順調でも浮上できなかったワケ［東京 18日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は続落。前週に大幅上昇したことから高値警戒感が強く、全体的に利益確定売りが優勢となった。今晩の米国株式市場が休場であるため、後半は模様眺めとなって商いも細り、東証1部の売買代金は2兆円を割り込んだ。前週末15日の米国株式市場は下落。ダウ工業株30種が177ドル値下がりした。決算を発表した大手銀行株が売り込まれたほか、エネルギー株も軟調だった。これを受けて、日本株も朝方から軟調なスタート。「直近で日経平均は1600円以上の上昇を記録していただけにスピード調整が必要だった」（野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の神谷和男氏）との声が聞かれ、先駆した半導体関連株などを中心に利益確定売りが先行した。一方、取引時間中に発表された中国の第4・四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比6.5％増加し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（6.1％増）を上回ったが、株価は反応薄だった。下値では押し目買いが入り、前場中盤から下げ渋るなど底堅さを感じさせたものの、今晩の米国株式市場が休場となることから、後半は模様眺めに終始。商いも前週に比べて細った。市場関係者によると「本格的に方向性が出るのは、海外勢の姿勢がはっきりする週半ばから。それまでは調整色が濃い動きになるのではないか」（国内証券）という。TOPIXは、0.60％安。東証1部の売買代金は1兆9320億8500万円とやや細っている。東証33業種では、鉱業、海運業、保険業などを中心に31業種が値下がりし、上昇したのは電気・ガス業と精密機器だけだった。個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株に値を消す銘柄が目立ったほか、トヨタ自動車をはじめ主力の輸出関連株が総じてさえない。半面、日本電産が朝方売られてから切り返し、その後は堅調な展開となった。東証1部の騰落数は、値上がり888銘柄に対し、値下がりが1195銘柄、変わらずが106銘柄だった。【市況】明日の株式相場に向けて＝大型株一服も材料株は咲き誇る 週明け１８日の東京株式市場は前週末に続き利益確定の動きが優勢、日経平均株価が２７６円安の２万８２４２円と続落した。日本時間今晩の米国株市場が休場ということもあって、海外投資家の参戦が限られ、売買代金は２兆円台を割り込んだ。 米国ではバイデン新政権が２０日に発足するが、これに前後して株式市場はいったん下値を試す動きとなりやすいと前週に述べたが、変化日となっていたきょうは案の定、前週末の欧米株安の流れを受けて売りに押された。ただしよく見れば、主力どころの銘柄が調整する場面では中小型株が舞い上がるケースが多い。一概に指数だけをみて投資マインドの強弱は推し量れないわけで、きょうは個人投資家の土俵であるマザーズ指数は上昇しており、前週末を引き継ぎ“続伸”となっている。 前場取引時間中に発表された中国の２０年１０～１２月期ＧＤＰは市場予想を上回る好調だった。世界的に新型コロナウイルスの感染拡大に疲労困憊となっている状況下、発生元の中国がいち早く元気印にあることに心情的に複雑な部分もある。とはいえ、中国関連で収益を落ち込ませた銘柄にとっては素直にポジティブ材料である。中国関連株に限ったことではないが、２１年３月期の業績は既に投資家目線では重要ではなく、２２年３月期の業績がどうなるか、ここがポイントとなっている。 個別では半導体需給の逼迫を背景に東京エレクトロンやレーザーテックなどの主力銘柄だけではなく、同関連の中小型株に順番に陽光が当たり始めている。そのなかパワー半導体向け装置などを主力に取り扱うテクノアルファは、きょうは上ヒゲ形成となったが、１２月中旬につけた昨年来高値を更新する場面があり、新局面入りを匂わせる。また、半導体検査システムのテラプローブも昨年５月から８カ月にわたった中段のもみ合いを離脱気配にあり注目しておきたい。 エネルギー関連では時価総額３０００億円を上回る大型株ながら、今年に入って足の軽さをみせるＪパワーが５日移動平均線を絡め再び動意含み。また、脱炭素の理想郷にたどり着くには現実問題として電力不足をクリアする必要がある。菅政権下で次世代炉開発の動きが今後政策の後押しで浮上してくる公算が大きい。そうしたなか木村化工機は押し目を交えながらも下値切り上げ波動を継続。発電プラントを手掛け原発でも実績の高い太平電業あたりも狙い目か。 電気自動車（ＥＶ）関連ではプラスチック成形のムトー精工が面白い動きとなってきた。ここ強い動きを続けているが、テクニカル的に１２月９日の戻り高値６３５円抜けから上値追いに弾みがつく可能性がある。米アップルのＥＶ参戦意向が世界的な話題となっているが、日本ではソニーがこれに先立ってＥＶ分野に注力の構えをみせ、市場の注目度も高い。そのなかムトー精工はそのソニー向けを主力としており、今後中期的にＥＶを絡めた業容拡大シナリオが現実味を帯びる。 更にエネルギー関連の延長で目先の投資資金を誘導しているのがレアアース関連。きょうストップ高のアサカ理研はリチウムイオン電池関連の量産工場増設という材料に反応したものだが、レアアース関連では常連に位置する銘柄だ。米中対立を背景としたレアアース確保問題は、これまで何度も俎上に載せられてきたテーマではあるが、今は脱炭素を背景としたＥＶシフトを背景に改めてマーケットの視線が向いている。アルコニックスなどが買われたが、それ以外に松田産業や、伊勢化学工業なども強い足でマークしておきたい。 あすのスケジュールでは、国内では大きなイベントはないが、海外ではイエレン次期財務長官の指名承認の公聴会に耳目が集まる。また、１月のＺＥＷの独景気予測指数など。（銀）出所：MINKABU PRESS新型コロナ調査対象３４人分の個人情報が流出 岐阜県関保健所 岐阜県は１８日、新型コロナウイルスの疫学調査の対象となった３４人分の個人情報が流出したと明らかにした。 流出したのは氏名、生年月日、住所、症状や基礎疾患の有無、接触の状況など。感染の有無が分かる情報は含まれていない。 関保健所管内で感染した人の接触者を調べるための個人情報の一覧表が流出した。同保健所の職員２人がそれぞれ、一覧表を誤って無関係の２事業者にメール送信していた。メールを受けた事業者から同保健所に連絡があり、流出が判明した。 県によると現時点で、誤ってメールを受けた２事業者から外部への個人情報流出は確認されていないという。県は対象者らに謝罪した。NY株見通し－今週は決算発表に注目 今週のNY市場は決算発表が焦点か。先週は高値警戒感が強まる中、バイデン次期大統領がほぼ予想通りの規模のコロナ対策案を発表したことで利益確定売りが強まり、ダウ平均とナスダック総合が5週ぶりに反落し、S&P500も3週ぶりに反落した。週末のJPモルガン・チェースなどの第4四半期決算発表は軒並み市場予想を上回ったものの、株価は利益確定売りに押された。今週は、18日がキング牧師誕生日の祝日で休場。20日はバイデン米大統領の就任式で、武装集団によるデモの可能性が警戒される。第4四半期決算はゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ネットフリックス、モルガン・スタンレー、インテルなどが発表予定で、結果や見通しを受けた主力株の動向が焦点となりそうだ。経済指標は12月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、12月中古住宅販売件数などに注目。 今晩のNY市場はキング牧師誕生日の祝日で休場。主要な米経済指標の発表はなし。企業決算はチャールズシュワブが発表予定。（執筆：1月18日、14：00）トレーダーズ・ウェブ看護師や患者、家族らがクラスター 親族の集まりでも 岐阜県で４６人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１８日、県内で新たに１０歳未満～９０代の男女４６人に新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。クラスター（感染者集団）は新たに中濃厚生病院、二つの高齢者福祉施設、親族の集まりで発生。県内の累計感染者は計３５５２人となった。 関市の中濃厚生病院では看護師と患者、それぞれの家族の計６人に感染が広がり、クラスターに認定された。 大垣市の高齢者入所施設で新たに発生したクラスターでは職員と職員の家族や親族らのほか、利用者の計９人に感染を確認。岐阜市のデイサービスセンターでは職員５人と利用者７人に感染が判明した。 安八郡神戸町では自宅に集まって飲食した親族のクラスターが発生。３家族の計７人が陽性と分かった。 ３３人の感染者が確認されている高山西高（高山市）の運動部のクラスターでは、部員の同級生ら８人にも感染が判明。４１人規模に拡大した。 １８日の新規感染者は、居住地別では岐阜市１３人、高山市５人、瑞穂市、大垣市、多治見市が各４人、可児市３人、各務原市２人、羽島市、関市、美濃市、郡上市、美濃加茂市、土岐市、下呂市、飛騨市、羽島郡笠松町、加茂郡富加町が各１人、愛知県１人。年代別では１０歳未満１人、１０代１０人、２０代と３０代が各７人、４０代２人、５０代８人、６０代２人、７０代４人、８０代３人、９０代２人。NY為替見通し＝キング牧師誕生日で閑散取引か 本日のNY為替市場のドル円は、キング牧師誕生日で休場のため閑散取引が予想される中、12月カナダ住宅着工件数や11月対カナダ証券投資などのカナダの経済指標に注目する展開が予想される。 また、20日のバイデン第46代米大統領の就任式に向けて、武装したデモ隊による抗議行動が計画されている可能性があるとの警戒感が高まっており、関連ヘッドラインに要警戒となる。 バイデン第46代米大統領は、1月15日に追加経済対策案第１弾（1.9兆ドル）を発表し、2月には、上下両院合同会議で第2弾のより広範な経済回復プランを公表すると述べている。今後は、第2弾の経済回復プランの金額や詳細に関するヘッドラインにも要注目となる。 また、ベイリー英中銀（BOE）総裁の講演では、先週同様にマイナス金利への否定的な見解が予想されるものの、英国での新型コロナウイルス変異種の感染拡大を受けた都市封鎖（ロックダウン）の拡大による追加緩和策への言及に要注目となる。・想定レンジ上限 ドル円の上値の目処（めど）は、一目・雲の下限の104.28円。・想定レンジ下限 ドル円の下値の目処（めど）は、一目・転換線・基準線の103.50円。アップル、ポッドキャストに定額課金サービス追加検討－関係者（ブルームバーグ）： 米アップルは今年、ポッドキャスト事業にサブスクリプション（定額制）配信サービスを加えることを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。新しいオリジナル番組の資金集めを含めた広範な取り組みの一環となる。 アップルは複数の同社パートナーと共に定額課金サービスを提供する計画で、新番組やマーケティングの資金確保強化についても協議しているという。守秘義務契約を理由に関係者が匿名を条件に語った。サブスクリプション導入はジ・インフォメーションが先に報じていた。 アップルはコメントを控えた。実現すれば、アップルとスポティファイ・テクノロジーの競争が一段と強まることになる。 ポッドキャスト番組を無料で提供しているアップルは米国での配信で10年余りにわたり圧倒的な存在感を示しているが、スポティファイやアマゾン・ドット・コムとの激しい競争にも直面している。マスクをしていると歯周病が悪化しやすい？ 「口呼吸」の悪影響を歯科医が指摘(AERA dot.) 新型コロナウイルス対策でマスク生活が続く中、マスク装着時の口の乾燥や唇の荒れを訴える人が少しずつ増えてきたようです。中には歯科の受診時に「歯ぐきの乾燥」を指摘された人も。マスクによって口の中に悪影響が起こることはないのでしょうか？ 歯周病が悪化する可能性は？ 『なぜ歯科の治療は1回では終わらないのか？ 聞くに聞けない歯医者のギモン40』が好評発売中の歯周病専門医、若林健史歯科医師にうかがいました。 コロナでどこに行くにもマスクをする生活が続いています。まだ、感染者数が少ない時期に布マスクをつけてゴルフに行ったのですが、口元に顔の汗が入り込み、マスクの蒸れも加わって18ホールを終える頃にはびしょびしょに。プレーに集中できず、スコアはガタガタでした。 患者さんにも、最近はマスクの悩みを訴える人が増えてきました。マスクを外すと口元だけが赤くなっていて、かゆみを訴えるなど、「マスクで唇が乾燥するのですが、歯の病気が原因ですか？」という質問もありました（これは歯の病気ではなく、後述の口呼吸によるものです）。 さて、ご質問の件ですが、マスクをしていると歯周病が悪化しやすいのは本当です。 マスクをしていると鼻が覆われるので息苦しくなるときがあります。このとき、私たちは知らず知らずのうちに、楽に空気を取り込める「口呼吸」にしていることが多いのです。 口呼吸が続くと口の中や歯ぐきが乾燥しやすくなります。そして唾液（だえき）が十分にいきわたらなくなります。 唾液は歯周病予防にとても重要な働きをしています。歯の表面などについた食べカスを洗い流す作用や、細菌の繁殖を抑え、防御する作用、酸性に傾いた口の中を中性に戻す作用など、さまざまな自浄作用があるからです。このため口呼吸になると歯周病はもちろん、むし歯になりやすいのです。 また、口の粘膜には腸と同じように、「粘膜免疫」という免疫システムがあり、IgAという抗体がからだに害をおよぼす細菌を排除しています。この仕組みには唾液が深く関係しており、口呼吸で口の中が乾燥すると免疫が十分に働かなくなることで、歯ぐきが歯周病菌に負けやすくなることもあります。 実際、歯並びの問題で唇を閉じられない人は、口呼吸によって口の中が乾燥し、ひどいむし歯や歯周病になることがとても多いのです。そうした患者さんの歯を見るとプラークがカチカチに歯にこびりつき、除去に手間取ります。歯ぐき全体が赤くはれていて、一目で歯周病とわかることも多いですね。 いずれにしても、マスクをしていると口の中が乾燥しやすい、唇が荒れやすいといった症状は口呼吸のサインなので、このような場合、人がいないところではマスクを外すこと、周囲に配慮しながら、口の中をうるおすためにこまめに水分（水かお茶）を取ることをおすすめします。 また、粘膜免疫をきちんと働かせるために、歯みがきやデンタルフロスで口の中の細菌を減らすことも大事です。また、口の中の善玉菌を増やす働きのある乳酸菌製剤やこれを含むヨーグルトなどを取ることで、粘膜免疫の働きをアップさせることもよいのではないでしょうか。 口呼吸にはほかにもさまざまな害があります。まず、鼻呼吸では外の空気がからだの中に入る前に鼻で汚れやウイルスを捕捉しますが、口呼吸では直接、有害物質が入ってくるため風邪にかかりやすくなり、アレルギー症状のリスクにもなります。 また、寒い空気、温かい空気がもろに入ってくるので、これがのどや肺の刺激になることも。また、口呼吸で顔の筋肉が適切に使われなくなると、たるみやシワなどが起こりやすいといえるかもしれません。女性には深刻な問題ですね。 なお、お子さんの口呼吸はマスクではなく、アレルギー性鼻炎による鼻づまりや扁桃（へんとう）肥大によるものが多いです。将来、歯並びやかみ合わせの異常を引き起こす原因となるので、早めに対処することが大事です。気がついたら、まずは小児歯科や耳鼻咽喉科に相談することをおすすめします。
2021.01.18
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１月１７日（日）…２０２１ラウンド４…
１月１７日（日）、曇りです。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースでのプライベートラウンドです。競技枠に入れなかったので、９時４０分スタートです。ということで、６時４０分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、８時１０分頃に家を出る。８時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、２月１４日のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードでのお遊びプレーです。ご一緒するのはいつものＨ君とＵ君です。スコアは参考程度に…。ＯＵＴ：０．１．１．１．０．１．－１．０．１＝４０（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが１回、２打目のミスが２回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。10番のスタートハウスでアミノ酸＆ビタミンの補給。ＩＮ：０．０．０．０．１．０．０．１．１＝７９（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが４回、２打目のミスが２回、パットのミスが２回…。前半はあまり寒くも感じられませんでしたが、少し風が出てくるとやはり寒いです…。靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．４ｋｇ，体脂肪率１９．６％，ＢＭＩ２２．３，肥満度＋１．３％…でした。帰宅すると１５時を少し過ぎた頃。昨日の「ヴィタメール」のケーキとコーヒーでおやつタイムです。それではしばらく休憩です。米株の強気相場は「始まったばかり」－Ｓ＆Ｐ500さらに26％上昇も 米国株のバリュエーションは高いものの、バブル気味の市場を敬遠するよりもこれから参入する投資家が多そうだ。2020年３月に始まった今回の強気相場で、投資家のリスク意欲の回復が遅かったためだ。 投資家が保有する株式と債券・現金を比較したＪＰモルガン・チェースのモデルによると、現在の株式エクスポージャーが前回の強気相場のピーク時と同水準に達するにはＳ＆Ｐ500種株価指数が26％上昇する必要がある。 ニコラオス・パニギリツオグル氏らストラテジストが開発したモデルによると、現在の株式エクスポージャーは43.8％で、相場が前回ピークに達した2018年１月の47.6％に届いていない。07－09年の金融危機前のピークである50％、インターネットバブル時期の55％付近からはさらに遠い。「今回の強気相場にはまだ上昇余地がある」とパニギリツオグル氏は述べた。 ロイトホルト・グループの主任投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は、「強気相場は始まったばかりだ」と言う。「１年にもなっておらず、米国の生産ギャップの大きさと失業率の高さを考えれば、景気の一段の回復がさらに数年は株式相場を上昇させるはずだ」と同氏は述べた。 10カ月で70％の相場上昇でＳ＆Ｐ500種の株価収益率はインターネットバブル期以来の高さとなっているが、ポールセン氏を含む強気派は、1992年と02、09年のリセッション（景気後退）後の成長回復期に株価収益率は低下し相場上昇は続いたと指摘する。 実際、バリュエーションに関する株価への逆風は弱まる見込みだ。Ｓ＆Ｐ500種構成企業の今年と来年の利益は２桁台の伸びが予想されている。コロナを契機にさらに成長していくサーモフィッシャーサイエンティフィック新型コロナウイルスによるパンデミックに対するワクチンの提供が開始されており、パンデミックの収束が加速することが期待されています。しかし、一方で、感染力が強い変異型の新型コロナウイルスが様々なところで発生しており、感染者の数は増加は全く止まっていません。従って、コロナワクチンが普及され始めているとはいえ、まだ油断できない状況が続いています。このパンデミックの状況下では、コロナ治療薬やコロナワクチンの需要が急増していますが、一方で、感染予防や診断、検査のための機器やツール、キット、医療サービスなどの需要も高いことにも注目する必要があります。これにより、医療機器や検査関連の製品を提供している大手のヘルスケア企業の業績と株価が急伸しています。そのような企業として、米国の医療・科学機器の大手企業であるサーモ・フィッシャー・サイエンティフィック（以下サーモフィッシャー）(NYSE:TMO)があげられます。サーモフィッシャーは、米国の代表的なインデックスであるS&P500の構成銘柄であり、格付け会社のムーディーズやフィッチから高い評価を得ているグローバル企業です。今回のパンデミックに積極的に対応して、新型コロナウイルス感染症に関するサービスや医療製品を提供しています。結果として、サーモフィッシャーの業績はかなり伸びています。今回の記事では、サーモフィッシャーについて解説していきます。 サーモフィッシャーのパンデミックへの対応サーモフィッシャーは、新型コロナウイルス感染症の医療検査や研究、ウイルス検出などに利用される、医療機器や研究機器、薬品、診断キットなどを提供しています。同社は電子顕微鏡も提供しており、新型コロナウイルスの構造の解明にはその電子顕微鏡が使われました。新型コロナウイルス感染症の診断などの需要は大幅に増加しているため、同社の売り上げや利益も大幅に増加しています。 米国の大手グローバル医療・科学機器企業サーモフィッシャーは、米国の大手グローバル医療・科学機器企業であり、売上高で比較した業界内の世界ランキングでは2位にランクされています。格付け会社のムーディーズやフィッチから、各々BBBとBaa1の格付けを得ています。また、同社は医療と生物研究に使われる薬品や検査キット、医療機器、実験機器などを提供しており、特に消耗品が売り上げの多くを占めます（55％）。主な提供先は、製薬企業やバイオテクノロジー企業です（全体の41％）。国別で見てみると、米国内での提供が最も多くを占めており（52％）、ヨーロッパ（26％）、アジア太平洋（19％）と続きます。今回のパンデミックでは、多くの製薬企業やバイオテクノロジー企業が、コロナ治療薬コロナワクチン開発に集中的に取り組んでいますが、これを受けて製薬関連の需要が急増し、これがサーモフィッシャーの売り上げに大きく貢献したと考えられます。 業績は好調2020年10月21日に発表された第3四半期（Q3）の決算報告書によれば、業績は好調でした。売上高は前年同期比で41％増加しました（2020年Q3: 67.8億ドル、2019年Q3: 47.9億ドル）。純利益も大幅に増加し、154％増となりました（2020年Q3: 24.2億ドル、2019年Q3: 9.4億ドル）。新型コロナウイルス感染症の検査に使われているPCR機器などを提供している生命科学ソリューションズや、医療診断の部門での売り上げが大きく伸びたことが一つの要因です。米国や中国を含む国や大陸ごとで見てみると、全てのマーケットでの売り上げが増加しましたが、特に米国内での売り上げが大きく伸びました（前年同期比で約40％増加）。以下に部門ごとに解説していきます。 生命科学ソリューションズこの部門では、新型コロナウイルスの検査にも使われているPCR（遺伝子増幅のためのデバイス）機器およびコロナ検査キットやゲノム編集のための実験キット、DNA配列を読むためのシーケンサーなどが提供されています。前年同期比の売上高は101％増と大幅に増加しました（2020年Q3: 34.2億ドル、2019年Q3: 17億ドル）。やはり、コロナ検査に使われるPCR機器や関連のサービスの売り上げが増加したことが主な要因です。 医療診断この部門では、免疫診断キットや医療診断に使われるバイオマーカー、遺伝子解析のためのキットなどが提供されています。前年同期比の売上高は62％増となりしました（2020年Q3: 8.7億ドル、2019年Q3: 14.3億ドル）。コロナ関連の医療診断の製品の需要が、大きく増加したことが背景にあります。 研究用製品およびサービスこの部門では、生物研究に使われる機器（ピペットや容器など）や生物実験で使用される薬品類、製薬関連サービスが提供されています。前年同期比の売上高は18％増となりました（2020年Q3: 31.1億ドル、2019年Q3: 26.1億ドル）。 分析機器この部門では、電子顕微鏡や化学分析ためのクロマトグラフィー機器（大型化学機器）などが提供されています。前年同期比の売上高は1.6％減となりました（2020年Q3: 13.3億ドル、2019年Q3: 13.5億ドル）。 サーモフィッシャーはコロナを契機にさらに伸びていく同社は、コロナによるヘルスケア需要の増加にうまく対応することができ、結果として第3四半期の業績はかなり好調でした。2020年の9ヶ月間（2020年の1月〜9月）の業績を見ても、同社の業績は好調です。ではコロナが収束すれば、その需要は減るのでしょうか。コロナが収束しても、米国政府は次のパンデミックに備えるためにヘルスケアへの投資を増額するでしょう。具体的には、研究だけでなく医療体制の拡充・整備（病院や研究施設の増加）が行われるのではないかと思われます。また、消費者はコロナ前よりも健康にもっと気を使うようになっている可能性があります。以上のことを考えれば、サーモフィッシャーの銘柄購入を前向きに検討する価値は十分あると言えるでしょう。｢バリュー株の復活｣は一体どこまで続くのか［ニューヨーク 12日 ロイター］ - 投資家は、いわゆる「バリュー株（割安株）」がどこまで上値を追うのか見極めようとしている。昨年は売りを浴びる場面がほとんどだったが、米民主党が連邦議会を制して追加経済対策への期待が高まり、株価上昇に弾みが付いているためだ。銀行株やエネルギー株など景気の動きに敏感に反応する銘柄は、昨年終盤に新型コロナウイルスワクチンの開発が大きく進展したことで大幅に上昇、民主党が今年に入って上院で主導権を握ると一段と上げ幅を広げた。米株式市場は景気回復への期待からほとんどのセクターが値を上げて、米国債利回りが上昇している。その中でもこうしたバリュー株の上昇ぶりは突出している。「ラッセル1000バリュー指数」の上昇率は昨年11月初旬以来の14.5％と、テクノロジー（テック）株が大半を占める「ラッセル1000グロース指数」の3倍近い水準となっている。これほどのアウトパフォームは、バリュー株の通常の動きを大きく逸脱している。バリュー株は世界金融危機以降、グロース（成長）株に対して大きく出遅れ、特に「ステイホーム」の広がりでテック株が好調だった昨年は、この傾向が顕著だった。しかし、投資家が今年の景気回復を見込んでいるため、過去の歴史に従うならバリュー株はさらに上昇する可能性がある。複数の経済的要因で構成するバンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの指標によると、米経済は「景気拡大中盤」の局面に近づきつつある。20年前のハイテクバブル期を除くと、この期間の71％でバリュー株がグロース株をアウトパフォームしていた。バンク・オブ・アメリカは、今年最も有望な銘柄にシェブロンやヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスなどのバリュー株を挙げている。また、ドイツ銀行によると、エネルギーセクターに投資するファンドへの先週の資金流入は19億ドルと、2014年以来の高水準だった。一方で、テックファンドへの流入額は6億ドル程度と「低調」だった。キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「ロックダウン状態はいずれかの時点で終わる。米金融業界はそうした見方に安心感を抱きつつあると思う」と話した。キングスビューは、この数カ月でテック株の保有を減らした。景気の動きに敏感に反応する銘柄は、経済が景気後退局面の後に成長ペースを速めると急速に持ち直すことがある。ソシエテ・ジェネラルの北米部門でクオンツ株式戦略部門を率いるソロモン・タデッセ氏によると、米経済が世界金融危機から回復しつつあった2009年の3カ月間にバリュー株が25％上昇した半面、モメンタム株は30％下落した。しかし、この10年間でみると、バリュー株の上昇は尻すぼみとなった場合が多く、投資家は今の相場上昇の流れを阻みそうな要因が、いくつかあると指摘している。米国でのワクチン配布の遅れはその1つで、最近米国の成長見通しを引き上げたドイツ銀行のアナリストチームが、最大級のリスクに挙げた。フィデューシャリー・トラスト・インターナショナルのポートフォリオマネジャー、ダグ・コーエン氏は「当然ながら、ワクチンによって米経済の状況は下半期までにずっと改善すると誰もが期待している」が、「その保証はない」と述べた。また、民主党は僅差で議会を制しており、追加経済対策の導入は際どい決定になるとアナリストは見ている。JPモルガンは先週、数カ月以内に議会で9000億ドルの追加経済対策が成立すれば、今年の米国の成長率は5％に達するとの見通しを示し、予想を従来の3.8％から引き上げた。投資家は、企業の業績見通しにも注目するだろう。四半期決算は今週から発表が本格化する。リフィニティブのIBESのデータによると、S＆P総合500種構成銘柄の今年の利益の伸びは24％程度で、工業や素材、金融など景気動向に敏感に反応するセクターで大きく持ち直すと予想されている。ベーカー・アベニュー・アセット・マネジメントの首席ストラテジスト、キング・リップ氏は「見通しが明るいのは間違いない。業績見通しを引き上げる企業が増えれば、相場は一段と上昇するだろう」と話した。松山英樹は「66」、5差13位Tで最終日へ B・スティールが単独首位＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 3日目◇16日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞ 米国男子ツアー「ソニー・オープン・イン・ハワイ」3日目。首位と3打差からスタートした松山英樹は1イーグル・3バーディ・1ボギーの「66」で回り、トータル13アンダーの13位タイで最終日に向かう。 トータル18アンダーの単独首位にはこの日「61」をマークしたブレンダン・スティール（米国）。同じく「61」をマークしたケビン・ナ（米国）、ホアキン・ニーマン（チリ）がトータル16アンダーの2位タイで並んでいる。 ピーター・マルナティ、チャーリー・ホフマン、ラッセル・ヘンリー。クリス・カーク、スチュアート・シンク（いずれも米国）がトータル15アンダーの4位タイ。キース・ミッチェル、ダニエル・バーガー、ニック・テイラー（いずれも米国）、マーク・リーシュマン（オーストラリア）がトータル14アンダーで続く。 小平智は5バーディ・2ボギー・1ダブルボギーの「69」で回り、トータル6アンダーの60位タイ。木下稜介は2バーディ・1ボギーの「69」、トータル5アンダーの66位タイとなっている。クラスター発生の接待を伴う飲食店の店名を公表 病院でも新たにクラスター 岐阜県で１人死亡、５２人感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１７日、県内で新たに５２人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた中津川市の９０代女性が死亡したと発表した。県内の累計の感染者数は３５０６人、死者は５５人となった。 新たに二つのクラスター（感染者集団）が認定された。岐阜清流病院（岐阜市川部）は入院患者、職員らの感染を公表した。市によると、入院患者や職員ら８人の感染が分かりクラスターに認定された。岐阜市の２０代の男女５人もクラスターとなった。 接待を伴う飲食店で起きていたクラスターについて、岐阜市は「シークレット愛」（岐阜市宇佐南）と店名を公表した。感染者は従業員、利用客ら１２人。岐阜市は４～１０日に同店を利用し、体調に不安のある人へ同市保健所感染症対策課への連絡を呼び掛けている。 ほかに１１のクラスターで感染者が増えた。 県警本部は揖斐署の５０代男性警察官１人の感染を明らかにした。 新規感染者の居住地別は岐阜市１９人、大垣市５人、可児市、安八郡神戸町が各４人、海津市３人、多治見市、関市、美濃市、各務原市が各２人、山県市、瑞浪市、羽島市、土岐市、羽島郡岐南町、同郡笠松町、養老郡養老町、安八郡安八町、本巣郡北方町が各１人。年代別は１０歳未満２人、１０代３人、２０代８人、３０代８人、４０代２人、５０代９人、６０代５人、７０代７人、８０代７人、９０代１人。本日の夕食は、ヒレカツ、野菜サラダ、中華風野菜スープでした。一緒に楽しんだのは、２０１５ヴォーヌ・ロマネ・レ・スショ（コンフュロン・コトテッド) でした。 美味しくいただきました。立民、「医療従事者に２０万円再給付」法案…野党で共同提出目指す読売新聞 立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染者に対応している医療従事者や介護事業所の職員らに対し、最大２０万円の慰労金を再給付する法案をまとめた。１８日召集の通常国会で、国民民主党や共産党との共同提出を目指す。 政府は２０２０年度第２次補正予算に同様の慰労金を計上したが、対象期間は昨年６月までだった。このため法案では、再び給付を行うこととし、感染者が出た保育所などの職員や薬局で勤務する薬剤師も対象に加えた。立民は、約２４５万人が給付対象になると見込んでいる。【詳細データテスト】BMW 4シリーズ 速さも燃費も上々 アダプティブダンパーの乗り味も上々 見た目とサウンドは改善を希望
2021.01.17
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１月１６日（土）…２０２１ラウンド３…
１月１６日（土）、晴れ～曇り～雨と天候はめまぐるしく変化しました…。本日は、ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の土曜杯に参加させていただきました。９時３２分スタートとのことですから、６時３０分に起床。起床時はまだ外は暗いですが、やがて晴れてきました…。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時５５分頃に家を出る。途中から曇ってきて、雨も降ったりして…。８時２５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、２月の土曜杯のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつものＵ君（１４）と、人生の大先輩のＡさん（２１）とＭさん（２１）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：０．０．－１．０．０．１．０．０．２＝４８（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：４回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、３打目のミスが２回、アプローチのミスが２回、パットのミスが４回…。８番ホールまではミスしても挽回する内容のゴルフでしたが、９番ミドルで１打目を右プッシュ、３打目アプローチをショート、４打目アプローチもショート、２パットの素ダボ…。これで一気にリズムを悪くしましたね。ここからグリーンを狙うショットがショートしてバンカーというパターンが増えました…。１０番のスタートハウスで味噌チャーシューバターラーメンをいただく。ＩＮ：１．０．０．１．１．１．２．０．１＝４３（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが２回、２打目のミスが４回、３打目のミスが２回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。後半になるとミスをリカバリーすることができなくなりました…。腰から右足の調子も悪くなります…。３８・43＝８１（８）＝７３のパット…。スコアとしては及第ですが、後半のスコアはちょっとね…。カートからスコアの登録を済ませて、握りの清算をして、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．２ｋｇ，体脂肪率１９．１％，ＢＭＩ２２．２，肥満度＋１．０％…でした。帰宅すると１５時を少し過ぎた頃。名古屋へ出かけていた奥も帰宅していました。お土産は「ヴィタメール」のケーキと「ブラック＆ホワイト」のセーターとポロシャツでした。さっそく、キャラメルのケーキとコーヒーでおやつタイムです。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には４６人が参加して、トップは７６（10）＝６６とのこと。僕は８１（８）＝７３で１８位。Ｕ君は９１（１４）＝７７で３１位。お疲れ様でした。１ＵＳドル＝１０３．８１円。１ＡＵドル＝８０．００円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０８１４．２６（－１７７．２６）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。【米国市況】株続落、Ｓ＆Ｐ500種は１週間で最大の下げ－ドル上昇 15日の米株式相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はここ１週間余りで最大の下げとなった。2020年10－12月（第４四半期）決算が期待外れとなったウェルズ・ファーゴが売られ、銀行株を押し下げた。 米国株は続落、エネルギーや金融が安い－公益や不動産は上昇 米国債は上昇、10年債利回り1.09％ ドル上昇、リスクテーク意欲減退－対円103円後半 ＮＹ原油、大幅反落－ドル高、米経済指標の低調で ＮＹ金は続落、ドル高を背景に エネルギー株や金融銘柄を中心に、Ｓ＆Ｐ500種は下落。エクソンモービルは4.8％安。主要資産を過大評価していた疑いで、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が同社を調査しているとの報道が響いた。一方、公益や不動産株は上昇した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.7％安の3768.25。ダウ工業株30種平均は177.26ドル（0.6％）安の30814.26ドル。ナスダック総合指数は0.9％下落。ニューヨーク時間午後４時19分現在、米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.09％。 米経済対策案への期待に支えられ、いわゆるリフレーショントレードが活発になっていたが、同対策の成立が約束されているわけではない。バイデン次期大統領が打ち出した同案は、議会の抵抗次第では骨抜きにされかねない。税制政策では、一部増税の可能性もある。 メロン・インベストメンツの株式担当責任者、ジョン・ポーター氏は「交渉に向けた出発点にすぎないとの認識が広がっている。順調で迅速なプロセスにはならないというのが現実だ」と指摘した。 外国為替市場ではドルが上昇。ドル指数は週間ベースで９月以来初の２週連続高となった。米国での連休を前に、月半ばのポジション調整が進んだ。来週以降に主要中央銀行の政策会合が控えていることも、リスクテーク意欲を減退させた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％上昇。ニューヨーク時間午後４時20分現在、ユーロは対ドルで0.6％安い１ユーロ＝1.2077ドル。ドルは対円で0.1％高の１ドル＝103円88銭。 ニューヨーク原油先物相場は３週間ぶりの大幅安。ドルが上昇し、ドル建てで取引される原油の投資妙味が後退した。消費者マインド指数をはじめ、この日発表された米経済指標は総じて低調だった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は1.21ドル（2.3％）安の１バレル＝52.36ドルで終了。週間では１％未満の上げ。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は前日比1.32ドル安の55.10ドル。 ニューヨーク金先物相場は続落。ドルの上昇が売りを誘った。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.2％安の１オンス＝1829.90ドルで終了。金スポット相場は２週続落となり、年初来の下落幅を拡大した。【米国株動向】2021年に有望な株式市場セクターモトリーフール米国本社、2021年1月6日投稿記事より2021年は希望の年と呼ばれています。人々は、ワクチンの開発成功に楽観的な姿勢を示しているようです。さて、株式運用歴が長い人も始めたばかりの人も、年初の今こそどの株式セクターで勝負していくかを決める絶好の機会だと思われます。しかし、どのようにセクターを選別すればよいのでしょうか。S＆P 500には11のセクターがあります。各セクターのパフォーマンスの目安として、以下では主要なETFを使用します。個々の株式のパフォーマンスは様々ですが、ETFのパフォーマンスを見ることで、投資セクターを選別することが出来ます。以下、2021年注目のセクターのいくつかをご紹介します。これにより、新年の目標を達成するためにポートフォリオを構築することができるでしょう。 〇人気のあるセクター：テクノロジー〇S＆P 500におけるウェイト：27.6％〇テクノロジー・セレクト・セクター・SPDRファンド(NYSEMKT:XLK)のトータルリターン2005–2020：672％〇米国で取引されている時価総額上位5社：１．アップル２．マイクロソフト３．台湾セミコンダクター４．エヌビディア５．アドビ当然かもしれませんが、テクノロジーセクターは2005年以降、最高のパフォーマンスを発揮しています。テクノロジー株は過去2年間で2倍以上になり、2019年と2020年の両方で最高のパフォーマンスを発揮しました。ただし、2017年以前は、テクノロジーが平均的なパフォーマンスを示していたことに注意が必要です。消費材、産業部門、通信サービス、その他のセクターの方が優れていたこともあったのです。しかし、時代は変わりました。ハイテク株セクターは引き続き最高のリターンを生み、投資家に報いることでしょう。ある程度のリスクは伴いますが、高成長を特徴とするテクノロジー株は、歴史上最も高い評価を受けています。確かに、これらの株のいくつかはかなりの高値圏にあります。しかし、全体としてみれば、2021年の投資先として非常に有望なセクターと言えるでしょう。 〇ハイテクに次ぐパフォーマンスを上げたセクター：消費材〇S＆P 500におけるウェイト：12.7％〇消費材セクター・SPDR（NYSEMKT：XLY）のトータルリターン2005–2020：468％〇米国で取引されている時価総額上位5社：１．アマゾン２．テスラ３．アリババ４．ホーム・デポ５．ナイキ消費材セクターは、好景気の際には売上高が増加しますが、景気後退時には減速します。つまり、景気循環的なセクターといえます。ただし、アマゾン、ナイキ、スター・バックスなどの企業は、消費者から非常に人気があるため、不況に強いという特性があります。現在、サービス、エンターテインメント、旅行業界への消費は冷え込んでいますが、自動車や衣類などへの支出はパンデミックにおいて増加しています。2020年第3四半期に、耐久消費財は16％、非耐久消費財は6％以上増加したのです。パンデミックにより、米国人が現実的な消費財を購入したことで、2020年にこのセクターの株価は30％も上昇しました。 〇バランスの取れたセクター：産業部門（インダストリアル）〇S＆P 500におけるウェイト：8.4％〇インダストリアル・セレクト・セクター・SPDRファンド(NYSEMKT:XLI)のトータルリターン2005–2020：293％〇米国で取引されている時価総額上位5社：１．ハネウェル２．ユナイテッドパーセルサービス３．ユニオン・パシフィック４．ボーイング５．レイセオン・テクノロジーズ産業部門は、2005年以来、ほぼ300％のトータルリターンを生み出しました。多くの場合、好景気の時も不景気の時も安定した部門と考えられており、バランスの取れたセクターと見なされています。このセクターは、2005年以降の16年間のうち5年間、マーケット全体をアウトパフォームしました。産業セクターは、多額の配当を支払う傾向があります。それに加え、エネルギー、金融などの他の配当支払いセクターよりも株価が安定しているため、魅力的なセクターといえます。2021年の産業セクターにとっての追い風は、少なくとも2023年までFFレートをゼロにするというFRBのコミットメントです。これは、産業セクターのような資本集約的なビジネスにプラスに働きます。 〇安全なセクター：食料品〇S＆P 500におけるウェイト：6.5％〇コンシューマー・ステープルズ・セレクト・セクター・SPDRファンド(NYSEMKT:XLP)のトータルリターン2005–2020：340％〇米国で取引されている時価総額上位5社：１．ウォルマート２．プロクター・アンド・ギャンブル３．コカコーラ４．ペプシコ５．コストコ・ホールセール不況が心配な場合は、食料品セクターに投資しましょう。食料品セクターは、間違いなく市場で最も不況に強いセクターといえます。2008年のリーマンショックの金融危機の間、食料品セクターは他の10のセクターすべてのリターンを上回りました。食料品セクターは、成長する経済の恩恵を受けます。例えば、ウォルマートやコストコは、好況期により多くのテレビやその他の耐久消費財を販売するからです。このセクターはあまり人気がありませんが、2005年以降マーケット全体をアウトパフォームしているわずか4つのセクターのうちの1つです（他の3つはテクノロジー、消費財、ヘルスケア）。 〇逆張りのセクター：エネルギー〇S＆P 500におけるウェイト：2.3％〇エネルギー・セレクト・セクター・SPDRファンド（NYSEMKT：XLE）のトータルリターン2005–2020：59％〇米国で取引されている時価総額上位5社：１．エクソンモービル２．シェブロン３．ロイヤルダッチシェル４．トタルS.A.５．ペトロチャイナエネルギーセクターは、2005年、2007年、2016年に最高のパフォーマンスを示したにもかかわらず、2005年以降のパフォーマンスは最低です。エネルギーセクターは、2005年以来のマーケット全体のリターン328％と比較して、59％というひどいトータルリターンを生み出しています。石油とガスの高価な調達コストと低い需要が相まって、2020年のエネルギーセクターのパフォーマンスはひどいものでした。また、長期的な逆風も懸念されています。ライバルである、ソーラーなどの再生可能エネルギーの生産コストが下がっているからです。エネルギーセクターは、世界的な競争とともに中東の地政学リスクがあります。そしてもちろん、環境リスクもあります。エネルギー株は暴落していますが、逆に言えばチャンスかもしれません。リスク許容度の大きい投資家にとって、エネルギーセクターは2021年に大きなリターンを得られる可能性のあるセクターでもあります。 ＜最善の選択＞2021年は、テクノロジー、消費材、産業、通信サービスセクターが成長すると思われます。なお、食料品セクターもマーケット全体のパフォーマンスを上回る可能性があります。一般的な概念に反して、食料品セクターは、長期的にも市場をアウトパフォームすることが証明されています。株式市場は史上最高値に近いため、2021年には慎重に対応すべきです。しかし、低金利環境と経済刺激策は、株式市場がさらに上昇するきっかけとなる可能性があります。個人的には、少し余裕キャッシュを保持しておくことをお勧めします。そうすれば、下落局面に割安株を買うことが出来るためです。【米国株動向】市場が調整局面に入ったらすぐにポートフォリオに加えたい優良3銘柄モトリーフール米国本社、2021年1月7日投稿記事より昨年、コロナ禍でS&P500指数は5週間で時価総額の3分の1以上を失い、その後の9カ月間は一転して力強く上昇、通年では16％のプラスに終わりました。しかし、今後株式市場が大幅下落・調整局面に入ることは過去の投資サイクルの実績が示す通り、避けようのない未来です。過去71年間において、同指数が高値から10％以上の下げを演じた局面は38回（平均1.87年に1回）ありました。次がいつになるのか、どれぐらい長く続くのか、どれだけの下げ幅になるのかは誰も明言できません。今年に関しても、パンデミック関連や、連邦議会による不十分な経済支援策など、株価下落につながる可能性のある要素は十分すぎるほど存在します。しかし悪いニュースばかりではありません。見方を変えれば、長期の利益を追求する投資家にとって、優良企業の株を割安に手に入れる機会が近づいています。その時が来たらポートフォリオに加えたい3銘柄を紹介します。 インテュイティブ・サージカルヘルスケア・セクターは市場の変動が大きい時の投資先に適しています。いつ体調不良に陥るのか、どんな症状に見舞われるのかを選ぶことはできませんし、薬や医療機器の需要は景気の良し悪しに左右されず安定しています。外科手術についても同様で、手術支援ロボットを開発するインテュイティブ・サージカル(NASDAQ:ISRG)が注目される理由です。市場のリーダー格である企業に投資することは好況、不況にかかわらず賢い投資戦略です。インテュイティブのダビンチサージカルシステムの導入数は、昨年9月末現在で全世界合わせて5,865あり、これは他社の合計より大きい数字です。また、資金が豊富な競合他社の中には、装置の市場投入が遅れているところもあります。ダビンチの様々なモデルは、今後も軟組織を対象とする手術支援分野で確固たる市場シェアを長期的に維持することができるでしょう。同社の強みは、一般に「替え刃モデル」として知られる収益モデルですが、本体の利幅は小さくても、長期的に買い替えが必要で、かつ利益率の高い刃の売上から利益を得ることができます。ダビンチの本体は高価ですが、製造コストも大きいため利幅は限られます。むしろ同社の利益の主な源泉は、インストゥルメント（鉗子、かんし）や付属アクセサリー、メンテナンス・サービスです。本体を売れば売るほど、総売上に占める利益率の高い売上の割合が増えていく仕組みです。今年、市場が急落する機会があればぜひ検討したい銘柄です。 アナリー・キャピタル・マネジメント次に注目したいのは、不動産投資信託（REIT）のアナリー・キャピタル・マネジメント（NLY）です。アナリーのように住宅ローン担保証券（MBS）に投資するREITは、短期の資金借り入れ金利と長期の運用利回りの差から利益を得ますが、この差が大きいほど利益は大きくなります。過去の例では、米国経済が回復の初期ステージに突入すればイールドカーブは顕著にスティープ化していきます。アナリーの利益も株式市場の変動の大小にかかわらず今後数年で拡大すると期待されます。さらにアナリーが保有するMBSの殆どが債務不履行に関して政府保証があるエージェンシー証券です。保証の付かない証券と比べて利回りは低くなりますが、これをプロテクションとして、ポートフォリオのレバレッジが可能になります。穏やかな株価上昇が期待できるのに加えて、配当利回りは過去10年以上に渡り、10％前後を維持しています。 ジョンソン・エンド・ジョンソン最後はヘルスケア製品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）(NYSE:JNJ)です。幅広い事業を展開する同社ですが、3つの部門が柱となっています。消費者向け製品は、成長速度は最も遅いセグメントながら、比較的強い価格設定力をもち、またキャッシュフロー予測の点で最も優れている事業ラインです。医療機器は、米国および世界で進む高齢化社会を背景に長期的な成長が見込めます。医薬品開発は、特許には期限があるものの、同社の利ざやの大半を生み出す事業です。同社は米国最大の上場ヘルスケア企業であり、58年にわたって通年配当の増配を継続しています。パンデミック以前は、調整後営業利益の増益を36期連続で続けていました。また、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）から最上位「AAA（トリプルA）」の信用格付けを受けている世界で2つしかない上場企業の1社です。インテュイティブ・サージカルのように驚くような成長を見せる企業ではありませんが、夜も安心して眠れるような安定感のある投資先です。【米国株動向】5G関連で今注目の米国株3銘柄モトリーフール米国本社、2020年1月7日投稿記事より米国では2020年に5G次世代移動体通信網の構築が加速しましたが、それによって携帯端末や機器のアップグレードが必要になるなど、経済効果は多方面に波及します。この長年続く可能性のあるアップグレードサイクルを踏まえて長期的に注目すべき3銘柄として、Tモバイル(NASDAQ:TMUS)、アプライド・マテリアルズ(NASDAQ:AMAT)、エヌビディア(NASDAQ:NVDA)の3銘柄を紹介します（株価指標等は執筆時点）。 1. Tモバイル：いずれ米国最大手の通信キャリアに？昨年のスプリント買収により、Tモバイルは米国の通信会社としてベライゾン(NYSE:VZ)に次ぐ2位に浮上しました。これまで技術面でベライゾンとAT&T(NYSE:T)の2強に後れをとってきましたが、スプリント買収で契約者数を増やすだけでなく技術力も向上しました。そして5Gネットワークをライバルに先駆けて構築し始め、現時点で米国最大の5G網を誇っています。その結果、伸び悩むベライゾンとAT&Tを尻目に今なお成長を続けており、2020年第3四半期（7-9月期）の契約者数は200万人の純増となっています。AOLとヤフー！を抱えるベライゾンやワーナー・メディアを保有するAT&Tのように不振のメディア事業に足を引っ張られることなく、通信事業のみに集中しています。また、負債が他の2社に比べてはるかに小さく、財務面で柔軟な点も強みです。一方、配当には期待できず、バリュエーションも3社で最も高くなっています。実績ベースの株価収益率はベライゾンが19倍、AT&Tが13倍なのに対し、43倍となっています。それでも、スプリントとの資産統合で収益性を高め、顧客基盤が今なおハイペースで拡大していることを考えると、長期的な視点からは3社で最も魅力的と言えるかもしれません。 2. アプライド・マテリアルズ：新しい半導体製造装置も必要に消費者から見て一番わかりやすく5Gの追い風を受けるのは通信会社ですが、ハードウェアもアップグレードが必要になります。機器やチップ、そしてそれを製造する装置も新しくなるわけで、投資家はそういった業界にも注目すべきです。チップ業界に幅広く関係し、5G構築で使われるハードウェアとも関わりを持つのが、半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズです。同社の装置はメモリチップから超高精細OLEDスクリーンまで、5G対応端末やデバイスの部品製造に使われます。エンドマーケットの多くがサイクルの底を抜け出し、昨年度（2020年10月まで）の売上高は18％増の172億ドルと、過去最高を記録しています。第4四半期（8-10月期）の増収率は前年同期比で25％となり、2021年度第1四半期（11-1月期）のガイダンスは中間点で同19％増とされています。実績ベースの株価フリーキャッシュフロー倍率は24倍で、今の勢いからすると決して高くはないように思えます。半導体装置製造は収益性が高く、例えば2020年度は25％の増収が58％のフリーキャッシュフロー増加につながっています。研究開発にも力を入れていますが、財務は健全です。2020年10月末の時点で現預金・長期投資資産を65億ドル保有していた一方、長期負債の総額はこれを下回る54億ドルでした。半導体業界はチップ需給の変動による波のある業界ですが、5Gなどの分野でその重要性はますます世界的に高まっており、その中でも同社は10年先に光り輝く可能性を秘めています。 3. エヌビディア：モバイル界の新興勢力？10年後の勝者ということでは、画像処理に強みを持つチップメーカー大手エヌビディアを候補から外すわけにはいきません。高精細ゲーム用画像処理チップ（GPU）で確固とした地位を築いた同社は、その技術力を成長著しい他の分野にも応用しています。ワイヤレスの5G信号も、一部ではインターネットインフラ、データセンター、エッジネットワーク（エンドユーザー周辺の小規模データセンター網）を介して伝えられます。この分野でエヌビディアのチップの採用が急速に進んでおり、同社にとって売上ベースで最大の部門になりつつあります。5Gは今後、機械と機械の通信やヘルスケア、自動車などの産業用途にも活用されていきますが、こちらでも同社のロボティクス部門とAIリサーチ部門に活躍の場があります。さらに、クアルコムなど多数のモバイル用チップメーカーにライセンスを提供する半導体設計大手アーム・ホールディングスを買収し、現在当局の承認を待っています。2020年度3月期（8-10月期）の売上高は前年同期比57％増となっており、急成長を続けつつ、先を見据えて巨額投資を進めています。ただしバリュエーションも極めて高くなっており、実績ベースの株価キャッシュフロー倍率は80倍に近い水準です。とはいえ、このバリュエーションは巨額の先行投資を反映したものであり、同社は10年またはもう少し先にコンピューティングや5Gなどの新技術でリーダーとなる可能性を秘めています。それを考慮すると、長期投資の対象として今なお十分に魅力的と言えそうです。NYダウの週報（1月11日週）と来週の見通し15日のNYダウは3日続落し、前日比177.26ドル安の30,814.26ドルで取引を終了。週間では283.71ドル安となりました。今週はバイデン次期政権による経済対策への期待からしっかりの展開だったものの、上値では利益確定売りに押され、31,000ドル前後の推移となりました。そして、バイデン次期大統領が14日夜に1.9兆ドル（約200兆円）規模の追加経済対策を発表。しかし、内容は事前の予想通りで、材料出尽くしから売りがでました。またワクチンへの期待はあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大は止まりません。世界の感染者数は9,340万人を上回り、世界の死者数は200万人を超えています。米国では変異種が主流になる恐れもあり、今後も警戒が必要です。さらに米長期金利が1.1％台に上昇し、PERが高いハイテク株は割高感が意識されやすくなっています。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、今週203.48ポイントの下落となりました。NYダウ来週の見通し15日の大手銀行を皮切りに決算発表シーズンが始まりました。来週の主な企業の決算は、以下の通りです。19日（火）…バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ネットフリックス20日（水）…モルガン・スタンレー、プロクター・アンド・ギャンブル21日（木）…インテル、IBMまた、米国10年債利回りの動向にも注意が必要です。今後もバイデン新政権による追加経済対策に伴う国債増発懸念から、金利上昇圧力が続きそうだからです。当面は1.0～1.2％でのレンジでの推移となりそうですが、それ以上に上昇すると株式市場の上値を抑える可能性があります。来週の18日（月）はキング牧師誕生日で休場になります。そして20日（水）にバイデン次期大統領の就任式を控えており、緊迫した雰囲気になる可能性もありますが、よほど混乱しない限りマーケットは冷静な反応をしそうです。NYダウは昨年11月から大幅に上昇してきたこともあり、来週も利益確定売りの展開が続きそうです。3万ドルの大台をキープできるかどうかに関心が集まるでしょう。ダウ177ドル安、銀行・エネルギー株に売り［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種が１７７ドル値下がりした。決算を発表した大手銀行株が売り込まれたほか、エネルギー株も軟調だった。Ｓ＆Ｐ５００銀行株指数はは３．４％安。最近の急激な伸びの反動が出た可能性もある。ＪＰモルガン・チェースや、シティグループ、ウエルズ・ファーゴの四半期決算は予想を上回った。ウエルズ・ファーゴは７．８％安、シティは６．９％安と下げが目立った。ＪＰモルガンは１．８％安。インディペンデント・アライアンス（ノースカロライナ州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリス・ザカレリ氏は「金融やエネルギー株の下げが相場全体の足を引っ張った。今年の相場は金融やエネルギー、素材、工業株がけん引役になるとみられ、こうした株価が値下がりすれば相場の悪材料になる」と指摘した。バイデン次期大統領は１４日、１兆９０００億ドル規模の新たな景気対策案を発表。ワクチン接種などの新型コロナウイルス対策に４１５０億ドルを充てるほか、約１兆ドルを家計支援に振り向ける。国民への現金給付は、前回の景気対策で支給した１人当たり６００ドルに加え、さらに１４００ドルを盛り込む。失業給付の上乗せは現在の週３００ドルから同４００ドルに引き上げ、９月まで延長する。昨年１２月の小売売上高は前月比０．７％減と、市場予想の横ばいに反して落ち込みが続いた。新型コロナの感染拡大を抑えるための封鎖措置が改めて導入される中、外食が減ったほか商業施設への客足が遠のいた。チャールズ・シュワブのチーフ投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダース氏は「投資家心理がこれまで泡立つような高揚感の中で極端に投機的な水準に達していることを考えると、相場が時として自ら下げ始めるのに特定のきっかけは必要ない」と述べた。リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００企業の昨年第４・四半期の収益は９．５％減少する見込み。また今年第１・四半期は１６．４％増加するとみられている。石油大手エクソンモービルは４．８％安。同社が保有する南部パーミアンのシェール資産が過大評価されているとの告発を受け、証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査を開始した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．２０対１の比率で上回った。ナスダックでは２．２４対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１４１億２０００万株。直近２０営業日の平均は１２７億６０００万株。コラム：米国の政治献金、大富豪が金額で企業を圧倒［サンフランシスコ １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の連邦議会選挙という「ビジネス」は、ますますカネがかかるようになっているが、政治献金では大富豪の方が企業よりも大きな影響力を持っている。先週の連邦議会議事堂乱入事件を受けてＪＰモルガンやＡＴ＆Ｔなどは、政治献金の見直しを進めている。しかし、はるかに潤沢な資金を有しているのが、米カジノ運営会社の創業者で先日死去したシェルドン・アデルソン氏や金融通信会社の創業者であるマイケル・ブルームバーグ氏のような人々だ。議事堂乱入事件は、米企業の対応を一変させた。先の選挙で企業として政治献金が最大だったＡＴ＆Ｔは１１日、証拠がないのにバイデン氏の大統領選勝利認定に反対した共和党議員への献金を停止すると発表。ＪＰモルガンなど他の企業も、政治献金の方針を見直すために資金提供を中止した。献金停止が続けば、２０２２年の中間選挙で過半数議席の奪還を狙う共和党には、特に大きな打撃となる。政治資金を監視する非営利団体「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス」によると、ＡＴ＆Ｔは前回の選挙で政治活動委員会（ＰＡＣ）を通じて候補者に２６０万ドル余りを寄付、ＪＰモルガンは約１００万ドルを寄付した。しかし、富裕な個人の政治献金は、こうした額をはるかにしのいでいる。２０２０年の選挙で献金額がトップだったのは、「カジノ王」と呼ばれ１１日に死去したアデルソン氏と妻のミリアム・アデルソン氏で、共和党に２億１８００万ドルを寄付した。２位はブルームバーグ氏で、民主党に１億５２００万ドルを寄付した。こうした大富豪が献金を休止あるいは停止すれば、候補者に対して直接大きな影響を与えるだろう。ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、昨年の選挙に向けた数カ月間に共和党系の政治資金管理団体「上院リーダーシップ基金」に２０００万ドルを寄付。その後も、今年１月に実施されたジョージア州の上院選決選投票で共和党候補２人を支援するため、同基金にさらに１５００万ドルを寄付した。焦りを感じている１人が、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員（ミズーリ州）だ。ホーリー議員は大統領選結果に異を唱える動きを主導し、議事堂乱入事件の前にトランプ支持者らへの支持を表明していた。グリーティングカード大手のホールマーク・カーズは、ホーリー議員に対し、過去２年間の献金７０００ドルの返還を求めた。しかし、この額は、ヘッジファンド運営会社・シタデルの創業者、ケン・グリフィン氏がいわゆる「特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）」に寄付した２５万ドルに比べればあまりにも影が薄い。同委員会は２０１８年の議会選でホーリー議員を支援した。選挙戦からこうした大富豪の献金が消えれば、候補者は本気で耳を傾けるようになるだろう。松山英樹が首位と3打差の7位浮上 金谷拓実、石川遼は予選落ち＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 2日目◇15日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞ 米国男子ツアーのハワイ2戦目は、2日目の競技が終了した。トップにはこの日「62」をマークし、トータル12アンダーまで伸ばしたニック・テイラー（カナダ）が立っている。2打差の2位タイにスチュワート・シンク、ウェブ・シンプソン、ラッセル・ヘンリー、ボーン・テイラー、クリス・カーク（いずれも米国）の5人が続いている。 トータル9アンダーの7位タイグループには、後半、米国でのハーフ自己ベストとなる「28」を記録した松山英樹が浮上。コリン ・モリカワ（米国）、マーク・リーシュマン（オーストラリア）ら7人とともに、この位置からトップをうかがう。 この他の日本勢は「66」でトータル5アンダーに伸ばした小平智が46位タイ、2つ伸ばしてトータル4アンダーとした木下稜介が57位タイで予選を通過した。 金谷拓実は「67」でトータル3アンダーまで伸ばすも、74位タイでカットラインに1打及ばず予選落ち。石川遼と香妻陣一朗はトータル4オーバー・133位タイで決勝ラウンドに進むことはできなかった。株式週間展望＝押し目買いに徹す―大統領就任式で一服も、半導体はＡＳＭＬ注視、企業業績の改善傾向強まる バイデン米次期政権の経済対策への期待を背景に、今週（１２－１５日）の日経平均株価は１９９０年８月以来の２万９０００円に肉薄した。ただ、短期急騰に伴う過熱感も否めず、終盤は半導体関連株を中心に利益確定売りに押された。買い遅れの向きが下値を拾う一方で、目先一服も視野に入る。 日経平均は１４日まで５連騰し、同日の取引時間中には２万８９７９円まで値上がりした。直前の水準からは７％（１９２３円）の上昇となっただけに、いったん資金を引き揚げる投資家も少なくない。一方、カラ売り解消の余地も大きく、１５日の反落で形成した下落幅は１７９円と限定的だ。 ただ、来週（１８－２２日）は日程的なリスクを念頭に置く必要がある。米国の昨年１１月の大統領選に端を発する政局が、１月２０日のバイデン次期大統領就任により一段落するためだ。まだ新型コロナウイルスのはっきりとした収束メドが立たない中で急速に織り込んできた景気回復期待を、いったん整理するタイミングに差し掛かる。 もっとも、企業業績は改善の兆しを強めていく可能性が高い。半導体ファウンドリー（受託生産）世界最大手の台湾ＴＳＭＣの強気の設備投資計画や、単月１０００億円台の回復が迫る日本の工作機械受注、安川電機 の今２月期収益予想の上方修正などがその“証拠”。今月下旬に本格化する決算発表で傾向は鮮明になりそうだ。 こうした中、来週は押し目買いに徹したい。業績面で期待が持てる半導体をはじめ、自動車や中国市場に強い機械株、非鉄、５Ｇ絡みの企業など対象は幅広い。 新型コロナについては依然予断を許さない。ただ、１８日に招集される通常国会では、感染拡大の抑制を強化する新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が注目される。また、菅首相が施政方針演説で、改めてワクチン接種開始へ向けた意気込みを表明するとみられる。 来週は現地２０日の米大統領就任式が最大の焦点。また、同１９日にはイエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）前議長が財務長官に承認されるのに伴う公聴会が開かれる。これと前後し相場が不安定になる可能性に注意したい。日経平均の想定レンジは２万８０００－２万９０００円とする。 そのほかのスケジュールは国内で２０、２１日と日銀の金融政策決定会合があり、展望レポートも公表される。海外では１８日に中国で１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）のほか、１２月の工業生産や小売売上高、都市部固定資産投資。欧州はドイツで１９日に１月ＺＥＷ景況感指数、２１日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会。決算は米主要企業のほか、今週のＴＳＭＣに続いて半導体関連株に影響しやすい、露光装置大手のＡＳＭＬホールディングス（２０日）が注目される。 来週のクローズアップ銘柄は押し目買いスタンスの日本製鋼所 と、５Ｇ関連銘柄の第一工業製薬 。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社NY株式：米国株式相場は続落、小売売上高や銀行決算に失望 ダウ平均は177.26ドル安の30814.26ドル、ナスダックは114.13ポイント安の12998.50ポイントで取引を終了した。 銀行決算や3カ月連続で減少した12月の小売売上高に失望した売りに寄り付き後、大きく下落した。バイデン大統領が提示した1.9兆ドル規模の追加経済対策を巡り議会での承認が困難になるとの懸念に加え、新型コロナウイルスによる死者数の増加で期近の回復見通しが悪化したことも売り材料となり終日軟調に推移した。セクター別ではエネルギーや銀行が下げた一方で、不動産が上昇。 銀行のシティグループ（C）は第4四半期決算で予想を下回る7％減益を発表、債券トレーディング収入も予想に満たず下落した。ウェルズファーゴ（WFC）も予想を下回る決算に失望した売りが加速。石油会社のエクソン・モービル（XOM）は証券取引委員会（SEC）がパーミアン盆地の資産価値を巡り調査を開始したとの報道が嫌気され下落した。音楽配信のスポティファイ（SPOT）はシティによる投資判断引き下げを受け下落。百貨店のメーシーズ（M）や衣料小売りのギャップ（GPS）は低調な小売り売上高を受けて軒並み下落した。一方で、ビデオ会議サービスのズームビデオ（ZM）はアナリストによる投資判断引き上げが好感され上昇。 ボストン連銀のローゼングレン総裁は、バイデン次期政権の追加経済対策規模は大きいが適切だとの考えを示した。（Horiko Capital Management LLC）《YN》フィスコ国内株式市場見通し：一進一退か、循環物色進めば高値圏での強気ムードは続こう■日経平均は一時29000円を窺う今週の日経平均は、上値追いの展開が続いた。週明け12日は、トランプ米大統領の弾劾訴追など政局混乱への懸念のほか、それまでの急ピッチでの上昇から利益確定売りも出て、日経平均は一時28000円を割り込む場面があった。ただ、上昇相場に乗り遅れていた投資家による押し目買いが入ったほか、出遅れバリュー（割安）株への物色も支えとなり、結局28000円を即座に回復する展開に。13-14日かけては、米国でのバイデン次期政権下での大規模財政政策への期待に支えられながら、工作機械受注などの好調な経済指標のほか、自動車生産の縮小が迫られるほどの需給ひっ迫から業容拡大が思惑視された半導体を中心とした値がさの機械・半導体株が指数のけん引役となった。加えて、米長期金利の上昇一服感が安心感を誘った面もあったようだ。個別では、市場予想を上回る水準に業績予想が上方修正された安川電機のほか、ファナックなどのFA関連株、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株の大幅高が際立った。14日については、その晩のウェブ会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を見極めたい思惑などもあって、レーザーテックが一時11％下落するなど前場好調だった半導体株が後場に急失速する場面もみられたが、金融緩和の出口戦略を協議するのは時期尚早との考えを改めて強調したパウエル氏の発言から14日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が過去最高値を連日更新すると、翌15日の東京市場では改めて半導体株が大幅高となった。週間を通じて値がさ株に支えられた日経平均は、14日に28979.53円と一時29000円を窺う位置にまで急伸した後の週末15日には、さすがに利益確定売りに押されてじり下げ基調とはなったが、結局28500円はキープして終え、踏ん張りをみせた。週足では大きな陽線を3本連続で引いた。■大勢は強気保持、米大統領就任式は節目となるのか来週の日経平均は一進一退の展開が予想される。年明け以降、高値更新が続いてきた日経平均は、1月だけで昨年末比2000円超高と急ピッチでの上昇が続いている。14日には一時節目の29000円にまで迫る急伸を見せているだけにあって反動安を警戒している向きもあるだろう。しかし、急伸した14日こそ先物の売買高も膨らんだが、市場では、「出遅れ感を意識した海外機関投資家からの現物買いが急速に増えている」といった声も聞かれるように、大勢は現物株主導の相場展開が続いている。先物と違って期限のない現物株をすぐに売るとは考えにくく、下げた場合でも全体は底堅く推移しそうだ。そのほか、「売りものが少ない分、小規模の買いでも値幅が出やすく、売買動向に過熱感があるわけではない」といった指摘も聞かれており、指数から感じられるほどには全体に過熱感があるわけではないようだ。こうした中、20日には米国で大統領就任式が行われる。先日は、暴徒が連邦議会に襲撃するなど過激な動きがみられており、20日も厳重な警戒が敷かれるとはいえ、こうした暴動による政局混乱が警戒される。足元のマーケットはこうした政治動向には見向きもしていないようだが、ほぼ一本調子で上昇してきている指数が、こうした目に見えるイベントを一つのきっかけに一時的な調整を挟む可能性もあるだろう。ただし、大勢は大規模金融緩和による過剰流動性相場が株高を演出する構図に変化はなく、14日のパウエルFRB議長による「緩和政策の出口議論は時期尚早」との発言がこれを強化した面もある。また、買い遅れた投資家も依然として多いようすで、下げたところではこれらの投資家による押し目買いが下支えしよう。日米での主要企業の決算発表が1月後半から控えていることもあり様子ムードが台頭しやすいだろうが、決算発表一巡後には再度上値追いの展開となる可能性にも期待したい。一方、米国市場では、電気自動車大手のテスラモーターズが「合理的なバブル」という言葉では正当化できないほどに上昇し続けており、給付金で潤った知識の浅い多数の個人投資家がこうした「一部の」バブルを創出している点はやや気掛かりだ。個人投資家の人気銘柄筆頭であるテスラ株が何らかのきっかけで下落した時の個人投資家のパニック売りの波及など、FRBによる金融緩和政策の出口議論とは別のきっかけが株式相場の調整につながるテールリスクなども意識する必要は常にありそうだ。しかし、基本的に今は過度な悲観に傾くよりは強気で臨む局面と捉えていくべきだろう。そのほか、20日からは日銀金融政策決定会合、21日には欧州中央銀行（ECB）定例理事会が予定されている。黒田日銀総裁やラガルド総裁からの発言も注目で、緩和的な内容であれば株高相場の足固めにつながろう。■ハイテク株は押し目買い、出遅れバリュー株にも注目半導体受託製造で世界最大手の台湾TSMCが14日に発表した20年10-12月業績は、売上高および純利益ともに四半期として過去最高となった。これを受けて同日の米国市場ではアプライドマテリアルズやラムリサーチなどの半導体株が大幅に上昇し、翌15日の東京市場でも同様の動きがみられた。5G基地局からデータセンター、最先端PCやスマホのほか電気自動車（EV）の普及などで半導体の活躍場は広がっており、世界的に自動車生産の縮小が余儀なくされるほどだ。こうした構造的な長期成長背景に加えて需給ひっ迫という短期的な要因も相まって、半導体業界は「スーパーサイクル」入りが今まで以上に濃厚となった。「グローバルな投資家が、世界の半導体株をまとめて買い上げる動きが出ている」という声も聞かれるように、半導体株の強い基調は続きそうだ。そのため、全体に連れ安して一時的に下げるような場面では押し目買いが有効となろう。一方、東京市場では、自動車生産の縮小報道を受けて輸送用機器のほか鉄鋼などの関連セクターはやや軟調に推移している。足元の株高演出の主役であるハイテク株だけでなく、こうしたセクターや出遅れバリュー株にも改めて買いが入って循環物色が進めば、相場の底上げにつながり、日経平均は更なる株高局面へと向かっていくことになるだろう。■日欧の中央銀行政策決定会合、12中国鉱工業生産来週の主な国内スケジュールは、18日に11月鉱工業生産（確報）、20日に日銀金融政策決定会合（21日まで）、21日に黒田日銀総裁会見、12月貿易収支、22日に12月全国消費者物価指数などが予定されている。一方、海外では、18日に中国10-12月期 GDP、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高、20日に米大統領選就任式、米1月NAHB住宅市場指数、21日に欧ECB定例理事会、米12月住宅着工件数、米1月フィラデルフィア連銀景況指数、22日に米12月中古住宅販売などが予定されている。《FA》フィスコ夜になるとこんなモノが届きました…２００５＆２０１０シャトー・カロン・セギュール２００３シャトー・カロン・セギュール＆２００８シャトー・モンローズX３本暫くセラーでお休みください。そんな本日の夕食は…天むすをはじめとして和のテイストでした。一緒に楽しんだのは…黒龍・干支ボトルでした。美味しくいただきました。県庁で初めてのクラスター発生、別部署の職員も陽性判明 岐阜県で１人死亡、８９人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１６日、県内で新たに男女８９人が新型コロナウイルスに感染していることを確認し、入院していた本巣郡北方町の９０代男性が死亡したと発表した。クラスター（感染者集団）は新たに５件の発生を確認した。県庁で監査委員事務局の職員と家族ら計５人の感染が分かった。県庁内でクラスターが発生するのは初めて。県内の累計感染者は３４５４人、死者は５４人となった。 県庁のクラスターでは、県監査委員事務局の男性職員と家族２人、女性職員の感染が既に分かっていたが、この女性職員の家族で可茂県事務所に勤める男性職員にも感染が広がっていることが判明した。一連の感染者は５人となった。 美濃加茂市では２家族６人のクラスターが発生。それぞれの家族の中の１０代男性が友人関係にあり、２人は１月上旬に３日連続で飲食をしたという。 不破郡関ケ原町では事業所の従業員２人とそれぞれの家族に感染が拡大し、５人規模のクラスターとなった。郡上市の事業所でも男性従業員５人の感染が確認された。 岐阜市では有料老人ホームとデイサービスセンターを併設する施設で入居者４人と職員３人の計７人が陽性と判明。クラスターに認定された。 また、高山西高校（高山市）の運動部で発生しているクラスターでは、新たに部員１３人と生徒の家族１人の感染が分かり、３３人規模に拡大した。感染が確認された部員２７人のうち１９人が寮で暮らしているという。 １６日の新規感染者は、居住地別では岐阜市１７人、高山市１４人、各務原市６人、本巣市、美濃加茂市が各５人、大垣市、羽島郡笠松町が各４人、瑞穂市、郡上市、可児市、多治見市が各３人、山県市、関市、土岐市、瑞浪市、不破郡関ケ原町が各２人、羽島市、海津市、美濃市、本巣郡北方町、揖斐郡池田町、同郡揖斐川町、不破郡垂井町、安八郡神戸町、加茂郡八百津町、同郡七宗町、可児郡御嵩町が各１人、愛知県１人。年代別では０歳児を含む１０歳未満２人、１０代２２人、２０代９人、３０代７人、４０代１５人、５０代１２人、６０代９人、７０代７人、８０代５人、９０代１人。
2021.01.16
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１月１５日（金）…
１月１５日（金）、晴れです。晴れて暖かいです。こんな日にはゴルフですね…。そんな本日は７時２０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、8時５５分に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は10：００～１６：００です。本日もＪＲ通勤を選択。朝の列車は数分の遅れでした。同じ車両に乗っている乗客は４人です。帰りの列車は車両トラブルで１５分遅れの３両編成になっています。同じ車両には１０名以上が乗っています…。仕事の疲れを途中の「緑の館」のロイヤルブレンドで癒します。帰宅して、カステラとコーヒーで遅いおやつタイムです。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０３．６９円。１ＡＵドル＝８０．２０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０９９１．５２（－６８．９５）ドル。本日の日経平均終値＝２８５１９．１８（－１７９．０８）円。金相場：１ｇ＝６８４３（－３）円。プラチナ相場：１ｇ＝４１７０（＋５９）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。トゥイリオが上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。Ｊフロント、カルナバイオが大きく上げて、セラク、レノバが大きく下げましたね。バイデン次期米大統領、1.9兆ドルの経済対策案公表－来月第２弾 バイデン次期米大統領は14日夜、新型コロナウイルス禍に対応する１兆9000億ドル（約197兆円）規模の追加経済対策案第１弾を打ち出し、早急な成立を訴えた。規模が大きい上、州・地方自治体支援や最低賃金引き上げなど民主党の優先項目を盛り込んでおり、共和党の反発を早速招く恐れがある。 バイデン氏はデラウェア州ウィルミントンで演説し、「われわれは今、行動しなければならない」と呼び掛けた。その上で、来月の上下両院合同会議で第２弾のより広範な経済回復プランを公表すると述べた。政権移行チームによれば、同プランにはインフラや気候変動対策など一段と長期的な開発目標向けの資金が含まれる。 バイデン氏経済対策の要点 直接給付金を昨年12月承認の600ドルから計2000ドルに増額 失業保険給付、９月まで400ドル上乗せ 州・地方自治体への支援金3500億ドル 最低賃金の時給15ドルへの引き上げ 学校再開支援1300億ドル ワクチン・コロナ検査などに1600億ドル 賃貸・小規模家主支援300億ドル 保育サービス業者に250億ドル 食料支援拡充 子育て税控除拡充 傷病・家族休暇拡充 バイデン氏の経済対策案の規模１兆9000億ドルは、先月成立した超党派の追加経済対策の２倍余りで、昨年３月に成立したコロナウイルス支援・救済・経済安全保障（ＣＡＲＥＳ）法の規模をわずかに下回る。 上院勢力は与野党50議席ずつだが、失業給付や最低賃金などの措置は「財政調整措置」として知られるプロセスを用いれば、上院議長を務めるハリス次期副大統領が決定票を投じることで、単純過半数で可決可能な項目と考えられる。一方で、州・地方自治体支援やワクチン向け資金などの上院通過には60の賛成票を要する可能性があり、民主党はプログラムを調整するか一部共和党議員の支持を取り付ける必要がありそうだ。 次期政権当局者は経済対策の規模について、対策が過度になるよりも、不十分な場合のリスクの方がはるかに大きいと説明した。バイデン氏は先週、歴史的な低金利の下、赤字財政支出を活用して景気を浮揚する余地が生じているとの見解を示した。 バイデン氏はまた、「選挙運動の際に私が話したように、恒久的な投資に当たっては、公平な税負担の確保を通じてその資金を賄う」との考えを表明。「米国での雇用機会を海外に移転する企業への税制上の抜け穴や、米企業の連邦所得税逃れを許している抜け穴をふさげば、誰も罰することなくそれを実現することができる」と語った。こうした発言を受けて、株価指数先物は下落した。 バイデン氏の政権移行チームは声明で、「次期大統領の１兆9000億ドル規模の『米国救済計画』は意欲的な内容だが実現可能であり、米経済を救済し、コロナ禍を収束させるだろう」と強調した。 民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は14日の声明で、バイデン氏の計画を称賛し、早急にその成立に向けて取り組む方針を示すとともに、共和党からの支持にも期待を表明した。 国家経済会議（ＮＥＣ）委員長として次期政権入りするブライアン・ディーズ氏はバイデン氏の計画について、「米国が陥っている経済状況の緊急性と、今すぐ行動が求められていることを反映した内容になる」とインタビューで発言。「団結を重視しなくてはならない。今のように試練と困難の時であっても」と語った。日本株反落、連日上昇で過熱警戒感と景気失速懸念－自動車や電機安い 15日の東京株式相場は反落。米追加経済対策や金融緩和継続を背景とした株価連騰への過熱警戒感が強まった上、米国の雇用関連指標の悪化、中国での新型コロナ感染再燃で景気失速が不安視された。自動車、電機、化学などを中心に幅広い業種が下落した。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比16.67ポイント（0.9％）安の1856.61 日経平均株価は179円08銭（0.6％）安の２万8519円18銭 ＜きょうのポイント＞ バイデン次期米大統領、1.9兆ドルの経済対策案公表－来月第２弾 米新規失業保険申請件数、３月以来の大幅増－100万の大台に接近 中国の新規感染例135件報告、うち河北省90件、黒竜江省43件 Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは、日経平均がバブル経済崩壊後の高値を連日更新し「投資家は楽観的だったのが少し冷静になってきている」と指摘。悪い経済指標にも反応が鈍い状況が続いていたが、「少し気にして動いている印象。新規失業保険申請件数が増えており、米国の雇用回復が鈍いのは気になる」と話した。 米追加経済対策による景気回復期待を背景に小幅続伸で始まった日本株は、公表を受けて材料出尽くしで下落に転換。午後にかけても下げ幅を拡大し、日経平均は一時200円超下げる場面もあった。前日発表した企業業績が市場期待に届かなかったファーストリテイリングが日経平均の下げを主導した。 岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは、日本株上昇のスピードが早く「株価は景気実態を上回り、予想されていた日経平均３万円が近づきアップサイドが乏しくなってきている」とみている。また「唯一経済回復をけん引してきた中国でも足下で新型コロナの感染が増え、失速の懸念が出てきている」と指摘。中国でも行動規制が厳格化されれば業績が期待されている国内製造業の回復ペースも鈍らす要因になると話した。 東証33業種では輸送用機器、繊維製品、電気・ガス、非鉄金属、海運、鉄鋼などが下落 鉱業、ゴム製品、空運、石油・石炭が上昇テスラ株、強気シナリオで1250ドルに到達も－ダン・アイブス氏 電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラの株価は、環境に優しいエコカーに対する中国での需要急増を背景に、強気シナリオでは1250ドルに達する可能性がある。ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏が14日付のリポートで明らかにした。 アイブス氏はＥＶ需要増加を反映し、テスラの目標株価を751ドルから950ドルに上方修正した。テスラ株は昨年743％上昇し、現在は845ドル。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は現在、世界一の資産家だ。 アイブス氏は「テスラの強気論は中国が要だ。『モデル３』だけでなく、蔚来汽車（ＮＩＯ）や小鵬汽車、理想汽車など国内ＥＶメーカーの製品に対しても消費者の需要は急増している」と指摘。「そのため、当社は見通しを大幅に上方修正した。テスラの納車台数は2022年に100万台を超え、この20年代終わりまでに年間500万台に近づき始める可能性があると見込む」と指摘した。 テスラは約１年前に開設した上海工場での生産を追い風に、昨年は中国の月間高級ＥＶ販売で繰り返し首位に立った。同社はまた、現地生産のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」を33万9900人民元（約545万円）で販売開始している。 アイブス氏は世界の自動車販売におけるＥＶのシェアが現在の約３％から年末までに５％に達し、25年までには10％に上る可能性があると予測。22年までにはテスラの売り上げに占める中国の割合は40％程度になると予想する。 バイデン米政権の発足もテスラに追い風で、民主党の上院支配が全てのセクターに予期せぬ影響を幅広く及ぼすと予想。国内の二酸化炭素排出量削減が短期的にＥＶに劇的な影響をもたらし得ると説明した。【本日のNYダウ見通し】大手銀行の決算内容に注目【NYダウ予想レンジ：30,700～31,200ドル】14日のNYダウは続落し、前日比68.95ドル安の30,991.52ドルで取引を終了しました。バイデン次期大統領が14日夜（日本時間15日朝）に発表する追加経済対策への期待から、景気敏感株を中心に買われる場面がありました。しかし、米長期金利が上昇するとPER が高いハイテク株を中心に売りがでて、取引終盤に下げに転じたのです。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反落し、前日比16.31ポイント安の13,112.64で取引を終了しています。バイデン米次期大統領は、日本時間15日朝に1.9兆ドル（約200兆円）規模の追加経済対策を公表。失業給付の積み増しを9月末まで延長することと、2020年末に決めた1人当たり600ドルの現金給付にさらに1,400ドルを加えるという内容です。ただ、11時30分時点のNYダウ先物は52ドル安となっています。これまで追加経済対策への期待感から株価は上昇してきましたが、事前に予想された内容とほぼ同じだったので、利益確定売りがでやすい展開となっているのです。本日は小売売上高や生産者物価指数、ミシガン大学消費者信頼感指数などの重要な経済指標のほか、JP・モルガン・チェースやシティグループなど大手銀行の決算があるので、ボラティリティの高い展開になりそうです。来週の日本株は好地合いを維持 急上昇への警戒感から高値波乱も［東京 １５日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。悪材料に対して反応薄となる強い基調となっているが、潤沢なマネーに支えられた状態に変わりがなく、好地合いが維持されそうだ。強気ムードが残る一方、急ピッチな上昇による警戒感も生じており、ダイナミックに上下変動する高値波乱を読む関係者も少なくない。日経平均の予想レンジは、２万８０００円─２万９０００円。当面のタイムテーブルをみると、１８日の中国１０─１２月期ＧＤＰ、２０─２１日の日銀政策決定契合、２０日の米大統領就任式、２１日のＥＣＢ理事会、その翌週には米ＦＯＭＣ、国内３月期企業の第３・四半期決算発表の本格化など、重要イベントが目白押しとなる。こうした状況下では模様眺めとなるケースが一般的だが、直近の相場は新型コロナ感染拡大、長期金利の上昇などの悪材料に反応薄となるどころか、商いを伴って上値追いとなっただけに「様子見ムードとなっても大きなトレンドを変えることにはならない」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。観測される海外勢の買いが止まらず、積み上がったショートポジションの買い戻しが活発化した場合は、日経平均は騰勢を再び強めて、２万９０００円にトライする場面もありそうだ。イベントの中でも注目度が高い材料となるのが、バイデン氏の大統領就任式だ。市場では、就任式まではラリーが続くとの見方が多いだけに、政権交代期のアノマリーである「ハネムーン期間」が終了するかどうかが注目点となる。既に２兆ドル規模の経済対策について、事前報道や観測から米国株式市場では織り込みが進んでいたため、就任後に材料出尽くしになると懸念する関係者も少なくない。さらに、翌週に控えるＦＯＭＣを見極めたいとのムードが高まることも想定され、外部環境面からはいつ調整局面入りしても不思議ではないとの見方もある。テクニカル面では「一時的に日経平均は２５日移動平均線との乖離率が７％に達したことで警戒感が強まった」（野村証券・エクイティマーケットストラテジストの澤田麻希氏）との指摘もあった。１週間余りで２０００円幅の急な上昇相場を演じた後だけに、重要イベントの消化の仕方によっては波乱が起き得るとみる関係者も少なくない。一方「上向きが確認された国内経済指標や上方修正が相次いだ企業決算などが下支えするため、株価は底堅さを示しそうだ。下げても一時的になるのではないか」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声も聞かれた。そうした中、マクロ、ミクロの両面で好調のよりどころになっているのが中国経済の上向き。それゆえにＧＤＰをはじめ中国の経済指標は見逃せない材料になりそうだ。アメリカ株が｢追加刺激策期待｣下支えでも下落したワケ［ニューヨーク 14日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。バイデン次期大統領がこの日発表する新型コロナウイルス経済対策への期待がある一方、新規失業保険申請件数の増加を受けて労働市場の悪化を巡る懸念が高まった。14日発表された新規失業保険週間申請件数は96万5000件と、前週から18万1000件増加し、昨年8月終盤以来の高水準を記録。新型コロナの感染急増に伴う制限措置の拡大で、飲食業などが打撃を受けた。S＆P総合500種は取引終盤にかけて失速したものの、追加刺激策への期待から取引時間中はほぼ終始プラス圏で推移していた。ダウ工業株30種とナスダック総合は一時、最高値を付けていた。バイデン氏が14日発表する経済対策は1兆5000億ドルを超える規模となる可能性がある。ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同最高投資ストラテジスト、エミリー・ローランド氏は、追加刺激策への期待と弱い労働市場の間で綱引きとなっているとし、「こうした相反する材料により市場では値動きが抑制されている」と指摘。その上で、弱い雇用データはバイデン氏にとって経済対策の必要性を訴えるための新たな材料になるとの見方を示した。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、バイデン氏が1兆9000億ドル規模の経済対策を発表する見通しだと伝えた。ダコタ・ウェルスのシニア・ポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は、この報道が流れるまでS＆Pが上昇していたことから、投資家はニュースで売っているのではないかとの見方を示した。また、投資家の間では連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言を受けて一時、安心感が広がっていたとみられる。議長は14日、利上げについて、新型コロナの感染がなお急増していることから「今すぐはない」と強調、資産買い取りについても変更に関する議論は時期尚早との考えを示した。S＆Pの主要11セクターで上昇したのは4セクターのみ。景気動向に敏感なエネルギーが3％高と最大の上昇率を記録した。原油価格の上昇が背景。最大の下落率となったのは情報技術セクターだった。小型株主体のラッセル2000指数は2％高、ダウ輸送株20種は1％高でそれぞれ終了。ともに一時、最高値に上昇していた。両セクターは刺激策による恩恵が大きいとされる。デルタ航空が2.5％上昇し、ダウ輸送株20種を押し上げた。2021年は「回復の年」になる見込みだと同社の最高経営責任者（CEO）が述べたことが好感された。S＆P1500航空株指数は3.4％上昇した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.24対1の比率で上回った。ナスダックでは2.51対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は143億7000万株。直近20営業日の平均は125億4000万株。半導体関連株は買われたのに日経平均株価が反落したワケ［東京 15日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反落。半導体関連株が集中的に買われるなど、物色意欲は残っているものの、前日までの急な上昇に対する警戒感が台頭している。週末を控えてポジション調整の動きもみられ、終始売り優勢の展開となった。14日の米国株式市場は下落して取引を終えた。バイデン新政権の経済対策への期待がある一方、新規失業保険申請件数の増加を受けて労働市場の悪化を巡る懸念が株価の重しとなった。バイデン米次期大統領は、200兆円規模の新型コロナウイルスの追加の経済対策案を発表したが「ほぼ事前報道通り。新鮮味がなかったため、市場では織り込み済みと受け止められた」（国内証券）との声が聞かれ、時間外取引で米株先物が軟化するにつれ、日本株は高値警戒感も手伝って軟調に推移した。市場では「半導体関連を除くと調整気味となっているが、明確な売り材料が出た訳ではない。依然として買い戻しのニーズも強いことから、大きな流れとしての上昇トレンドには変化がない」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声も聞かれる。TOPIXは、0.89％安で終了。東証1部の売買代金は2兆8376億6300万円と引き続き高水準をキープしている。東証33業種では、輸送用機器、繊維業、電気・ガス業など29業種が値下がりし、上昇したのは鉱業など4業種にとどまった。個別では、トヨタ自動車など主力銘柄に利益確定売りせ下げる銘柄が目立ったほか、指数寄与度が大きいファーストリテイリングが大幅安。半面、東京エレクトロンが連日の上場来高値更新となるなど半導体関連株が物色された。東証1部の騰落数は、値上がり486銘柄に対し、値下がりが1652銘柄、変わらずが51銘柄だった。キヤノンが上げ幅拡大､前12月期の業績上振れを好感 キヤノン（7751）が買われて8営業日続伸。上げ幅も広げて午前10時8分現在では前日比131円（6.3％）高の2205.5円で取引されている。 14日の通常取引終了後に、現在集計に入っている前2020年12月期の連結業績予想の上方修正を発表。寄り付きから好感買いが増加した。売上高は3兆1400億円から前期比12.1％減の3兆1600億円、当期純利益も520億円から同36・1％減の800億円にそれぞれ増額した。 第4四半期（10～12月期）にフルサイズミラーレスの新製品が牽引するカメラや、在宅需要が続くインクジェットプリンターなどの利益が予想を上回ったという。当社は半導体製造用露光装置も手がけており、その需要増加を含めて今2021年12月期は大幅増益が見込めるという期待感が、内外機関投資家などの見直し買いを誘っている。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】来週の株式相場に向けて＝バイデン政権発足、米企業決算が本格スタート １月第２週（１２～１５日）の日経平均株価は前週に比べ３８０円（１．４％）高と３週連続の上昇。一時２万８９７９円まで買い上げられ２万９０００円ラインに迫る場面もあった。昨年末からの上昇は急ピッチであり、来週は高値圏での一進一退が見込まれる。来週の日経平均株価の予想レンジは、２万８３００～２万８９００円。 市場の関心を集めた米追加経済対策の規模は１．９兆ドルとなった。個人に対する現金給付の支給が見込め、米景気の下支え効果が期待されている。バイデン氏は２０日に米大統領に就任する。２月にはインフラ投資などの経済再建策を発表する見込みだ。ただ、「足もとの株価急伸でバイデン政権への期待はいったんは織り込んだのでは」（市場関係者）との見方も出ている。大統領就任式では、トランプ支持者の抗議デモが気になるが市場への影響は限られるとみられている。 米国では、来週から決算発表が本格化する。今晩はシティグループやＪＰモルガン・チェースの決算が予定されているが、１９日にはバンク・オブ・アメリカが決算を行う。また、同日にはネットフリックスも決算発表を予定しており、主力ＩＴ関連株に影響を与える可能性もある。２０日にはオランダの有力半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬが決算発表する。その結果は、ＥＵＶ関連銘柄のレーザーテックや東洋合成工業、ホロンなどの株価を左右しそうだ。２１日にはインテルやＩＢＭが決算を行う。 米決算以外のスケジュールでは１８日は米国市場はキング牧師誕生日で休場。２１日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。国内では、１８日に通常国会が召集される。２０～２１日にかけて日銀金融政策決定会合が予定されている。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESSJ・ニーマンら3人が首位発進 松山英樹23位、石川遼と金谷拓実は99位＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 初日◇14日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞ 米国男子ツアー「ソニー・オープン・イン・ハワイ」の第1ラウンドが終了。チリの22歳ホアキン・ニーマンがピーター・マルナッティ、ジェイソン・コクラック（ともに米国）と並び、8アンダー・首位タイ発進を決めた。 6アンダー・4位タイにダニエル・バーガー、パットン・キジーア、ジム・ハーマン、ボーン・テイラー（いずれも米国）、キム・シウー（韓国）、アーロン・バデリー（オーストラリア）が続いた。 松山英樹は5バーディ・1ボギーの「66」をマークし、4アンダー・23位タイと日本勢6人中最上位の滑り出し。木下稜介は「68」で回り、2アンダー・55位タイ発進となった。 小平智、香妻陣一朗はともに1アンダー・72位タイ。石川遼と金谷拓実はイーブンパー・99位タイと出遅れた。【フェラーリ・ローマへ英国試乗】ライバルはベントレーかつマクラーレン 新たな戦いの始まり 後編明日の戦略－6日ぶり反落も週間では上昇、来週は中銀イベントや米大統領就任式に注目 15日の日経平均は6日ぶり反落。終値は179円安の28519円。米国株の下落を受けても上昇して始まったが、すぐに失速。序盤は前日終値近辺でもみ合ったが、上値の重さが嫌気されて、徐々に売りに勢いがついた。半導体株にしっかりとした動きが見られたことから、前場は弱いながらも2桁の下落にとどまった。しかし、後場は一段安となり、下げ幅を3桁に拡大。ただ、200円超下げて28500円を割り込んだところでは下げ渋り、終値では28500円を上回った。前日に大きく下げたマザーズ指数は、個別に値を飛ばすものも散見され、プラスで終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆8300億円。業種別では鉱業やゴム製品、空運などが上昇した一方、輸送用機器や繊維、電気・ガスなどが下落した。がん治療用抗体に関するライセンス契約を締結したと発表したカイオム・バイオサイエンスがストップ高。半面、1Qが大幅な減益となったバリュエンスホールディングスがストップ安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり486/値下がり1652。台湾ＴＳＭＣの強気な設備投資計画を改めて好感する格好で、東京エレクトロンやレーザーテック、ＳＣＲＥＥＮなど半導体株が大幅高。前期の見通し上振れを発表したキヤノンが8％超上昇した。ＫＤＤＩとの業務提携を発表したＧｕｎｏｓｙが急伸し、ＫＤＤＩも上昇。昨年ラスト上場のオンデックは決算が買い材料となってストップ高比例配分。これに刺激されたか、バルミューダやエネチェンジなど直近IPO株が賑わった。ほか、決算と東証1部への市場変更が好感されたＳａｎｓａｎがストップ高まで買われた。 一方、1Q決算を発表したファーストリテイリングは、小高く始まったものの利益確定売りに押されて3％近い下落。日本電産やＴＤＫ、エムスリーなどグロース株の一角が軟調となった。バイデン新政権への政策期待から足元強い動きが続いていたレノバが大幅安。メディアドゥとテラスカイは3Qの増益着地が好感されず、厳しい下げとなった。今期の営業赤字見通しと新株予約権の発行が嫌気されたティーケーピーは、売りが殺到してストップ安となった。 日経平均は6日ぶり反落。179円安と大きめの下げとなったが、週間では380円高と大幅なプラスとなっており、過度に警戒する必要はない。2021年はまだ最初の月の半分を消化したにすぎないが、すでに1000円以上上昇している。きのう値動きが荒かった半導体株が下げなかったのは驚きで、きのうのように突然失速するようなことが続出しなければ、長く相場の主役で居続けるかもしれない。なお、決算が幾つか出てきているが、地合いが良い中でも叩き売られているものは多い。実体経済が大きく改善しているわけではないため、決算でサプライズを演出できるかという点では、中小型株よりも大型株に分がありそう。相対的に情報量が多い分、悪材料に関しては織り込みが進んでいると思われる。また、コスト削減の余地も大きい。来週は谷間の週で決算が少ないため、中小型にも出番はあるかもしれない。ただし、決算発表ラッシュとなる1月後半から2月前半にかけては、大型株優位の様相が一段と強まると予想する。【来週の見通し】 堅調か。高値警戒感はくすぶるが、月後半からは3月決算企業の業績発表が多く出てくることから、売り急ぎは抑制されるだろう。足元では米国の長期金利が上昇傾向にあるが、来週はECB理事会や日銀金融政策決定会合がある。先進国の緩和的なスタンスを再確認することで、金利はいったん落ち着くと予想する。20日の米大統領就任式はかく乱要因。足元の上昇に関しては、これに向けて前のめりで買いが入った可能性もあり、イベント前後の米国株の動向には注意を払う必要がある。ただし、今週の日本株は、米国でグロース株が売られても国内ハイテク株は買われるなど、良い意味で米国株と距離が置けていた。外部要因から売りが出てきても、押し目を待っていた投資家からの買いが下値を支えるだろう。悪材料には耐性を示し、好材料には強く反応することで、リスクオンの地合いが続くと予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。日経平均は年始の第1週後半に急伸した流れを引き継いで、上値を追う流れが強まった。28000円台が定着すると、節目の28500円もあっさり突破して、一時29000円に接近。需要が旺盛との見方が強まった半導体株が急伸し、電子部品などハイテク全般にも買いが波及したことで、大型株が上昇を主導した。後半には半導体株が失速し、過熱感が意識されたことから売りも出てきたが、週を通しては強い基調が続いた。日経平均は週間では約380円の上昇となり、週足では3週連続で陽線を形成した。一方、大型株優位の地合いとなったことから、マザーズ指数は下落した。【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合（～1/21）（1/20）、12月貿易収支、黒田日銀総裁会見、日銀が経済・物価情勢の展望（展望レポート）を公表（1/21）、12月全国消費者物価指数（1/22）などがある。 企業決算では、津田駒、ネクスＧ（1/18）、アサヒ陶、ティムコ（1/19）、ゲンキードラ（1/20）、ビオフェル（1/21）、東製鉄、カワチ薬品、ブルドック（1/22）などが発表を予定している。 海外では、中国10-12月期GDP、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高（1/18）、米大統領就任式、米1月NAHB住宅市場指数（1/20）、ECB定例理事会（ラガルド総裁記者会見）、米1月フィラデルフィア連銀景気指数、米12月住宅着工件数（1/21）、米12月中古住宅販（1/22）などがある。 米企業決算は、ハリバートン、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ネットフリックス（1/19）、モルガン・スタンレー、ＵＳバンコープ（1/20）、インテル、ＩＢＭ、ユニオン・パシフィック、ＣＳＸ、インテュイティヴ・サージカル（1/21）などが発表を予定している。 なお、1/18の米国市場はキング牧師誕生記念日のため休場となる。トレーダーズ・ウェブ来週の日本株の読み筋＝上昇一服か、米次期大統領就任で米政局一段落、目先材料出尽くし感も 来週（１８－２２日）の東京株式市場は、上昇一服か。昨年１１月の米大統領選に端を発する米政局は、２０日のバイデン次期大統領の就任により一段落する。注目された１．９兆ドル規模の米追加経済対策案も公表され、目先材料出尽くし感も指摘される。また、新型コロナウイルスの収束メドが立たない中で急速に織り込んできた景気回復期待をいったん整理するタイミングでもある。 企業業績は改善の兆しを強めていく可能性は高いが、今月下旬に本格化する２０年４－１２月期決算発表をにらみ、「内容を確認するまでやりづらい」（中堅証券）との声は少なくない。高値警戒感は尾を引くとみられるが、過剰流動性相場は続いており、調整場面では押し目買いが流入し、下値は限定さそうだ。 スケジュール面では、国内で１８日に通常国会が召集され、２０－２１日に日銀金融政策決定会合が開催される。２１日には黒田日銀総裁の会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）などが予定されている。海外では１８日に中国で２０年１０－１２月期ＧＤＰをはじめ、同年１２月の工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資が発表される。１９日に独１月ＺＥＷ景況感指数、２０日に米大統領就任式、２１日にＥＣＢ定例理事会などがある。 １５日の日経平均株価は６営業日ぶりに反落し、２万８５１９円（前日比１７９円安）引け。朝方は、買いが先行した。バイデン次期米大統領が現地１４日発表の追加経済対策案（日本時間１５日朝に公表）により米景気回復が期待され、寄り付き後まもなく１２０円超上昇する場面があった。その後は、直近連騰による短期的な過熱感もあって、利益確定売りに下げに転じた。米追加経済対策案の発表による材料出尽くし感とともに時間外取引での米ダウ先物安が重しとなり、下げ幅は一時２２０円を超えた。提供：モーニングスター社オーベルジュ・ド・リル・ナゴヤ【トリュフ ガラディナー】冬の味覚 黒トリュフを味わう芳醇な香りをただよわせ、人々を魅了する黒トリュフ。香り高く、深い味わいを、その余韻にいたるまでお楽しみください。皆様のご来店をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。【日時】2021年2月9日（火）下記よりご来店時間をお選び下さい①18:00、②18:30、③19:00【料金】お一人様 30,000円（料理・ワイン・サービス料込、税別）※各種優待割引対象です、ご予約時にお申し付けください。中濃で新型コロナ病床が満床 岐阜県で１人死亡、７８人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１５日、１０歳未満～９０代の男女７８人に新型コロナウイルスの感染を確認し、入院していた各務原市の８０代男性が死亡したと発表した。クラスター（感染者集団）は新たに２件発生し、７件は規模が拡大。県内の累計感染者は３３６５人、死者は５３人になった。 土岐市のデイサービスセンターでは職員と利用者の各１人、それぞれの家族に感染者が判明。５人規模のクラスターに認定された。 美濃加茂市の事業所で発生したクラスターは、従業員５人に感染が分かった。うち２人は同居しているという。 １４日時点で新型コロナの感染者を受け入れる病床は、中濃圏域で満床になっている。 １５日の新規感染者は、居住地別では岐阜市１７人、大垣市１２人、美濃加茂市７人、土岐市６人、多治見市５人、可児市、高山市、安八郡神戸町が各４人、各務原市、関市が各３人、美濃市、中津川市、本巣郡北方町が各２人、羽島市、瑞穂市、山県市、海津市、瑞浪市、揖斐郡揖斐川町、加茂郡富加町が各１人。年代別では１０歳未満３人、１０代７人、２０代２３人、３０代１３人、４０代８人、５０代６人、６０代７人、７０代、８０代は各５人、９０代１人。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月小売売上高を受けた米長期金利の動向に留意 １５日の米国株式市場は、米１２月小売売上高を受けた米長期金利の動向に気を付けたい。 １１月小売売上高は新型コロナ感染再拡大の影響を受け前月比でマイナスとなり、市場予想を大幅に下回った。１２月小売売上高は前月比横ばいとの見方が大勢となっている。市場予想並みでも消費の減速感は残りそうで、安全資産とされる米長期債が買われ、長期金利が低下すれば、金融株には重しとなりそう。一方、金融ではＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの決算発表がある。金利動向に左右されるとみられるが、好決算と米長期金利の上昇が重なれば、金融株には上値余地があるとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞１２月小売売上高、１２月ＰＰＩ（卸売物価指数）、１月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１２月鉱工業生産、１２月設備稼働率、１１月企業在庫、１月ミシガン大学消費者態度指数・速報値ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社NY株見通し－上値の重い展開か 金融機関の決算と小売売上高などの経済指標に注目 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は経済対策期待などを背景におおむね堅調に推移したが、終盤に様子見姿勢が強まり主要3指数がそろって下落して終了。週初からの主要3指数の上昇率は、ダウ平均が1.26％高、S＆P500が1.05％高、ナスダック総合が1.74％高となった。引け後にはバイデン米次期大統領がコロナ対策案を発表し、規模は1.9兆ドルと予想通りとなった。今晩は、ほぼ予想通りのコロナ対策案が発表されたことや、週末の取引となることで利益確定売りが上値の圧迫要因となることが予想されるが、JPモルガン・チェースなどの大手金融機関の第4四半期決算発表がスタートするほか、12月小売売上高や12月生産者物価指数（PPI）の発表もあり、決算発表や経済指標の結果が焦点となりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは12月小売売上高、12月PPIのほか、12月鉱工業生産、1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。このほか、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなどが発表予定。（執筆：1月15日、14：00）トレーダーズ・ウェブ
2021.01.15
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１月１４日（木）…
１月１４日（木）、晴れです。本日も暖かですね。そんな本日は、７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ロッテのラミーと共に…。美味い！！身支度をして、９時４５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、ＧｏＴｏＧｉｆｕ。伊奈波神社へ通じる道は渋滞です…、皆さんが天候に誘われて初詣に出てきたのでしょうか…。あまり良い駐車スペースではありませんでした…。お参りを済ませて、おみくじは「吉」でした。岐阜市内のきもの屋さんによって、関市方面へ。１１時４５分頃に「そば切りの助六」さんに到着。ざると天ぷら盛り合わせをいただく。店主作の円空仏が飾られています。帰り道にＳＣに寄り道して夕食の食材を調達。帰宅して一休み。いつものＧＳで愛車に燃料補給して、お役所に書類を提出して、ごみステーションに新聞などを出して、書店で雑誌を物色。帰宅してのおやつは、コーヒーとクリームスフレプリンでした。１ＵＳドル＝１０４．０５円。１ＡＵドル＝８０．７５円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１０６０．４７（－８．２２）ドル。本日の日経平均終値＝２８７０５．４９（＋２４８．９０）円。金相場：１ｇ＝６８４６（－３５）円。プラチナ相場：１ｇ＝４１１１（＋７２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。セラク、アドテックプラズマが大きく下げて、ＪＦＥ、三井ハイテックも下げましたね。日本株続伸、米追加経済対策や企業業績に期待－情報・通信や電機高い 14日午前の東京株式相場は続伸、日経平均株価の上げ幅は400円に迫った。バイデン次期米大統領が14日に発表する追加経済支援策や日本企業の業績への期待から電機、情報・通信、サービス、機械、銀行などが買われている。 ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比16.00ポイント（0.9％）高の1880.40 日経平均株価は392円42銭（1.4％）高の２万8849円01銭 ＜きょうのポイント＞ 米追加経済対策、民主党要求項目盛り込まれる見通し－関係者 バイデン次期大統領14日公表へ、民主シューマー氏1.3兆ドル超を要求－関係者 米地区連銀経済報告：経済は緩慢なペースで拡大－雇用の伸び減速 機械受注は1.5％増、基調判断「持ち直しの動き」に上方修正－11月 三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「東京市場の朝方から力強く押し上がるのは、日本の投資家が動き始めたということだろう」と指摘。「ドル建ての日経平均は最高値を更新して海外から見ると１つの節目を越したが、円建てではバブル経済時の４万円と比べてまだまだ低い」と話した。 野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、経済指標で示される景気回復が緩やかであれば金融緩和政策は続くと指摘。米追加経済対策発表を控えていることもあり「回復鈍化の影響は相殺され市場は気にしていない」と話した。「昨年末から日本企業の業績のモメンタムが主要地域の中では突出して強くなっている」と指摘。安川電機を皮切りに決算シーズンが始まり、日本株は独自の業績要因で上昇圧力があるとみている。 東証33業種ではゴム製品、証券・商品先物、情報・通信、サービス、建設、銀行、機械、電機などが上昇 鉄鋼、海運、空運、パルプ・紙、鉱業、精密機器などは下落Ｊ＆Ｊのコロナワクチン、米国での許可取得は３月にずれ込みか 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの使用許可が米国で下りるのは３月にずれ込む可能性がある。これは米保健当局者が示していた予想より数週間遅い。 １回のみの接種で済むＪ＆Ｊのコロナワクチンについて、トランプ米政権の「ワープ・スピード作戦」関係者は２月半ばにも米食品医薬品局（ＦＤＡ）の緊急使用許可（ＥＵＡ）を取得するとの見通しを示していた。 Ｊ＆Ｊのポール・ストッフェルス最高科学責任者（ＣＳＯ）は12日のインタビューで、最終段階のデータを分析する機会が訪れるのは１月最終週か２月第１週で、その時点からのデータ分析と米国内外の当局への提出書類準備に１、２週間かかると説明。「３月のどこかで許可を得られると期待し信じている」と語った。 米国のコロナワクチン接種キャンペーンは期待通りに進んでおらず、許可の時期を巡る見解の相違はさらなる打撃となり得る。 Ｊ＆Ｊによると、ＦＤＡ諮問委員会による試験データ評価など、ＥＵＡ取得に向けたプロセスの各段階が迅速に進めば、２月末までに許可が下りる可能性はなお残っている。 ワープ・スピード作戦責任者のモンセフ・スラウイ氏は12日、Ｊ＆Ｊのワクチンが２月半ばに使用許可を与えられる可能性があると語っていた。同社が米政府と交わした契約では２月末までに1200万回分を供給することになっているが、２月中に許可が下りたとしてもこれには届かない。 Ｊ＆Ｊのワクチンの遅れの可能性については米紙ニューヨーク・タイムズが先に伝えていた。バイデン次期米大統領の政権移行チームは、これについてコメントを控えている。アクティブＥＴＦのアーク、次のテーマは「宇宙」－「革新」に続け キャシー・ウッド氏のアーク・インベストメント・マネジメントは宇宙をテーマにしたアクティブ運用の上場投資信託（ＥＴＦ）を計画している。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、同社は「アーク・スペース・エクスプロレーションＥＴＦ（ＡＲＫＸ）」を開始する計画。同ＥＴＦは宇宙探査と技術革新に関わる米国および世界の企業に投資する。 アークは革新的企業に投資する旗艦ファンド「アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）」の成功で最近、ＥＴＦ業界のトップ10プレーヤーに仲間入りした。 ブルームバーグのデータによれば、同社ＥＴＦの運用資産は約415億ドル（約４兆3000億円）と前年同期の35億ドル弱から急増した。大半のＥＴＦは指数連動のパッシブ運用だが、アークはアクティブ運用のＥＴＦ５本を持ち、ウッド氏が全て運用している。【米国株動向】2021年に急騰する可能性のある3つのヘルスケア銘柄モトリーフール米国本社、2021年1月4日投稿記事より経済状況が良好なときにも悪いときにも優れたリターンを提供し得る株式を探している方のために、ナノックス・ビジョン(NASDAQ:NNOX)、テラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)、トリリウム・セラピューティクス(NASDAQ:TRIL)という3つのヘルスケア銘柄をご紹介します。いずれの銘柄にも2021年に大きなリターンをもたらすと予想できる正当な理由があります。 1. ナノックス・ビジョンナノックス・ビジョンはデジタル X線源を開発しているイスラエルの企業です。デジタル X線源には、現在は多くの人にとって手の届かない料金となっている医療用X線画像サービスを急速に普及させる可能性があります。デジタル技術はX線画像の画質を大幅に向上させてきましたが、X線を発生させる管球（X線管球）は依然として高価であり、交換費用となるとさらに高価です。ナノックスは2020年8月に株式を上場し、低コストのデジタルX線画像システムNanox.ARCを生産するための資金として約1億9,000万ドルを調達しました。Nanox.ARC は、大量の電気を使って電子の流れを発生させる高価なX線管球を使用しない代わりに、半導体上に数百万個もの小さなナノコーン（ナノ技術で生成された円すい状構造の物質）を形成して電子の流れを低電圧で発生させます。同社は複数のX線源を備えたNanox.ARCシステムを販売するための承認を、米国食品医薬品局（FDA）から2021年半ばまでに、欧州委員会からは2021年後半に取得する見込みです。米国と欧州で販売が承認された場合、同社は世界展開を2021年末までに開始できる可能性があります。 2. テラドック・ヘルステラドッグ・ヘルスはデジタル医療プラットフォームのパイオニアであり、投資家に価値をもたらす企業買収の面で優れた実績を残してきました。同社の遠隔医療訪問件数は2015年に約50万件でしたが、今や年間2億件を突破するのも時間の問題となっています。成功の秘訣は、米国の複雑な医療制度の中で同社の役割を拡大してきた企業買収によるものですが、2020年に同業のリボンゴ・ヘルスを約185億ドルで買収したとき、多くの投資家がその金額の大きさに驚きました。リボンゴのプラットフォームは、インターネットに接続したデバイスを通じて高血圧や糖尿病などの慢性疾患を日常的にデータ管理・分析することで、患者ごとにパーソナライズされたアドバイスやガイダンスを提供できます。米国の成人のおよそ半数が少なくとも1つの慢性疾患を抱えていますが、日常的なケアを受けている人はほとんどいません。そのため、米国の総医療費の約5分の4が慢性疾患の治療に費やされています。医療保険の資金を負担する企業（支払者）は従業員が病院に行かないことを望んでいます。そのため、従業員のためにリボンゴのサービスを契約する支払者の数はテラドッグがリボンゴを買収する前から急増していましたが、市場の開拓はまだ緒に就いたばかりでした。クロスセルによる成長の兆しが2021年に加速すれば、テラドック・ヘルスの株価は急騰する可能性があります。 3. トリリウム・セラピューティクストリリウム・セラピューティクスは新しいがん治療薬を開発しており、この新薬の開発が成功すれば、大手製薬会社が同社を年内にも買収する可能性があります。同社が開発中の主要な新薬候補にはTTI-662およびTTI-621の2つがあり、いずれもがん細胞が免疫系を避けるために使用するタンパク質であるCD47を標的としています。初期の臨床試験は、少なくとも2つの標準的治療が効果を示さなかったリンパ腫患者と、少なくとも３つの標準的治療が効果を示さなかった多発性骨髄腫患者を対象に実施され、その結果は同社の開発が正しい方向に向かっていることを示唆しています。TTI-662を単剤療法で使用した臨床試験では、様々な用量が適用された17人の患者のうち6人の腫瘍が縮小したことが確認されました。臨床試験では、TTI-662の用量を上げると応答速度は改善することが観察された一方、用量を制限するような毒性はまだ見つかっていません。言い換えれば、2022年3月末に臨床試験の新たな結果が公表される段階では、TTI-662の効能ははるかに高まっている可能性があります。 株価の直線的な上昇を期待してはいけない以上の3つのヘルスケア株の長期的な見通しは総じて良好ですが、「トップパフォーマーといえども株価が直線的に上昇することはない」ことを覚えておくことが重要です。これら3銘柄は2021年に急騰する可能性がありますが、そうならなかったとしても手放すべきではありません。【米国株動向】2021年に最も期待される成長銘柄モトリーフール米国本社、2021年1月3日投稿記事より2020年に高いリターンをあげた銘柄はいくつもありましたが、その中には、2021年にも高パフォーマンスが期待できるものもあります。バイオテクや再生可能エネルギー、さらにテクノロジーなどには、2021年に2桁成長をあげる可能性のある銘柄も多数あります。そのような中で、本稿執筆者が2021年の成長銘柄として最も期待を寄せるのは、オンラインマーケットのエッツィ(NASDAQ:ETSY)です。 エッツィの特長近年、オンラインショッピングが隆盛していることで、様々な意味で人と人との触れ合いが希薄になってきています。そのようなトレンドに逆行するのが、ハンドメイド製品のeコマース・プラットフォームを運営するエッツィです。同社のミッションは、「eコマースをより人間味あるものに」というものです。他にはない製品を提供するというのが、同社の大きな魅力の一つです。2019年の調査によると、88％の買い手（バイヤー）が、エッツィには他では見つけられない商品があると回答しています。そのような商品の多くは、買い手の仕様にカスタマイズされたものです。eコマースは全般的に活況を呈しています。そのような中でエッツィは、米国勢調査局によるeコマースのベンチマークと比べると、2倍以上の成長率を遂げています。さらに同社は、eコマースの巨人であるアマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)との競争にも対抗し得ることが証明されています。同社は、売り手（セラー）にとってより使いやすく利益の出るプラットフォームを提供することにより、ニッチ分野で成功を収めています。 巨大な市場エッツィは、“スペシャル”ハンドメイド製品市場におけるシェア拡大を目標に掲げていますが、その市場規模は年間1,000億ドルにのぼります。エッツィのマーケットシェアは現在5％程度であり、大きな成長の余地があります。加えて、同社にはさらに大きな機会があります。エッツィの上位6地域における、ハンドメイド関連カテゴリー製品のオンライン購入額は、年間合計2,500億ドル近くとなります。さらに、同地域における関連カテゴリーの小売総売上高、つまり実現可能な最大市場規模（TAM）は、1兆7,000億ドルにのぼります。同社には、この巨大な潜在市場でシェアを大幅に拡大する戦略があるとみられます。エッツィは、検索エンジンに多額の投資を行っています。同社の検索は次第にカスタマイズされたものになりつつあり、ユーザーの好みを探り当てようとしています。たとえば、ある人が“ドレス”と検索すると、その人の過去の閲覧や購入パターンをもとにした結果が表示されますが、それは別の人が同語を検索した時とは異なるものとなります。これには、長期にわたって売上を押し上げる効果があるはずです。さらに同社は、バイヤーに対して頻繁に呼びかけを行っています。たとえば、決まった製品の割引があるとバイヤーに知らせ、割引期間終了までに数回のリマインダーを送付しています。さらに、テレビやソーシャルメディアなどを通じたマーケティング活動も加速させています。エッツィだけが行っている、有名人とリンクした「インフルエンサー・コレクション」は、高い効果をあげています。 注意すべきリスクとはいえ、エッツィには明らかなリスクが一つあります。同社の予想利益に基づく株価収益率は86倍と、非常に高水準です。このような高バリュエーションの状態では、ささいなトラブルでも起これば、株価急落を招きかねません。もちろん、成長株であれば、割安であることは稀です。エッツィのバリュエーションに関するリスクは、それほど心配することはないでしょう。同社は唯一無二のeコマース・プラットフォームを運営しているという点で、強い競争力を持っています。エッツィは引き続き新規バイヤーを取り込み、バイヤーあたり平均支出額は上昇すると予想されます。同社の素晴らしい成長ストーリーは今後も続くでしょう。2020年には、エッツィの株価は4倍にも上昇しました。2021年にそれほどの高いパフォーマンスが得られるとは思いませんが、株価が2倍になっても驚くにはあたりません。【本日のNYダウ見通し】パウエルFRB議長の発言内容に注目【NYダウ予想レンジ：30,800～31,300ドル】13日のNYダウは小幅反落。前日比8.22ドル安の31,060.47ドルで取引を終了しました。NYダウは過去最高値圏にあり、利益確定売りがでたのです。ただ、プラス圏で推移する時間帯もありました。バイデン次期大統領が、14日に数兆ドル規模の追加経済対策を公表する見通しだからです。共和党の抵抗で規模は縮小する見通しですが、新政権発足後の早い段階で追加経済対策が成立し、米国経済を支えるとの観測が高まりました。またハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比56.517ポイント高の13,128.951で取引を終了。ネットフリックスが2.74%高、アマゾン・ドット・コムが1.44%上昇しました。ただ、マーケットはトランプ大統領の弾劾の行方も注目しています。弾劾法案は下院で可決されそうで、15日に上院で弾劾裁判を開始するとの報道もあるからです。しかし、バイデン次期大統領の就任は20日なので期間も短く、弾劾が成立する可能性は低いとみられています。本日の経済指標では、22時30分の新規失業保険申請件数が注目。また、26時30分からパウエル FRB 議長の発言があるので、発言内容に関心が集まるでしょう。キヤノン、20年12月期予想を再度上方修正 純利益800億円［東京 １４日 ロイター］ - キヤノンは１４日、２０２０年１２月期の連結業績予想を上方修正した。フルサイズミラーレスのカメラやインクジェットプリンターなどが利益面で計画を上回って推移したためで、純利益予想は８００億円（従来予想は５２０億円）となる。同社は、新型コロナウイルスの感染拡大で縮小した市場が第３四半期から想定より早く回復してきたとして、昨年１０月に通期業績見通しを上方修正していた。再度の上方修正で、売上高は３兆１６００億円（従来予想３兆１４００億円）、営業利益は１０５０億円（同６４０億円）を見込む。２０１９年１２月期は売上高３兆５９３２億円、営業利益１７４６億円、純利益１２５１億円だった。14日の日経平均は5日続伸、連日のバブル後高値更新［東京 １４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は５日続伸した。連日のバブル崩壊後高値更新となり、２万９０００円を意識する水準となった。機械受注など堅調な経済指標が支援材料となり主力の値がさ株が上昇したほか、需要拡大への期待で半導体関連株が値上がりし、日経平均を押し上げた。日経平均は、朝方は反落してスタートしたものの、すぐに切り返し上昇の勢いに弾みがついた。後場にはさらに騰勢が強まり、一時２万８９７９円５３銭を付けた。ただ、相場の過熱感も意識され、大引けにかけては高値圏でもみあう展開となった。ＴＯＰＩＸは０.４８％高で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆２４２０億円。東証３３業種中、ゴム製品、陸運業、情報・通信業、証券業など１９業種が値上がり。一方、海運業、鉄鋼、鉱業、その他 金融業など１４業種は値下がり。日経平均の底堅さの背景には、１）機械受注など堅調な経済指標、２）半導体関連株の上昇、３）安川電機の好決算を受けた業績回復への期待、があるという。市場からは「新興株市場は軟調に推移する中、日経平均だけ上昇の勢いが突出している。昨日は値がさ株の一角の上昇が相場を押し上げていたが、きょうは分散して買われているような印象で、物色の裾野が広がっているようだ」（ＳＭＢＣ信託銀行・投資調査部長、山口真弘氏）との声が聞かれた。ただ、短期間で急騰したことで相場には過熱感も出始めている。「日経平均と２５日移動平均線の乖離率は６％近くまで達し、高値圏警戒感も出ている」（国内証券）との指摘が聞かれた。後場には２万９０００円を目前に上げ幅が縮小したが、「利益確定売り的な動きだが、特段の材料は観測されていない。日経平均は水準が上がっているので５００円幅の値動きでも率にすれば２％以下だ。動いているようにみえるが、日々の動きとしてはそれほどでもない」（国内証券トレーダー）との見方も出ていた。個別では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングが続伸。特段、目新しい材料はなく、指数上昇に伴うインデックス買いの影響が大きいという。この２銘柄で日経平均を１１０円ほど押し上げた。東証１部の騰落数は、値上がり１０００銘柄に対し、値下がりが１０９０銘柄、変わらずが９８銘柄だった。米当局がテスラ車15.8万台に異例の正式リコール要請［ワシントン 13日 ロイター］ - 米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は13日、米電気自動車大手テスラに対し、「モデルS」と「モデルX」合わせて約15万8000台のリコール（回収・無償修理）を要請した。メディア制御装置の不具合でタッチスクリーンの表示が機能しなくなり、安全性に問題が生じる恐れがあるとした。NHTSAはテスラへの正式な文書で、2012─18年型のモデルSと16─18年型のモデルXに「自動車の安全性に関連する不具合がある」と暫定的に結論づけたと説明。NHTSAは昨年11月に安全性を巡る調査の対象を拡大していた。テスラはコメントの要請に応じていないが、今月27日までにNHTSAに回答する必要がある。リコール要請に応じない場合は「十分な説明」を尽くすよう求められている。NHTSAが正式にリコールを要請するのは異例。通常、自動車メーカーは当局に非公式にリコールの必要性を指摘され、自主的に実施する。NHTSAは問題のテスラ車について、タッチスクリーンの機能不全によって後方確認用カメラの映像が表示されないなどの重大な問題が発生する恐れがあると指摘。同様の問題でこれまで他の自動車メーカーが9件のリコールを実施したと説明した。また、タッチスクリーンの問題が運転支援システム「オートパイロット」とウインカーの機能にも支障を来す可能性があるとした。オートパイロットなどのシステムに関連する警報が出ない状況になれば「衝突のリスクが高まる」とした。タッチスクリーンの不具合でフロントガラスの曇りや霜を除去する装置が使えなくなり、視界の悪化で衝突のリスクが高まる恐れもあるとした。テスラはこれらの問題に対応し、無線通信によるソフト更新を複数回行ったが、手続きと内容の両面で「不十分」だと暫定的に結論づけた。13日の米株､S&P500上昇でも伸び悩んだワケ［ニューヨーク 13日 ロイター］ - 米国株式市場はS＆P総合500種が小幅高で取引を終了。ディフェンシブ銘柄が上げを主導した。米議会でトランプ大統領の弾劾訴追に向けた審議が行われる中、追加財政刺激策の詳細が待たれている。このところ上昇していた米国債利回りが低下し、公益事業や不動産といった金利動向に敏感なディフェンシブセクターが上昇。一方、景気動向に敏感なシクリカル（景気循環）銘柄はアンダーパフォームした。個別銘柄では半導体大手インテルが7％急伸し、S＆P構成銘柄で最大の上昇率を記録した。同社はボブ・スワン最高経営責任者（CEO）に代わり、クラウドコンピューティング会社VMウェアのパット・ゲルシンガーCEOが来月就任すると発表した。アリアンツ・グローバル・インベスターズの米国投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は、米国債利回りの低下について「おそらく、しばらく上昇していたことから自然な動きだ」と指摘。出遅れていたセクターの一部が株式市場の上昇をけん引していると語った。下院で、先週の支持者による議会乱入を受けたトランプ氏弾劾に向けた審議が行われる中、一部の投資家は弾劾によって刺激策などのバイデン次期大統領の政策に遅れが出る可能性を懸念している。TDアメリトレードのショーン・クルーズ氏は「ニュースのヘッドラインを受けて足元では幾分の警戒感が生じているが、投資家は先を見越しているようだ」と語った。S＆Pの主要11セクターでは7セクターが上昇。公益事業が1.9％高、不動産が1.4％高と上げを主導する一方、景気敏感セクターの素材や工業が約1％安と大きく下げた。前日に終値で最高値を付けた小型株主体のラッセル2000指数は0.8％下落した。S＆P500は一時、上げ幅を拡大する場面もあったが、連邦準備理事会（FRB）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）を受け、伸び悩んだ。FRBは13日公表したベージュブックで、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための都市封鎖（ロックダウン）措置が強化される中、雇用は減少しており、経済活動は過去数週間で控えめな伸びにとどまったという認識を示した。S＆Pグロース（成長）株指数は0.5％上昇、バリュー株指数は0.05％下落した。製薬リジェネロン・ファーマシューティカルズは1.2％高。米政府が同社開発の新型コロナウイルス抗体カクテル治療薬を追加購入する方針を示したことが好感された。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.15対1の比率で上回った。ナスダックでは1.19対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は138億6000万株。直近20営業日の平均は123億2000万株。【スポーツセダンの新時代】新型BMW M3/M4 英国で発売 インパクト大のデザイン日経平均は２４１円高と大幅高で連日の昨年来高値、急ピッチな上昇への警戒感で上げ幅は縮小＝１４日後場 １４日の日経平均株価は、前日比２４１円６７銭高の２万８６９８円２６銭と５日続伸し、連日で昨年来高値を更新して取引を終えた。内閣府が発表した１１月機械受注統計で、船舶・電力を除く民需が市場予想平均では前月比で減少とみられていたが、一転して増加となったことを好感。バイデン次期米政権の政策期待を支えに、時間外取引で米株価指数先物が上昇したこともあり、午後２時ちょうどには、同５２２円９４銭高の２万８９７９円５３銭ときょうの高値を付ける場面もみられた。その後、株価指数先物にまとまった売りが出たこときっかけに、急ピッチな上昇への警戒感から、上げ幅を縮小した。為替市場では、ドル・円が１ドル＝１０４円０５銭前後（１３日終値は１０３円６８－６９銭）と、朝方の水準よりも円安方向に振れた後は、小動きだった。東証１部の出来高は１４億１３７４万株、売買代金は３兆２４２０億円。騰落銘柄数は値上がり１０００銘柄、値下がり１０９０銘柄、変わらず９８銘柄だった。 市場では「過熱感が警戒されるが、相場の地合いは悪くなく、上昇が継続するには売買代金が膨らむことも必要とみられる」（中堅証券）との声が聞かれた。 業種別では、ＴＯＹＯ 、ブリヂス などのゴム製品株や、ＪＲ東日本 、ＪＲ東海 などの陸運株が上昇。ＺＨＤ 、ソフバンＧ などの情報通信株や、大和証Ｇ 、野村 などの証券商品先物株も高い。楽天 、リクルートＨ などのサービス株や、アサヒ 、キリンＨＤ などの食料品株も堅調。大林組 、大和ハウス などの建設株や、７＆ｉＨＤ 、ファーストリテ などの小売株も上げた。東証業種別指数は、１９業種が上昇、１４業種が下落した。 個別では、イワキ 、東京綱 、エスプール 、マネックスＧ 、明光ネット などが上昇。半面、セラク 、神栄 、ＧＭＢ 、ヴィッツ 、スターマイカ などが下落している。提供：モーニングスター社日経平均は5日続伸、一時500円超上昇も、パウエル氏討議前に急失速／相場概況 日経平均は5日続伸。13日の米国市場でNYダウは小幅に反落し、8ドル安となった。長期金利の低下に伴い景気敏感株を中心に利益確定売りが出た。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで13円安からスタートしたが、根強い先高期待を背景に買いが入り、後場中ごろを過ぎると一時28979.53円（前日比522.94円高）まで上昇。しかし、その後薄商いだった先物に売りが出るなどして急失速した。今晩の米国で討議に参加する予定のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を見極めたいといった思惑などがあったようだ。 大引けの日経平均は前日比241.67円高の28698.26円となった。バブル崩壊後の戻り高値を連日で更新し、終値としてはおよそ30年5カ月ぶりの高値水準となる。東証1部の売買高は14億1374万株、売買代金は3兆2420億円だった。業種別では、ゴム製品、陸運業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、海運業、鉄鋼、鉱業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の46％、対して値下がり銘柄は50％となった。 個別では、売買代金トップのソフトバンクＧが3％近い上昇となり、ファーストリテと2銘柄で日経平均を約108円押し上げた。ソフトバンクＧは出資先の中国アリババ集団について、米政府が投資禁止の対象に追加しない方針を固めたと報じられた。その他では三菱ＵＦＪなどのメガバンク株が堅調で、ソニーやトヨタ自は小じっかり。ブリヂスや安川電は5％超上昇した。また、決算が好感されたイワキやエスプールは東証1部上昇率上位に顔を出した。 一方、レーザーテックは買い一巡後に値を崩し、5％近い下落で取引を終えた。東エレクなどその他の半導体関連株も売りに押された。日本電産は3％近い下落。決算発表銘柄ではディップやパソナが急落し、セラクなどが東証1部下落率上位に顔を出した。《HK》（マーケット概況）フィスコ明日の戦略－後場に波乱も5日続伸、ハイテク変調の余波を見極める局面 14日の日経平均は大幅に5日続伸。終値は241円高の28698円。まちまちの米国株を受けて小幅に下げて始まったが、すぐにプラス圏に浮上すると、前場では買いが買いを呼ぶ流れとなって28800円台に乗せた。後場もしばらくは上値追いが続き、高いところでは上げ幅を500円超に広げて28979円まで上昇。しかし、29000円に接近したところで高値警戒感が意識されたか、14時近辺では急速に値を消した。ただ、高値から400円近く萎んだところでは盛り返す動きも見られ、終値では200円を超える上昇となった。小型株が蚊帳の外に置かれる中、マザーズ指数が2.5％安と大きめの下げとなった。 東証1部の売買代金は概算で3兆2400億円。業種別ではゴム製品や陸運、情報・通信などが上昇した一方、海運や鉄鋼、鉱業などが下落した。タイヤ株が強く、ブリヂストンが5％を超える大幅上昇。半面、強い動きが続いていたレーザーテックが後場に入って大きく値を崩しており、5％近い下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1000/値下がり1090と、値下がり銘柄の方が多かった。きのう決算を通過して買われた安川電機が連日の大幅上昇。ソフトバンクＧが3％近い上昇と、動きの良さが目立った。サイゼリヤや吉野家、パルグループが決算を材料に急伸。上方修正を発表した幸和製作所が後場急騰してストップ高まで買われた。 一方、日本電産や東京エレクトロン、ルネサスなど、ハイテク株の多くが失速して下落。鉄鋼大手のＪＦＥや日本製鉄が大きく売られた。人材関連では、上方修正を発表したパソナグループと下方修正を発表したディップがともに急落。ほか決算発表銘柄では、セラクが厳しい下げとなり、アララはストップ安比例配分と売りが殺到した。マザーズ銘柄が総じてさえない動きとなり、メルカリやＢＡＳＥ、フリーなどが大幅安となった。 日経平均は3桁の上昇となったが、後場には荒い動きも出てきた。波乱を呼び込んだのは足元で騰勢を強めていたハイテク株。大商いとなったレーザーテックは、4％超上昇していたところから一時12％近く下落するなど、小型株のような値動きを見せた。ハイテクの多くは短期的には過熱感も強く、いったんは利益確定売りに押されることになりそうだ。指数がこれにお付き合いするかどうかが、目先の注目点となる。ハイテクが買いづらくなったらブル相場が終わるのか、それとも、ハイテクは先導役で、これを機に多くの業種が見直されるのか。日経平均は萎んだとはいえきょうも上昇しており、後者の可能性が高いとみるが、スピード調整も想定しておく局面。あすは週末で、売りは出やすくなるだろうが、下げたとしても陽線で終えるなど、底堅い動きが見られるかに注目しておきたい。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝弱含みの展開か １５日の東京株式市場は、弱含みの展開か。堅調な地合いが期待されるものの、日経平均株価は６日終値から１４日終値まで１６４０円強の上げを演じていることや、週末要因もあり、利益確定売りに押されそうだ。市場では「需給関係が中心となり、日経平均株価は２万９０００円近い水準まで上昇をみせたが、上値の重い動きとなったことや、短期的な過熱感も警戒され、押し目を形成するタイミング」（中堅証券）との声が聞かれた。 １４日の日経平均株価は、前日比２４１円６７銭高の２万８６９８円２６銭と５日続伸し、連日で昨年来高値を更新した。後場には、バイデン次期米政権の政策期待を支えに、時間外取引で米株価指数先物が上昇したことを追い風に、一時５２２円を超える上げ幅をみせ、心理的なフシ目の２万９０００円に迫る場面もみられた。提供：モーニングスター社《独自》「週休３日」推進 自民の試案判明 政府に提案へ 産経新聞 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い柔軟な勤務体系が求められる中、自民党が既存の週休２日制度を維持しつつ、希望者が週休３日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたことが１４日、分かった。民間企業への導入を後押しし、公務員にも広げていきたい考えだ。 子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす狙いがある。同日の党１億総活躍推進本部の会合で、猪口邦子本部長が試案を提示。関係機関へのヒアリングなどを行った上で、政府への提言としてまとめる方針だ。 試案では、新型コロナの感染拡大に伴い企業などでリモートワークが導入された結果、「柔軟な労働環境や就労形態への対応力が日本社会に内在することがわかった」と提案理由を説明した。 従業員が少ない中小企業などでは制度についての「理解が進まないことが想定される」とする一方、経営者が導入を決めた際には、奨励金などの政策誘導手段を考えることができるとも指摘した。 給与に関しては、既に導入済みの企業の例を挙げ、「週休３日で２割削減、週休４日で４割削減の事例がある」とした。 民間企業で導入が進まなかった場合は、中央省庁発で意識を変える必要性にも言及。「国家の中央から突破力ある事例を示すことにより、コロナ後の日本社会のベクトルを示唆する選択肢も排除しない」と強調している。2度目の緊急事態宣言で、今ゴルフ場は？ 対象地域のコースに話を聞いたみんなのゴルフダイジェスト 新型コロナウイルスの感染拡大により1月7日に2度目の緊急事態宣言が出された。果たして対象となった地域のゴルフ場の様子は？ 千葉県のゴルフ場に話を聞いた。 2度目の緊急事態宣言が発令された“今“ゴルフ場の状況は？（写真提供/マグレガーカントリークラブ） 第三波、と呼ばれる急激な感染者増に伴う緊急事態宣言。夜の街から人が減った様子などがニュースには映し出されるが、その影響はゴルフ場にも及んでいる。千葉県のマグレガーCCの松下健氏は言う。 「緊急事態宣言が出てから急なキャンセルが増えて、空いてきました。ゴルフ場は12月までが繁忙期で1月にガクッと減るというのが毎年のパターンですが、今年はそこからさらに3割ほど来場者が少なくなったという印象です。また、4人で予約される方は少なく、感染リスクを考えてか2人や3人で予約される方がほとんどですね」（松下、以下同） 昨年の緊急事態宣言時、ゴルフ場はいわゆる「三密」にならないとして注目を集めた。ゴルフ場側も対策を進め、ロッカーの使用をしないスループレーを提唱したり、レストランの席数を間引き、換気をこまめにするなど感染対策を徹底。結果、コロナ禍で注目されるレジャーといった取り上げ方をされるケースも散見された。もちろん、今回取材したマグレガーCCでもこれらの対策は徹底しているが、やはり「家族に止められる」といったケースが増えているという。 そして、緊急事態宣言後に“復活“したものもあるという。それが広いゴルフ場を同伴者なしでプレーする、「一人プレー」だ。 「もともと昨年の緊急事態宣言時に一人プレー枠を実施して好評だったのですが、その後もお客さんからの要望が多く、宣言解除後も平日の7時から7時半までの枠を一人プレー用に用意していました。需要も高く、1日10人以上は埋まっている状態でしたが、（日の短い）冬場は行っていませんでした。しかし、お客さんからの要望もあり、この1月から再開しています。1日7、8人の方が来場していますね」 レストランで昼食をとらないスループレースタイル、一人プレーなど、昨年は緊急事態宣言を契機に新たなプレースタイルが誕生した。しかしなんといっても、感染におびえず、仲間と会話を楽しみながらのびのびとプレーできる日がやってくることがすべてのゴルファーの願いだろう。そんな、当たり前だった「ゴルフの日」が訪れることを、今はただ待つのみである。今晩のＮＹ株の読み筋＝パウエルＦＲＢ議長の発言に注目 １４日の米国株式市場は、バイデン次期大統領が発表する追加経済対策案への期待を背景に底堅く推移しそうだが、２兆ドル規模になるとの観測報道が１３日（米国時間夕刻）に出たこともあり、さらなるサプライズになるかは見通しにくい。昼すぎに始まるパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が参加するウエブ開催シンポジウムに関心が集まるとみられる。 年明けから複数のＦＲＢ高官が年内のテーパリング（金融緩和規模の漸減）の可能性について言及があったが、１３日はブラード・セントルイス連銀総裁が政策変更を議論するタイミングではないとテーパリングに否定的な姿勢を示した。また、ブレイナードＦＲＢ理事は資産買い入れ規模は現状が妥当としたうえで、必要なら買い入れ増額もあると発言。米経済および株式市場にはまだまだ金融緩和が必要とのメッセージを強めた。こうした中で、きょうはパウエル議長に発言機会がめぐってくる。緩和姿勢を堅持する内容なら、株式市場には追い風となろう。 一方、米下院がトランプ大統領の弾劾訴追を可決したことを受け、評決は上院に託される格好となったが、共和党の上院トップであるマコネル院内総務はトランプ大統領の任期までに上院で評決を下すことは不可能だと語っており、時間切れの公算が大きい。政治リスクがマーケットに及ぼすインパクトは限られそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞１２月輸入物価指数、１２月輸出物価指数、バイデン次期米大統領が追加経済対策案を公表、パウエルＦＲＢ議長がシンポジウムに参加、デルタエアーラインズ、モルガンスタンレー、ブラックロックなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、104円近辺（14日午前9時） 【ロンドン時事】14日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、バイデン次期米大統領の経済対策の発表などを控えて様子見気分が広がり、1ドル＝104円近辺での小動きとなった。午前9時現在は103円95銭～104円05銭と、前日午後4時（103円85～95銭）比10銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝126円35～45銭（前日午後4時は126円30～40銭）で、05銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2155～2165ドルで、前日午後4時と同じ水準。（了）時事通信高山西高校運動部でクラスター、１６人感染判明 岐阜県で３人死亡、９１人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１４日、１０歳未満～９０代の男女９１人に新型コロナウイルスの感染を確認し、入院していた岐阜市の８０代女性、各務原市の９０代男性、高山市の６０代男性の３人が死亡したと発表した。高山西高（高山市）の運動部など、新たに３つのクラスターが発生。県内の累計感染者は３２８７人、死者は５２人になった。 高山西高のクラスターでは運動部の男子、女子生徒計１４人と指導する教員ら２人に感染が判明した。部員の一部は寮生活を送っているという。県は部員の同級生や教員ら２００人以上を検査する。 岐阜市の接待を伴う飲食店では従業員６人と利用客１人、従業員の知人１人に陽性を確認し、８人規模のクラスターが発生。店は１１日から休業している。 可児市の新たなクラスターは２つの家族に感染が拡大し、１１人が陽性と分かった。 １４日の新規感染者は、居住地別では岐阜市２２人、高山市１５人、可児市１４人、各務原市７人、多治見市４人、瑞穂市、本巣市、関市が各３人、羽島市、大垣市、美濃加茂市、土岐市、安八郡神戸町が各２人、美濃市、郡上市、海津市、羽島郡笠松町、本巣郡北方町、揖斐郡揖斐川町、養老郡養老町、不破郡垂井町、同郡関ケ原町が各１人、愛知県１人。年代別では１０歳未満４人、１０代２０人、２０代１４人、３０代１２人、４０代１１人、５０代１５人、６０代、７０代が各５人、８０代１人、９０代４人。NY株見通し－底堅い展開か パウエルFRB議長発言に注目 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大が続いたものの、民主政権による巨額経済対策期待が続く中、長期金利の上昇が一服したことでハイテク・グロース株や、公益、不動産のディフェンシブ株がおおむね堅調に推移し、ナスダック総合とS&P500が続伸した。一方、資本財やエネルギーなどの景気敏感株は利益確定売りに押され、ダウ平均はわずかながら反落した。引け後には米下院で連邦議会占拠事件を扇動したとしてトランプ大統領の弾劾決議案が可決された。今晩の取引ではバイデン次期大統領が経済対策案を発表することで、経済対策期待が引き続き相場の支援となりそうだ。長期金利の動向を巡っては、 パウエルFRB議長のウェブセミナー参加が予定されており、経済見通しや金融政策についての発言が注目される。 今晩の米経済指標・イベントはパウエルFRB議長のウェブセミナー参加のほか、新規失業保険申請件数、継続失業保険受給総数、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁の講演など。企業決算は寄り前にブラックロック、デルタ航空などが発表予定。（執筆：1月14日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、104円近辺（14日朝） 【ニューヨーク時事】14日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝104円近辺で弱含みに推移している。午前9時現在は104円00～10銭と、前日午後5時（103円84～94銭）比16銭の円安・ドル高。 この日はバイデン次期米大統領が包括経済対策の基本方針を発表するほか、午後にはパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が参加する討論会があり、海外市場では円売り・ドル買いが進行した。 ニューヨーク市場入りする時間帯の前後には、欧州中央銀行（ECB）が議事要旨を公表。対ユーロでのドル買いが加速する中、円は下げ幅を若干拡大し、104円近辺で取引を開始した。 米労働省が朝方発表した9日までの1週間の新規失業保険申請は96万5000件と、前週から18万1000件増加。これは約18週ぶりの多さで、市場予想（78万件＝ロイター通信調べ）を上回ったが、相場の反応は限定的となっている。 ユーロは軟調。同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2115～2125ドル（前日午後5時は1．2153～2163ドル）、対円では同126円05～15銭（同126円23～33銭）と、18銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ反発、最高値更新＝ナスダックは続伸（14日朝） 【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、バイデン次期米大統領がこの日発表する経済対策への期待を支えに、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は取引時間中の史上最高値を更新。午前9時42分現在は、前日終値比148．69ドル高の3万1209．16ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は55．96ポイント高の1万3184．91。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2021.01.14
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１月１３日（水）…２０２１ラウンド２…
１月１３日（水）、晴れです。今年に入って一番暖かでしたね。朝は霧がかかっていました。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣのの西コースで開催のプロアマ研修会に１０時３６分スタートでエントリーしていました。７時１５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４５分頃に家を出る。外気温は１～２度ですね。９時１５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、土曜杯のスタート時間を変更して、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。少し回復傾向か…。本日の競技は、西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのは、Ma君（１２）、Mi君（１５）、Iさん（１９）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：０．０．１．０．２．１．－１．０．１＝４０（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：４回。１打目のミスが２回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが３回…。バンカーがひどい…。１０番のスタートハウスでアミノ酸補充。ＩＮ：０．１．０．０．１．１．１．０．２＝４２（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、、パーオン：２回。１打目のミスが５回、２打目のミスが３回、３打目のミスが２回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが４回…。後半も１５番辺りから怪しくなってきます…。４０・４２＝８２（８）＝７４の３１パット…。期待は持てませんがぎりぎりの及第点ですね。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．７ｋｇ，体脂肪率１９．７％，ＢＭＩ２２．０，肥満度＋０．２％…でした。帰宅すると１６時頃。カステラとコーヒーで遅いおやつタイム。夕方からはいつもの美容室で気分転換のヘアカットです。本日の夕食は…ヒレ肉ゴロゴロチャーハン、ポテトポタージュ、レンコンサラダでした。美味しくいただきました。１ＵＳドル＝１０３．９２円。１ＡＵドル＝８０．４２円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１０６８．６９（＋６０．００）ドル。本日の日経平均終値＝２８４５６．５９（＋２９２．２５）円。金相場：１ｇ＝６８８１（＋２４）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０３９（＋８９）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。ひらまつ、東海カーボンが大きく上げましたね。日本株は続伸、米追加経済対策で景気期待－日経平均ドル建て最高値 13日の東京株式相場は続伸。米国の追加経済対策による景気回復期待のほか原油相場や金利の上昇を受けて半導体関連株、石油、鉱業、商社などの景気敏感株、銀行や保険などの金融株が買われた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.46ポイント（0.4％）高の1864.40 日経平均株価は292円25銭（１％）高の２万8456円59銭－1990年８月８日以来の高値 ＜きょうのポイント＞ バイデン氏、追加経済対策で共和党との合意目指す方針－関係者 緊急事態宣言、大阪・愛知など７府県追加を諮問委が了承 ニューヨーク原油はアジア時間の時間外取引で上昇－１バレル53.79ドル Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは「米追加経済対策への期待と過剰流動性により、マーケットは何が出ても上昇するモメンタムが続いている」と指摘。また、中国の回復が貢献した安川電機の決算発表を受けて「中国依存度の高い製造業は株価を下支えしている」と話した。 財政支出拡大懸念から為替動向や金利上昇を様子見する姿勢が強まり、日本株は小反落で始まった。午前は不動産や自動車、医薬品などの成長株が売られる場面もあったが、午後にかけて指数は堅調に推移。日経平均株価の上げ幅は一時300円を超え２万8500円を上回った。また、ドル建てでは1989年12月の水準（273ドル）を超え、最高値を更新した。 東証33業種では鉱業、石油・石炭、海運、金属製品、ゴム製品、卸売業、保険などが上昇 電気・ガス、精密機器、医薬品、輸送用機器、小売業などが下落2021年にさらなる成長株が期待できる米国株2020年のアメリカ株の上昇は凄まじいものがありました。NYダウやナスダックは過去最高値を更新しています。コロナの問題が顕在化した2020年3月時点では今後どうなってしまうのか不安視されましたが、結果的には大きく株価を伸ばした1年になりました。この流れは2021年も継続するのでしょうか。もちろん銘柄によって高低はあるものの、基本的には株価上昇の流れは変わらないでしょう。そこで今回は、2021年注目すべき米国成長株について紹介します。今後の株式投資の参考にしていただければ幸いです。 テラドックテラドック(NYSE:TDOC)は、オンライン診療で米国最大のシェアを占める会社です。2020年にデジタル医療管理サービスのリボンゴ・ヘルスを買収し、急成長を遂げました。この買収により、テラドックの有料会員数は7,000万人を超えました。これをきっかけにテラドックのグローバル化が進み、海外売上比率は2割に足しています。オンライン診療は175カ国40言語に対応していることも、この会社の大きな強みになります。1年間で株価は2倍以上になっていますが、5年で見ると株価は20倍以上になっています。コロナウィルスが収まらない現在、オンライン診療はさらに伸びることが予想されます。まだまだ成長を期待できる企業といえるでしょう。 エレクトロニック・アーツエレクトロニック・アーツ(NASDAQ:EA)は、スポーツゲームが主力の会社です。サッカーのFIFAやアメフトのNFLといったスポーツゲームを独占的に販売しています。またスター・ウォーズのライセンス契約を持つ会社としても有名になりました。ヒットタイトルを多数保有し、登録ユーザは3億人を超えています。最近の四半期決算では、1株利益が市場の予想を超えたことで大きなサプライズを市場に与えました。順調に株価を伸ばしており、5年前から見ると約3倍まで上昇しています。こちらもテラドックと同様に、コロナがすぐに収まるとは考えにくいので、ゲームの需要はさらに伸びることが想定できるでしょう。 ファイバー・インターナショナルファイバー・インターナショナル(NYSE:FVRR)は、フリーランスと企業をつなぐマーケットプレイスを160カ国以上で運営している会社です。同社のプラットホームでは、グラフィック、デザイン、デジタルマーケットなどを提供しています。上場したのは2019年と最近ですが、株価は順調に上昇しています。働き方が多様化している現代、フリーランスとして活躍する人は今後も増加していくとみられています。今後の上昇にも大きな期待が持てるでしょう。 レッドフィンレッドフィン(NASDAQ:RDFN)は、不動産仲介サイトや住宅ローンサービスを提供する会社です。現地に行かなくても内覧ができるバーチャル内覧や、デジタル契約で仲介手数料を引き下げたことで、利用者が急増しています。2020年の1年間で株価は7倍以上上がっています。コロナの影響で内覧することが難しい現状を考えると、今後も大きく成長が期待できる企業といえるでしょう。 ヴァージン・ギャラクティックヴァージン・ギャラクティック(NYSE:SPCE)は、宇宙旅行システム開発会社です。年間400日の宇宙旅行の実現を現在目指しています。スペースエックスによる国際宇宙ステーションへの有人飛行成功後から、株価は上昇基調に乗っている会社です。同社の今期の予想増収率は、脅威の2,665%になります。もちろん予想通り増収するとは限りませんが、宇宙旅行は今後大きなトレンドになるビジネスかもしれません。いち早く宇宙旅行に取り組んでいるヴァージン・ギャラクティックの今後に注目です。順調に株価は上昇していますが、今後さらなる上昇を見込める銘柄かも知れません。 インスパイア・メディカル・システムズインスパイア・メディカル・システムズ(NYSE:INSP)は、閉鎖性睡眠時無呼吸症候患者向けの医療機器を提供しています。同社が提供する治療法は、既存治療法よりも安全で効果があると評判です。睡眠時無呼吸症患者は世界中で1億人以上いるといわれており、成長はまだ初期段階なことも強みです。 エッツィエッツィ(NASDAQ:ETSY)は、世界各国で利用されているハンドメイドマーケットを運営している会社です。2020年1月から9月の流通取引総額は、前年同期比で2倍になり、純利益は3倍になりました。キャッシュフローの増大によりシステム投資を加速して、手作りクラフト品のオンライン販売をさらに見込んでいます。ここ一年で最安値から最高値まで約6.6倍株価は上昇しました。ハンドメイドマーケットは年々拡大しており今後の成長にも大きく期待ができるでしょう。 まとめ今回は、上昇が続くアメリカ株の中でも特に今後の成長ができる銘柄について紹介をしました。アメリカ株は上場株数が多く、成長株を見つけるのは難しいかもしれません。しかし、アメリカ株はやはり日本株以上に大きく化ける銘柄が存在するのも事実です。大化けする銘柄を見つけることができれば、大きく資産を増やすことができるでしょう。【本日のNYダウ見通し】消費者物価指数に注目【NYダウ予想レンジ：30,800～31,300ドル】12日のNYダウは反発し、前日比60ドル高の31,068.69ドルで取引を終了しました。バイデン政権による追加の経済対策への期待を背景に、景気敏感株の一角が買われました。また、景気拡大による需要増加を織り込み、WTI原油先物が上昇。シェブロンなどの石油株も買われました。今週末から主要企業の四半期決算の発表が始まり、新型コロナウイルスの感染拡大によって急速に変わった顧客ニーズや、社会への企業の対応力が注目されます。2021年は前年の新型コロナウイルスによる落ちこみの反動もあって急回復が予想されており、1～3月以降の急回復の期待を裏付ける材料が出てくるかどうかが、今回の決算ポイントになりそうです。今週はデルタ航空や、金融大手のJPモルガン・チェースなどが決算発表を控えています。NYダウなど主要3指数は過去最高値圏で推移しており、上値の重さも意識されています。しかし、攻めの経営をしている企業への評価は高く、当面株高基調が続きそうな状況です。本日は22時30分の消費者物価指数（12月）が注目されます。11月の消費者物価指数は、総合で前年比1.2%の上昇となり、市場予想を上回りました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国では引き続き各地で行動制限などが行われていることから、物価上昇圧力は高まりにくい状況です。今回の市場予想は前年比+1.3%となっていますが、予想の数値を上回るかどうかが注目されます。コラム：米政局、「薄氷」の民主党優位が変えるドル安トレンド＝尾河眞樹氏［東京 １３日］ - ２０２０年のテーマとなったドル安トレンドは、米国のバイデン政権誕生によってさらに続くかに見えたが、どうやら２０２１年はそのトレンドにもいよいよ変化が訪れそうだ。現在のドル安と株高の背景には、大統領と議会の上下両院の多数派を民主党が制するという「トリプルブルー」の勢いを得て、バイデン次期大統領が景気拡大への積極財政を進めるという期待がある。しかし、民主党の優位は必ずしも盤石とはいえない。バイデン氏が思い通りに政策展開できるかどうかには疑問符が付く。＜「トリプルブルー」には危うさも＞年明けの１月５日、米ジョージア州で投開票が行われた上院議会選挙の決選投票では、民主党新人のウォーノック牧師と、同じく民主党新人で元ジャーナリストのオソフ氏が勝利した。共和党候補に対する得票率はそれぞれ５１％対４９％、５０．６％対４９．４％と接戦だったが、民主党議員２人が残りの議席を確保したことで、上院は民主党５０議席、共和党５０議席で並んだ。今後、法案の採決で５０対５０と票が半数に割れた場合は、民主党のハリス副大統領の１票が加えられることになるため、事実上、民主党が多数派となる。現在のような議会のねじれはなくなり、今後はバイデン大統領の政策が進めやすくなるのではないかとの見方もある。ドルと円の名目実効為替レートを重ねてみると、新型コロナウイルスの打撃によって株価が暴落した昨年３月以降、共に下落トレンドをたどってきた。しかし、昨年１１月ごろから、ドルと円の相関性にかい離が生じ、ドル安のほうが勢いづいている。これは、１１月の米大統領選挙でバイデン氏が勝利し、同氏の掲げるバラマキ政策が実現するとの期待が高まったことが要因だ。「米国の更なる財政支出拡大ー米国債増発ー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による国債買入れ増額ーＦＲＢの緩和拡大ードル安」との思惑から、株高と同時にドル安が進み、ドル／円は一時１０２円台まで下落した。これまではリスクオンであれば、円安圧力が強まってドル／円の上昇につながったが、昨年末から今年年初めにかけては逆の現象が起き、リスクオンにも関わらずドル安に押される形でドル／円が下落する局面も散見された。これと同じロジックに当てはめれば、本来は「トリプルブルー」によって、金融市場ではドル安への期待が一層強まりそうである。しかし、今回は、いわば「薄氷のトリプルブルー」である点には注意が必要だ。上院で常に法案が５０対５０となり、ハリス副大統領の１票でスムーズに可決成立するとは限らない。１人でも造反議員が出れば民主党の法案は通らなくなってしまう。また、バイデン氏は選挙期間中の公約として、向う１０年で約１０兆ドル（約１０３８兆円）の歳出拡大と、約４兆ドルの増税をうたっていたが、これは民主党内の左派勢力に対するリップサービスだった可能性もある。バイデン氏自身は中道寄りであるため、政権発足後は民主党の中道派と共和党の穏健派に配慮しつつ政策を進めるとなれば、実際には選挙公約ほどのバラマキ政策にはならないのではないか。さほど極端なバラマキにはならないとの見方が市場で広がれば、ドル安一辺倒にもブレーキがかかり始めるだろう。＜バラマキ期待、すでに変化か＞思えば、上院決選投票後の金融市場の反応は比較的マイルドなものにとどまった。米長期金利の上昇も穏やかだったし、ドル安にもむしろ歯止めがかかっている。これがもし、バイデン政権のバラマキと財政赤字拡大の、いわゆる「悪い金利上昇」を見込んだものであれば、長期金利の上昇はより鋭角的となり、「ドルの信認低下」でドル安、株安となっただろう。ひょっとすると、すでに市場参加者はバラマキというよりは、「秩序だった財政支出拡大」の可能性を見始めているのかもしれない。「秩序だった財政支出拡大」であれば米株価にとってはむしろポジティブであり、景気回復への期待から緩やかに米長期金利は上昇、ドルの下落にも歯止めがかかる構図となる。これに加えて、リスクオンによって円安の地合いが強まれば、ドル／円も徐々に反転上昇することになるだろう。昨年３月のコロナショック以降、ＦＲＢの緩和によって期待インフレ率はほぼ一直線に上昇してきた。市場の期待インフレ率を示す米ブレークイーブンインフレ率は、５年物と１０年物が共に２．０％を超えた。ＦＲＢが名目金利を金融緩和で低く抑えていることで、実質金利は大幅にマイナスとなり、これが景気刺激の効果を生んでいる。本来であれば、景気回復によって株価は上昇するが、コロナショック以降はむしろ政府の経済対策と中央銀行の強力な金融緩和が株高の大きな要因だ。市場環境が改善され、それが景気を下支えしてきた。昨年１２月の雇用統計にみられたように、米国の実体経済は依然として低迷したままだが、今後ワクチンの普及が進めば、経済正常化の動きが速まり、実体経済と株価のかい離は、ゆくゆくは収束するだろう。また、実体経済の改善を伴った長期金利の上昇であれば、ＦＲＢも容認するはずだ。＜量的緩和縮小へ言及相次ぐ＞折しも、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーから、「量的緩和縮小（テーパリング）」への言及が相次いでいる。シカゴ地区連銀のエバンス総裁は１月７日、「状況がはるかに好調に推移すれば」と条件を付けつつも、２１年の終わりないし２２年初めに「ある種のテーパリングを行うこともあり得るだろう」と述べ、資産購入の段階的縮小を示唆した。加えて、アトランタ地区連銀のボスティック総裁も７日、「米経済が年央までに想定外に力強さを増す可能性があり、その場合は予想よりも早く、テーパリングが始まることになるかもしれない」との見解を示した。当社（ソニーフィナンシャルホールディングス）ではＦＲＢの利上げ時期の予想を、これまでの２６年から２５年に前倒した。テーパリングは利上げにかなり先行して開始される可能性が高く、２２年の後半から始まると予想している。この場合、市場とのコミュニケーションは２１年の後半から２２年前半になるとみていたが、これらの発言を見る限り、場合によっては現行政策の出口に向けたコミュニケーションはすでに始まっているのかもしれない。昨年１１月のＦＯＭＣ議事要旨を読むと、「大半の参加者が、量的緩和の縮小と停止は、利上げ開始のある程度前に行われることが資産買入ガイダンスと整合的である、との判断を支持した」とある。この翌月のＦＯＭＣでＦＲＢは量的緩和のガイダンス強化に踏み切ったわけだが、緩和を強化しつつ緩和からの出口の道筋を示す、つまり、アクセルを踏みつつブレーキも準備しておくという方針は、用意周到で戦略的だ。おそらく、１３年５月のテーパータントラム（金融緩和の解消を危惧した市場の動揺）を踏まえて、このような混乱を再び起こすことのないよう、注意深く対応しているのだろう。もちろん、潜在的なリスクを挙げれば枚挙にいとまがない。トランプ支持者が暴徒化し米議事堂に乱入した事件は世界にショックを与えた。こうした国民や世論の分裂がもたらす政治の混乱が深刻化すれば、市場への打撃も免れない。米中摩擦もリスクオフの要因として残るし、コロナも変異種が広がれば、ウイルスとの戦いが長期化するかもしれない。これらは円高要因として警戒しておくべきだろう。ただ、これまで述べてきたとおり、春以降、米経済正常化の動きが早まり、米長期金利とドルが緩やかに上昇していくというメインシナリオが４ー６月期以降に実現すれば、ドル／円は昨年７月以降上値を抑えてきた９０日移動平均線（１０４円台半ば）を上抜けて、緩やかながら上昇トレンドが始まる可能性が高い。12日の米国株は小反発､景気回復見通しが支え､ドルは下落12日の米株式相場は小幅反発。米10年債利回りは10カ月ぶりの高水準にとどまった。景気回復の見通しや新型コロナウイルスワクチンの接種進展が意識された。S＆P500種株価指数は日中の大半をもみ合った後､上昇して終了。エネルギー株や素材株､一般消費財銘柄が値上がりした。ダウ工業株30種平均とナスダック総合指数の上昇率はS＆P500種を上回った。S＆P500種は前日比0.1％未満上げて3801.19。ダウ平均は60.00ドル（0.2％）高の31068.69ドル。ナスダック総合は0.3％上昇。ニューヨーク時間午後4時59分現在､米10年債利回りは2ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）低下の1.13％。同年債入札（規模380億ドル）の需要が底堅かったことから､利回りは朝方の上げを消した。米国債利回り上昇で金融状況がどう変わるのか見極める動きが広がる中でも､市場全体のムードは引き続き総じて楽観的だった。新型コロナワクチン接種の進展が楽観の理由になっている一方､パンデミック（世界的大流行）のさなかに株式相場を最高値に押し上げた投機的動きなどを巡る懸念は残っている。DWSグループの米州担当最高投資責任者（CIO）､デービッド･ビアンコ氏は｢財政政策の変化を消化することに最も注目が集まっている｣と指摘。｢主要長期金利へのアンカーが失われ始めている｣と述べた。外国為替市場ではドルが主要10通貨に対して広範に下落。薄商いの中､ドル指数は4営業日ぶりに反落。米国債利回りが下げに転じると､同指数も下げ幅を拡大した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ･ドル･スポット指数は0.6％低下。ユーロは対ドルで0.5％高の1ユーロ＝1.2207ドル。ドルは対円で0.5％安の1ドル＝103円76銭。ニューヨーク原油先物相場は6営業日続伸し､約10カ月ぶりの高値をつけた。ドル安を受け､ドル建てで取引される原油が買われた。6日続伸は昨年5月以来の長期連続値上がり。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物2月限は､96セント（1.8％）高の1バレル＝53.21ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は92セント高の56.58ドル。金スポット相場は5営業日ぶりに上昇。米国債利回り低下とドル安を受け､代替資産としての金に対する需要が回復した。スポット価格はニューヨーク時間午後2時57分現在､0.5％高の1オンス＝1853.86ドル。前日までの4営業日続落は昨年11月以来の長さだった。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は0.4％安の1844.20ドルで終えた。13日の日経平均株価は4日続伸､期待の半導体関連がしっかり東京株式市場で日経平均は4日続伸した。4日連続でバブル崩壊後高値を更新し、1990年8月以来の水準となった。需給懸念のある半導体関連を中心に値がさ株が買われ、日経平均は後場一段高となった。ただ、指数寄与度の高い銘柄が日経平均を押し上げる格好となり、市場では「日経平均だけが強い、いびつな相場となっている。期待だけが先行し、実体経済を表していない」（国内証券）との見方も出ている。日経平均は前営業日比24円24銭安の2万8140円10銭でスタートした後、間もなくプラス転換し、上げ幅を拡大、一時339円09銭高の2万8503円43銭を付けた。世界的な半導体不足を背景に、東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体関連が買われたほか、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングなどの指数寄与度の高い銘柄も買われ、4銘柄で日経平均を約200円押し上げた。TOPIXは5日続伸し0.35％高。連日の昨年来高値更新となり、2018年2月2日以来の水準で推移した。東証1部の売買代金は2兆7355億6600万円。東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品、海運業、金属製品などの25業種が値上がり。電気・ガス業、精密機器、医薬品などの8業種は値下がりとなっている。市場では「半導体不足に関するニュースが連日取り上げられていることもあり、半導体関連銘柄がしっかり。そのほかの指数寄与度の高い銘柄も個別材料で買われており、日経平均は上値を追う展開となった。短期的な過熱感は否めないが、節分天井・彼岸底といった相場格言があるように、2月上旬まで株価は上昇しやすい。調整は2月以降となるのではないか」（フィリップ証券のリサーチ部長、笹木和弘氏）との声が出ていた。個別では、安川電気が4.43％高となり、昨年来高値を更新。12日に2021年2月期（20年3月―21年2月）の連結業績予想を上方修正し、純利益が180億円になる見通しなどと発表したことが好感された。中国向けの半導体・電子部品市場が好調に推移しているほか、ロボット事業では中国を中心とした自動車市場の回復がみられ、自動化ニーズが拡大しているという。東証1部の騰落数は、値上がり1232銘柄に対し、値下がりが856銘柄、変わらずが98銘柄だった。【市況】明日の株式相場に向けて＝目先上昇一服の有望株に照準 きょう（１３日）の東京株式市場はリスク選好の流れが継続し、日経平均株価が２９２円高の２万８４５６円と４日続伸となった。 昨年の大納会から年明けの６日まで４営業日連続で下値を探った際には、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした緊急事態宣言発令の思惑や米ジョージア州の上院決選投票で民主党が勝利する可能性などが警戒材料に挙げられていた。しかし過ぎてみれば何のことはない、緊急事態宣言は対象地域が首都圏はもちろん関西や中部にも拡大し、米上院決選投票は２議席とも民主党が押さえトリプルブルーが成立した。注目された材料は当初の見立てとして悪い方にサイが転がったにもかかわらず、日経平均は吹っ切れたように上値追いに転じている。これぞ相場、とは後から言えることだが、基本的に機が熟さなければ少々の悪材料で流れが変わることはない。イベントドリブンで波乱を期待する売り方にすれば、今のマーケットは日米ともに手の打ちようがない強さである。 米国ではトランプ米大統領が任期切れを目前にして、罷免問題が浮上するなど政局不安が取り沙汰されている。しかし、これも今の相場は肥やしにしてしまう。市場では「トランプ氏が暴れていることで、民主党内も急進左派と中道派との間で連帯感を生みひとつにまとまる動きが観測されている」（ネット証券アナリスト）という。これも“怪我の功名”というべきか、良くも悪くもトランプ効果が発現している。 流動性相場はまだ当分続くだろう。ただし、大きなイベントが近く訪れる。来週２０日に民主党バイデン米大統領のもとで新政権が立ち上がる。大型の財政出動を伴う追加経済対策などがいよいよ現実化する段階に入ったとなれば、株式市場にとっても強力な追い風として意識されるはずだ。ただし、相場は天邪鬼（あまのじゃく）である。差し当たってバイデン政権発足は上り坂の頂点。こうなると今度は下り坂が意識される可能性がある。「トランプ台風が去った２月相場にリスクあり」という市場関係者は意外に多い。 きょうは、昨日に続き半導体関連株が総花的に上昇している。半導体の国際団体ＳＥＭＩによると２０２０年の半導体装置の世界販売額は前年比１６％増の６８９億ドルと２ケタの伸びで過去最高を更新した可能性が高い。つまり、新型コロナが収束しなくても半導体需要は漸次拡大を続けるというコンセンサスが生まれている。２１年も連続で過去最高更新が見込まれている。そうしたなか、シンボルストックである東京エレクトロンは４連騰で、きょうは２０００円を超える上昇をみせた。同社株は直近４営業日で７５００億円近く時価総額を増やした。マザーズで時価総額断トツのメルカリの時価総額が９１００億円台。マザーズ２位のフリーの時価総額が４６００億円台であるから、その株高効果の大きさを計り知ることができる。 中小型株に目を向けると半導体関連の中では比較的出遅れていた特殊ガス大手の関東電化工業が、きょうで５連騰と戻り足を強めてきた。とはいえ、１年前の水準からみればまだ５合目あたりで上値余地は十分。目先押し目があればそこは拾い場となりそうだ。また、電子部品組み立て装置や工作機械などで高い技術力を持ち、今期複数回にわたって業績予想を増額しているＦＵＪＩの上昇一服場面も狙える。 このほか目先上昇一服となっている銘柄で有望株を探すと、独立系のソフト受託開発会社で足もとの業績回復色が鮮明となっている東海ソフト、鉄鋼や化学を中心とする総合プラント企業で５Ｇなどの成長分野に傾注する高田工業所、ペンタブレット世界トップシェアでオンライン教育の普及が追い風となるワコムなどが狙い目となる。 あすのスケジュールでは、１２月の企業物価指数、１２月のオフィス空室率、１１月の機械受注統計、１月の日銀地域経済報告など。海外では１２月の中国貿易統計や１２月の米輸出入物価指数などに注目度が高い。（銀）出所：MINKABU PRESS明日の戦略－後場一段高で4日続伸、大型株主導の上昇基調が続くか 13日の日経平均は大幅に4日続伸。終値は292円高の28456円。米国株の上昇を受けても小安く始まり、序盤はプラス圏とマイナス圏を行き来した。しかし、10時半あたりからは買いに勢いがつき、前場のうちに上げ幅を3桁に拡大。後場は売りが手控えられる中で一段と上を試す展開となり、300円を超える上昇で28500円台に乗せた。その後は一定の到達感が出てきたことから伸び悩んだが、失速することもなく、引けまで高値もみ合いが続いた。 東証1部の売買代金は概算で2兆7300億円。業種別では鉱業や石油・石炭、海運などが上昇した一方、電気・ガスや精密機器、医薬品などが下落した。半導体株が強く、東京エレクトロンとアドバンテストがともに5％を超える大幅上昇。半面、任天堂やソニーなどゲーム株は、株高の流れに乗れずに下落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1232/値下がり856。上方修正を発表した安川電機が、4％を超える上昇で昨年来高値を更新。業績関連のリリースが好感されたフィルカンパニーやシグマ光機が急伸し、エヌピーシーやＰＲ ＴＩＭＥＳ、ナルミヤはストップ高まで買われた。原油高を手掛かりに国際帝石やＥＮＥＯＳが大幅高。ハードディスク用アルミニウム基板の設備増強を発表した昭和電工が買いを集めた。 一方、東宝は上方修正が買い材料とならず、6％を超える下落。Ｏｌｙｍｐｉｃやチームスピリットも着地は大幅増益ながら、株価は強い売り反応となった。通期業績および期末配当の見通しを取り下げたコシダカが大幅安。TOBが不成立となったことを発表した京阪神ビルディングが、後場に入って大きく値を崩した。 日経平均は大幅上昇。ソフトバンクＧや東京エレクトロンが跳ねており、指数主導の感は強いものの、非常に勢いがある。個別では強弱あるが、その分、指数の天井感は高まりづらい。きょう弱かったソニーやトヨタに買いが入れば、さらなる上昇も期待できる。足元強い半導体株は、どこかで過熱感を冷ます売りは出てくるだろうが、半導体需要が旺盛との見方が強まっているため、押し目があれば買いが入ると思われる。決算発表前に期待買いが入っていた安川電機は、上方修正が好感されて一段高となっており、月後半からの3月決算企業の3Q業績発表への期待も高まった。コロナ感染拡大は警戒材料ではあるが、緊急事態宣言の発令地域が広がれば、この先の新規感染者数は抑制される可能性が高い。恐怖に駆られて売りを出す要素が少なく、株式市場では好循環が続くと予想する。あす引け後には指数寄与度の大きいファーストリテイリングの決算発表（1Q）が予定されていることも、売りを手控える要因の一つになるだろう。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣを意識させる経済指標や要人発言が多い 米長期金利の上昇は一服したものの、バイデン次期大統領は１４日に追加経済対策を公表する見通しとなっており、リスク選好ムードが広がっている。 １３日の米国株式市場では、米１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）やベージュブック（米地区連銀経済報告）の発表に加え、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のブレイナード理事やクラリダ副議長の講演があり、２６－２７日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に意識が向かいやすい材料が豊富。特に米民主党が上下両院を制したことでバイデン政権による大規模な財政出動が現実味を帯びており、これを踏まえて経済への見通しが変わる可能性もある。 同じく発言機会のあるブラード米セントルイス連銀総裁やハーカー米フィラデルフィア連銀総裁は２１年のＦＯＭＣの投票権を持たないが、発言には注目したい。＜主な米経済指標・イベント＞経済指標＝米１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）、米１２月財政収支、ベージュブック（米地区連銀経済報告）高官発言＝ブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事、クラリダＦＲＢ副議長、ブラード米セントルイス連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、米経済対策への期待感続き、需給良好も あす１４日の東京株式市場で、主要株価指数は底堅い展開か。米経済対策への期待感が続くとみられる。バイデン次期米大統領は現地１４日に新型コロナウイルス下での経済再生に向けて追加経済対策を公表する。数兆ドル（数百兆円）規模の大型財政出動を目指す方針で、下支え要因として引き続き意識される。新型コロナ感染拡大が続くなか、景気下ブレリスクに対する財政出動とともに、ワクチン接種による収束への期待も根強く、売り込みにくい状況だ。一方、米国や欧州の投資家が日本株の組み入れ比率を引き上げる意向にあると伝えられ、損失覚悟の買い戻しも誘いやすく、需給関係は良好とみられる。 むろん、直近の急ピッチな上昇で高値警戒感はくすぶっており、短期的な調整の可能性は消えていない。市場では、米経済対策について、「内容的に目新しいものでないとみられ、材料出尽くしのリスクがある」（銀行系証券）との見方も出ていた。また、「目先、踏み上げは続くとみられるが、最終局面に近づいており、買い戻し一巡後に備えるべきだろう」（準大手証券）との慎重な読みも聞かれた。 １３日の日経平均株価は大幅に４営業日続伸し、２万８４５６円（前日比２９２円高）引けと１９９０年８月８日（終値２万８５０９円）以来３０年５カ月ぶりの高値水準を３営業日連続で更新した。朝方は、政府の緊急事態宣言の対象地域拡大方針や、直近の急ピッチな上昇の反動で利益確定売りが出やすく、弱含んで始まった。ただ、下値は限定され、米追加経済対策への期待感などを背景に１２日の米国株式が反発したこともあり、いったん上げに転じた。再度マイナス圏入りする場面もあったが、その後は株価指数先物主導で盛り返し、後場入り後には上げ幅が一時３４０円近くに達した。提供：モーニングスター社パーティー通したクラスターが規模拡大 岐阜県で２人死亡、７５人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１３日、０歳～８０代の男女７５人に新型コロナウイルスの感染を確認し、入院していた可児市の７０代女性と羽島市の７０代男性が死亡したと発表した。県内の累計感染者は３１９６人、死者は４９人となった。 １３件のクラスター（感染者集団）の規模が拡大し、それぞれ１～６人増えた。 今月２日にパーティーを開いた土岐市の事業所の従業員らによるクラスターでは、参加した従業員や従業員の家族らの計６人に新たに感染が分かり、規模は１２人に拡大した。 可児市の家族らによるクラスターでは、感染が確認されている１人が昨年末に飲食した１０人の中から新たに３人の感染者が判明。規模は９人になった。 １３日の新規感染者は、居住地別では岐阜市２０人、関市、土岐市が各６人、各務原市、瑞穂市が各５人、山県市が４人、羽島市、多治見市、海津市、羽島郡岐南町、本巣郡北方町が各３人、本巣市、郡上市、加茂郡川辺町が各２人、大垣市、高山市、美濃加茂市、可児市、恵那市、中津川市、羽島郡笠松町、加茂郡坂祝町が各１人。年代別では０歳児１人を含む１０歳未満６人、１０代と２０代が各１０人、３０代が１４人、４０代、５０代、６０代が各７人、７０代が１１人、８０代が３人。NY株見通し－もみ合いか 経済指標は12月消費者物価指数など 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日はディフェンシブ株やグロース株が軟調となったものの、景気敏感株が上昇し、主要3指数がそろって小幅に反発した。連邦議会議事堂の占拠事件の責任を巡り、民主党がトランプ米大統領の罷免や弾劾などの責任追及の姿勢を示し、政治的混乱が懸念されたものの、20日の新政権発足を控え、巨額追加経済対策後への期待が支えとなった。バイデン次期大統領の就任式を控え、トランプ米大統領を支持する武装集団が全米で抗議デモを計画との情報もあり、今晩の取引でも政治的混乱への懸念が続くことが予想されるが、新政権による巨額追加経済対策への期待が下値の支援となりそうだ。今晩は12月消費者物価指数（CPI）などの注目の経済指標が発表されるほか、FRB高官の講演も多数予定されており、景気動向や金融政策の見通し、長期金利の動向にも要注目か。 今晩の米経済指標は12月CPIのほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫など。クラリダFRB副議長、ブレイナードFRB、ブラード米セントルイス連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にIHSマークイットが発表予定。（執筆：1月13日、14：00）トレーダーズ・ウェブ本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には２３人が参加して、トップは７１（2）＝６９とのこと。素晴らしい…。僕は８２（８）＝７４で６位でした。お疲れ様でした。〔NY外為〕円、103円台後半（13日朝） 【ニューヨーク時事】13日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を背景とした円買い・ドル売りの流れが一巡し、円相場は1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円85～95銭と、前日午後5時（103円69～79銭）比16銭の円安・ドル高。 前日の円相場は米長期金利の低下を受けて、円買い・ドル売りが優勢となっていた。13日はこの流れが一服。14日に予定されているバイデン次期米大統領の経済対策方針発表とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による講演に注目が集まる中、円相場は小幅なレンジ内で推移している。 一方、米労働省が朝方に発表した2020年12月の消費者物価指数（CPI）は、季節調整後で前月から0．4％上昇。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0．1％の上昇と、ともに市場予想と一致し、相場への影響は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2155～2165ドル（前日午後5時は1．2202～2212ドル）、対円では同126円25～35銭（同126円58～68銭）と33銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとももみ合い（13日朝） 【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク株式相場は、新規の手掛かり材料に乏しい中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比31．30ドル高の3万1099．99ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は16．65ポイント高の1万3089．08。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2021.01.13
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１月１２日（火）…
１月１２日（火）、曇り時々雨…ですかね…。外気温は１～２度ですね。そんな本日は６時３０分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時４５分頃には家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は、８：３０～１６：３０とのことです。ランチタイムはコメダで息抜き…。ほぼほぼ時間通りに進行です…。疲れました…。帰宅してコーヒーとマエシマ製パンのコルネで遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０４．２２円。１ＡＵドル＝８０．４２円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１００８．６９（－８９．２８）ドル。本日の日経平均終値＝２８１６４．３４（＋２５．３１）円。金相場：１ｇ＝６８５７（－２２９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９５０（－２０８）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。スクエアが大きく下げて、ブルックフィールドも下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。アドテック・プラズマ・テクノロジーが大きく上げて、マネジメント・ソリューションズも上げましたね。レノバ、ＣＲＩミドル、ひらまつが下げましたね。アドテックのおかげてダメージは軽減されましたね。宮内義彦氏の菅政権への提言 「BI検討を」「法人税下げる必要ない」 2021年、企業の在り方も個人の生き方も大きな変革が求められるなか、日本はどこへ進むべきなのか──。総務副大臣時代の菅義偉氏とともに規制緩和に取り組み、総合規制改革会議議長も務めた宮内義彦氏（85）は、総理の椅子に登り詰めた菅首相の舵取りをどう見ているのか。「Go To」で景気は上がらない──現在、日本経済は新型コロナウイルスというかつてない危機に直面しています。政権発足から4か月たったいま、菅義偉・首相の手腕をどう評価する？宮内：菅さんとは、彼が総務副大臣だった2005年頃からの細く長い付き合いです。当時、菅さんは小泉政権下で竹中平蔵・総務相とともに、郵政民営化やIT改革など数々の規制改革を推し進めていたので、私と顔を合わせることが多かった。 菅さんを一言で評すると「各論に強い勉強家」だと思います。それは安倍（晋三）前首相のマクロ観と比べても際立っている。十分な知識と突破力があるので、政策を具体的に実行する能力は高い。規制改革も着実に実現してくれるのではないかと期待しています。──「Go Toキャンペーン」の一時停止をめぐる経緯など、コロナ対策で菅政権の支持率は大きく下落しました。宮内：率直に言わせてもらえばコロナ禍における経済政策、とくに「Go Toキャンペーン」はとても難しい政策と見ていましたね。心理的に感染拡大を助長しかねないだけではなく、景気浮揚策としては不十分だとも感じていました。 「Go Toトラベル」にしろ、「Go Toイート」にしろ、「支払いの何割かを国が負担する代わりに国民に積極的な消費活動をしてほしい」という、言わば「消費者頼み」の発想です。これでは危機に瀕している事業者にとっては焼け石に水です。消費者への需要喚起も限定的だと言わざるを得ません。キャンペーンが終了してしまえば、消費者は割高感を覚えて消費しなくなるでしょう。 今まさに国が行なうべきは、人の移動を最大限制限する代わりに広範な補償を行ない、企業と社員の雇用と所得を守ることです。莫大な費用が必要にはなりますが、そこまでしなければこの難局は乗り越えられない。──「Go To」は愚策ということ？宮内：「Go Toキャンペーン」は、そもそもの発想が飲食業界、観光業界という「供給側」の視点に立ちすぎている。本来であれば消費者側の視点に立って、もっと「需要」を喚起していかなければならない。自分たちの仕事がなくなるかもしれないというときに、旅行や食事が割引きになると言っても需要喚起の効果は限定的になってしまいます。 今、法人税を下げる必要はない──具体的にどうするべき？宮内：昨年春に「特別定額給付金」として全国民に一律10万円を給付したことは評価しています。「貯金に回っただけ」との批判もあるが、もしそうだとすれば「一度しかもらえない」と考えてしまうからです。来月も支給されるとなればもっと消費に回る。日本は今後、需要を上げていくためにも、毎月、政府が全国民に無条件で一定額を支給するベーシックインカム（以下、BI）の制度を取り入れてみるべきだと思います。──BIを導入すれば年金や健康保険制度の廃止につながるという指摘もある。宮内：もちろん社会保障をすべてBIに置き換えるのは乱暴な話でしょう。しかしひとつひとつ丁寧に検証していけば現状の制度で必要なものは残していけるはず。 少し前、竹中平蔵さんがBIを提言して批判も浴びましたが、こういった議論は「オール・オア・ナッシング」では駄目なのです。海外では試験的にBIが導入され、一定の効果をあげている国もある。十分に検討に値するテーマです。──他に菅政権に求めることは？宮内：政府は平成30年間の経済政策の全面的見直しを行なうべきです。先ほど申し上げたように、需要を上げていくことしか道は残されていない。 たとえばマイナス金利を見直す。企業が投資のためにカネを調達しやすくするのがマイナス金利の狙いでしょうが、そもそも企業に新規投資の意欲がないのだから意味はない。現在、個人金融資産は1900兆円あると言われますが、1％の預金金利で19兆円、3％なら57兆円の金利が発生します。もちろん連動して住宅ローンの金利なども上がりますが、それらを差し引きしても個人所得は増えると見ています。当然、需要は上がるでしょう。マイナス金利は窮余の策としか言いようがない。 法人税を今下げる必要もない。企業が利益を投資に回さず内部留保として貯め込んでいるのに、さらに法人税を下げても新規投資には回らないですから。先に言ったように、「供給側」の視点に立った経済政策はほとんど上手くいっていないのです。 一昨年、10％にアップした消費税も30年前の発想です。ヨーロッパでは消費増税の結果、低所得層の負担が増し、貧富の格差が拡大した。今頃それに倣って消費税を上げるのは違うのではないか。 菅政権にお願いしたいことは山ほどあります。コロナを奇貨として、日本はこれから大きく変わっていくべきですね。菅さんにはそれを先導し日本を活力ある社会にしていただきたい。日本株は小幅続伸、米財政拡大期待で先高懸念－電機や医薬品高い 12日の東京株式相場は小幅に続伸。バイデン次期大統領就任で財政拡大による景気回復や一段の株価先高感から、電機、医薬品、電気・ガスなどを中心に割安株が買われた。 ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比3.00ポイント（0.2％）高の1857.94 日経平均株価は25円31銭（0.1％）高の２万8164円34銭―1990年８月８日以来の高値 ＜きょうのポイント＞ 米民主党、トランプ氏の弾劾決議案提出－罷免なければ13日採決へ 米10年債利回りは３ベーシスポイント上昇し1.14％－昨年３月以来の高水準 菅首相、緊急事態宣言「地域拡大を検討」と表明－大阪など追加へ ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト「バイデン次期大統領が財政政策を講じるという話は先週からしており、少し長い目で見た先高感が意識されている」と指摘。「昨年末に成立した約9000億ドル規模の追加経済対策に、さらにもう一段、家計への現金給付2000ドルへの引き上げや中長期のインフラ投資など、民主党優勢のトリプルブルーになったプラスの材料が出てくるという期待感が株価を支えている」と話した。 この日の日本株は、トランプ大統領の罷免をめぐる米政治混乱による景気不安に加え前週の株価上昇で過熱感から売り先行で始まったが、午前は出遅れてている銘柄などが選好され株価指数は一時上昇に転じる場面もあった。午後も前営業日の終値を挟んでもみ合う展開だった。 東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「先週末にかけて日経平均が1000円以上上昇し、過熱感から利益確定の動きがある一方で、買えていない投資家の押し目買いも入り日経平均２万8000円を固めている」と指摘。米国の政治混乱については「追加経済対策は遅かれ早かれ出てくるので気にする必要はないが、政治が安定しないと経済も安定しない」と話した。 東証33業種では電気・ガス、石油・石炭、空運、医薬品、鉱業、精密機器などが上昇 パルプ・紙、証券・商品先物、サービス業、小売業、非鉄金属、海運などが下落投資対象としてバークシャー・ハサウェイを考えるバークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)の投資ポートフォリオがどのようになっているのか、そして新たに何を買い、何を減らしているのかが、四半期毎にメディアに大きく取り扱われています。同じものを後から買っていたりもします。だったら、バークシャー・ハサウェイの株を買ってしまったらどうだろうかと考え、投資対象として見た時にバークシャー・ハサウェイ株が魅力的なのかどうかを考えてみたいと思います。 企業としてのバークシャー・ハサウェイまず、バークシャー・ハサウェイがどのような企業かご存じですか？分かりにくいのですが、保険会社をコアとしたコングロマリット企業です。主なビジネスとしては損害保険を中心に生命保険も一部扱っています。そして、元受け（契約者から保険契約を引き受ける）のビジネスだけではなく、再保険会社としても世界最大級の会社です。この保険ビジネスがバークシャーのコアビジネスです。そして、これがバフェットの彼の投資戦略のひとつです。保険会社は、先に保険料を徴収し、保険金支払いが発生したとしても支払い自体は後になるため、一定量の資金が常に滞留します。この滞留している資金をフロートと言います。これが、投資資金として使えることに気づいたバフェットは、保険会社としてバークシャーを再出発させました。保険のビジネスを拡大すればするほど、このフロートが大きくなっていきます。アメリカにおいては、保険会社のビジネスは、保険の収支だけでは赤字なることが多く、このフロート運用でどれだけプラスを出せるかが、保険会社としての収益につながるような構造になっており、資金運用は保険会社の重要なビジネスです。この保険ビジネスがコアビジネスなので、バークシャーを投資対象として見る際には、一義的には保険会社（損害保険です）として見ることになります。保険会社を投資対象として見た時、何が魅力的でしょうか？保険ビジネスは、収益性が高い、あるいは成長性が高いかというと、どちらもそうではありません。しかし、好景気の時には、保険の対象となるものが増えます（身近なものでは、家や車など）。そして、不景気の時でも、保険は必要です（不景気の時に保険が無いと、更にリスクが高くなってしまいます）。そういった意味で、不景気に強いビジネスと言えます。 バークシャーの保険以外のビジネスバークシャーの保険以外のビジネスで大きいのは、鉄道ビジネスです。バークシャーは、子会社にBNSF（Burlington Northern Santa Fe）という会社を保有しています。BNSF鉄道は、テキサス州フォートワースに本社を持つ鉄道会社で、テキサス州と北部そして西部太平洋沿いを結ぶ鉄道網を有しています。バークシャーはBNSF鉄道を2009年に買収しています。その鉄道路線網は、北米においては、ユニオン・パシフィック鉄道とともに最大です。米国の物流においては、国土が広いこともあり、大量の物資の移動には、鉄道の占める役割が非常に大きいです。景気の動向を占う上で、鉄道物流の状況は先行指標の一つにもなります。4万人以上の従業員と、2019年には$5.4bil（55百億円）の収益を生み出しており、非常に重要な一部門となっています。次のビジネス・セグメントとしては、エネルギー（ユティリティ事業：電気・ガス）です。90年代後半にMid-American Energyを買収して、このビジネスに入っています。このビジネスは、人々の生活に必要不可欠であり、不景気の時でも大きく落ち込むことのないビジネスです。2019年は、$2.8bil（29百億円）の収益を生み出しています。製造業分野では、様々な企業を持っています。Precision Castparts（精密機械加工）、Lubrizol Corporation（潤滑油などの化学製品）、International Metalworking Companies（金属切削ツール製造）、Marmon Holdings（様々な機械製品製造）などがあります。建設プロダクト分野では、Clayton Homes（戸建て住宅建設）、Shaw Industries（米国最大のカーペット・メーカー）、Johns Manville（断熱材、屋根材など）、MiTek Industries（住宅分野での建設工具、その他）、Benjamin Moore（コーティング剤）、Acme Brick（レンガ製造）などがあります。消費者向け製品の分野も非常に多くの企業を持っています。Tシャツや下着などを作っているFruit of the Loomなどが有名です。また、RV製造のForest River、アルカリ電池で世界的なメーカーであるDuracellなどもバークシャーの子会社です。配送サービスのMcLane Company、パイロットのトレーニング機器のデザインと製造を行うFlightSafety International、プライベートジェットの時間貸しを行うNetJetsも保有しています。全米に販売網を持つ自動車ディーラー、家具販売（ネブラスカ・ファニチャー・マートはバフェットの伝記などを読むと必ず出てきます）や、Borsheim Jewelry、See’s Candies（アメリカのお土産に買ったことのある方も多いでしょう）などもバークシャーの子会社です。これだけのビジネスを展開していると、それぞれのビジネスを評価して合計した金額は、バークシャーの時価総額を大きく上回るのではないかと思います。 投資先としてのバークシャー・ハサウェイビジネスが多岐にわたるため、分かりにくい、そして成長性のあるビジネスがあっても、一方で成長性は低いが安定性の強いビジネスがあるなど、全体としてその特徴が打ち消し合ってしまいます。結果、コングロマリット・ディスカウントと呼ばれる現象が起きます。即ち、個々のビジネスの評価の積み上げに比べ、割安に放置されるという現象です。それを理由に割安と判断しても、それが解消されることはあまりないので期待しない方が良いです。それぞれのビジネスのウェイトなどは特に言及せずに、どのような子会社を持っているかをお伝えしてきました。これらに加えて、投資ポートフォリオがあってバークシャー・ハサウェイとなります。これは過去5年のS＆P500（青）とバークシャー（クラスB、オレンジ）の株価の比較です。5年でS＆P500に劣後していますが、この傾向は特に過去2年で激しくなっています。傘下の子会社のビジネスや、投資ポートフォリオを見ても、GAAFA主導の市場では勝ち目は薄いのはすぐに分かります。こうした状況の中で、バークシャーが投資先として魅力的かどうかを考えてみましょう。そもそも、企業としてのバークシャーがバフェットの経営のもとに運営されているということがあります。バフェットは投資の神様と言われますが、経営者としての能力も非常に高いと言われています。（経営者の目で投資をするので、素晴らしい投資が出来るとも言われています）そして、株価ではなく、企業の収益ということを考えた時、不景気に強いビジネスと景気の上昇期に強いビジネスの双方を持っており、株主としては安心して持っていられるビジネスではないかと思われます。今後、コロナからの景気回復が見えてきたときに、メリットを受けるビジネスも沢山持っており、そのメリットも享受できるかと思います。値上がり益をともかく追究するという投資家には向かないかもしれませんが、安定性を狙いつつ、ある程度のアップサイドも欲しいという投資家には向いているのではないかと思います。（配当はありません）一点注意が必要なのが、後継者問題です。バフェットももう90歳です。2018年にチーム体制での運営を宣言し、運用の後継候補としてTodd CombsとTed Weschlerが投資に参加しています。そして、保険ビジネスはAjit Jain、その他のビジネスはGreg Abelが統括するようになりました。体制は整ってきています。しかし、バフェットのようなカリスマ経営者からの承継は簡単ではないし、彼が引退するときには、市場は一旦大きく売り込む可能性は十分にあります。【本日のNYダウ見通し】31,000ドル台をキープできるかに注目【NYダウ予想レンジ：30,800～31,300ドル】11日のNYダウは5営業日ぶりに反落し、先週末比89.28ドル安の31,008.69ドルで取引を終了。先週末までバイデン政権の誕生やワクチンへの期待で大幅に上昇してきたこともあり、主力ハイテク株を中心に利益確定売りが広がりました。また、トランプ大統領の罷免問題をめぐる政治の混乱も、投資家心理の悪化につながりました。民主党は、11日にトランプ大統領を罷免するようペンス副大統領に求める決議案を下院に提出。政治の混乱が長引けば、追加経済対策の審議が遅れると警戒されました。そして、今週の大手銀行を皮切りに、10～12月期の決算発表が本格化します。決算を前にしたポジション調整の売りもでたのです。本日は重要な経済指標の発表はありませんが、ブレイナードFRB理事やボストンやダラス・ミネアポリス連銀総裁などの発言が相次ぐので注意が必要です。11日には、アトランタ連銀のボスティック総裁が、「コロナ禍からの景気回復が想定以上に早くなれば、2022年の中頃に利上げがある」と語ったと伝わっており、投資家心理の悪化につながった面もありました。本日も発言内容により、マーケットが動く可能性もあるので注意が必要です。NYダウは、節目の31,000ドル台をキープできるかに注目しています。コラム：米「トリプルブルー」の衝撃 株高は続くか＝木野内栄治氏［東京 １２日］ - 米国政治は、民主党が大統領職に続いて議会の上下両院も制する、いわゆる「トリプルブルー」となった。バイデン次期大統領は上下両院の支持を受け、大型の追加経済対策を進める見通しで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も金利高を抑制する姿勢を明確にしている。株式市場への追い風は続き、４月いっぱいごろまでは株高が期待できるだろう。一方、大型財政出動への期待から米債投資が拡大しており、この状況が続けば、新年度入り前後には、その巻き返しとして円高圧力が強まる可能性がある。バイデン氏が政策課題に掲げている法人や富裕層への増税もこの先の懸念材料だ。株式市場への悪影響は秋に向けて表面化するだろう。その影響は高値が続いている日本株にも及び、今後の展開は春高値、秋安値のＮ字波形をたどりやすいとみている。＜財政出動時に株高パターン＞米国での追加経済対策は大統領選挙前、２兆ドル（約２０８兆６０００億円）規模を求める民主党と反対する共和党の攻防が続いたが、昨年１２月２７日になって９０００億ドル規模に縮小されてトランプ大統領の署名にこぎつけた。それでも日経平均は翌日に１９７円高、翌々日に７１４円高の大幅続伸となり、２万７０００円台に乗せた。この時点での経済対策をバイデン次期大統領は「頭金」と表現していた。トリプルブルーの達成を受けて「頭金」以降の追加の刺激策が期待され、日経平均は１月７日に４３４円高、翌日に６４８円高の大幅続伸となり、２万８０００円を突破した。財政出動への期待は大きな株高につながる。ちなみに、日本でも追加の経済対策が閣議決定された１２月８日の翌日に、日経平均は３５０円高となった。こうした中で、１月８日の米雇用統計は予想以上の悪化となった。これを受けてイエレン次期財務長官はツイッターでスモールビジネスを助ける必要性を強調。バイデン氏は失業保険の特例のさらなる延長、州・地方政府への新型コロナウイルスのワクチン供給促進を含む支援などで、数兆ドル規模の追加の経済対策を提案するとした。この先も、こうした新政権の政策を受け株高が期待されるだろう。さらに、３月末に失業保険の特例が切れるまでに、経済対策が合意できればれば、やはり株高要因になる。現金給付が１人２０００ドルに引き上がるなどの期待によって、ネットトレーダーは元気になっており、バリュー株だけでなく彼らの好きなナスダック銘柄にも恩恵がある。実際、ネットトレーダーがナスダック銘柄とともに手掛けるビットコインは乱高下しながらも好調だ。株高効果は新たな経済対策がまとまった後でも、ある程度は継続するだろう。株高局面は新政権のハネムーン期間である４月末頃まで続くと筆者は考えている。 ＜米金利の上昇は米株高の阻害要因とならず＞米新政権の大型景気対策の流れに乗った「リフレトレード」を終わらせる要因はあるのか。まず、米長期金利が株高の阻害要因となる可能性を考えてみよう。２０１７年以降、その時々のフェデラルファンド（ＦＦ）レートの先行きを見込んだドットチャートの最高値（多くの時期で長期的見通し）が、米３０年国債利回り＜US30YT=RR＞の概ねの上限となってきた。そうした水準を金利が上回ると米株がピークアウトする傾向があり、結果的に利回り上昇が抑えられてきた。現在は２．５％が３０年債の上限で、米株のリフレトレードを終了させる水準だと言える。ただし、ＦＲＢは現在、平均物価目標を導入するなど、２０１６年の大統領選でトランプ氏が当選する直前と同じように、雇用のスラック（需給の緩み）の解消を目指すなどの方向に傾いている。その頃の状況を参考にすると、ドットチャートの最高値よりも０．４％程度低い水準が３０年債利回りの上限だと言えそうだ。つまり、米長期金利は株高を阻害する水準まで上昇しないと考えられる。それでも現在の３０年債利回りの水準から見ると、米債利回りの上昇余地は大きい。２０２０年以降のダブルボトム形状のネックラインを上回ったばかりで、倍返しで３０年債は２．１４％程度、１０年債だと１．２８％程度が計測される。それまでの間はリフレトレードが継続しそうだ。 ＜外債投資巻き戻しの円高に注意＞米債利回りは一定程度の水準で抑えられると思うが、米債価格が下落基調にあるとの懸念が強まれば、米債投資が巻き戻しされ、新年度入り前後に円高が発生しやすい。外債金利が上昇すれば外債投資額を増やすとの意見もあろうが、財務省が毎週発表する対外及び対内証券売買契約などの統計によると、トランプ氏が当選したリフレトレード時は当選直後から翌年の４月末までに日本勢は対外中長期債を約９兆円売り越した。トランプ氏の当選当初、為替市場は大きなドル高だったが、その後は外債ポジション縮小に伴うリパトリエーション（資金の本国還流）に押される形で、ドル／円＜JPY=EBS>は翌年１月初めにはピークアウトし、日本勢が外債売りを終える４月までに約１０円の円高となった。日本勢の外債投資の累計額は、２０１３年初めのアベノミクス以降、まだ３２兆円の買い越しであったが、現在では約８０兆円の買い越しまでポートフォリオは膨らんでいる。その分、外債の価格変動による本邦機関投資家のリスク量は上がっており、リバランスの効果はより大きい可能性もある。ポートフォリオのリバランスについては、黒田東彦日銀総裁の市場での神通力がどうなるか、についても考えなければならない。今年４月２５日には自民党の吉川貴盛元農相の議員辞職に伴う衆院北海道２区補欠選挙と立憲民主党の羽田雄一郎参院議員の死去に伴う参院長野選挙区補選が行われる予定だ。その頃になれば、９月の自民党総裁選も視野に入ってくる。場合によっては黒田日銀総裁の後ろ盾となる菅義偉首相の政権基盤にも影響し、この面でもアベノミクス以降のポートフォリオリバランス効果が逆回転しかねない。時期は明確ではないが、トリプリブルーの衝撃波は２０年度末から２１年度初頃には米債投資の巻き戻しの円高につながりかねない。年金資金や生保などの運用計画にも注目したい。 ＜増税懸念で秋に米株安に＞この先の株価動向にとって大きな懸念となるのは、米新政権による増税の動きとその影響だ。現在は株高基調が続いているが、秋には悪影響が顕在化しやすいことを指摘したい。現在の株高は、米国の一連の選挙結果も要因になっている。まず、大統領選と議会選挙の結果、過激な主張をしている急進左派の発言力は弱まった。急進左派のエリザベス・ウォーレン上院議員やバーニー・サンダース上院議員に関しては、一時、財務長官や労働長官での起用が取り沙汰された。しかし、１１月の選挙結果でトリプルブルーの可能性が残ったため、彼らは閣僚就任のために上院議席を返上することができなくなった。なぜなら、上院議員が議員を辞めるとその州の知事が後任を指名することになっており、両氏の選出州は共和党知事であるため上院議席が共和党になってしまうからだ。こうしたことで市場では楽観論が台頭している。ウォーレン氏が逃した財務長官ポストに、イエレン前ＦＲＢ議長が就くのも楽観論につながっているだろう。ただし、イエレン氏は経済学者だ。無駄な民間貯蓄を増税で徴収して財政支出とすると均衡金利は景気中立的に上昇しやすいので、経済政策としては最適の方法と考えているだろう。市場にとっては、富裕層増税が本質的なリスクで、キャピタルゲイン増税が問題だ。これは実施される懸念があるだけで株売りを招く。実際、企業経営者による自社株売買は昨年選挙前に大きく売り越しとなった。経営者は業績開示後のわずかな期間しか売買の機会がないので早期に売り越しとなったが、昨年１１時点でトリプルブルーが確定していたら富裕層による利食いが昨年内に集中し、米株安となっていただろう。ここでも選挙結果が現在の株高に微妙に作用している。米国における１９８７年や２０１３年のキャピタルゲイン増税では、増税前の駆け込み利食いがあり、前年の秋にＮＹダウは共に８％台の下落となった。この下落率を現在に当てはめると、今秋に３０００ドル近い暴落が懸念される。当時のキャピタルゲイン増税では、最高税率の引き上げ幅がそれぞれ５％と８％だったが、今回は１９．６％もの引き上げ幅が懸念されているので、株価の下落幅はもっと大きくなってもおかしくない。米国選挙でのトリプルブルーの衝撃は、トータルとして日本株への影響としては、年間で春高値、秋安値のＮ字の波形要因となりやすいと指摘したい。米国株は下落、利食い売りやトランプ氏弾劾手続きで［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が下落して取引を終えた。前週に最高値を付けたことから利食い売りが出た。決算シーズンの開始が待たれる中、米議会でのトランプ大統領の弾劾手続きにも注目が集まっている。民主党は１１日、トランプ大統領が連邦議会議事堂襲撃に絡み反乱を扇動したとして、弾劾訴追に向けた決議案を下院に提出し、弾劾手続きに入った。米株市場は前週、ジョージア州の上院決選投票で民主党候補が２議席を制し、同党が上下院とも多数派を確保したことを受け、大規模な景気刺激策への期待から連日最高値を更新していた。しかし、トランプ氏の弾劾手続きを受け、刺激策の導入が遅れる可能性が懸念されている。コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのブラッド・マクミラン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場が米国のガバナンスのような重要なものに注目している場合、わずかな不確実性であっても大きな影響を与える可能性がある」とし、「それが刺激策のような政策を通過させるために求められる政党間の協力にどういった影響を及ぼすだろうか」と続けた。同氏はまた、投資家はさらなる襲撃の可能性を懸念していると指摘した。連邦捜査局（ＦＢＩ）は、２０日に行われるバイデン次期米大統領の就任式を前に首都ワシントンや５０州の州都で武装グループによる抗議行動が計画されていると警告を発した。ただ、１１日の取引では安全資産とされる米国債が売られ、利回りが上昇。景気動向に敏感なエネルギー株や金融株が上昇する一方で、公益事業や不動産といったディフェンシブ銘柄が下落した。トライスト・アドバイザリー・サービシスのチーフ市場ストラテジスト、キース・ラーナー氏はこうした取引について、投資家が依然として刺激策に期待していることを示していると指摘。「前週（の上昇）の後で市場はやや消化ムードだ。水面下ではリフレトレードが続いている。追加財政刺激策への期待が継続している」と語った。同氏はまた、ＪＰモルガン・チェースなどの米銀大手が１５日に予定している決算発表から事実上始まる第４・四半期決算シーズンを前に不透明感も漂っていると指摘した。Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターでは一般消費財と通信サービスの下げがきつかった。ツイッターは６．４％急落し、通信サービスセクターを圧迫。トランプ大統領の個人アカウントを永久停止したことを受け、今後ソーシャルメディアに対する規制が強まる可能性が懸念された。ただ、同社株は２０１６年の大統領選以前の水準を１６０％超上回っている。この日はフェイスブック、グーグル親会社のアルファベット、アップルも軟調だった。航空機大手ボーイングは１．５％下落。乗客・乗員６２人を乗せたスリウィジャヤ航空運航のボーイング７３７－５００型機が９日、離陸直後に海上に墜落したことを受けた。一方、製薬大手イーライリリーは１１．７％急伸。Ｓ＆Ｐ５００を下支えした。アルツハイマー型認知症治療薬の小規模臨床試験の結果が好感された。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５３対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１７対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１４０億８０００万株。直近２０営業日の平均は１１８億７０００万株。12日の日経平均が結果的に3日続伸となった背景事情 東京株式市場で日経平均は3日続伸した。連日のバブル崩壊後の高値更新となり、1990年8月以来、約30年ぶりの高値水準となった。11日の米国株式市場は前週に最高値を付けたことから利食い売りが優勢となり、主要株価3指数が下落。日経平均は反落スタート後、一時239円58銭安の2万7899円45銭まで下げ幅を拡大する場面があったが、徐々に下げ幅を縮小し、プラス圏に浮上した。高値警戒感が生じる一方で買い意欲も依然として強く、日経平均は売り買いの交錯の中でもみあいとなった。 TOPIXは4日続伸し0.16％高。連日の昨年来高値更新となり、2018年2月2日以来の水準となった。東証1部の売買代金は2兆8947億3400万円。東証33業種では、電気・ガス業、石油・石炭製品、空運業などの18業種が値上がり。半面、パルプ・紙、証券業、サービス業などの15業種は値下がりした。 市場では高値警戒感が強いものの、「基調の強さに変化が見られない。当面、日経平均は2万8000円を固める動きになりそうだ」（国内証券）などの声が聞かれた。ただ、米長期金利上昇の動きを受けて、これまで低金利などを背景に買われていたハイテク株の動きに警戒感も見られた。「11日の米国株式市場ではハイテク株が売られる動きがあったため、今後もその流れが続くかどうかが注目されている。株は先高観で買われているが、物色面ではバリュー株巻き返しの兆しが出ている」（ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏）との声が聞かれた。 個別では、東京電力ホールディングス、中部電力、関西電力などの電力株が軒並み堅調。寒波で国内の電力需給がひっ迫する中で、電力株は押し目買いが優勢となった。 そのほか、東京エレクトロンが連日の上場来高値更新となったほか、中外製薬、信越化学工業、任天堂がしっかり。半面、トヨタ自動車、キーエンス、エムスリーなどは売られた。 東証1部の騰落数は、値上がり1076銘柄に対し、値下がりが1038銘柄、変わらずが72銘柄だった。中外製薬が実質最高値､｢リウマチ治療薬が新型コロナに有効｣との報道で ロシュ傘下の医薬品大手で抗体・バイオで先行している中外製薬（4519）が3連騰した。一時6435円まで上伸し、昨年6月20日の株式分割考慮後の実質最高値5963円を更新した。午後0時33分現在、前営業日比391円（7.1％）高の5926円で推移している。 当社が開発したリウマチ治療薬「トシリズマブ」（製品名「アクテムラ」）についてイギリス政府が新型コロナウイルス感染症の治療に有効だと発表したと複数のメディアが報じ、買い材料視された。死亡リスクを軽減させるほか、入院期間の短縮につながったとしている。 イギリスでは今後、集中治療室に運ばれた患者に対して使用するという。国内では2021年中に承認申請することを目指している。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝米政局不安、トランプＶＳミスターＸ ３連休明け１２日の東京株式市場は売り買い交錯となったが、若干買い優勢の状態で着地し、日経平均株価は２５円高の２万８１６４円と小幅ながら３日続伸した。前日の米国株市場では相変わらず感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルスへの警戒感と、今月２０日に発足するバイデン新政権を前に、トランプ大統領罷免の動きが強まるなど、政局不安が嫌気された。更に国内では、菅首相が緊急事態宣言の対象を首都圏だけでなく関西３府県にも拡大することを表明したこともあって上値を重くした。もっとも、日経平均は前週後半の２日間で１０００円を超える上昇をみせていたため、利食いの口実を探したい局面でもあり、その割にはしっかりした地合いであったともいえる。 米国では新型コロナウイルスの感染拡大もさることながら政局の混乱が看過できない状況となってきた。たとえヒールであってもトランプ氏の存在感は大きく、今なお彼を中心に回っていて、一方でバイデン氏の存在感は希薄だ。１１月の大統領選はトランプＶＳ反トランプの戦いだったともいえるが、それにしてもバイデン氏が史上最多の得票数を獲得したという事実に対して強い違和感を禁じ得ない、そういう声が市場関係者にも少なくない。 姿は見えずともディープステートが政権を民主党に委ねる方向で、なりふり構わずトランプ潰しに全力を傾注しているという感も否めない。ツイッターによるアカウント永久停止に限らず、メディアも挙（こぞ）ってトランプ陣営を抑え込みにかかる。トランプ氏は米大統領の資質という点で問題は多いが、これまでの政策で掲げてきたアメリカ・ファーストに偽りはなく、事実、今回の大統領選で前回よりも更に票を積み増し、国民の７０００万人以上の支持を獲得している。対してバイデン陣営の不正選挙の可能性はおおむね否定できない状況にある。しかし、トランプ氏に肩入れする報道はほぼ皆無といってよい。社会主義的な色を徐々に帯びる米国。中国にとってこれは僥倖（ぎょうこう）かそれとも想定路線か。 個別銘柄では、きょうは再生可能エネルギー関連やテレワーク関連、巣ごもり関連の一角に利益確定の売りが目立った。代わって半導体関連の中小型株に物色の流れが向いている。半導体市況は改善が想定を上回り、需給が逼迫して自動車メーカーの生産調整の理由にされる状況となっている。となれば、半導体関連は足もとの業績予想が悪くても株価判断の材料とはならず、来期以降の業績に期待ということになる。 引き続き主力ではＥＵＶ向けマスクブランクス検査装置でシェアを独占するレーザーテックのほか、中小型株ではチャートの良い和井田製作所にも着目。また、水晶デバイス製造装置のトップメーカーで、かつてのレーザーテックの初動を連想させるグローバルニッチトップ銘柄、昭和真空もマークしておきたい。 産業・民生用ワイヤーハーネスで首位級のオーナンバや５Ｇ向け電磁波遮蔽フィルムが好調なタツタ電線なども投資対象として面白い存在だ。このほか、前週取り上げた双葉電子工業や三光合成が目先動意しているが、これらは中期スタンスで継続注目したい。 あすのスケジュールでは、１２月のマネーストック、１２月の工作機械受注など。海外では１１月のユーロ圏鉱工業生産、１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月の米財政収支など。（銀）出所：MINKABU PRESS明日の戦略－小幅高も良好な地合いを再確認、安川電機やセブン＆アイの決算反応に注目 12日の日経平均は小幅に3日続伸。終値は25円高の28164円。前日の米国株の下落を嫌って下げて始まると、開始早々には下げ幅を200円超に拡大。しかし、すぐに押し目買いが入って切り返すと、ほどなくプラス圏に浮上した。その後は上げ幅を広げたところでは上値が重くなる一方、マイナス圏に沈んだところでは買いが入った。強弱感が入り交じる中、先週末の終値付近で推移する時間が長かったが、取引終盤には改めて上を試す動きも見られ、終値ではプラスを確保した。前引けでは下げていたTOPIXもプラスで終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆8900億円。業種別では電気・ガスや石油・石炭、空運などが上昇した一方、パルプ・紙や証券・商品先物、サービスなどが下落した。1Qが営業黒字転換となった良品計画が急伸。昨年1月につけた高値を上回る場面もあった。半面、今期は最終赤字見込みとなり、株主優待の廃止も発表したポプラが後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1076/値下がり1038。信越化学や日本電産など大型のハイテク株が強い上昇。英国でリウマチ薬がコロナ治療に効果があったと伝わった中外製薬が大幅高となった。証券会社が目標株価を引き上げたスズキが買いを集め、1Qが大幅増益となったヒト・コミュニケーションズがストップ高。電力需要のひっ迫を手掛かりに東電ＨＤが9％近く上昇するなど、既存の電力会社が軒並み高となった。 一方、エムスリーやＮＴＴ、ファナックなどが軟調。決算が売り材料となったブロッコリー、エスクローＡＪ、カーブスが急落した。既存の電力会社が騰勢を強める中で、レノバやイーレックスなど新電力関連は大きく売られる展開。大型株の値持ちの良さが意識される中、ココペリやオンデックなど直近IPOの一角が値を崩した。 日経平均は3日続伸。終わってみれば25円高（28164円）とほぼ横ばいに近いが、開始早々に200円以上下げたところから戻しており、売りづらさが強く印象づけられた。11日の米国市場では大型グロース株は弱かったが、本日の東京市場では大型ハイテク株の強さが目立った。また、これまで物色の蚊帳の外に置かれていた薬品株や電力株などにも資金が向かっている。先週は金融株にも動意が見られたが、ハイテク株がしっかりと核になる中で、出遅れ感のあるセクターにも見直し買いが入っており、全体として水準を切り上げやすい局面にある。本日引け後には、安川電機とセブン＆アイが通期の見通しを引き上げており、あすの反応が注目される。どちらも決算期待が高く、事前に買いが入っているが、材料出尽くしとならずに高値圏を維持できるようであれば、全体でも売りづらさがより一層強まる可能性が高い。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝高値もみ合いか、売買交錯の可能性も あす１３日の東京株式市場で、主要株価指数は高値圏でもみ合い商状か。１２日の日経平均株価は小幅ながら３営業日続伸し、２万８１６４円（前週末比２５円高）引けとなり、連日で１９９０年８月８日（終値２万８５０９円）以来約３０年５カ月ぶりの高値水準を付けた。朝方は、トランプ米大統領の弾劾をめぐる米政治の混乱が警戒され、１１日の米国株式が下落した流れを受け、寄り付き後まもなく下げ幅は２４０円近くに達した。ただ、売り一巡後は上げに転じて、一時１４０円超上昇する場面もあった。先高期待は根強く改めて基調の強さを印象付けたが、一方で短期的な高値警戒感から利益確定売りも出やすいとみられ、売買が交錯する可能性がある。 上昇トレンドを維持しつつも、市場では「冷静に考えれば、いったん休憩してもよい水準」（準大手証券）、「前週７日からの上げピッチが速く、目先調整が欲しい」（中堅証券）などの声が聞かれる。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ワクチン接種への期待や、金融緩和・財政出動による景気支援策を背景に投資家心理は落ち着いているが、きっかけ一つで売り圧力が増すことも想定される。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、104円台前半（12日午前9時） 【ロンドン時事】12日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、新規の手掛かり材料を欠く中、1ドル＝104円台前半で小動きとなった。午前9時現在は104円20～30銭と、前日午後4時（104円25～35銭）比05銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝126円60～70銭（前日午後4時は126円65～75銭）で、05銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2145～2155ドルで、前日午後4時と同じ水準。（了）時事通信年末年始に親族や同僚と飲食し、クラスター４件 岐阜県で３５人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１２日、１０歳未満～９０代の男女３５人に新型コロナウイルスの感染を確認し、入院していた多治見市の８０代男性が死亡したと発表した。職場の同僚や親族による飲食を介したクラスター（感染者集団）が新たに４件発生。県内の累計感染者は３１２１人、死者は４７人となった。 昨年１２月３０日に多治見市内の店舗で飲食した職場の同僚とその知人の計３人に感染が判明。家族にも感染が広がり、７人規模のクラスターに認定された。 土岐市の事業所の従業員２３人が今月２日に同市内で飲食し、うち５人が陽性と分かった。従業員の家族１人も感染し、６人規模のクラスターとなった。 岐阜市内では年末年始に飲食した親族のクラスターが２件発生した。親族８人のクラスターは３家族１０人で自宅で飲食。６人規模のクラスターは、自宅で飲食した親族のうち５人に感染を確認。知人１人にも感染が広がった。 １２日の新規感染者は、居住地別で岐阜市１２人、大垣市４人、各務原市、土岐市が各３人、関市、美濃加茂市、本巣市、海津市が各２人、可児市、飛騨市、不破郡垂井町、安八郡神戸町、加茂郡八百津町が各１人。年代別では１０歳未満２人、１０代４人、２０代６人、３０代３人、４０代７人、５０代２人、６０代５人、７０代４人、８０代と９０代が各１人。NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は12月NFIB中小企業楽観度指数など 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、バリュエーションの高さが意識されたほか、民主党がトランプ大統領の弾劾を求めたことで政治的混乱による経済対策審議の遅れも懸念され、ダウ平均とS&P500が5日ぶりに反落し、ナスダック総合も3日ぶりに反落した。先週急騰したテスラが12日ぶりに大幅反落するなどのモメンタム株が総じて大きく下落したことで、ナスダック総合の下落率はダウ平均、S&P500を大きく上回った。今晩の取引でもコロナウイルスの感染拡大や、高値警戒感、政局混乱による経済対策審議の遅れへの懸念などから上値の重い展開が予想される。ただ、バイデン政権の発足が間近に控えていることで巨額追加経済対策への期待から下値も堅そうだ。 今晩の米経済指標は12月NFIB中小企業楽観度指数、11月JOLTS求人件数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：1月12日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円小動き、104円台前半（12日朝） 【ニューヨーク時事】12日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規の手掛かり材料に乏しく、1ドル＝104円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は104円20～30銭と、前日午後5時（104円19～29銭）比01銭の円安・ドル高。 米長期金利の上昇を背景とした円売り・ドル買いの流れが一服。この日は主要経済指標の発表もなく、ニューヨーク市場に入ってからも狭いレンジでの取引が続いている。米主要企業決算発表シーズンを控えて、様子見ムードも広がっているもようだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2140～2150ドル（前日午後5時は1．2144～2154ドル）、対円では同126円55～65銭（同126円58～68銭）と、03銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは反発（12日朝） 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、今週末の米金融大手決算発表など新たな手掛かり材料待ちとなる中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比38．44ドル安の3万0970．25ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は52．79ポイント高の1万3089．22。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。ドキュサインが大きく上げていますね。
2021.01.12
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１月１１日（月・成人の日）…
１月１１日（月・成人の日）、曇りです。当地での雪の心配はなさそうですね。当初はホーム１：ＧＳＣＣの東コースでのプライベートラウンドを予定していましたが、ニキータ２号一家が遊びに来るとのことでゴルフは中止です…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ロッテのラミーと共に…。美味い！！ＢＳでＰＧＡツアーのハワイでの試合の最終日を放送しているので観戦。ホアキン・ニーマンとハリス・イングリッシュのプレーオフですね。松山Ｐは最終日にやってスコアメイクできたみたいですね。１ＵＳドル＝１０４．１６円。１ＵＳドル＝８０．３０円。3月には新型iPad Pro、4月には第3世代iPhone SE発表のウワサ アップルが3月に新型11インチ/12.9インチiPad Pro、4月にAirPods Pro 2(仮)および第3世代iPhone SEを発表するとの噂が伝えられています。 これらウワサの発信源は、いずれもアップル未発表製品情報の迅速さと信ぴょう性に定評あるMacお宝鑑定団Blogの中国サプライチェーン報告です。まずiPad Pro 11インチ（第3世代）とiPad Pro 12.9インチ（第5世代）に関しては、前モデルと筐体デザインは変わらないとのこと。 しかし厚みに関しては、12.9インチモデルのみが現行モデルよりも約0.5mm増すと述べられています。この厚みの違いから、噂のミニLEDディスプレイが「12.9インチモデル用のオプションかもしれない」とする情報筋の話も伝えられています。 ミニLEDとは従来の液晶＋バックライト構造はそのままに、バックライトを微小なLEDに分割してローカルディミング（部分駆動）技術と組み合わせることで「エリア毎に消灯」を可能とする技術です。優れたコントラストやダイナミックレンジが期待されていますが、新技術ゆえに（大画面テレビでは採用例が増えつつありますが、モバイル機器としては）まだ薄型化は難しいのかもしれません。 またスピーカー設計には一部変更があり、側面のスピーカー穴の数は3分2に減らされ、穴の位置も一新されている模様です。 次期iPad Proのうち12.9インチだけがミニLEDディスプレイ採用の噂は、台湾のサプライチェーン筋からも伝えられていました。11インチに関しては有機ELを採用、つまり画面サイズにより採用技術が異なるとのディスプレイ専門家の予想もあります。 そして4月に登場すると噂されるのが、1つには第2世代のAirPods Pro。前モデルからは充電ケースのデザインが変更され、厚みは21mmのままだが高さ46mm、幅54mmに変わるとのことです。ちなみに現行AirPods Proの充電ケースは高さ45.2mm、幅60.6mmということで、デザインは変わるには変わるが劇的に、とは言えないようです。 今回のレポートではそれ以上の詳細な情報はありませんが、以前Bloombergは新型AirPods Proではではステム（持ち手部分の軸）がなくなり、よりコンパクトになる見通しを述べていました。とはいえ、アクティブノイズキャンセル機能などを小さな筐体に収めるのはやはり難しく、あまり野心的なデザインにならないかも、と但し書きを付けています。 最後にiPhone SE（第3世代）も4月に発表される新製品の1つとされていますが、こちらも詳細には言及されていません。 次期iPhone SEシリーズといえば、5.5インチまたは6.1インチに画面が大型化したiPhone SE Plus(仮)は側面にTouch ID内蔵電源ボタンを備え、2021年後半に発売されるとの有名アナリスト予測もありました。 まだ新型コロナ感染拡大がしばらく続きそうななか、マスクしたままロック解除しやすいTouch ID付き新型iPhoneが登場すれば人気を集めそうですが、世界的には苦戦しているとの調査結果もあるiPhone 12 miniの立ち位置がいっそう厳しくなるかもしれません。iPhone１２minｉを考えていましたが、新しいPhoneSEを見なければ…ですね…。ハリス・イングリッシュが7年ぶりの勝利 松山英樹は「68」も最下位脱出ならず＜セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 最終日◇10日◇プランテーションコース at カパルア（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞ 米国男子ツアーの2021年初戦は最終日もスコアの伸ばしあいとなり、トータル25アンダーで並んだハリス・イングリッシュ（米国）とホアキン・ニーマン（チリ）のプレーオフに突入。1ホール目でバーディを奪ったイングリッシュがニーマンを振り切り、13年11月以来の3勝目を飾った。 1打差の3位に前年覇者のジャスティン・トーマス（米国）。トータル23アンダーの4位にライアン・パーマー（米国）。トータル21アンダーの5位タイにイム・ソンジェ（韓国）とザンダー・シャウフェレ（米国）が入った。 世界ランキング2位のジョン・ラーム（スペイン）、ブライソン・デシャンボー、コリン・モリカワ（ともに米国）がトータル20アンダーの7位タイ。世界ランキング1位のダスティン・ジョンソン（米国）はトータル18アンダーの11位タイでフィニッシュした。 松山英樹は1イーグル・6バーディ・3ボギーの「68」で回り、トータル4アンダーの41位タイ、最下位で4日間を終えた。１１時３０分に「レストランかわむら」さんへオーダーしておいたお料理の引き取りに…和牛のロースト、鴨肉とチーズと野菜のサラダ仕立て、デザート（プリン）です。一緒に楽しんだのは…２０１４ヴォーヌ・ロマネ・レ・ボーモン（ロッシュ・ド・ベレーヌ）です。美味しくいただきました。お肉が１５０ｇはちょっときつかったです…。ニキータ２号夫妻の知人が作成した、ロマネちゃんをモデルにした石の彫刻…ほぼ実物大でずっしりと重いです。１６時頃にニキータ２号一家は帰っていきました。米国株見通し：弱含みか、強気相場でいったん調整も（14時50分現在）S&P500先物 3,793.12（-24.38）ナスダック100先物 13,035.00（-62.25） グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は200ドル安。NY原油先物（WTI）は上げ渋り、今晩の米株式市場は売り先行となりそうだ。 8日の取引で主要3指数は過去最高値を連日更新。4日続伸のダウは56ドル高の31097ドルで取引を終えた。この日発表された雇用統計は、失業率が前月から横ばい。一方、非農業部門雇用者数はある程度の減少は織り込まれていたが、想定外のマイナスとなり労働市場の収縮を裏付けた。ただ、バイデン次期政権による大型投資など政策期待が膨らみ、株価を押し上げている。また、決算発表の本格化に先立ち、好業績が観測されるハイテクが買いを集めた。 本日は売りに押される展開か。昨年末から強気相場が鮮明で、短期的に調整の売りが出やすい。今週前半は重要イベントが予定されていないものの、週後半以降は企業決算が本格化し、業績にらみの取引となろう。また、20日のバイデン政権発足に向け、政策を見極める展開で、方向感は定まりづらい。他方、トランプ大統領の退任を控え、民主党は同氏の弾劾訴追案を下院に提出する方針。手続き上は不可能とみられるが、政治情勢の混乱は買いを抑制する要因となろう。《TY》フィスコ「ワクチン接種対策チーム」岐阜県が新設 流通調整など担当 岐阜県は１０日、新型コロナウイルスワクチンの接種を速やかに実施するため、健康福祉部の感染症対策推進課内に１２日付で「ワクチン接種対策チーム」を新設すると発表した。 チームは４班１６人構成で、チーム長は青木伸泰文化創造課長が務める。全庁横断的に集められた職員が、優先接種となる医療従事者らへの接種体制の構築、市町村や医療関係団体との調整、ワクチンなど物資の流通調整などを担当する。古田肇知事は記者会見で「ワクチン接種は早ければ２月中にも始まるとされている。しっかりとした体制で準備する」と述べた。 岐阜県、１２日に緊急事態宣言要請へ 愛知県と連携 岐阜県の古田肇知事は１１日記者会見し、１２日午後に愛知県、三重県知事と３県知事会議を開くことを明らかにした。会議後、愛知県とともに政府に対し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を要請する見通し。 岐阜県では、累計感染者数が１０日、３千人を超えた。昨年２月２６日に最初の感染者が公表され、千人に達するまでは９カ月間だったが、その後１カ月半で約２千人増えた。 増加ペースが加速しており、深刻な感染拡大を受けて９日、県独自の非常事態宣言を発表した。NY株見通し－今週はもみ合いか 経済指標や4Q決算発表に注目 今週のNY市場はもみ合いか。先週は民主党が大統領と上院・下院の過半数を占める「ブルーウエーブ」が実現し、民主党政権による巨額追加経済対策への期待から主要3指数の史上最高値更新が続いた。12月ISM製造業・非製造業PMIが予想以上の改善を示し、新規失業保険申請件数が予想を下回る強い結果となったことも好感されたほか、12月の非農業部門雇用者数が予想に反して減少したものの、追加経済対策期待を高める結果となった。今週は「ブルーウエーブ」実現による巨額追加経済対策期待が引き続き株式相場の支援となることが期待される一方、コロナ感染拡大による経済活動の制限強化や、長期金利が約10カ月ぶりの水準まで上昇したこと、主要3指数が高値更新を続けていることで高値警戒感の高まりに要警戒か。経済指標は12月CPI、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米新規失業保険申請件数、12月PPI、12月小売売上高など注目の指標の発表が続くほか、デルタ航空 、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなどの発表がスタートする第4四半期決算にも注目が集まる。 今晩の米経済指標は12月雇用傾向指数。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：1月11日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔ロンドン外為〕円、104円台前半（11日正午） 【ロンドン時事】週明け11日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが進み、1ドル＝104円台前半に下落した。正午現在は104円10～20銭と、前週末午後4時（103円75～85銭）比35銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝126円65～75銭（前週末午後4時は127円15～25銭）で、50銭の円高・ユーロ安。 米長期金利が上昇基調となる中、ドルは他の主要通貨に対して買われた。バイデン次期米大統領が大規模な経済対策を公約していることから、巨額の財政出動を見込んだ債券売りにつながっている。ドル全面高を受け、円は相対的に軟化した。 米商品先物取引委員会（CFTC）の指標によると、円の買い持ちポジションが2016年以来の高水準になっているといい、外銀筋は「もしさらなるドル高となれば、ポジション圧迫と円売りの可能性が続くだろう」と指摘している。 ユーロも軟調。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2165～2175ドル（1．2250～2260ドル）。 ポンドも売られた。1ポンド＝1．3480～3490ドル（1．3585～3595ドル）。 スイス・フランも連れ安。1ドル＝0．8895～8905フラン（0．8825～8835フラン）。（了）時事通信年末年始の家庭内飲食でクラスター相次ぐ 岐阜県、５０人の感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１１日、県内で新たに５０人の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。県内の感染者は累計３０８６人になった。 新たに六つのクラスター（感染者集団）を確認した。土岐市では１月１日に二つの家族が集まって飲食をし、７人が感染。多治見市では家族内や帰省してきた親族らに感染が広がり６人の陽性が分かった。岐阜市では年末年始の飲食を共にした家族や親族７人が感染した。友人との飲食で感染した人が関市の実家に帰省し、友人や家族ら計７人が陽性となったケースもあった。 他に六つのクラスターで感染者が増えた。可児市の外国籍住民に広がるクラスターでは、新たに１１人の感染が分かり規模は２６人になった。 人工呼吸器の管理を受ける重症患者は２人増えて計１６人になった。 県教育委員会は長良高校（岐阜市）と県岐阜商業高校（同）の生徒各１人の感染を明らかにした。 県は無症状や軽症患者用の宿泊療養施設として、羽島市福寿町の「ＨＯＴＥＬ ＫＯＹＯ 別館」（１３７室）を１２日から追加する。 新規感染者の居住地別は岐阜市２４人、可児市１３人、多治見市４人、美濃加茂市と各務原市が各２人、大垣市、恵那市、羽島市、郡上市、揖斐郡揖斐川町が各１人。年代別は１歳未満１人、１０歳未満２人、１０代９人、２０代６人、３０代４人、４０代９人、５０代８人、６０代６人、７０代２人、８０代２人、９０代１人。〔NY外為〕円、104円台前半（11日朝） 【ニューヨーク時事】週明け11日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが進み、1ドル＝104円台前半に下落している。午前9時現在は104円25～35銭と、前週末午後5時（103円92銭～104円02銭）比33銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場では、104円18銭で取引を開始。米長期金利の上昇基調を受けた円売り・ドル買いの流れが継続。米上下両院で多数派を制した民主党・バイデン次期政権による大型財政出動の実現への期待が広がる中、債券売りが活発化し、長期金利が上昇している。 今週の注目材料は、14日の討論会に参加するパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言。足元の金利上昇についてどのような見解を示すか見極めたいとの思惑が広がっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2140～2150ドル（前週末午後5時は1．2214～2224ドル）、対円では同126円55～65銭（同127円04～14銭）と、49銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに反落（11日朝） 【ニューヨーク時事】週明け11日のニューヨーク株式相場は、高値警戒感からの利益確定売りに押され、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比166．76ドル安の3万0931．21ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は177．39ポイント安の1万3024．59。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。エヌビディアが上げて、スクエアが下げていますね。
2021.01.11
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１月１０日（日）…
１月１０日（日）、晴れています。日差しは暖かですが、外気温は低そうです。朝方は曇り空で少し雪も舞っていましたし…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯に９時５６分スタートでエントリーしていましたから、７時００分に起床。外の様子は…ほとんど積雪はなく、ゴルフに出かけるか…と思っていましたが…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。そうこうしている、知人から雪がひどいからキャンセルとの連絡が２件…。ゴルフ場からも積雪クローズドの連絡が…。ちょっとのエリアの違いで天候はかくも変わるのか…ですね。突然に完全休養日となってしまいました…。もっともそうなると…、本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。タカシマヤの地下で調達したチョコウエハースと共に…。美味い！！本日のロマネちゃん３態…奥は美容院へお出かけですから、ロマネちゃんとお留守番です…。森永卓郎氏が警鐘「株価はすでに危険水域、バブル崩壊は秒読み」 コロナ対策で金融緩和が続く中、日経平均がバブル崩壊後の新高値を更新している。このコロナ・バブルはどこまで続くのか。経済アナリストの森永卓郎氏が読み解く。 日米ともに現在の株価は異常に高い水準だ。株価は「半年先の景気の先行きを映し出す鏡」と言われるが、私は半年先に景気が回復するとは到底思えない。 2021年には新型コロナのワクチン普及で景気回復するとの楽観論もあるが、非現実的だ。日本で一般国民にワクチン接種が始まるのは、おそらく米ファイザー社の納期となる6月末。有効性も副反応も十分に検証されないまま短期間で承認されそうなのも気がかりであり、実際にどれだけの人が接種を受けるか疑問だ。 バイデン新大統領の政策も経済低迷の一因になりそうだ。富裕層への増税などで景気回復に水を差す公算が大きい。 景気後退が予見される以上、今の株高はバブルとしか言いようがない。“すぐには弾けない”と捉える向きもあるようだが、そうは思えない。 ノーベル経済学賞受賞者で、イェール大学教授のロバート・シラー博士が考案したシラーPER（株価収益率＝株価の割高感を示す指標）を見ても、割高とされる25倍を超える状態が続いている。 ITバブルの時は25倍超えが79か月、リーマンショック前は52か月継続したところでバブルが崩壊して暴落がやってきた。米国市場では現在、この25倍超えが78か月も続いている状況である（2020年11月末時点）。つまり、2021年はいつバブルが弾けても不思議ではない。日経平均株価も「2万円割れ」どころか、現在の半分以下の水準まで急落する可能性すらあるだろう。※週刊ポスト2021年1月15・22日号この年末もしくは２０２２年の半ばまでは上昇基調ともいわれているが…。iPhone SEの偉大さを再認識させた、699ドルの12 mini の不人気ぶり アップルは、2021年度第1四半期（2020年10月〜12月）の業績報告を1月27日に行うと発表したが、同社のiPhone 12シリーズの販売実績は、喜びと悲しみが入り混じったものになった模様だ。 米調査会社CIRPのレポートによると、iPhone 12シリーズは、発売直後の10月～11月に新規のiPhone販売の76％を占めていたという。2019年のiPhone 11シリーズの数字は約69％だったとされており、それと比較すると12シリーズはおおむね成功を収めたと言えそうだ しかし、気になるのは機種ごとの数字だ。iPhone 12の売上は、新規のiPhone販売全体の27％を占めており、12 Proと12 Pro Maxはどちらも約20％のシェアを獲得していたが、12 miniはわずか6％に留まっていたのだ。 CIPRの共同創業者のマイク・レビンは、「iPhone 12 miniの6%という数字は、アップルを失望させた可能性が高い」と述べた。 699ドルで販売中のiPhone 12 miniのシェアは、現在499ドルのXRや、599ドルの11、399ドルの第2世代のSEとほぼ同じ水準だった。iPhone 12 miniは高い価格設定が災いし、これらの3端末と比べて見劣りしたと考えられる。 アップルは他のスマホメーカーとは異なり、これまで新端末のモデル数を、可能な限り絞り込んでいた。しかし、2020年は5つの新モデルを打ち出すという、従来とは異なるアプローチをとっていた。 同社は2020年の初めにリリースしたiPhone SEとほぼ同じコンセプトを持つ12 miniを約2倍の価格で売り出したが、消費者を説得するのは難しかったようだ。12 miniは、アップルのコミュニティの中で明確な立ち位置を築くことが出来ず、バッテリーの持ちの悪さを指摘する声もあがっていた。 結局のところ、小型のiPhoneが欲しいのであれば、iPhone SEを購入するのがベストなのかもしれない。iPhone SEは低価格なだけでなく、マスクを着用していても指紋センサーでロック解除が可能な点も、人気の理由となっている。米国の大手医療機器メーカー「バイオラッド」はパンデミックを契機にさらに成長新型コロナウイルスのパンデミックはまだ収束する気配がありません。イギリスや南アフリカなどで、感染力が高い変異した新型コロナウイルスが発見されている状況を考慮すると、状況はむしろ悪化しているように見えます。しかし、十分な検査やワクチンの普及などを適切に行い続けていれば、どこかの時点で急速に収束していくでしょう。このような状況下で注目されている銘柄がヘルスケアです。ヘルスケアには、製薬、医療サービス、医療機器などが含まれており、各企業は可能な限りパンデミック収束に貢献しています。米国などの政府は医療体制の不十分さに気付き、今後はヘルスケアの投資が継続的に増加されていく状況になってきました。例えパンデミックが収束したとしても、今回のパンデミックは、各ヘルスケア企業にファンドを継続的に得ていくための根拠を与えたことになります。従って、現在、ヘルスケア銘柄は購入しておくべき銘柄の一つと言えます。コロナ治療薬やコロナワクチンを開発しているヘルスケア企業だけでなく、新型コロナウイルスの検査機器や関連医療機器、関連医療サービスを提供しているヘルスケア銘柄にも注目しておくことをおすすめします。そのような企業として、今回の記事ではバイオラッド(NYSE:BIO)について解説します。バイオラッドはS&P500の構成銘柄であり、今回のパンデミックにおいては検査のためのPCR機器などを提供しています。直近の4−5年の年間業績を見てみると、売上と利益は右肩上がりであり、今回のパンデミックを契機にさらに伸びていくことが期待できます。 バイオラッドのパンデミックへの対応パンデミックを収束させるには、まず検査を行なって感染対策に重要な情報を得る必要があります。バイオラッドは、その検査のためのキットや検査医療機器などを提供しています。そもそもその分野が同社の強みですが、今回、新型コロナウイルスの検出力を高めた製品などを開発し、提供を始めています。 米国のグローバル大手医療機器メーカーバイオラッドは米国のグローバル大手医療機器メーカーです。医療機関や研究機関に、医療診断機器や検査キット、実験機器などを提供しています。提供先は、研究機関、製薬会社、病院を含めた医療機関などです。同社の各部門については後述します。一方で、売り上げを得ている主な市場は米国ですが（44％）、米国外での売上の方が多くを占めています。年間の売上と利益を見てみると、この数年間は右肩上がりであり、2020年においては直近の4年間で最高値を更新することが期待されています。今回のパンデミックを契機に、同社の業績はさらに伸びていく可能性があります。また、米国格付け会社フィッチからBBBの評価を得ています。 業績は好調2020年10月30日に発表された第3四半期（Q3）の決算報告書によれば、業績は好調でした。売上高は前年同期比で15％増加しました（2020年Q3: 6.4億ドル、2019年Q3: 5.6億ドル）。純利益は前年同期では損失が計上されていましたが、今回は大幅な黒字となりました（2020年Q3: 1.6億ドル、2019年Q3: −0.25億ドル）。ライフサイエンス部門の業績がかなり好調であったことが背景にあります。国や大陸ごとで見てみると、全てのマーケットでの売り上げが増加しました。以下に部門ごとに解説していきます。 ライフサイエンス部門この部門では、新型コロナウイルスなどのウイルスを検出するためのPCR（遺伝子増幅装置）機器や生物学研究関連の機器やキットなどが開発・提供されています。前年同期比の売上高は50％増と大幅に増加しました（2020年Q3: 3.2億ドル）。やはり、PCR機器や関連のサービスの売り上げが増加したことが主な要因です。 臨床診断部門この部門では、医療機器や医療診断のためのキットなどが開発・提供されています。前年同期比の売上高は5.7％減となりました（2020年Q3: 3.2億ドル）。これはコロナの影響によるものと説明されています。 バイオラッドの今後の見通しバイオラッドについて解説しました。パンデミック前から同社の業績は年々伸びており、2020年にこの数年間で売上と利益はで最高額となりました。つまり、この4−5年間バイオラッドの業績が順調に伸びており、コロナをきっかけとしてさらにその伸び率が上昇したということです。2020年の好業績の主な理由は、新型コロナウイルスの検査を行うためのPCR機器やキットの需要が大きく伸びたことです。バイオラッドは単にその需要の波に乗るだけでなく、新型コロナウイルスのための製品を開発・提供して積極的な対応を行いました。一方で、臨床診断部門の売り上げはやや低下してしまいましたが、パンデミックの影響であるため一時的なものであると考えることができ、コロナが収束すればその業績は回復していくでしょう。また、コロナを契機に、米国では医学研究や治療薬、ワクチン、医療検査技術などに対する投資が増加して可能性が高く、これはバイオラッドの業績をさらに促進する重要なドライバーの一つとなるでしょう。ビットコインに価値はあるのか──経済学的視点で改めて考える時がやってきたCoinDesk Japanビットコインの価格は上昇を続け、大口保有者である「くじら」の数は増え、動きも活発になった。いま改めて、ビットコインの価値についてじっくりと考えても良いのではないだろうか。ビットコイン（BTC）はお金なのか、それともテクノロジーか？ ゴールド（金）のような価値の保存手段か？ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン（Milton Friedman）の「eキャッシュ」のアイデアを再現するものだろうか？世界中の多くの人はビットコインを理解することに苦しんでいる。そして、それはおそらく、現在のビットコインの価格（約3万8000ドル）と資産運用会社のグッゲンハイム（Guggenheim）が40万ドルの価値があると主張していることからも明らかだ。ビットコインのファンダメンタルズ（基礎的条件）をもう一度おさらいしておくことは有益だろう。 ビットコインの基本原理ビットコインの基本原理は、匿名の生みの親サトシ・ナカモトが、2008年のホワイトペーパーに記している。ナカモトは、この新しいお金が持つ意味を解説し、ビットコインを「純粋にピア・ツー・ピアの電子キャッシュ」として機能する概念実証技術と述べた。ナカモトはさらに、ビットコイン・ネットワークを分散型決済システムと表した。これはつまり、ビットコインを使って価値をやりとりする際には、第三者の金融仲介者（例えば、銀行など）は不要ということだ。このシステムはまた、政府機関などがビットコイン・ネットワークの通貨供給に影響を与えることを防ぐよう設計されている。「ビットコインは既存の法定通貨や、グローバルエコノミーを1世紀にわたって支配してきた中央銀行体制に対抗するために設計された」と、ミーゼス研究所のマーク・ソーントン（Mark Thornton）氏は語る。 ゴールドにたとえたサトシ・ナカモトナカモトは、ビットコインをゴールド（金）に喩（たと）えて説明している。ゴールドは長年にわたり、そのいくつかの性質、つまり希少性と交換可能性のために、価値保存の手段とされてきた。同様にナカモトは、ゴールド採掘者が地表を削っていることに喩えて、ビットコイン・マイナーは「CPUパワーと電力」を消費すると記した。その見返りにビットコイン・マイナーは、ネットワークからビットコインの一部を受け取り、ユーザーに代わってトランザクションを送信する。しかし、ビットコインをゴールドに喩えるナカモトの主張は、それだけでは成立しない。むしろ、学者をはじめとする他の人たちの、長年にわたる貢献の上に成立している。事実、供給上限や半減期（ビットコインのマイニングの収益を定期的に半減するしくみ）による時間をかけたインフレのようなビットコインの性質は、それ自体がビットコインをある経済学派、特に自由市場を重視した経済学派の考え方と一致するものにしている。つまり、ビットコインを評価することは、そうした学派の主張を補足することになる。 「フリーマネー」エコノミクス違法な市場で使われているとの評判にかかわらず、ビットコインは学術的なルーツを持っている。オーストリア学派とシカゴ学派という2つの著名な経済学派は、中央銀行から通貨を自由にするという同じ考え方を持つとして、しばしばビットコイナーによって引き合いに出される。オーストリア学派は、19世紀後半の経済学者、カール・メンガー（Carl Menger）を始祖とする。当時でさえ、メンガーは異端で、主流の経済学者と意見を戦わせることで知られていた（現代の多くのビットコイン支持者とあまり変わらない）。オーストリア学派に対するメンガーの最大の功績は、主観価値論を発展させたことであり、人間行動学の基礎となっている。すなわち、メンガーはあらゆるモノの価値は人間自体に由来し、いかなるモノやサービスも本質的な価値を持たないと主張した。メンガーの説は、20世紀半ばにルートヴィヒ・フォン・ミーゼス（Ludwig von Mises）やフリードリヒ・ハイエク（F.A. Hayek）をはじめとする後継者がさらに発展させた。例えば、ミーゼスは、政府がお金を作り出すという、いわゆる「貨幣国定説」とは逆に、市場がお金を作り出すと主張した。1974年にノーベル経済学賞を受賞したハイエクは、20世紀後半には政府以外が通貨システムを構築すると主張した。「政府から取り戻さない限り、優れたお金を二度と手にすることはできないと考えている。政府から暴力的に奪い取ることはできない。我々にできることは、政府が止めることのできない何かを狡猾で遠回しな方法で導入することだけだ」とハイエクは1984年に語っている。 フリードマンが提唱したデジタル通貨シカゴ学派で最も有名なミルトン・フリードマンも、デジタル通貨を作り出すことを提唱した。「eキャッシュ」は、新しく生まれたインターネットに必要な要素であるだけではなく、政府の行き過ぎを制限する合理的なツールであるとフリードマンは考えた。フリードマンは、kパーセントルール（国がどのような状況であれ、毎年、事前に定められた割合で通貨供給を増やしていくこと）と、（人間によって妨害されることのない）コンピューターで通貨政策を設定することを主張したことで知られていると、BitcoinHivemind.comのポール・ストーク（Paul Sztorc）氏はCoinDeskの取材で述べた。「2000年代までにフリードマンは、アメリカはベースマネーの『固定供給』を採用し、決して変更しないと宣言すべきと考えていた。ビットコインはこれらすべての原則を体現している」 ビットコイン vs インフレ政策ビットコインの中心的な考え方は、2100万ビットコインの供給上限にある。そして、ビットコインのインフレスピードは、地球から採掘できるゴールドの量と同じように固定されている。ビットコインの発行量は「半減期」と呼ばれるイベントによって4年ごとに減少する。つまり、2140年のどこかの時点でビットコインがマイニングできなくなるまで、半減期ごとにビットコイン・ネットワークが10分ごとに作成するビットコインの供給量は減少する。前回の半減期は2020年5月、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、米連邦準備制度理事会（FRB）や他の中央銀行が数兆ドル規模の金融緩和策をスタートさせてから、約2カ月が経った頃だった。ビットコインマイナーのF2プール（F2Pool）は、半減期の直前にマイニングした最後のブロックにニューヨーク・タイムズの見出しを書き込んだ。ニューヨーク・タイムズ 2020年4月9日 2兆3000億ドルの資金供給、FRBの計画は2008年の救済策をはるかに上回るビットコインの供給スケジュールはゴールドを真似たもので、「何もないところからお金を作ることができる中央銀行とは完全に対照的」とソーントン氏は述べる。「そのため、各国の中央銀行が自国通貨の価値を破壊することに躍起になっているように見えるなか、ビットコインはここ数年、非常に素晴らしいパフォーマンスを見せている。FRB、欧州中央銀行、日本銀行が特に顕著だが、彼らは、他の多くの中央銀行と同様に、金利をゼロ近く、あるいはマイナスにした」（ソーントン氏） ビットコインの評価ビットコイン懐疑派はしばしば、本質的な価値の欠如、キャッシュフローの欠如、歴史的な前例がないことなどを批判する。2万ドル超えから短期間で3万ドルを超え、今や4万ドルに達する勢いは、「弱気」心理をなくすものではないと、米CoinDeskのリサーチディレクター、ノエル・アチェソン（Noelle Acheson）は語る。ビットコインはいつでも暴落する可能性がある。しかし、同氏によると、それがまたビットコインをデジタル資産として興味深いものにしているという。「ビットコインの最も魅力的な点は、標準的な評価手法に収まらないこと。考慮すべきキャッシュフローも、裏付けとなる物理的資産もない」 デジタルゴールドとしてのビットコインビットコインとゴールドは理論的な観点から見ると、ある相関関係を持っているが、それはどこに重点を置くかによる、とアチェソンは言う。「ゴールドと同じように、ビットコインにも誰かが喜んでお金を支払う価値があり、それは全体的な市場心理、インフレ期待、技術的トレンドによって影響を受ける。しかしゴールドと違い、ビットコインの供給はその価格にまったく影響を受けない。それが常にボラティリティが高くなる理由の1つだ。需要の増加に合わせて、新たに供給が増加することは決してない」（アチェソン）多くの投資家が待ち構えるなかでの12月16日の2万ドル超えは、ビットコインにとって「重要な心理的マイルストーン」となったとメッサーリ（Messari）のリサーチディレクター、エリック・ターナー（Eric Turner）氏は語った。さらに、デジタルゴールドとしてのビットコインは、特に「マクロ的な懸念事項や貧弱な通貨政策」という背景に対して、「本当に大きなストーリーだ」と同氏は付け加えた。「私の考えでは、これはサイクルの始まりに過ぎず、大規模でよく知られた機関投資家が支配的になっていく。本当の転換点は、年金ファンド、寄付ファンド、政府系ファンドが参入するかどうか。それが今なのか、次のサイクルになるかはまだわからない」（ターナー氏） 次なる目標とは？史上最高値を更新し続けている状況は、デジタル資産としてのビットコインの信頼性を高めている。だが、ビットコインは依然として「野心的なお金」とストーク氏は語った。「ビットコインの今後の長い道のりを考えると（最初は完全に奇妙なものだったところから、未来のグローバル経済における取引の半分を占めるようになるところまで）、勝者一人勝ちのテック企業への投資のようなものとしてビットコインを考える方がより正確だろう」（ストーク氏）相対取引を手がけるB2C2 USAのロバート・カタラネロ（Robert Catalanello）社長兼CEOは、ビットコイン価格の上昇は「暗号資産全般、特にビットコインがますます価値の保存手段として捉えられるようになっているという我々の見解を裏付けている」とCoinDeskに語った。一方、ソーントン氏は、ビットコインの高騰を新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や、イギリスのEU離脱、他のマクロイベントの文脈で説明した。同氏によると、史上最高値更新は「2018年に見られたような、急激な下落が2021年に起こる」可能性を否定するものではないが、さらなる上昇があっても驚かないという。「こうした懸念にもかかわらず、将来におけるデジタル通貨のさらなる上昇、そして中央銀行や政府がこの新しい形態の通貨を捉え、コントロールしようとする進行中の試みについては根本的になにも変わっていない」とソーントン氏は語った。コロナが収束へ向かい、市場にあふれる資金が回収へ向かい始めると、原油先物やビットコインの価格が最初に下落するといわれるが…。H・イングリッシュとR・パーマーが通算21アンダーで首位に並ぶ 松山英樹は最下位＜セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 3日日◇9日◇プランテーションコース at カパルア（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞ 米国男子ツアーの2021年初戦、「セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ」3日目の競技が終了。風がおだやかなこともあって、上位勢は軒並みムービングデーに大きくスコアを伸ばし、バーディ合戦の展開となった。 この日、単独トップでスタートしたハリス・イングリッシュ（米国）は、7バーディ・ボギーなしのプレーで、トータル21アンダーまでスコアを伸ばし首位を堅持。イングリッシュは初日の7番でボギーを打って以来、47ホール連続ボギーなしが続いている。最終18番パー5では、グリーンを狙ったセカンドショットをミスしてグリーン手前のブッシュへ。ついにボギーかと思われたが、冷静にブッシュから出し、最後は2.5メートルを沈めてパーセーブした。 ツアー通算4勝のライアン・パーマー（米国）がイングリッシュと並んで首位タイ。トータル12アンダー・2位タイで3日目を迎えたパーマーは、5連続を含む9バーディ・ボギーなしの圧巻の「64」で、トータル21アンダーまで一気にスコアを伸ばしてきた。また、昨季の全米プロを制したコリン・モリカワ（米国）が2日目に続いて「65」をマークし、トータル20アンダーで単独3位につけている。 トータル18アンダーの単独4位はダニエル・バーガー（米国）、トータル17アンダー・5位タイには、昨年覇者で世界ランク3位のジャスティン・トーマス（米国）とイム・ソンジェ（韓国）がつけている。トータル16アンダー・7位タイには、ビリー・ホーシェル、パトリック・キャントレー（ともに米国）、ホアキン・ニーマン（チリ）の3人が続く。 そのほか、世界ランク1位はダスティン・ジョンソン（米国）と世界ランク2位のジョン・ラーム（スペイン）はトータル14アンダー・10位タイ、世界ランク5位のブライソン・デシャンボー（米国）はトータル13アンダー・15位タイで最終日に進む。 なお、松山英樹は「72」とスコアを1つ伸ばしたものの、トータル1オーバーは出場42人中42位の最下位となっている。お昼は美容院へ出かけた奥と合流して、「若鯱屋」で温玉・チーズのカレーうどんをいただく。近くの「ミスド」でバレンタイン企画のピエール・マルコリーニとのコラボドーナッツを購入。帰宅してしばらく休憩です。大雪で住民やスキー客ら約５２０人が孤立 郡上市白鳥町、１０日中に解消の見通し 強い冬型の気圧配置の影響で、岐阜県内は１０日、山間部を中心に大雪が降っている。郡上市白鳥町の県道が積雪で通行止めとなり、住民ら約５２０人が孤立状態となった。除雪作業が行われており、同日中に解消される見通し。 県によると、除雪作業のために同町の県道３１４号を午前４時すぎに通行止めにした。同町石徹白地区の１１０世帯２４３人とスキー客ら２８０人程度が孤立しているが、体調を崩した人はいない。作業を終え、道路の安全を確認後、通行止めを解除する。 東海北陸道は同日正午現在、白鳥インターチェンジ（ＩＣ）―荘川ＩＣ間の上下線が通行止め。同日午後０時４０分現在、長良川鉄道の美濃白鳥―北濃間が上下線とも運転を見合わせている。白鳥町石徹白…若い頃に冬場のお仕事で行きました…。畳のあるフレンチカフェに 仏出身アディエさん自ら古民家改修 フランス出身の男性が、岐阜県八百津町でカフェをオープンするため、自らの手で古民家の改修を進めている。思い描く店の姿は「畳のあるフレンチカフェ」。喫茶文化の進んだ古里のように、地域住民が気軽に遊びに来てくれる店を目指す。 同町伊岐津志にある明治時代に建てられた古民家。アディエ・アレクサンドルさん（３７）は、今秋のオープンを目指し、離れをカフェにするため、壁を塗り直したり、新しい畳を入れたりしている。 日本のアニメ、文化に興味があったアディエさん。フランスでも人気があった「キャプテン翼」「ドラゴンボール」は子どもの頃から親しんでいた。２０１７年に来日し、その後に三恵さん（２６）と結婚、しばらくは三恵さんの実家がある岐阜市で生活した。 当時、ビジネスをやりたかったアディエさんは、ネットの空き家バンクで知った同町の古民家を見に行った。そこは、母屋と離れがあり、裏側の竹林を抜ければ木曽川に出る趣深い場所だった。アディエさんの脳裏に、テラスでゆったりと過ごすフランスのカフェのイメージが浮かんだ。「雰囲気にひと目ぼれした」という２人は、約２年前に引っ越し、母屋に住みながらイメージ通りのカフェをつくることにした。 地域住民らは敷地内の鶏舎の取り壊しや竹林の伐採を手伝ってくれた。水道や電気配線、柱の補強は職人に頼むなど、改修はさまざまな人の力を借りながら順調に進んでいる。アディエさんは「お客さんと気軽に話せるフレンドリーな店にしたい。フランスの映画を楽しんだりするイベントも開きたい」と夢を描く。 メニューはキッシュやパスタ、クレープ、フランスのハーブティーなどが候補。料理は独学だが、岐阜市でフランス料理店を営む三恵さんの父親からも調理のこつを教わった。 店の名前は、フランス語の「Ｂｉｓｏｕ（ビズ）」。「キス」の意味で、温かい雰囲気にしたいという願いが込められている。そんな店にぴったりのアイドルが現れた。昨年２月に生まれた長女紅愛（くれあ）ちゃん。三恵さんは「もう少し大きくなったら店を手伝ってもらおうかな」と冗談っぽく話し、まな娘のあどけない「スマイル」に顔をほころばせた。岐阜・中濃病床９０％「空いてもすぐ埋まる」地域差顕著 「岐阜県内の新型コロナウイルス患者向けの病床使用率は地域差がある。岐阜と中濃の両圏域では１００％近い」。９日に開かれた県の感染症対策本部員会議では、深刻化する医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況が報告された。感染急増によってコロナ以外の重症患者受け入れにも支障が出ており、「医療崩壊」を懸念する声も上がった。 県内の８日時点での入院者は３６９人。新型コロナ病床は６２５床を確保し、病床使用率は５９％となっている。ただ、関係者によると、圏域ごとでは岐阜と中濃で９０％を超え、東濃と西濃では４０％台、飛騨は１０％以下。 県病院協会の冨田栄一会長は「岐阜、中濃の医療圏では退院者が出てもすぐまた患者が入ってくる。まったく余裕がない」と明かした。コロナ患者の急増に対して医療スタッフの数は変わっておらず、「現場の看護師からは『使命感ではやっているが、なんとか人の流れを止めて感染者を増やさないでほしい』という切実な声が出ている」と強調。医療従事者の院内感染による救急外来の停止が相次ぐ事態を心配した。さらに、寒くなって循環器疾患などの患者が増えており、「（重症で）個室で管理する必要性があるのに、コロナ患者が個室を占有するので入れられないという問題も出ている」と述べた。 県によると、県内でのコロナ感染者の死亡率は１・５％だが、７０歳以上では１０％超まで跳ね上がる。県医師会の河合直樹会長は、若い人が飲食の場などからウイルスを家庭内に持ち込んで広める事例が多いと指摘し、「家庭に高齢者がいる場合、実際には（外へ）飲食に行ったこともない高齢者が死に直面することになる」と行動変容を求めた。 また、県観光連盟の岸野吉晃会長は、全国的な感染拡大により県内の観光業界も大きな打撃を受けていると報告。一方で「経済にとって一時的にはダメージが大きくなるかも知れないが、ここへきて強めのブレーキを踏んでほしい。短期間で回復してほしい、という声が事業者の間でも大きくなっている」と語った。おやつタイムにはさっそく…「ミスド」で購入してきたコラボドーナッツをいただきました。美味美味。トーマスが不適切発言を謝罪 ツアーから罰金の可能性も◇米国男子◇セントリートーナメント・オブ・チャンピオンズ 3日目（9日）◇プランテーションコースatカパルア(ハワイ州)◇7596yd（パー73） 通算17アンダーで首位と4打差の5位と大会連覇へ逆転圏内につけるジャスティン・トーマスが不適切発言を謝罪した。 前半4番で1.5mのパーパットを外し、ボギーをたたいた直後に同性愛嫌悪を示す言葉を口走ったという。中継を視聴者がSNSで拡散し、騒動に発展した。 ラウンド後に報道陣から問われ、「まず謝罪させてください」と神妙に切り出した。「僕はそんな（差別をする）人間ではないと言いたいけど、自分がやってしまったことで、言い訳はできない。非常に恥ずかしいし、申し訳ない」 その後も「許しがたいことをしてしまった。不快にさせた方に謝りたい」と繰り返したトーマスに対し、PGAツアーは「ラウンド後に本人が説明したように、ジャスティンの（ラウンド中の）コメントが受け入れられないものであったことに同意する」と声明を出した。AP通信によると、ツアーから罰金を科される可能性もあるという。 PGAツアーでは昨年3月、スコット・ピアシーが米大統領選挙の民主党候補者指名を目指していたピート・ブティジェッジ氏に対し、同性愛嫌悪を示す画像も投稿するなどして複数のスポンサー契約を解除された。2014年にはラウンド中に同性愛者を中傷する言葉をつぶやいたパトリック・リードが謝罪した事例もある。【国内試乗】「フェラーリ・ローマ」ロマンチックでスパルタンな究極の2面性を持つ最新の跳ね馬接待を伴う飲食店で従業員と利用客計１０人陽性、店名を公表 岐阜県で１人死亡、６４人感染 累計感染者３０００人超す岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１０日、１０歳未満～８０代の男女６４人の新型コロナウイルス感染を確認し、感染し入院していた揖斐郡揖斐川町の７０代女性が死亡したと発表した。県内の累計感染者は３千人を超え、３０３６人となった。死者は４６人となった。 多治見市では、接待を伴う飲食店で利用客１人と従業員９人の感染が分かり、新たなクラスター（感染者集団）に認定された。飲食店は店名の公表に応じ、県は同市若松町の「ＣＬＵＢ ＰＲＩＶＥ（クラブ・プライブ）」と発表した。県は昨年１２月２９～３１日と１月２～４日に店を訪れた客に対し、保健所などに連絡するよう呼び掛けている。 各務原市のデイサービスセンターのクラスターでは、既に感染が分かっている利用者２人の家族計４人の感染を確認した。規模は２５人となった。 土岐市の接待を伴う飲食店「ラウンジＫ＆Ｋ」のクラスターでは、女性従業員３人が新たに陽性と分かり、規模は１５人に増えた。 １０日の新規感染者は、市町村別では土岐市１４人、多治見市１１人、岐阜市、各務原市、可児市が各５人、関市、美濃加茂市が各４人、大垣市３人、山県市、揖斐郡大野町、同郡池田町が各２人、羽島市、瑞穂市、郡上市、海津市、瑞浪市、中津川市、安八郡輪之内町が各１人。年代別では１０歳未満３人、１０代７人、２０代１０人、３０代、４０代が各１１人、５０代８人、６０代６人、７０代３人、８０代５人。
2021.01.10
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１月９日（土）…
１月９日（土）、晴れです。気持ちの良い青空が広がり、日差しは暖かですが、外気温は低いようですね。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ロッテのラミーと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０３．９３円。１ＵＳドル＝８０．６４円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１０９７．９７（＋５６．８４）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。キーサイト・テクノロジーが上げていますね。【米国市況】株が連日最高値、バイデン次期大統領が一段の刺激策要求 ８日の米株式相場は続伸。主要株価指数は連日で最高値を更新した。バイデン次期大統領が景気回復に向けた大規模な追加支援策の詳細を公表すると述べたことを好感した。 米国株はＳ＆Ｐ500種が４日続伸、ナスダックの上昇目立つ 米国債は下落、10年債利回り1.12％ ドル上昇、対円104円付近－ユーロ下落 ＮＹ原油は続伸－ブレント、昨年２月以来の55ドル台 ＮＹ金先物は大幅反落－ドル高・国債利回り上昇で Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４日続伸。小売株や不動産銘柄が上げを主導した。ナスダック100指数は大きく上昇。テスラが11営業日連騰となった。一方、ＫＢＷ銀行株指数は４日ぶりに下落。過去３日間には10％超値上がりしていた。鉱業株は金や銀につれ安となった。 主要株価指数は全て最高値を更新。財政支援拡大の見通しに注目が集まった。米雇用者数は2020年12月に８カ月ぶりに減少。新型コロナウイルスの感染急増が米経済への重しとなっていることを如実に示した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.6％高の3824.68。ダウ工業株30種平均は56.84ドル（0.2％）高の31097.97ドル。ナスダック総合指数は１％上昇。ニューヨーク時間午後４時31分現在、米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.12％。 ボイヤー・バリュー・グループのマネジングディレクター、ジョナサン・ボイヤー氏は「バイデン氏は一段の刺激策について話していた」と指摘。「民主・共和両党が建設的に一体となって早期に行動すればするほど、好ましい」と述べた。 外国為替市場では取引終盤にドル指数が上昇。バイデン次期政権下での追加景気対策に関する詳細待ちとなった。ユーロは約１週間ぶりの安値を付けた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％高。ニューヨーク時間午後４時32分現在、ユーロは対ドルで0.4％安の１ユーロ＝1.2223ドル。ドルは対円で0.1％高の１ドル＝103円96銭。 ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸。週間のドルベースの上昇幅は昨年９月後半以来の大きさとなった。今週は週半ばのサウジアラビアによる大幅減産表明が追い風となったほか、バイデン次期米政権下での追加経済対策への期待で幅広い金融資産が値上がりした。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は前日比1.41ドル（2.8％）高の１バレル＝52.24ドルで終了。週間では3.72ドル上昇した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は前日比1.61ドル高の55.99ドル。昨年２月以来の55ドル突破となった。 ニューヨーク金先物相場は大幅反落。ドル指数と米国債利回りが上昇した後、テクニカルな売りがかさんだ。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は4.1％安の１オンス＝1835.40ドルと、1900ドルを割り込んで終えた。米アカシア、シスコとの合併合意破棄を表明－中国の承認間に合わず 米通信機器メーカーのアカシア・コミュニケーションズは、ネットワーク技術大手の米シスコシステムズとの統合に関する合意を破棄すると明らかにした。中国規制当局からの承認が間に合わなかったためという。 シスコは2019年７月、アカシアを約26億ドル（現在の為替レートで約2700億円）で買収することで同社と合意。企業による第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク関連の支出をより多く取り込むことを目指していた。 アカシアは８日付の発表文で、両社合意で定めた期間内に中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）から承認を得られなかったため、期限とした2021年１月８日までに合併を完了させる義務はないと説明した。 一方、シスコは別の発表文で、中国規制当局の承認を含め、取引を「完了させるための条件全て」を同社が確かに満たしたとの確認をデラウェア州の裁判所に求めていると明らかにした。 シスコはまた、「裁判所がこれらの問題を処理するまで合意は解除できないとの裁判所命令と、アカシアに取引完了を義務付ける裁判所命令を求めている」とした。シスコは同社による申請が「関連した競争上の懸念に対処する上で十分だ」との通知を７日にＳＡＭＲから受けたとも説明した。モバイル決済企業Squareの多角化戦略。ECや音楽ストリーミングにも進出モバイル決済企業のSquare(NYSE:SQ)が多角化戦略をとりはじめており、動向に注目が集まっています。Squareは2020年に株価が約200%上昇した勢いのある企業です。元々飲食店や小売店などのスモールビジネスや、臨時のイベント会場でも便利に使える決済サービスを提供している企業でした。例えば、iPadとSquareの提供するスタンドを連携させるだけで、キャッシュレスの決済レジも簡単に用意できるサービスを提供しています。またSquareは文字通り四角形のクレジットカードリーダーを提供していますが、実店舗だけでなくオンライン決済機能をWebサイトに導入できるため、PayPalのようなサービスを提供しています。Squareのライバル企業となると、PayPalなどの決済まわりのサービスを提供している企業が連想されます。しかしSquareは事業展開に積極的で、決済関連企業以外も競合になりそうです。かつてAmazonはEC企業でしたが、今ではクラウドコンピューティングサービスやコンテンツ配信、AI、小売などECだけの企業ではありません。Squareも同じように、今後変わっていく企業として注目されています。 オンライン決済機能サービスのライバルはPayPalとStripe2021年のIPOで注目されているのがStripeです。StripeはAmazonやGoogle、Shopifyなどの大企業から個人事業主のWebサイトにまで導入されているオンライン決済機能を提供している企業です。決済手数料が3.6%と安価で、導入もしやすいことから人気のある決済サービスの一つです。FinTech系のユニコーン企業の中では、Stripeの評価額はトップレベルとなっています。Squareもオンライン決済機能を提供しているため、PayPalと共にStripeもライバル企業になります。SquareとStripeの違いは、実店舗との決済連携ならSquareが得意、モバイルやEコマースなど細かいカスタマイズをするならStripeが使いやすいと言われています。結局のところ同じオンライン決済サービスなので、最後は使い勝手や好みの違いで、どちらを導入するかが決まります。ただしSquareは実店舗向けのサービスに強みがある反面、オンラインに特化しているPayPalやStripeの方がWeb上では存在感があります。今後、Squareがオンライン決済でどれほど存在感を出せるかに注目です。 ECサービスでSquareはShopifyの比較対象にSquareはEC支援事業も展開しています。2020年の秋には日本でもECサイトの構築サービスをリリースしています。SquareはShopifyとアメリカ本国でライバル関係としてよく取りあげられています。決済手数料は3%台でShopifyの決済手数料と比べてもほとんど変わりません。またSquareはShopifyのように月額固定費が発生しないという特徴があります。大きな違いとして、Squareは中央集権型の自己完結システム、Shopifyは外部のパートナーを積極的に巻き込んで巨大化するエコシステムを採用しています。ただし、Squareのもつ実店舗との連携の強みは、Squareの専売特許ではなくなっています。EC発のShopifyがリアル店舗にも対応するPOSシステムを導入してきたからです。オンラインとオフラインの境目がなくなってきており、SquareとShopifyも競合するようになりました。Squareは実店舗からシェアを広め、オンラインの領域にサービスを拡大、一方でShopifyはEC側から実店舗の領域にサービスを拡大し、比較されるようになりました。 Squareが狙う音楽ストリーミングTIDALSquareはオンライン決済やECだけではなく、音楽ストリーミングサービスの領域も狙っています。Squareが買収する可能性があるサービスは「TIDAL」です。TIDALは日本ではあまり馴染みのない音楽ストリーミングサービスですが、音質と動画の質が良いことで有名です。ストリーミングサービスですが、ハイレゾ音源で音楽を楽しめます。TIDALの創業者はヒップ・ホップのスターでもあるジェイ・Zです。ただし、会員数はApple MusicやSpotifyには遠く及ばないようです。アメリカではSquareのCEOであるジャック・ドーシーとジェイ・Zが協議をしているという観測があります。交渉が決裂するかどうかは未知数ですが、Squareはオンライン決済やECにとどまらず、積極的に事業を多角化しようとしているのは間違いないでしょう。 Squareの戦略はAmazonがPrimeVideoを提供したのと同じ？Squareの多角化戦略は、かつてのAmazonを連想させます。Amazonは今でこそ総合的なECモールですが、創業当初はオンライン書店でした。しかし、いつの間にか家電や雑貨、生活用品まで扱うようになり、AWSのようなクラウドコンピューティングサービスも事業として育ちました。AmazonのPrime会員になれば、Prime Videoまで視聴できます。Amazonは間違いなくオンライン書店だけをしていた頃よりも大きな企業になりました。一部の市場関係者からは、Squareの買収先として音楽配信サービスはそぐわなないという意見もあります。しかしSquareの「Cash App」というスマホ向けの送金・株式売買のアプリは若者に人気です。実は音楽配信を利用する層の見込み客を既に抱えており、TIDAL買収は意外な相乗効果を生み出す可能性があります。Amazonが広くサービスを展開することで、結果的に相乗効果があったのと同様、Squareも今後キャッシュレス決済企業だと思って投資するべきではないのかもしれません。米主要株価3指数が連日最高値、追加経済対策への期待で［８日 ロイター］ - 米国株式市場は、主要株価３指数が終値で最高値を更新した。朝方発表された昨年１２月の米雇用統計が８カ月ぶりに減少に転じたものの、追加景気刺激策実現への期待が株価を押し上げた。週足ではダウ工業株３０種が１．６１％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１．８３％、ナスダック総合が２．４３％それぞれ上昇した。１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１４万人減少となり、国内でなお猛威を振るう新型コロナウイルスにより、パンデミック（世界的大流行）禍からの回復が一時的に失速する可能性を示唆した。失業率は６．７％と横ばいだった。民主党のマンチン上院議員が、国民の現金給付額増額に反対を表明したと伝わり、Ｓ＆Ｐは上げ幅を縮小。しかし、バイデン次期大統領が大規模な経済対策を打ち出す計画を鮮明にしたことが相場を支えた。バイデン氏は財政赤字が膨らんだとしても、現時点で行動を起こすことが経済に対する支援になるとの考えを示し、ワクチン配布の加速化計画を含む景気刺激策の原案を来週策定すると表明した。ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「株式相場はバイデン新政権がより大規模な刺激策を打ち出す可能性を織り込みつつあり、引き続き株価上昇を主導するだろう」と述べた。しかし、先例にない大規模な金融・財政刺激を背景に市場が「泡立っている（frothy）」との見方から、エコノミストの一角は短期的な株価下落を想定する。この日は、景気動向に敏感な金融、素材、工業は軒並み１％超下落した。電気自動車テスラは７．８％高。時価総額は初めて８０００億ドルを突破した。中国検索サイト百度（バイドゥ）の米上場株も１５．６％高。電動スマートカー会社を設立する計画との報道が材料視された。トランプ大統領支持者による連邦議会議事堂へに乱入を受け、議会では民主・共和両党からトランプ氏の罷免を求める声が上がっているものの、市場の反応は限定的だった。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１０対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０７対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１４４億株だった。ドル上昇、雇用統計受け刺激策への期待高まる＝ＮＹ外為［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇した。昨年１２月の米雇用統計がさえない内容となったことを受け、追加経済刺激策への期待が高まった。米労働省が８日に発表した２０２０年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１４万人減少し、８カ月ぶりに悪化に転じた。国内でなお猛威を振るう新型コロナウイルスにより、パンデミック（世界的大流行）禍からの回復が一時的に失速する可能性を示唆した。前日にはドルが約３年ぶりの安値水準から浮上。米債利回りの上昇が支援した。一方、ユーロに対しては利益確定売りが出ていた。雇用統計発表後、ドルは一時的に売り圧力が強まったが、追加刺激策への期待の高まりとともに切り返した。ＴＤアメリトレードの外国為替・先物担当マネジングディレクター、ＪＢマッケンジー氏は「景気刺激策の拡大や新大統領就任への期待がすぐに織り込まれ、ドルの底堅さにつながった」と述べた。ドル指数は０．３５％上昇の９０．１１７。一時９０．２５２と１月１日以来の高値を付けた。バイデン次期米大統領は８日、１２月の雇用統計で一段の新型コロナウイルス対策が必要なことが示されたとし、財政赤字が膨らんだとしても、現時点で行動を起こすことが経済に対する支援になるとの考えを示した。民主党が上院を実質支配することで、バイデン氏は財政支出拡大が可能になった。一部のアナリストはこれがリスク選好度を高め、債券やドルに逆風になりかねないと指摘しているが、昨年末のドルに対する根強い弱気見通しはやや後退している。ドル指数は年初の数日で昨年末から０．９％下落し１８年３月以来の安値を付けたが、その後は直近２営業日で一時１．２％高となった。ドル高を背景にユーロとポンドはともに下落。ユーロは０．５％安の１．２２０９ドル、ポンドは０．０１％安の１．３５６２ドルとなった。前日に初めて４万ドルを突破した暗号資産（仮想通貨）ビットコインはこの日、一時４万１８０２．８４ドルと最高値を更新した。終盤は２．３９％高の４万０４５４．８１ドル。【市況】今週の【早わかり株式市況】2万8000円台奪還、「トリプルブルー」による米株高でリスクオン■今週の相場ポイント １．日経平均は30年5ヵ月ぶりに2万8000円台を奪還 ２．新型コロナ感染拡大に対する警戒で、大発会を含め週前半は見送りムード続く ３．米ジョージア州の上院決選投票の行方が注目され、相場のセンチメントを左右 ４．「トリプルブルー」実現による欧米株全面高を受けリスクオンに傾く ５．週末は前日の米株一段高で買いが先行、買い戻しも入り次第高から上げ幅を拡大■週間 市場概況 2021年相場で最初の週となった今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比694円(2.53％)高の2万8139円と上昇し、終値ベースとしては1990年8月15日以来およそ30年5ヵ月ぶりに2万8000円台を奪還した。 今週の東京市場は、出足は軟調な展開で始まった。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことで、これによる経済活動への影響を警戒する売りが出た。ただ、週後半は米国株主導で大きく切り返す展開に。ジョージア州上院決選投票を民主党が制しトリプルブルーが実現したことが大型経済対策への思惑からポジティブに捉えられた。 大発会となった4日(月)は大納会に続いて下値を探る展開に。国内でも新型コロナ感染拡大が再加速していることで、政府が緊急事態宣言を発令する方向で検討を始めたと伝わり嫌気された。5日(火)も前日の米株市場が大幅安となったことなどを受けリスク回避の売りが優勢に。ただ下値では買いが厚く、アジア株市場が堅調だったこともあって下げ渋った。6日(水)は前日の米株市場が切り返したにもかかわらず、この流れを引き継げなかった。米ジョージア州の上院選決選投票を前にこの結果を見極めたいとの思惑が買いを手控えさせ、日経平均は4日続落となった。しかし、7日(木)に流れが大きく変わることになる。注目されていた上院決選投票で、大統領、上下院の多数派を民主党が占める「トリプルブルー」が実現する見通しとなったことを受け、前日の欧米株市場が全面高。これを受けて東京市場は緊急事態宣言の発令を目前にしながらも大きくリスクオンに傾いた。8日(金)は大型財政出動による経済対策への期待が高まり前日の米株が一段高となったことを受け買いが先行。日経平均は買い戻しも入り次第高から上げ幅を拡大して2万8000円台に乗せこの日の高値で取引を終えた。■来週のポイント 緊急事態宣言による経済への影響は懸念されるものの、今週後半は上昇の値動きが軽かっただけに来週も上値を追う展開が期待される。 重要イベントとしては、国内では12日朝に発表される11月国際収支や14日朝に発表される11月機械受注統計が注目される。海外では11日に発表される中国12月の消費者物価指数と生産者物価指数や13日発表の米国12月消費者物価指数、14日発表の中国12月貿易収支、15日発表の米国12月小売売上高に注視が必要だろう。■日々の動き（1月4日～1月8日）【↓】 1月 4日(月)―― 続落、緊急事態宣言の再発令を警戒し売り優勢 日経平均 27258.38( -185.79) 売買高 9億5648万株 売買代金 1兆9441億円【↓】 1月 5日(火)―― 3日続落、米株急落や円高で自動車株などが安い 日経平均 27158.63( -99.75) 売買高 9億8953万株 売買代金 2兆1336億円【↓】 1月 6日(水)―― 4日続落、円高進行でハイテク株中心に売り優勢 日経平均 27055.94( -102.69) 売買高11億7958万株 売買代金 2兆2996億円【↑】 1月 7日(木)―― 5日ぶり反発、欧米株高を受けリスク選好の買い優勢 日経平均 27490.13( +434.19) 売買高15億1372万株 売買代金 2兆9990億円【↑】 1月 8日(金)―― 大幅続伸、30年5ヵ月ぶりに2万8000円台乗せ 日経平均 28139.03( +648.90) 売買高13億8916万株 売買代金 3兆1190億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、28業種が上昇 (２)値上がり率トップの住友鉱 など非鉄をはじめＪＦＥ など鉄鋼、郵船 など海運といった景気敏感株が買われた (３)野村 など証券、三菱ＵＦＪ など銀行、第一生命ＨＤ など保険といった金融株が大幅高 (４)原油高で国際石開帝石 など鉱業、ＥＮＥＯＳ など石油株も高い (５)ソニー など電機、ＳＵＢＡＲＵ など自動車といった輸出株は総じて堅調 (６)ＮＴＴ など情報・通信、セブン＆アイ など小売りといった内需株の一角は上昇 (７)ＪＡＬ など空運、ＪＲ東日本 など陸運株はさえない■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(２) 再生可能エネルギー ── 新春3大テーマ「環境新時代の牽引役として急浮上」 ２(６) デジタルトランスフォーメーション(DX) ３(１) 全固体電池 ４(４) 2020年のIPO ── 2021年「IPO候補」を大胆予測！ ５(５) 電気自動車(EV) ── 新春3大テーマ「“脱ガソリン車”へ本格発進で現実買い局面に」 ※カッコは前週の順位株探ニュース【市況】NY株式：米国株式相場は続伸、バイデン政権の大規模追加経済策に期待 ダウ平均は56.84ドル高の31097.97ドル、ナスダックは134.50ポイント高の13201.98ポイントで取引を終了した。 トランプ大統領が秩序ある政権移行を承認したため寄り付き後、上昇した。しかし、12月雇用統計で非農業部門雇用者数が4月来の減少に落ち込んだほか、民主党が進めると期待されていた追加経済対策の一環となる2000ドル規模の追加国民給付金に関し一部民主党上院議員が反対姿勢を示すと一時下落に転じた。引けにかけ、バイデン次期大統領が会見で来週、数兆ドル規模の追加経済策を発表することを明らかにすると再び上昇し、株式総合指数は連日史上最高値を更新。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方で、電気通信サービスが下落した。 電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）、鉄鋼会社のユナイテッドスティール（X）やオンライン旅行検索サービスのトリップアドバイザー（TRIP）はアナリストの投資判断引き上げを受けてそれぞれ上昇。テスラは時価総額でソーシャルネットワークを運営するフェイスブック（FB）を上回った。また、動画配信のロク（ROKU）はクイビコンテンツ買収を発表し上昇。製薬会社のファイザー（PFE）はワクチンが新型ウイルス変異種にも有効である可能性が指摘され上昇した。一方で、製薬会社のサレプタセラピューティックス（SRPT）はデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬の治験結果に失望し急落した。 クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長はオンライン討論会で、ワクチン普及に伴い経済に明るい見通しを示し、下半期にはパンデミック前の国内総生産（GDP）回復も可能だと指摘した。（Horiko Capital Management LLC）《YN》 提供：フィスコNY市場概況－3指数が最高値更新 ダウとナスダックは4週続伸トレーダーズ・ウェブ 8日のNY株式相場は続伸。米12月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が予想に反して減少し、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化が懸念されたものの、追加経済対策への期待が相場を支えた。ダウ平均が56.84ドル高(+0.18％）、S&P500も0.55％高とともに4日続伸し、ナスダック総合は1.03％高と2日続伸。主要3指数がそろって最高値を更新して終了した。コカ・コーラ、アムジェン、セールスフォース・ドットコムなどがダウ平均を押し上げ、S&P500は一般消費財、不動産、公益、ITが上昇に寄与した。一部の民主党議員が失業給付金を2000ドルに引き上げることに反対と報じられたことで、主要3指数がそろってマイナス圏に下落する場面もあったが、同議員の事務所が同報道を否定したことで反発し、S&P500とナスダック総合はほぼ一日の高値で終了した。週間ではダウ平均が1.61％高、S&P500が1.83％高、ナスダック総合が2.43％高とそろって新年第1週を上昇スタート。ダウ平均とナスダック総合が4週続伸し、S&P500が2週続伸となった。 寄り前に発表された米12月雇用統計は、NFPが14.0万人減と市場予想の7.1万人増に反して減少した。失業率は前月と変わらずの6.7％と予想の6.8％ほど悪化しなかった。平均賃金（前月比）は+0.8％と前月の+0.3％から改善し、予想の+0.2％を大きく上回った。NFPの悪化を受けてバイデン次期米大統領は追加経済対策が数兆ドル規模になるだろうと発言した。株式週間展望＝日経平均２万８０００円回復、楽観ムード支配的―中期は金利や米政策を意識 ２０２１年初週（４－８日）の日経平均株価は、波乱要素とみられていた米ジョージア州上院決選投票の通過を受け勢いが戻り、１９９０年８月以来の２万８０００円台を回復した。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、日本では８日から首都圏１都３県が昨春に続く緊急事態宣言下に置かれた。しかし、マーケットでは来週（１２－１５日）も楽観ムードが支配する可能性がある。 ８日は日経平均が前日比６４８円高の２万８１３９円で高値引けし、昨年来高値を更新した。米上院は民主党の実質多数派が確定し、２０日のバイデン新大統領就任とともに「ねじれ」のない「トリプルブルー政権」が誕生する。当初は不安シナリオとされたが、市場は昨年の大統領選と同様に「良いとこ取り」で切り抜けようとしている。 トリプルブルーでバイデン政権の政策が実現性を増す中、「大きな政府」の形成を意識し米長期金利が急上昇した。これは本来、ハイテクを中心とするグロース（成長）株の悪材料となるが、ナスダック総合指数は最高値を更新するなど強さを維持している。それでいて、バリュー（割安）株にもしっかりと資金が流入し、全面高の様相を呈した。 バイデン政権をめぐっては、環境分野などの経済対策が景気拡大期待につながる一方で、増税や巨大ＩＴ企業の締め付けといったリスクも伴う。しかし、民主党は共和党の議事妨害を回避できる五分の三の議席は確保しておらず、こうした反市場的な政策は実行されにくいという解釈が弱気の見方を封じているようだ。 不正選挙を主張するトランプ大統領の動きは不穏だが、政権移譲についてはスムーズに行われる見通し。新型コロナの第３波に対しても、ワクチンの効果への期待が市場心理を支えている状況。目先は雰囲気が変わらないかもしれない。 ただ、バイデン次期大統領の就任を境に、市場がいったん冷静になる展開も想定される。また、金利上昇が継続した場合は、株式から債券への運用機関の資金シフトが株価の逆風になることも考えられる。１－２月は調整しやすい季節性があることも踏まえると、小刻みな売買による機動的な備えも必要だろう。 来週は日本で２月決算企業の第３四半期（昨年９－１１月）決算発表が本格化する。１２日の安川電機 は景気敏感業種だけにマーケットへのインパクトも含めて注目される。１３日に１２月工作機械受注（速報値）、１４日には１１月機械受注。また、ファーストリテイリング の今８月期第１四半期決算は１４日。 海外企業の決算は、半導体の受託生産最大手の台湾ＴＳＭＣ（１４日）が焦点で、特に設備投資計画に関心が集まる。経済指標は米１２月消費者物価（１３日）や、米１２月小売売上高など。なお、本稿は締め切り時間の都合で日本時間８日夜発表の米１２月雇用統計の内容は確認していない。日経平均の予想レンジは２万７６００－２万８６００円とする。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社ビットコインの利益隠したと告発 全国初か、金沢国税局共同通信 暗号資産（仮想通貨）のビットコインで得た利益を隠して約7700万円を脱税したとして、金沢国税局は8日、所得税法違反の疑いで、石川県小松市の松田秀次会社役員（56）を金沢地検に告発したと発表した。同国税局によると、暗号資産での脱税を告発するのは全国で初めてという。 告発容疑は2018年までの2年間に、ビットコインで得た利益約1億9900万円を隠し、所得税約7700万円を脱税した疑い。同国税局によると、脱税した金は株取引や不動産の購入資金に充てていたという。 ビットコインで得た利益は雑所得として確定申告する必要がある。富山で35年ぶり積雪100センチ超え 死者やけが人も(朝日新聞) 北陸は9日も大雪が続いている。富山市中心部では9日午前10時の積雪が115センチを記録。1986年以来、35年ぶりに100センチを超えた。除雪作業に出た男性が亡くなったほか、けが人も出ている。 8日午後7時ごろ、富山市善名（ぜんな）の用水路（深さ約1メートル）では、近くの山口健一さん（81）が倒れているのが見つかり、死亡が確認された。富山南署によると、「家の前の除雪をする」と昼すぎに出かけたまま行方がわからなくなり、用水路に転落した可能性があるという。 9日午前6時40分ごろには富山県射水市で、小型除雪機で歩道の雪を取り除いていたという男性会社員（24）が手に重傷を負い、搬送された。 交通への影響も続いている。JR西日本は9日夕方以降、北陸新幹線の運転を取りやめる可能性があると発表した。北陸線の特急サンダーバードなども夕方以降取りやめる。富山河川国道事務所によると、8日夕方から9日早朝にかけて、富山県内を走る国道8号は魚津市内の約5キロなど、複数箇所で渋滞した。（井潟克弘、堀越理菜）H・イングリッシュが単独首位、C・モリカワら2位T 松山英樹は最下位＜セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 2日目◇8日◇プランテーションコース at カパルア（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞ 好スコアが続出した大会2日目。この日6つスコアを伸ばしたハリス・イングリッシュ（米国）がトータル14アンダーまで伸ばし、単独首位に立った。 2打差の2位タイに前年覇者のジャスティン・トーマス、ダニエル・バーガー、コリン・モリカワ、ライアン・パーマー（いずれも米国）。トータル11アンダーの6位タイにザンダー・シャウフェレ、ブレンドン・トッド、パトリック・リード（いずれも米国）、イム・ソンジェ（韓国）が続く。 世界ランキング1位のダスティン・ジョンソン、ブライソン・デシャンボー（ともに米国）、ジョン・ラーム（スペイン）らがトータル10アンダーの10位タイで並んでいる。 イーブンパーの37位タイからスタートした松山英樹は1バーディ・3ボギーで2つスコアを落とし、トータル2オーバーの最下位となっている。岐阜県、独自の非常事態宣言を発表TBS News 感染拡大を受け岐阜県は９日、県独自の非常事態宣言を発表しました。県民に対して首都圏や関西・愛知県への移動自粛の徹底や、特に夜間の外出自粛を求めています。 また、午前中の全国知事会の会議で古田知事は国の緊急事態宣言についても「隣の愛知県と連携してアプローチしていく」と発言。愛知県の大村知事は、３連休の感染状況を見ながら国に要請する方向で協議を進めるとしています。（09日11:30）■「乗り遅れまい」、「全員参加型」の買い相場が継続か来週の日経平均は、リスクを取りやすい相場環境が続くなか上値を試す展開が予想される。今週は、大型イベントを通過したことで米政治情勢に関する不透明感が後退したほか、経済指標の改善なども市場心理を改善させた。全米供給管理協会（ISM＝Institute for Supply Management）が発表した12月の景況指数は製造業および非製造業ともに市場予想を大きく上回る高い数値を記録した。特に製造業の方は、2018年8月来となる高水準となった。この背景とされる自動車産業の生産状況の逼迫は今後も続くことが予想され、ISM製造業景況指数についてはこの先も高い水準が続くことが見込まれている。イベント通過に伴う目先の不透明感の後退、好調な経済指標、これらの好条件を背景としたマーケット環境が続くと見込まれる中でも、株価指数に対する高値警戒感を指摘する声は引き続き市場において一定数存在している。しかし、こうした高値警戒感は昨年から長いこと常に意識されてはいるが、日経平均株価はもみ合いながらも、階段上のきれいなレンジ上げのチャートを形成してきている。バブル崩壊後の高値が断続的に更新され続けてきている中、仕掛け的な売りも出にくいだろう。むしろ、強気派と弱気派が拮抗して存在している分、足元の株高はかえってしっかりとしたものになる可能性が考えられる。市場でも、「イベント前に様子見姿勢を決め込んでいた待機資金が株式に流入してきている」といった声のほか、「イベント時の下げを見込んでいた売り方が損失覚悟の買い戻しを迫られている」などとの先高観を意識させる声が多く聞かれる。世界各国での大規模財政政策とそれを支える強烈な金融緩和政策、これによって生まれる歴史的な「カネ余り」が上述した「全員参加型」とも呼ばれる買い相場を実現しているようで、1月20日のバイデン氏の大統領就任式あたりまではこうした楽観ムードが続く可能性がある。■グロースよりバリュー寄りの景気循環株が優位か米国でのブルーウェーブシナリオの実現期待から、今週の間に米長期金利は昨年2月以来となるおよそ1年ぶりに1％を超えてきた。そうした中でも、金利上昇は長続きしないと予想する向きも多く、今週は半導体を中心としたハイテク株やエムスリーといったグロース株も大幅高を演じた。ただ、米長期金利の1％超えは一つの節目と意識されやすく、仮にこの先も1％台半ばにかけて上昇し続ける動きがみられれば、シクリカル的な側面を持つ銘柄はまだしも、そうではないグロース株はやや上値の重い展開が想定される。世界経済の回復という今年のメインシナリオが強く意識され、全面高ともなっている足元の相場状況を考慮すれば、金利上昇が警戒されにくいバリュー寄りのシクリカル株の方が相対的に優位となる可能性があろう。そのほか、来週は、国内でファーストリテイリングやセブン＆アイHDをはじめとした小売企業の決算発表が相次ぎ、決算内容や経営陣からの発言を見極めたい。また、景気循環株の先行指標的な役割を担う安川電機の決算発表もあり、FA関連株の動向にも注目だ。岐阜県で過去最多の１０５人感染確認 正月に親族が集まって飲食をしクラスターに岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は９日、１０歳未満～９０代の男女１０５人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた羽島市の７０代男性が死亡したと発表した。１日当たりの感染者数としては６日の１０２人を上回り、過去最多となった。死者の報告は１１日連続。県内の累計感染者は２９７２人、死者は４５人となった。 クラスター（感染者集団）は新たに３件発生した。 今月１日に飲食した１３人グループのうち岐阜市の男性４人の感染が判明。家族１人にも感染が広がり、５人規模のクラスターとなった。 羽島郡笠松町と岐阜市の親族は１日と２日に集まって飲食をし、７人が陽性と判明した。 海津市の事業所では、感染が分かった従業員から家族に感染が拡大。１２人規模のクラスターに認定された。 羽島郡二町教育委員会は、笠松町の下羽栗小学校の児童１人が感染したと発表した。 ９日の新規感染者は、居住地別では岐阜市３０人、大垣市１２人、各務原市８人、可児市と土岐市が各５人、瑞穂市、笠松町、本巣郡北方町、安八郡神戸町、加茂郡川辺町が各４人、関市、海津市、羽島郡岐南町が各３人、羽島市、恵那市、揖斐郡大野町、同郡池田町、養老郡養老町が各２人、美濃加茂市、揖斐郡揖斐川町、不破郡垂井町、加茂郡白川町が各１人で、愛知県が２人。年代別では１０歳未満７人、１０代１０人、２０代２１人、３０代１２人、４０代１９人、５０代と６０代が各１０人、７０代８人、８０代７人、９０代１人。
2021.01.09
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１月８日（金）…
１月８日（金）、晴れ・曇り・雪・晴れ…。天候は場所によって目まぐるしく変化します…。そんな本日は７時２０分頃に起床。３６５連休の身ですが、アルバイトの日も時に巡ってきます…。２０２１年の最初のアルバイト業務です。昨夜からの雪はさして積もってもいませんが、外気温は－２度前後と低く、路面は凍結しているようです。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時５０分頃に家を出る。ＪＲ通勤ですね。積雪はほとんど見られませんが、寒風が吹いて外気温はとても低いです。同じ車両に乗り合わせている乗客は僕を含めて３人です。年度が替わって、書類の記載が多いので午前のお仕事は１２時４５分まで…。お弁当持参で助かりました…。食事をしている部屋から外を眺めると…終日の雪で外気温はマイナスのままですね…。午後のお仕事を終えて、帰りもＪＲです。帰りの車内ですが、朝と同様に乗客は３人です…。帰宅して、花弁餅とお茶で遅いおやつタイムです。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０３．９２円。１ＡＵドル＝８０．７０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１０４１．１３（＋２１１．７３）ドル。本日の日経平均終値＝２８１３９．０３（＋６４８．９０）円。金相場：１ｇ＝７０８６（＋２９）円。プラチナ相場：１ｇ＝４１５８（＋９３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。テラドックを筆頭に、スクエア、ショッピファイ、トゥイリオ、ドキュサイン、エヌビディア、ザイリンクスが大きく上げましたね。買いに入るきっかけをつかめませんでしたね…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。レノバが大きく上げて、三井ハイテック、ひらまつも上げましたね。日経平均２万8000円回復、ほぼ30年半ぶり－米景気刺激策拡大観測で ８日の東京株式相場は大幅続伸。緊急事態宣言の発令初日の日経平均株価は、1990年８月以来ほぼ30年半ぶりに２万8000円を回復した。素材など景気に敏感な業種の上げが目立った。米マイクロンの強気見通しを受けて東京エレクトロン株など値がさの半導体関連銘柄が高く、指数を押し上げた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比28.64ポイント（1.6％）高の1854.94 日経平均株価は648円90銭（2.4％）高の２万8139円03銭 1990年８月８日以来の高値 ＜きょうのポイント＞ 米議会､バイデン氏の大統領選勝利認定-トランプ氏は秩序ある移行表明 東エレク株が上場来高値を連日更新、マイクロンの強気見通しが追い風 米国株は景気刺激策の拡大予測で主要３指数とも最高値 首都圏で緊急事態宣言、経済優先から転換－菅首相「感染拡大止める」 バイデン氏勝利が認定され、米国市場で改めて景気刺激策が拡大して経済が回復に向かうとの見方が強まった。日経平均は午後の取引で騰勢を強め、上げ幅は600円を超えて高値引けとなった。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、低金利で割高であっても許容される市場環境や世界の景気敏感株としての様相の強い日本株には、外国人投資家の買いが入りやすい状況が続くとみていた。 もっとも連日の大幅高となり、市場には過熱感を指摘する声もある。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、景気回復への期待が根底にあるとはいえ「日経平均は過去２日で1000円以上の上げとなり、上昇スピードが速すぎる印象」と指摘。来週以降は高値警戒感に加え、世界で急増している新型コロナの感染者数への警戒が上値を抑える相場になりそうだと話した。 東証33業種では30業種が上昇、ゴム製品、パルプ・紙、非鉄金属、電機、繊維、証券・商品先物が上昇率上位 空運、海運、不動産は下落【日本株週間展望】続伸、ワクチン普及や米追加対策を期待－内需重し １月２週（12ー15日）の日本株は３週続伸の見込み。新型コロナウイルスワクチンの普及や米国の追加刺激策への期待から景気や企業業績の底入れムードが継続し、グローバル景気敏感としての日本株が見直される。半面、内需の一角は上値での重しとなりそう。 米国では主要な経済指標に乏しいとあって、楽観的な投資家心理が継続しやすい。新型コロナワクチンは米国で接種が加速しつつあるほか、欧州連合は２例目となる米モデルナ製のワクチンを承認した。米セントルイス連銀のブラード総裁は７日、新型コロナの流行はワクチン普及で落ち着く可能性が高いとの見解を示した。 ワクチン接種が進む中、米民主党が上院でも主導権を握る状況となり、バイデン次期政権下で追加の景気刺激策が打ち出されるとの楽観も強まっている。中国で14日に発表される昨年12月の貿易収支では、市場予想でドルベースの輸出が前年同月比15％増と高水準の伸びが続く見通し。 国内では政府が東京都など１都３県に発令した緊急事態宣言の影響や地域拡大の行方を見極めたいとして内需関連は上値が重いものの、米国と中国の景気回復期待が重なることで両国を主要貿易相手国とする外需関連や株価指数全体を後押しするとみられる。12日は12月の景気ウォッチャー調査、14日には11月機械受注が予定されるほか、セブン＆アイ・ホールディングスやファーストリテイリングなどの小売り決算もある。 １週のＴＯＰＩＸは週間で2.3％高となった。 ≪市場関係者の見方≫ アセットマネジメントＯｎｅの村上尚己シニアエコノミスト 「ネガティブなニュースが出てきそうになく、上昇基調が続くだろう。新型コロナはワクチン接種が各国で進んでいる上、米国では追加現金給付の話も出ている。コロナ下でバイデン米新政権がどう政策の優先順位をつけてくるかが注目で、財政が先に出てくるというシナリオが変わらなければ株価上昇はまだ続く。経済指標では中国の輸出に注目。グローバルでは製造業の強い回復が予想外に続いている。昨年12月は韓国でも伸びが続いており、中国の輸出統計でも同様の状況が確認されるだろう。日本の緊急事態宣言は昨年に比べれば緩い。菅政権に対する政治不安にさえならなければ、コロナ対応を行えば収まるような話だ」 東洋証券の大塚竜太ストラテジスト 「上値が重くなりそう。引き続き世界的に新型コロナの感染者が急増していることの警戒感や日経平均株価が２万8000円を超えたところで国内投資家の利益確定売りも出やすいことを意識せざるを得ない。国内企業の先行指標となるファーストリテイリングや安川電機の決算が、想定通り業績回復に向かっているかを確認する重要なポイントとなりそう。さらに10ー12月期決算を控える企業の業績集積も出始める時期であることから個別銘柄の値動きに市場の関心が向かいそう」テスラ弱気派が投資判断引き上げ－ＲＢＣアナリスト「完全に誤った」 米テスラに対する弱気姿勢を長く貫いてきたＲＢＣキャピタル・マーケッツはこれまでの判断が誤りだったと認め、投資判断を引き上げた。 ＲＢＣのアナリスト、ジョセフ・スパック氏はテスラの投資判断をセクターパフォームに上方修正。「テスラ株の判断を完全に誤っていたと言うほかない」とリポートで記した。 ブルームバーグのデータによると、ＲＢＣは2019年１月以降、テスラの投資判断を「売り」に相当するアンダーパフォームとしていた。テスラ株はその期間に約1200％上昇した。 スパック氏は、株価を利用して調達した資金を成長や買収に回すテスラの能力を過小評価したことが最大のミスだったと説明。25年の納車台数予想を従来の130万台から170万台に、目標株価を339ドルから700ドルにそれぞれ引き上げた。 ７日の米株式市場でテスラの株価は続伸。前日比7.9％高の816.04ドルで終了した。ハイ、買いに行くことができませんでした…。GAFAＭに忍び寄る反トラスト法訴訟。そもそも反トラスト法とは。そして何が問題なのか？2020年10月にグーグル社（アルファベットの子会社）(NASDAQ:GOOGL)(NASDAQ:GOOG)が司法省から提訴され、12月にフェイスブック社(NASDAQ:FB)も司法省および多くの州から提訴されました。その根拠となっている法律が、反トラスト法です。この法律は過去にもマイクロソフト(NASDAQ:MSFT)を提訴した根拠にもなった法律です。そして、それ以前にはAT＆Tの分割も行わせた法律です。企業活動に比較的寛容なアメリカではありますが、この法律はあまり甘く見ない方が良いと思っています。今回は、これがどういう法律かということの概略をご紹介すると同時に、マイクロソフトの際との比較と、今後の影響などを考えてみたいと思います。 反トラスト法とは反トラスト法とは、一つの法律ではなく、「シャーマン法」「クレイトン法」「連邦取引委員会法」の3つの法律の総称です。この反トラスト法は、自由主義経済を守るため、巨大独占企業の行動を制限するために、連邦レベルで制定された法律です。その背景には、市場の自由競争に完全に委ねていた結果として、最終的に自由主義経済の発展への弊害や、消費者への不利益な状況が起こってしまったことがあげられます。反トラスト法の中核規定の一つであるシャーマン法第1条では「州間の又は外国との取引又は通商を制限する、全ての契約、トラスト若しくはその他の形態による結合又は共謀は、違法であると宣言される」と定めています。談合・カルテル・トラストなどが禁止行為として定められています。この規定の解釈から、反競争的行為も禁止行為とみなされるようになっています。現在では、この反競争的行為という観点からの提訴の方が多いかと思います。自由主義経済、市場主義経済が、全体最適をもたらすものとして信じられてきましたが、実際には経済理論で言う「市場の失敗」という状況が起きてしまっています。すなわち、市場メカニズムに決定を委ねた結果として、効率的な資源配分を実現することを阻んでしまうことが起きるということです。簡単に言えば、例えば、ある企業があるビジネスでほぼ独占的な状況になってしまうと、価格体系やサービス体系も最適ではなくなります。競争がないことで、価格は下がりにくくなる、と言えば分かりやすいかもしれません。 グーグル提訴の理由今回のグーグルの提訴にあたって、司法省が上げた理由は以下のようなものです。アンドロイド提供先に自社の検索アプリ（Google）を初期搭載させ、競合他社サービスの初期搭載を禁じる排他的契約を結んでいることアップルやサムソンなどのデバイスメーカーに毎年数十億ドルを支払い、自社サービス（検索エンジン、OS、ブラウザ）を標準装備として搭載するよう促し、競合他社の成長を阻害している結果として、米国におけるインターネット検索の約90%、モバイル検索では95%をGoogleが独占している圧倒的な検索エンジンのシェアを利用し、インターネット広告でも独占的な立場を築き、小規模な競合他社の参入を阻害している健全な競争を阻害する戦略により、消費者の選択肢を減らし、引いてはイノベーションを抑制している「排他的契約」検索サービスの独占状況、その独占状況の利用でインターネット広告でも独占的状況を作り、小規模競合他社の参入を阻害するなどが具体例として提訴の理由になっています。全体としては、そのような巨大化し独占的な地位を持っていることで、「健全な競争の阻害」を行い、「消費者の選択肢を減らし」、「イノベーションを抑制」していることが問題である、ということです。グーグル社として、そもそもそんなことを企図して、そうした地位を築いた気はないでしょう。競争に勝つための戦略の中で築いてきた地位ですし、彼らは独占的地位に甘んじていると、イノベーションが猛烈な勢いで進んでいる中では、あっという間に競合に遅れをとってしまいます。そして、競合しているのは、検索エンジンを開発している会社だけではありません。 マイクロソフト提訴との共通点今回の提訴の理由は、1998年のマイクロソフトの提訴の理由と似ています。OSでの独占的地位により、インターネットブラウザ（Internet Explorer）を標準ブラウザとしてバンドルしており、排他的取引を要求していたことなどが提訴の理由でした。連邦裁判所では、マイクロソフトの反トラスト法違反が認定され、OS部門とアプリケーション部門の分社化などが命じられました。マイクロソフトの控訴により、地裁差戻になり、最終的に和解決着までに12年の年月を要し、多大な時間とコストを割いています。その直接の結果ではないかもしれませんが、マイクロソフトはスマホ対応が完全に遅れてしまいました。 トラスト法に意味はあるのか？マイクロソフトのケースでも大変もめた訳ですが、20年ほどの間に社会の状況、技術革新の状況も大きく変わってきています。現在の巨大テクノロジー企業の成功が、プラットフォーム化に成功していることにあるからです。そしてこれは、インターネットの普及によってもたらされたもので、利用者・消費者にとっても独占的な方が便利であるということです。皆と同じものを使っている方が、相互の通信や互換性の観点から便利になります。利用者が増えれば増えるほど、そのサービスやインフラの価値が高まるというネットワーク効果によって、グーグル、フェイスブック、アマゾン、あるいはウーバーなどが勝者となっています。消費者にとっても、プラットフォーム化した企業のサービスを使う方が便利であることが多く、不利益を被っているという意識はあまりありません。こうした状況を勘案すると、独占的な地位であることそのものが、本当に問題なのか、という疑問も沸きます。その地位を利用して明白な競争阻害行為を行っているかどうか、というところにフォーカスされるべきなのかもしれません。司法省は、グーグル社の分割を求めていますが、グーグルがトラスト法違反を行っていると判定されたとしても、分社化はかえって消費者にとって不利益かもしれません。構造的な措置ではなく、当該行為をさせない措置を、和解などで決着していく方向ではないかと想像しています。 まとめこの訴訟の影響と株価という観点で考えた時、現時点では判断が付きにくいかと思いますが、決着がつくまでかなりの時間と労力、そして訴訟費用を使うことになります。マイクロソフトの株価はITバブル時には他のIT企業同様に上昇しましたが、連邦地裁での敗訴を機に、ITバブルのピークを前に下落しています。その後も株価はパッとしない状況が続きました。企業分割や過去の買収の巻き戻しのようなことは起きないかもしれませんが、今後の企業活動、特にM&Aに対してはより厳しい制約条件が付く可能性が高くなります。それは、将来のコストとなって返ってくる可能性があります。この反トラスト法違反として目を付けられているのは、グーグルやフェイスブックだけではありません。アップル(NASDAQ:AAPL)も同様です。まだまだ始まったばかりですが、グーグル社にとっても、フェイスブック社にとっても、マイナスをどれだけ抑えられるか、という点で考えた方が良い案件です。この裁判でクロとされて、何らかの措置が和解によって実施されると、それによって新たな企業が台頭してくるかもしれません。マイクロソフトの和解案によって、グーグルにとって成長しやすい環境が出来たように、歴史は繰り返すのかもしれません。【本日のNYダウ見通し】雇用統計で上値追いの展開になるか【NYダウ予想レンジ：30,800～31,300ドル】7日のNYダウは3日続伸。前日比211.73ドル高の31,041.13ドルで取引を終了し、過去最高値を更新しました。また、機関投資家の多くがベンチマークにしているS&P500種株価指数は、55.65ポイント高の3,803.79で取引を終了。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、326.69ポイント高の13,067.48と3指数そろって過去最高値を更新しています。前日のジョージア州での上院決選投票で民主党が2議席を獲得。民主党が大統領と上下両院の過半数を握る「ブルーウェーブ」が実現し、大型の追加経済対策が実施されるとの期待から買いが優勢になりました。また、ISM製造業景況感指数が57.2と前月の55.9を上回り、サービス業の業績悪化懸念が和らいだことも投資家心理を明るくしました。本日は、注目の経済指標である雇用統計が発表されます。バイデン政権への期待が高まっているので下値は限定的と考えられ、雇用統計の結果が良ければ、さらなる上値追いの展開になることが予想されます。ロシュとサノフィのリウマチ薬、重症コロナ患者の死亡率低下効果［ロンドン ７日 ロイター］ - 関節リウマチ薬を新型コロナウイルス感染症の治療に用いる臨床試験で、スイスの製薬ロシュの「アクテムラ」とフランスの同サノフィの「ケブザラ」のいずれかの使用により重症患者の死亡率が大きく低下し、集中治療室（ＩＣＵ）の治療期間を短縮したとする研究が７日、発表された。研究はまだ査読を経ていない。国際的に実施された臨床試験の対象は約８００人。入院した重症患者の死亡率は２７．３％で、対照群の３５．８％より８．５％ポイント低かった。研究の共著者であるインペリアル・カレッジ・ロンドンのアンソニー・ゴードン教授は、いずれかの療法で重症患者１２人に1人の命が救われることを意味するとした。データは医療科学のウェブサイト「ｍｅｄＲｘｉｖ」で発表された。英政府は、ＩＣＵの重症患者に今回の療法を速やかに導入するよう医師らに求めると表明した。ジョナサン・バンタム副主任医務官は声明で、集中治療と病院、救命治療への圧力を和らげるのに極めて重要になると指摘した。研究はいずれかの療法を受けた重症患者が、受けていない患者に比べ、ＩＣＵからの退室期間が７─１０日程度短縮したことも示した。既存療法のコロナ治療転用では、これまでにステロイド薬「デキサメタゾン」や、米ギリアドの抗ウイルス薬「レムデシビル」が重症患者の治療に承認されている。日経平均は大幅続伸、648円高 30年ぶり2万8000円を回復［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。オーバーナイトの米国株市場は、民主党が議会の主導権を握ったことで追加景気対策実現への期待が高まり、主要３指数がそろって終値での最高値を更新。米株高の流れを引き継ぎ、日経平均は一日を通して堅調に推移した。バブル崩壊後の高値を更新した後も勢いは止まらず、日経平均は１９９０年８月以来の２万８０００円を回復し、高値引けとなった。ＴＯＰＩＸも昨年来高値を更新した。ＴＯＰＩＸは３日続伸し１．５７％高。２０１８年２月２日以来の高値水準となった。東証１部の売買代金は３兆１１９０億０６００万円。東証３３業種では、ゴム製品、パルプ・紙、非鉄金属などの３０業種が値上がり。半面、空運業、海運業、不動産業の業種は値下がりした。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は、１月２０日のバイデン氏の就任式までラリーが続く可能性を指摘。「流動性相場にありがちな悪材料に反応しない相場になっており、長期金利の上昇や国内感染者数の激増なども、目先は勢いを止める材料にはならないだろう」とみている。そのほか、「ウォール街が気にするのは、（バイデン政権下での）キャピタルゲイン課税強化、法人増税などだが、当面はコロナ対策に重点が置かれると想定し、マイナス面は将来的なものとみているなど、材料をいいとこ取りで消化するようになった。当面は上昇基調が続くことになるだろう」（ＳＢＩ証券の投資調査部長、鈴木英之氏）との声も聞かれた。個別では、東京エレクトロンが上場来初の４万円台に乗せ、前営業日比３．９１％高の４万０６８０円で取引を終了した。米半導体大手マイクロン・テクノロジーの好決算が連想買いを誘い、半導体関連株で物色が活発になった。東証１部の騰落数は、値上がり１７２５銘柄に対し、値下がりが３８４銘柄、変わらずが７７銘柄だった。米株式市場は主要3指数が最高値、民主党主導の追加景気対策に期待［７日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、主要３指数が終値での最高値を更新した。民主党が議会の主導権を握ったことで、追加景気対策の実現に期待が高まった。連邦議会議事堂にトランプ大統領の支持者が乱入する事態が発生してから一夜明けたこの日、議会では民主・共和両党からトランプ氏の罷免を求める声が上がった。民主党のペロシ下院議長は、トランプ氏の即時罷免に向け合衆国憲法修正第２５条の発動を求めた。ブライト・トレーディングのトレーダー、デニス・ディック氏は「市場はトランプ氏の先を見越し、バイデン政権や追加景気対策に期待している」と語った。また「民主党が主導権を握る議会は当然、中小企業や実体経済により配慮するだろう」と指摘した。業種別では景気に敏感な金融が好調で、工業指数と素材指数もインフラ支出拡大への期待から最高値を更新した。米１０年債利回りが引き続き１％を上回る水準で上昇したことを受け、銀行株は２．６％高となった。情報技術も２．７％高。前日は規制強化を巡る懸念でテクノロジー大手を中心に下落していた。経済指標では、労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数が前週から予想外に減少した。ただ、高止まりが続いており、新型コロナウイルスの脅威が席巻する中で労働市場の回復が停滞していることが示唆された。個別銘柄ではテスラが７．９％急伸し最高値を更新。ブルームバーグによると、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスＣＥＯを抜いて世界一の富豪となった。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７２対１の比率で上回った。ナスダックでは２．９８対１で値上がり銘柄数が多かった。薄型パネル用ガラス大手の"あの銘柄"に買いサインが点灯工作機械大手も高値更新期待 日本電気硝子（5214）：目先リバウンド局面入りへ薄型パネル用ガラス大手の日本電気硝子（5214）の株価が7日に4営業日ぶりに上昇に転じ、前日比84円高と反発してきた。（「買われすぎ」や「売られすぎ」を示すテクニカル分析手法の）オシレーター系指標であるストキャスティクスが10％台後半の低水準で％D（ファースト）が動きの遅いS％D（スロー）を上回る中、終値で5日移動平均線を上回った。一目均衡表（日足）においても、上下2本の先行スパンで囲まれた「雲」の上限を突破してきたことから、目先リバウンド局面入りとなりそうだ。週足でも、右上がりの13週移動平均線にサポートされる形で上昇トレンドが継続している。今後は昨年12月7日につけた直近の高値である2451円を更新する動きが期待できそうだ。連結PBRも0.4倍台の水準にある。 オークマ（6103）：25日線を突破工作機械大手のオークマ（6103）の株価が直近まで3営業日続伸。7日には前日比270円高と上伸し、6000円台に乗せてきた。終値で25日移動平均線を上回り、一目均衡表（日足）においても上下2本の先行スパンで囲まれた「雲」の上限を突破している。遅行スパンの好転も目前に迫っていることから、目先上値を目指す展開になりそうだ。週足でも13週移動平均線にサポートされる形で上昇トレンドが継続している。今後は、昨年11月25日につけた年初来高値である6290円を更新する動きが期待できそうだ。12月30日時点の東証信用倍率は0.73倍と取組も良好である。 りそなホールディングス（8308）：ミニゴールデンクロス形成が射程圏内りそなホールディングス（8308）の株価が、昨年10月29日の安値335.2円と12月23日の安値350.3円を繋いで延長した下値支持線にサポートされる形で切り返し、6日には終値で5日移動平均線を上回った。翌7日も前日比11.9円高と続伸し、終値で25日移動平均線も上回ってきた。株価と移動平均線の位置関係が上から「株価＞25日線＞5日線」となる中、上昇に転じ始めた25日線に5日線が下から接近している。両移動平均線の乖離幅も4円程度にまで縮小していることから、昨年12月7日以来となる5日線と25日線のミニゴールデンクロス形成が射程圏内に入っており、目先上値を目指す展開が想定される。週足でも今週には13週・26週の両移動平均線に対する上方乖離を回復している。【市況】来週の株式相場に向けて＝トリプルブルーの強気姿勢は続くか 来週の株式相場は、２万８０００円台に上昇した日経平均株価が一段高に買われるかがポイントとなりそうだ。日経平均の予想レンジは、２万７７００～２万８４００円。 日経平均は８日に３０年５カ月ぶりとなる２万８０００円台を回復した。新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、日本国内では緊急事態宣言が再び発令された。ただ、米国ではジョージア州の上院決選投票で民主党が勝利し、大統領選に加え上下院を制する「トリプルブルー」が実現するなか、大規模な財政政策への期待が強まった。ＮＹダウは最高値を更新し、恐怖指数と呼ばれる「ＶＩＸ指数」は７日時点で２２まで低下。２０ポイント超の水準が警戒ラインと呼ばれるだけに、市場は前向きな姿勢を強めている。 今晩発表される米１２月雇用統計などが注目されるものの、足もとの米経済指標は底堅く、今後もＮＹダウに牽引される格好で日経平均株価も底堅い展開を続けることも予想される。日本の緊急事態宣言に関しても、市場にはある程度は織り込み済みとの声は少なくない。 来週は、目立ったイベントは少ないが、２０日の米バイデン政権のスタートに向け、金利上昇などに対する足もとの前向きな見方が警戒モードに変わらないかが焦点となる。 来週は１１日が成人の日の祝日で休場。国内では１２日に景気ウォッチャー調査、１４日に１１月機械受注が発表される。海外市場の経済指標では、１３日の米１２月消費者物価指数や１５日の米１２月小売売上高などが注目される。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS2021年米初戦はJTとH・イングリッシュが首位タイ発進 松山英樹は37位タイ＜セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 初日◇7日◇プランテーションコース at カパルア（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞昨季優勝者と昨年の「ツアー選手権」出場者を加えた42人のみが出場できる、米国男子ツアーの2021年初戦「セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ」は初日の競技が終了。日本勢唯一の出場となる松山英樹は3バーディ・3ボギーの「73」でラウンド、イーブンパーの37位タイとやや出遅れた。首位で並ぶのはトータル8アンダーまで伸ばしたハリス・イングリッシュ（米国）とジャスティン・トーマス（米国）。2打差の3位タイにはセルヒオ・ガルシア（スペイン）、パトリック・リード（米国）ら6人が続いている。先日キャロウェイとのクラブ契約を発表したジョン・ラーム（スペイン）は3アンダー22位タイ。世界ランキング1位のダスティン・ジョンソン（米国）は2アンダーの30位タイで初日を終えている。明日の戦略－2021年第1週は華々しい上昇、来週も楽観ムードが優勢か 8日の日経平均は大幅続伸。終値は648円高の28139円。米主要3指数の史上最高値更新を好感して200円超上昇して始まると、その後も上げ幅を拡大。ナスダックが強かったことから、主力ハイテク株が買いを集めた。指数は前場で400円超上昇すると、後場は一段高となり、あっさり28000円を突破。節目を超えたところでいったん上昇ペースが鈍ったが、14時近辺からは改めて強い買いが入った。終盤にかけてはさらに一伸びがあり、600円を超える上昇で高値引けとなった。 東証1部の売買代金は概算で3兆1100億円と3兆円台に乗せた。業種別ではゴム製品やパルプ・紙、非鉄金属などが大幅上昇。下落は空運、海運、不動産の3業種のみであった。通期の利益見通しを引き上げたツインバード工業が急伸。半面、ベルクは上方修正を発表したものの、市場の期待に届かず大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1725/値下がり384。レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体株が大幅上昇。電子部品も強く、村田製作所が5％を超える上昇で1万円の大台に乗せた。米国のグループ会社売却を発表したブリヂストンが急伸。ビットコインの400万円台乗せを材料にマネックスＧが買いを集めた。増配を発表したベリテは後場に急騰してストップ高となった。 一方、ソフトバンクＧが後場に入って売りに押されて逆行安。三井不動産や住友不動産は長期金利の上昇が警戒されて軟調となった。ＡＩインサイドやＧＭＯＦＧなどマザーズの主力の一角が大幅安。ココペリやエネチェンジなど直近上場株の多くが手じまい売りに押された。1Qの営業減益が失望を誘ったＳＨＩＦＴは13.6％安と急落した。 2021年、大発会から3日続けて下落した日経平均は、週間では大幅高となり、28000円台に乗せてきた。業種別の週間騰落を見ると、上位は非鉄金属、証券・商品先物、鉱業、パルプ・紙、鉄鋼の順。下位は弱かった方から、空運、陸運、精密機器、食料品、不動産の順となった。構図としては景気敏感セクターが買われ、緊急事態宣言の影響が大きそうなセクターが敬遠されている。株高の中でも選別はしっかりされているといえる。来週は小売の決算が多く出てくる。緊急事態宣言下においてその悪影響が大きいと想定される銘柄に関しては、決算で売られた銘柄を値ごろ感だけで買ってしまうと、パフォーマンスが向上しない可能性があるため注意したい。【来週の見通し】 堅調か。休日が1日あり立ち合いは4日。日経平均は7日と8日の2日間で1000円以上上げており、多少反動は出てくるかもしれない。ただ、売りづらさも意識される中、下値は限られるだろう。9-11月が対象月となる企業の決算がいくつか出てくるが、セブン＆アイや安川電機、ファーストリテイリングなど注目度の高い企業もあり、好地合いの中で個別物色の活況が見込まれる。今週は景気敏感株に動意が見られており、12月工作機械受注（13日）や11月機械受注（14日）など機械関連の指標は要注目。月後半にかけては日米で決算発表が本格化することもあり、先高期待の強い状態が持続すると予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。東京市場が休場の間の米国株は強かったが、日経平均は昨年最終週に急伸した反動で、大発会は買い先行から失速して3桁の下落。上値の重さが意識されて、5日、6日と下げが続いた。ただ、節目の27000円は割り込むことなく下げ渋った。注目を集めた米ジョージア州の上院議会決選投票では、大統領、上院、下院を民主党が占める「トリプル・ブルー」の可能性が高まった。これを受けた6日の米国市場でダウ平均が大幅高となると、東京市場もセンチメントが一変。7日に急伸して直近の下げ分を埋めると、8日は600円を超える上昇で、節目の28000円を大きく上回った。週間では694円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、12月景気ウォッチャー調査（1/12）、12月工作機械受注（1/13）、11月機械受注、12月企業物価指数（1/14）などがある。 企業決算では、セブン＆アイＨＤ、安川電、東宝、コスモス薬品、イオンモール、マニー、クリエイトＳＤＨ、ライフコーポ、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ、技研製、竹内製作、コーナン商事、トーセイ、歌舞伎、ＣＳＰ、ＰＲＴＩＭＥＳ、ライク、アレンザＨＤ、コシダカＨＤ、三栄建築、スタジオアリス、チームスピリト、進和、カネ美食品、トランザクショ、ＡＩＴ、インタアクション、タキヒヨー、ライトオン、エヌピーシー、中本パクス、ワッツ、東洋電、中北製、三光合成、黒谷、エルテス、メディカネット（1/12）、久光薬、ＡＢＣマート、イオンＦＳ、サカタのタネ、ディップ、ＪＩＮＳＨＤ、いちご、イオン北海、吉野家ＨＤ、Ｓ Ｆｏｏｄｓ、乃村工、ＭＶ西日本、サイゼリヤ、ＭＶ東海、パソナＧ、コメダ、エスプール、パルＧＨＤ、ファンタジー、サーラ、東京個別、セラク、スターマイカＨＤ、エコス、ＴＳＩ、イワキ、ジーフット、イージェイＨＤ、サンデー、アララ、日フイルコン、プラズマ、ヴィッツ、スタジオアタオ、Ｂエンジニア、エムビーエス、アクアライン（1/13）、ファーストリテイ、ベイカレント、マネフォワ－ド、Ｓａｎｓａｎ、松竹、ウエストＨＤ、クリレスＨＤ、不二越、メディアドゥ、ＴＫＰ、ニッケ、ＵＳＥＮＮＥＸＴ、プレナス、ドトル日レス、北の達人、リンガハット、ＩＤＯＭ、日本国土、ダイト、バリュエンスＨ、テラスカイ、ベクトル、タマホーム、松屋、ビザスク、ＵＵＵＭ、サーバーワクス、ロコンド、ティアンドエス、ロゼッタ、グッドパチ、リックソフト、農総研、トライステージ、霞ヶ関キャ、インタファクトリ、識学、ウォンテッドリ、シンメンテＨＤ、関通、ＳＥＲＩＯＨＤ、ＡＬｉＮＫ、エコモット、Ｕ＆Ｃ、エディア、ＡＨＣＧ、クックビズ（1/14）、ジャステック、マルカ、串カツ田中、ノダ、グランド、シリコンスタシオ、協和コンサ、くろ工（1/15）などが発表を予定している。 海外では、中国12月消費者物価指数、中国12月生産者物価指数（1/11）、米12月消費者物価指数、米12月財政収支（1/13）、米12月小売売上高、米12月生産者物価指数、米1月ニューヨーク連銀景気指数、米12月鉱工業生産（1/15）などがある。 米企業決算は、ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ（1/15）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝バイデン新政権への期待買いで雇用統計は無風通過か ８日の米国株式市場は、引き続き米民主党が次期政権と上下両院の過半数を握る「ブルーウエーブ」を実現したことによる大規模な経済対策への期待が持続するとみられる。 寄り付き前に発表される米２０年１２月雇用統計の非農業部門雇用者数の市場予想コンセンサスは前月比７万１０００人増で、１１月の同２４万５０００人増から大幅に伸びが鈍化する見通し。一方、前哨戦とされる６日の１２月ＡＤＰ雇用統計は市場予想に反し前月比大幅減になったものの、市場は無風で通過し、ＮＹダウはその日史上最高値を更新した。きょうの雇用統計が弱い結果であったとしても、雇用の伸び悩みは一時的との受け止めが広がる公算が大きいとみられる。 また、トランプ大統領が選挙結果を受け入れ、政権をスムーズに移行する考えを示した。トランプ大統領の実質の敗北宣言が買い安心感につながる面もありそうだ。 一方、ブルーウエーブ歓迎ムードの中、米財政拡大観測から米長期金利が急伸することを懸念する向きもある。きょうはクラリダＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長の講演も予定されているので、ＦＲＢの現時点の金融政策スタンスなどを確認しておきたい。＜主な米経済指標・イベント＞１２月雇用統計、１１月消費者信用残高、クラリダＦＲＢ副議長が講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝楽観ムード継続か、米経済対策への期待続く 来週（１２－１５日）の東京株式市場は、楽観ムード継続か。８日の日経平均株価は大幅続伸し、２万８１３９円（前日比６４８円高）と高値で引けた。心理的なフシ目となる２万８０００円を回復し、１９９０年８月８日（終値２万８５０９円）以来３０年５カ月ぶりの高値水準に浮上した。大型の米経済対策への期待感が続き、７日の米国株式市場で主要３指数が最高値を更新した流れを受け、投資家心理が好転した。午後２時４０分台に「東京都 ２３００人余の（新型コロナ）感染確認 ２０００人超は２日連続」とのニュースが流れたが、反応は薄く、買いの勢いにブレーキは掛からなかった。 ２０日のバイデン新大統領就任とともに「ねじれ」のない「トリプルブルー政権」が誕生する。当初は増税や巨大ＩＴ企業への締め付けといったリスクから、不安シナリオをされたが、民主党は共和党の議事妨害を回避できる５分の３の議席は確保しておらず、反市場的な政策は実行されにくいというが解釈が弱気の見方を封じているようだ。勢い、大規模な米経済対策への期待感が続き、良いとこ取りの流れにつながっている。 新型コロナ問題については、ワクチン効果への期待が市場心理を支えている面がある。国内での感染拡大や、緊急事態宣言の再発令に対し、大きな動揺はみられず、相場は耐性を示している。むしろ、「過剰流動性をバックに海外投資家の買いが流入しているもようだ」（準大手証券）、「金余りを背景に下げはなかなか考えにくい（中堅証券）との声が聞かれる。 ただし、バイデン次期大統領の就任を境に、市場がいったん冷静になる展開も想定される。また、米金利上昇が継続した場合、株式から債券への資金シフトが株価の逆風になることも考えられる。 スケジュール面では、国内で１２日に２０年１２月景気ウォッチャー調査、１３日に１２月工作機械受注（速報値）、１４日に１１月機械受注などが発表される。海外では１３日に米１２月消費者物価、１５日に米１２月小売売上高などが予定されている。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、104円近辺（8日午前9時） 【ロンドン時事】8日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、1ドル＝104円近辺でもみ合った。午前9時現在は103円90銭～104円00銭と、前日午後4時（103円90銭～104円00銭）比変わらず。 円はこれに先立つ欧州市場の朝方、昨年12月中旬以来約3週間半ぶりに一時104円台に下落した。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2220～2230ドル（1．2255～2265ドル）。対円では同127円05～15銭（127円35～45銭）。（了）時事通信１１件のクラスターが規模拡大、飲食店名を公表 岐阜県で１人死亡、８３人感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は８日、県内で新たに８３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。可児市の７０代男性１人が死亡。県内の累計の感染者数は２８６７人、死者は４４人になった。 １１のクラスター（感染者集団）で感染者が増えた。可児市の外国籍住民のクラスターでは新たに６人の感染が分かり、規模は計１２人になった。羽島市民病院では患者２人の感染が判明し計８人に。各務原市のデイサービスセンターと県総合医療センター（岐阜市）関連では、利用者の家族ら３人が増え、計１７人になった。 県はクラスターが確認された土岐市の接待を伴う飲食店について、店名を「ラウンジＫ＆Ｋ」（同市泉町）と公表した。昨年１２月２６、２７、２８日に利用した人に東濃保健所などへの連絡を呼び掛けている。 県教育委員会は県岐阜商業高校（岐阜市）の生徒１人が感染したと発表した。８日を臨時休校し、９日以降は今後決める。 県庁で記者会見した古田肇知事は、９日にも県独自の非常事態宣言を発令する考えを表明した。 感染者の居住地別は岐阜市２７人、可児市９人、、多治見市、関市、安八郡安八町が各６人、各務原市５人、大垣市、瑞穂市、海津市、不破郡垂井町が各３人、美濃加茂市、土岐市、養老郡養老町、本巣郡北方町が各２人、瑞浪市、本巣市、羽島郡岐南町、揖斐郡池田町が各１人。 年代別は１歳未満１人、１０歳未満４人、１０代１５人、２０代１２人、３０代１３人、４０代９人、５０代１０人、６０代４人、７０代９人、８０代５人、９０代１人。NY株見通しー堅調か 12月雇用統計に注目 今晩のNY市場は12月雇用統計に注目。昨日は議会がバイデン氏を次期大統領に正式認定したことや、12月ISM非製造業PMIが上振れしたこと、民主党が大統領と上院・下院の過半数を占めるブルーウエーブが実現し大型経済対策への期待が高まったことなどで主要3指数がそろって史上最高値を更新した。民主党政権による増税や規制強化懸念は意識されず、積極財政支出を好感する格好となった。 今晩の取引でもブルーウェーブを好感する流れが続くことが期待されるが、寄り前に発表される12月雇用統計が注目される。雇用統計の市場予想は非農業部門雇用者数が7.1万人増（前回：24.5万人増）、失業率が6.8％（同：6.7％）、平均賃金（前月比）が+0.2％（同：+0.3％）。予想比上振れとなれば市場は好感しそうだが、下振れした場合でも、金融・財政両面での支援期待が相場の下支え要因となりそうだ。 今晩の米経済指標は12月雇用統計のほか、11月卸売在庫、11月消費者信用残高など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：1月8日、14：00）トレーダーズ・ウェブビットコインに安全に投資、「普通に裕福な人」向け英証券会社が提案 仮想通貨が金融のメインストリームに受け入れつつあり超富裕層を引き付けているが、英国の証券会社マレックス・スペクトロン・グループは、普通に裕福な人がより安全にビットコインに投資できる方法を提案している。ただ、ビットコインの特徴である目のくらむような大きな利益はあきらめなければならない。 マレックスの資料によると、同社はオートコーラブルと呼ばれる仕組み商品を、投資資金20万ドル（約2100万円）以上を持つ投資家に販売している。ビットコインが比較的安定している間は、投資家は月次クーポンを通じて最大で年率70％の利益を得られる。 しかしビットコイン価値が数倍にもなる時は、オートコーラブルの投資家はその値上がりの恩恵を受けられず、早期償還によって元本とクーポンを受け取るだけになる。一方、ビットコインが急落した場合は、損失を被るがビットコインを直接取引した場合よりも少ない損失で済む。 ヘッジファンドＱＶＲアドバイザーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）ベン・アイフェルト氏は、「クーポンと最大損失30％という保険のために、より大きな上昇分すべてを売り渡してしまうというのは直観的には抵抗があるが、こうした仕組み商品は一般的に非常に人気がある。需要はあると思う」と話した。 マレックス・スペクトロン傘下のマレックス・ソリューションズは今週、オートコーラブルのマーケティングを開始したと、部門責任者のニレシュ・ジェスワ氏が述べた。 ビットコインは７日に４万ドルを突破。過去１年で５倍以上になった。米でコロナワクチン接種進まず、医療従事者の25％が接種拒否［７日 ロイター］ - 米国で新型コロナウイルス感染が拡大し、医療体制が圧迫される中、連邦政府や州、地方自治体の当局者は、遅れているワクチン接種を加速させようと対策を打ち出している。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、全米にすでに２１００万回分のワクチンが供給されているにもかかわらず、７日までに１回目の接種を受けたのは約６００万人にとどまる。連邦政府は昨年末までに２０００万回分のワクチン接種完了を目標に掲げていたが、これには遠く及ばない状況だ。保健当局によると、医療従事者の約２５％がワクチン接種を拒んでいる。ロイターの集計によると、７日は新規感染者が２７万人を超えた。入院者数は１３万２０４６人、死者は４００２人増でいずれも前日の最多記録に迫る水準だった。最近の感染者増加に関連しているが、英国で最初に見つかった感染力の強い変異ウイルスだ。これまでにカリフォルニア州、コロラド州、フロリダ州、ニューヨーク州など少なくとも８州で確認されている。７日にはペンシルベニア州とテキサス州でも確認された。政府は６日、ワクチン接種の加速に向け、全国の薬局への配布を予定を前倒しして週内に開始すると発表。当局者によると、１９の薬局チェーンとの提携の下で全国最大４万カ所にワクチンが配布される。病院よりも薬局の方が効率的に接種を進められるという。また、アザー厚生長官は６日、医療従事者など特定の層への接種を優先する指針に執着することでワクチンの展開を遅らせるべきではないとし、ワクチンを受ける医療従事者がいなければ、高齢者に接種するなど臨機応変に対応すべきとの認識を示した。こうした中、新型コロナ感染による死者が全米で最も多いニューヨーク州では、クオモ州知事とデブラシオ・ニューヨーク市長がワクチン接種計画を巡り対立する事態が起きている。デブラシオ市長は７日、７５歳以上の高齢者と最前線で働くエッセンシャルワーカーを含む、ワクチン接種の優先度が２番目に高いグループへの接種を開始する同氏の計画を拒否したクオモ知事を厳しく批判。市長は、ニューヨーク市の公立病院には医療従事者の接種拒否などで余ったワクチンが数千回分あるとする一方、クオモ知事はすべての医療従事者は先にワクチン接種を済ませるべきと主張している。一方、隣接するニュージャージー州のマーフィー知事は、ＣＤＣの指針に沿い、ワクチン接種の対象を警察官や消防士らに広げる方針を示した。ドル建て日経平均株価､1989年を抜き史上最高値を更新1989年当時は1ドル＝約140円台だった［東京 8日 ロイター］ - 8日の東京株式市場で、ドル建てベースの日経平均株価が1989年12月に付けた史上最高値（270.82ドル）を更新した。大引けの時点で270.828ドルとなった。雇用統計後ドルは軟調、対円・対ユーロ等 本日のドルの安値更新 12月米非農業部門雇用者数変化が市場予想を大幅に下回る結果となったことで、ドル売りが進んでいる。ドル円は103.61円、ユーロドルは1.2285ドル、ポンドドルは1.3623ドル、豪ドル／ドルは0.7794ドルまでドルが売られ、それぞれ本日のドルの日通し安値を更新している。トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、103円台後半（8日朝） 【ニューヨーク時事】週末8日午前のニューヨーク外国為替市場では、低調な米雇用統計の発表をきっかけに円買い・ドル売りがやや優勢となり、円相場は1ドル＝103円台後半で強含みに推移している。午前9時現在は103円60～70銭と、前日午後5時（103円78～88銭）比18銭の円高・ドル安。 米労働省が朝方発表した2020年12月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月から14万人減少。秋以降の新型コロナウイルス感染再拡大が響き、8カ月ぶりにマイナスに転じた。市場予想（ロイター通信調べ）は7万1000人の増加だった。失業率は6．7％と横ばい。 この統計の発表を受け、相場はドル売りで反応。円相場は寄り付きの103円85銭から、20銭前後上昇している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2265～2275ドル（前日午後5時は1．2265～2275ドル）、対円では同127円15～25銭（同127円36～46銭）と、21銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは史上最高値更新（8日朝） 【ニューヨーク時事】週末8日のニューヨーク株式相場は、続伸して始まった。米雇用統計は低調な内容だったものの、大型経済対策への期待が引き続き支えとなった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比64．76ドル高の3万1105．89ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を更新。同時刻現在は89．19ポイント高の1万3156．67。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。スタート時には５％以上の大きな変動は見られませんね。
2021.01.08
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１月７日（木）…
１月７日（木）、晴れのち曇りか…。２０２１年も１週間が経過しましたね。米民主党、上院を奪取 ジョージア州で2候補とも当確【AFP＝時事】米ジョージア州で行われた上院2議席をめぐる決選投票で、両議席ともに民主党候補が当選を確実とし、民主党は上院の支配権を確保した。米メディアが6日、報じた。 5日に行われた決選投票ではまず、民主党のラファエル・ウォーノック（Raphael Warnock）氏が共和党の現職ケリー・レフラー（Kelly Loeffler）氏に勝利。続けて、NBCとABCの両テレビ局によると、開票98％の時点で民主党のジョン・オソフ（Jon Ossoff）氏の得票が共和党の現職デービッド・パーデュー（David Perdue）氏を2万5000票近く上回り、オソフ氏が0.56ポイントの差をつけて当選を確実とした。 これにより上院での民主・共和両党の獲得議席はいずれも50議席となり、副大統領に就任する民主党のカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏が決定票を握ることになるため、上院の支配権は民主党の手へと渡る。「リフレトレード」覚醒、米ブルーウエーブが世界市場で揺り起こす（ブルームバーグ）： 米民主党が議会上院の主導権を奪回する見通しが高まったことで、金融市場では「リフレトレード」が息を吹き返した。 株式市場では小型株と銀行株が買いを集めた一方、米国債市場では利回り曲線のスティープ化が進行。追加の経済対策が講じられるとの臆測に基づいたマネーが、新たに市場に流入している。一方で増税と大手ハイテク企業に対する規制強化を警戒し、ナスダック100指数は下落。米国債利回りの上昇で、記録的な高水準にある株式バリュエーションの正当化が難しくなっている。 ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのマルチアセット責任者、ポール・オコナー氏は「眠っていたブルーウエーブ教則本が投資家の役に立つだろう」とリポートで指摘。「民主党全勝となれば、米経済成長見通しを押し上げ、債券利回りには至極当然の結果が伴う」と説明した。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけとロマネちゃんの爪切りですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。１ＵＳドル＝１０２．９８円。１ＡＵドル＝８０．２６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０８２９．４０（＋４３７．８０）ドル。現在の日経平均＝２７４３９．５１（＋３８３．５７）円。金相場：１ｇ＝７０５７（－６８）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０６５（＋３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。ハイテク系はことごとく下げていますね。エヌビディアが大きく下げて、ユナイテッドヘルスが上げていますね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点８銘柄では６銘柄が値を上げてスタートしましたね。レノバ、オリックス、ＪＦＥ、コマツなどが大きく上げていますね。東海カーボン、丸紅、三井住友フィナンシャルなども上げていますね。風向きが変わってきましたね。米民主党が６年ぶりに上院主導権を奪還－ジョージア州決選投票で勝利 米ジョージア州で５日に行われた連邦議会上院２議席の決選投票で、ＡＰ通信と主要ネットワークは６日、勝者が決まっていなかった残りの１議席について、民主党候補ジョン・オソフ氏が共和党現職デービッド・パーデュー氏を破ったとの当確見通しを伝えた。 ＡＰ通信は先に、もう１人の民主党候補ラファエル・ウォーノック氏が共和党現職ケリー・ロフラー氏に対する勝利を確実にしたと報じていた。 民主党の２人の候補が共に勝利したことで、同党が上院で６年ぶりに主導権を握ることになった。上院勢力は50議席ずつとなり、採決で賛否同数の場合にハリス次期副大統領が上院議長として決定票を投じる権利を持つ。 「でっち上げられた票集計」－トランプ氏が怒りと不満のツイート トランプ大統領は５日遅くと６日朝のツイートで、ジョージア州当局者が不正な票を数えていると根拠なく主張した。そうした証拠は実際のところ示されていない。 トランプ氏は民主党が２議席とも獲得することになると直接的に認めたわけではないが、議会共和党が有権者の意思を無視し同氏の敗北認定を拒否することが、この「でっち上げられた票集計プロセス」によって一段と重要になったと訴えた。 オソフ氏が勝利宣言－パーデュー氏を１万6000票リード オソフ氏は６日朝に勝利を宣言した。ビデオを通じ、「私を米国の上院議員に選出してくれたジョージア州の人々に感謝する」とし、「州の全ての人々のために働く」と言明した。 ジョージア州初の黒人上院議員となるウォーノック氏は勝利宣言したが、ロフラー氏には敗北を認める気配はない。 上院の勢力を決する選挙とあって投票率は記録的な水準となり、現職大統領と次期大統領がそろって現地入りするなど全米の関心が集まっている。期日前投票に約310万人 約310万人が期日前投票を済ませ、５日も一部の郡で多くの有権者が投票所に足を運んだと報じられている。 試されるトランプ氏とバイデン政権の命運 今回の選挙はトランプ大統領にとって、共和党内での求心力を維持しているかどうかが試される場だ。同氏は同州での不正選挙を根拠なく主張しており、２日にはラッフェンスパーガー州務長官に同州での敗北を覆すのに必要な票を「探し出す」よう約１時間の電話で要求していた。 一方、バイデン次期大統領にとっては、政策運営の命運を握る選挙と言える。共和党現職が１議席でも維持すれば上下両院はねじれ議会となり、バイデン氏は自身が掲げる政策課題の実現に難しいかじ取りを迫られると考えられていた。 共和党現職パーデュー氏（71）は、ドキュメンタリー映画製作者の民主党候補オソフ氏（33）と票を争う。同じく共和党現職のロフラー氏（50）の相手は、故マーティン・ルーサー・キング・ジュニア氏が牧師を務めていたアトランタの教会の牧師ウォーノック候補（51）だ。 民主党候補が勝利すれば、同州では20年ぶりに同党から上院議員が選出されることになる。 ケネソー州立大学の政治学者カーウィン・スウィント氏は「議会の勢力が１つの州での２つの選挙で決するのは記憶にない」と述べた。エヌビディアによる400億ドルのアーム買収計画、英競争当局が調査 米エヌビディアが計画する英半導体設計会社アームの400億ドル（約４兆1300億円）での買収について、英国の競争市場庁（ＣＭＡ）が調査に入る。 ＣＭＡにとっては欧州連合（ＥＵ）を離脱して以来初の大型調査となる。ＣＭＡはまず、買収後にアームがエヌビディアのライバル企業に対するライセンシングサービスの価格を引き上げたり、打撃を及ぼしたりしないのかを見極める。 ＣＭＡのアンドレア・コシェリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「半導体技術業界は巨額の価値があり、日常生活での必需品にとって要だ」と声明で指摘。「世界各国の競争当局と緊密に協力し、同買収の影響を慎重に見極め、最終的に製品の価格上昇もしくは品質低下に直面しないよう消費者を保護する」と説明した。 エヌビディアの担当者にコメントを求めて電話したが返答は得られず、ソフトバンクの担当者はコメントを避けた。2021年も引き続き注目したいEV用バッテリー企業アメリカの大手電気自動車(EV)メーカーであるテスラ社がS&P500種株価指数に追加され、株価が過去最高値の735ドルをつけました。テスラ社だけでなく電気自動車（EV）は今最も注目を浴びています。電気自動車に欠かせないのが内部のバッテリーです。バッテリーの充電速度や航続距離など、電気自動車の性能に直接かかわる部分となっています。今回は、電気自動車にとって欠かせないEV用バッテリー企業を2つ紹介したいと思います。 クアンタム・スケープクアンタム・スケープ社(NYSE:QS)はアメリカに本社を置く、リチウム電池を製造している会社です。米国スタンフォード大学で2010年に設立されたスタートアップ企業で、ソリッドステートバッテリー（全固体電池）技術に関して、およそ200の特許を持っています。同社はフォルクスワーゲングループから出資されており、今年6月に追加投資が行われ、全固体電池技術の共同開発を加速すると発表しました。9月には特別買収目的会社（SPAC）のケンジントン・キャピタル・アクイジションとの合併に同意し、ニューヨーク証券取引所でQSのシンボルで取引が開始しました。全固体電池の商業化に向けて、必要な資本を調達することが目的だと考えられます。フォルクスワーゲングループは同社と2018年に提携を結び、1億ドルを出資しています。6月に行われた追加投資は最大2億ドルにも及びます。まだ技術が確立されていないソリッドステートバッテリー（全固体電池）の開発をすすめることで、電気自動車の航続が大幅に拡大し、充電時間がさらに短縮されると予想されています。新興企業の中では資金と人材に恵まれており、2020年代後半までには60億から70億ドル程度の収益となると予想されています。株価等のデータ続いて同社の株価等のデータについて見ていきます。今年上場したためデータが少ないですが、上場してから10ドルから22ドルの間で推移しており、11月に入ってから急激に上昇しはじめ、11月1日に14ドルであった株価は、12月1日には35ドルとなり、現在は110ドル前後で取引されています。わずか2カ月の間に7倍以上にも膨れ上がっています。まとめソリッドステートバッテリー（全固体電池）の技術自体が未熟であるため、今後どのようなシナリオを描くは予想できません。しかし、期待通り商品化した際にはあらゆる電気自動車に搭載されるようになると考えられ、同社の業績も上向いていくと考えられます。現在、上場直後でありかつ製品化に至っていないことから、財務データなどがないにも関わらず、株価は非常に高くなっています。来年度以降、さらなる上昇に期待できると言えるのではないでしょうか。 ソリッドパワーソリッドパワー社はアメリカに本社を置く技術ベンチャー企業です。2012年にコロラド大学ボールダーのスピンアウト事業として、コロラド州ルイビルのコロラドテクノロジーセンターで設立されました。同社は2017年にBMWグループと提携を結び、電気自動車用の固体電池開発を共同で行うことを発表しました。同社はもともと無機素材を用いたバッテリーの開発を行っており、従来のリチウムイオン電池よりもエネルギー密度が高く、出力が大きくなっています。ただ、研究開発レベルでとどまっており、商用レベルまでには時間がかかるとされていました。BMWグループとの提携で商品化に一気に近づきました。さらに2019年にはアメリカの自動車大手メーカーであるフォードと提携し、次世代電気自動車用全固体電池の開発を行うと発表しました。これにより、2019年第2四半期に完全稼働を目指しているソリッドパワー社初となる、全自動ロールツーロール方式設備の完成に大きく近づくと思われます。フォード社以外にもVolta Energy Technologies、Hyundai CRADLE、Samsung Venture Investment Corp、三桜工業株式会社、Solvay Ventures、A123システムズなどが同社に対し出資しています。2020年12月についに同社は重量エネルギー密度が330Wh/kgの全固体電池のパウチ型セルを開発し、サンプル出荷を開始したと発表しました。同社は重量エネルギー密度が320Wh/kgの全固体電池の試作を始め、21年に製品化、26年には車載用電池として出荷する計画を発表していました。今回発表した製品は予定よりも質が向上したことになります。2022年初めには正式な車載用途向けの性能評価プロセスを始める計画だと発表しています。上場もしておらず、また試作品が完成した段階なので評価が難しいですが、従来のリチウム電池をしのぐ性能が出るようになれば、新たなスタンダードとして市場を席捲すると考えられます。上記したクアンタム・スケープ社と同様に、いまだ未熟である現段階から注目する価値は十分あると考えられます。ジョージア州上院決選投票、民主党が2議席獲得 上下院支配へ［ワシントン ６日 ロイター］ - エジソン・リサーチによると、米ジョージア州で５日投票が行われた連邦議会上院決選投票の残る１議席で、民主党オソフ氏が現職の共和党パーデュー氏を破り勝利した。民主党候補が２議席を制したことで、同党が上下院とも多数派を確保する。民主党がホワイトハウスと議会の両方を支配するのは１０年ぶりで、米政治の勢力図が大きく塗り替えられることになる。エジソン・リサーチによると、９８％集計時点の得票率はドキュメンタリー映画プロデューサーのオソフ氏が５０．３％、パーデュー氏が４９．７％。再集計を回避できるのに十分な得票率差が開いたことになる。エジソンは、オソフ氏のリードがさらに広がるとの見通しを示した。今回争われたもう１つの議席について、エジソン・リサーチは６日早朝に、民主党候補で黒人牧師のワーノック氏が共和党の現職ロフラー氏に勝利するとの見通しを示していた。民主党２候補の勝利によって、上院の議席配分は与野党５０議席ずつとなり、ハリス次期副大統領が決定票を握ることになる。ダウ・Ｓ＆Ｐ続伸、民主が上院掌握との見方で金融・工業高い［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が続伸し、ダウは終値での最高値を更新。Ｓ＆Ｐ５００も取引時間中に最高値を付けた。ジョージア州上院決選投票で民主党が２議席とも獲得するとの見方が強まり、景気刺激策やインフラ支出が拡大するとの思惑から金融・工業株が買われた。ただ、大統領選の選挙人投票集計が行われている連邦議会で、トランプ大統領の支持者が議事堂内に侵入し、上下両院合同本会議が中断されたことを受けて上げ幅を縮小。ナスダック総合は下げに転じた。金融株はトランプ氏支持者の抗議による混乱前に１年ぶり高値を付け、その後も高値圏で推移。素材や工業、エネルギーも堅調となった。米１０年債利回りが１％を上回ったことを受け、金利に敏感な銀行株も買われた。連邦議会上院の２議席を巡るジョージア州の決選投票で、米メディアは民主党が１議席を獲得と伝えた。エジソン・リサーチによると、残りの１議席も民主党候補が勝利した。グローバルト・インベストメンツのシニアポートフォリオマネージャー、トム・マーティン氏は「投資家は今後実施される刺激策に注目している。問題は規模と内容だが、追加の資金が投入されるのは市場にとってポジティブだ」と語った。景気敏感セクターの比重が大きいラッセル１０００バリュー指数は２．５％高。一方、テクノロジー企業の比率が高い成長指数は１．１％安となった。テクノロジー大手は、反トラスト法規制のリスク高まりが重しとなり、アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックがいずれも下落。テスラは２．８％上昇した。中小型株で構成するラッセル２０００も４％高。過去最高値を付ける場面もあった。医薬品卸大手のアメリソースバーゲンは８．６％急伸。欧州での事業拡張に向けウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの医薬品流通事業を６５億ドルで買収すると発表した。ウォルグリーンも４．５％高。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７２対１の比率で上回った。米取引所の合算出来高は１６６億株。直近２０営業日の平均は１１３億９０００万株。ドル切り返す、ジョージア州決選投票で民主党勝利の見通し＝ＮＹ市場［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、一時約３年ぶり安値を付けたドル指数が上向いた。ジョージア州の連邦議会上院決選投票で民主党が勝利するとの見通しから、大規模な財政刺激策実施に道が開けるとの観測が高まっている。ジョージア州の投票で争われている２議席とも民主党候補が獲得する見通しとなったことで、民主党が上院を実質支配することになり、バイデン次期政権下で一段の追加経済対策が実施される可能性が高まる。アナリストは、民主党が上院を実質支配すれば経済成長押し上げに追い風となり、リスク資産が押し上げられる一方、米国の財政・貿易赤字が一段と膨らむ可能性は米国債とドル相場の重しになるとの見方を示している。主要６通貨に対するドル指数は一時８９．２０６と、２０１８年３月以来の安値を付けた。ただその後は上向き、終盤の取引では０．０１５％高の８９．４８。朝方発表された昨年１２月のＡＤＰ全米雇用報告は、民間部門雇用者数が１２万３０００人減少した。減少は昨年４月以来初めて。一方、商務省が発表した昨年１１月の製造業新規受注は前月比１．０％増と、市場予想の０．７％増を超える伸びとなった。ドルは２０２０年に約７％下落した後、年明け以降も最大０．９％下落。これまでの動きの巻き戻しが見られ、この日の取引でドルは上昇した。米国債利回りの上昇も後押しとなった。ただアナリストは、長期トレンドは引き続きドル安との見方を示している。ユーロは対ドルで０．１１％高の１．２３１２ドル。一時は１．２３４９ドルまで上昇した。高リスク通貨にも買いが入り、ニュージーランドドルと豪ドルが約３年ぶり高値を付けた。中国人民元は過去２日間上昇していたが、この日の取引では軟化。中国人民銀行（中央銀行）はこの日、今年の金融政策を柔軟で対象を絞った適切な形で運営し、経済が回復する中で中小企業の支援に焦点を当てる方針を示した。トランプ米大統領は５日、中国の金融会社アント・グループの電子決済サービス「アリペイ」を含む８つの中国系アプリとの取引を禁止する大統領令に署名し、米中間の緊張が高まっている。ドル／円 ＮＹ終値 103.04/103.07三井住友FGなど銀行株が軒並み高､米金利上昇で利ザヤ改善期待三井住友フィナンシャルグループ（8316）や三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）といったメガバンクをはじめ、新生銀行（8303）、千葉銀行（8331）、ふくおかフィナンシャルグループ（8354）、京都銀行（8369）など地銀株も含めて銀行株が軒並み高。三井住友FGは午前10時13分時点で前日比158円（4.8％）高の3453円で売買されている。米国のジョージア州で実施された連邦議会上院選の決選投票で民主党が2議席を獲得。これによって上下両院を民主党が押さえた形でバイデン次期大統領が掲げる大規模なインフラ投資などの政策が実現しやすくなるという見方が高まった。6日の米国市場では長期金利の指標となる10年物国債の利回りが節目の1％を上回り、一時1.05％台まで上昇した。短期の2年債（0.14％）との利幅が広がって利ザヤ改善への期待が強まった。同日の米国株市場では主要銀行株がそろって買われ、ゴールドマン・サックスは2018年3月以来およそ2年10カ月ぶりに上場来高値を更新。最大手のJPモルガンも4.7％高と大幅高で取引を終えており、きょうの東京市場でも銀行株には外国人や個人など幅広い投資家から買いが流入している。保険や証券、ノンバンクなど他の金融株にも上昇するものが増えている。（取材協力：株式会社ストックボイス）ジョン・ラームがキャロウェイと契約、いきなり「59」をマーク世界ランキング2位で米国男子ツアー5勝のジョン・ラーム（スペイン）が、キャロウェイと複数年契約をしたことが発表された。ラームはこれで同社のクラブに加え、同社が展開するアパレルブランド「トラビスマシュー」を着用してシーズンを戦う。ラームといえばプロ転向した2016年からテーラーメイド社の看板プロとして活躍してきたが、20年末にテーラーメイド社が発表した動画に出演しなかったことで、移籍の話がうわさされていた。ラームはキャロウェイのプロトタイプウッド、アイアン、ウェッジ、オデッセイのパター、そして気に入っているという『クロムソフトX』ボールを使用するという。ラームはキャロウェイのフルセットを使用し米国アリゾナ州のホームコースで初ラウンドを行い、「59」をマーク。「キャロウェイの仲間入りができてうれしいし、特にテスト段階でのボールについては驚いている」と移籍について語っている。ラームはアリゾナ州立大在籍時はキャロウェイのクラブを使っており、古巣に復帰。現地時間7日（木）にハワイ州で開幕する「セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ」でキャロウェイのスタッフプレーヤーとしてデビューを飾る。６万人に１人、急性の重いアレルギー症状…ファイザー製ワクチン接種後読売新聞 米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを接種後に、急性の重いアレルギー症状を６万人に１人が発症したとの記事を、米科学誌サイエンスが掲載した。 一般的にワクチン接種で１００万人に１人が同様の症状を起こすとされる。今回はより頻度が高いが、同誌は、副作用のリスクより利益の方が上回るとの専門家の意見を紹介した。同社の臨床試験では、ワクチン接種で新型コロナの発症者を２０分の１に減らす効果が示されている。 このアレルギー症状は「アナフィラキシー反応」と呼ばれ、呼吸困難や血圧の急低下が起きる。薬や食べ物などが原因になるほか、ワクチンの副作用としても知られている。 米英などで接種が始まっている同社のワクチンについて、同反応の頻度に関する公式データはないが、サイエンス誌が昨年１２月２３日までに米国で接種した約６１万人を調べ、１０人で確認されたと報じた。 ファイザー日本法人の広報担当者は「接種後の副作用は分析中で、各国の調査にも協力している。接種後はアレルギー症状に備えるよう注意を呼びかけている」とコメントした。 一方、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンは、同ワクチンの接種で同反応が「約１０万人に１人に発症する」との推定値を掲載。同誌は、同反応を抑える有効な注射薬があり、対処可能としている。 石井健・東京大教授（ワクチン科学）の話「アナフィラキシーはどんなワクチンでも起きうる。現時点では、高齢者は新型コロナのワクチンを接種しないリスクの方がはるかに高いと考えられる」米でアナフィラキシー症状29人 コロナワクチン接種後 【ワシントン共同】米疾病対策センター（CDC）は6日、新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種後、アレルギー反応の中でも特に重いアナフィラキシー症状を29人が起こしたと電話記者会見で発表した。米国では米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンと米バイオ企業モデルナのワクチンが実用化され、これまでに少なくとも530万人に接種された。 CDCは昨年12月14～23日にファイザー製を接種しアナフィラキシーを起こした21人の報告書を公表。当時接種した約189万人に占める発生割合は100万人当たり11.1人。インフルエンザワクチンの同1.3人と比べると頻度が高い。前場の日経平均は、４９０．９７円高の２７５４６．９１円で引けていますね。コロナ不況なのになぜ空前の株高？ 謎紐解く3つの要因THE PAGE 2020年はコロナ禍によって国内外経済が大きな打撃を受けた一方、景気の鏡とも言われる日経平均株価は約30年ぶりの高値で終えました。景気が悪いのに株価が上がる、この構図は何とも理解に苦しみますが、以下の点を踏まえると、いくらか納得感が得られるかもしれません。（第一生命経済研究所・藤代宏一主任エコノミスト）（1）影響は非上場の中小飲食店に集中 まず、コロナ禍の打撃が飲食業に集中していることが重要です。特に影響が大きかったのは、個人事業主や中小企業が経営する飲食店です。飲食業界は、コロナ禍発生以前からの構図として、競争が激しく利益率が低いため、わずかな売り上げ減少でも赤字に転落してしまう傾向がありました。そこにコロナ禍の売上急減です。政策支援があったとはいえ、資本力の弱い飲食店が従業員解雇や閉店を余儀なくされてしまうのは当然です。閑散とした飲食店や閉店を知らせる貼り紙は、コロナ不況を象徴する光景となりました。 ただし、日経平均やTOPIXといった株価指数はこうした飲食店の苦境をほとんど反映しません。もちろん、株式を上場する大手飲食店の株価は一部下落しましたが、それが全体に占める割合はわずかです。それどころか、株式を上場する大手飲食店の中には、中小のライバル飲食店の閉店による競争緩和が既存店の環境改善につながる、あるいは新規出店が容易になるとの見方から、株価が上昇するケースもありました。（2）“コト”から“モノ”へ 製造業で追い風も 次に、本来なら飲食、旅行、エンターテインメントといった対面や移動を伴う “コト”に使われるはずだったおカネはどこに向かったのか考えてみます。答えは“モノ”です。具体的には自動車、ITデバイス（スマホ、タブレット、PC）、家電、家具といった耐久消費財です。 このうち自動車の販売好調は米国と中国に限られた現象ですが、輸出増加を通じて日本企業の業績改善に寄与しました。またITデバイス、家電、家具は国内外で売上が堅調に推移しました。こうした製品を作る製造業は大企業が多く、それら企業は株式を上場しています。日経平均に含まれる225社のうち約6割は製造業ですから、コロナ禍が追い風になった企業はそれなりにあります。（3）全ての銘柄が上昇しているわけではない では最後に日経平均株価を少し変わった形で見てみましょう。日経平均株価を押し上げた上位5銘柄とそれ以外の220銘柄に分解してみました。グラフをみれば一目瞭然。寄与度上位5銘柄が約70％上昇している反面、それらを除いた日経平均220は年初から約5％のマイナスです。日経平均株価を構成する銘柄のうち2020年初比で株価が上昇したのは3割強に留まり、残りの6割弱はマイナスでした。 つまり株価上昇と言っても、全ての銘柄が上昇しているのではありません。「株価上昇は実体を伴わないバブルだ」といった指摘もありますが、必ずしも投資家が判断基準を緩めている訳ではなさそうです。■日立造船 662円 +77 円 (+13.2％) 11:30現在 東証１部 上昇率トップ 日立造船が急騰している。株価は前日比１５．７％高の６７７円と１７年３月以来の高値水準に上値を伸ばした。ＳＭＢＣ日興証券が６日付で同社を投資判断「１（強気）」、目標株価８００円で新規にカバレッジを開始しており、これを好材料視する買いが向かっている。レポートでは、追加費用が相次いだ子会社Ｉｎｏｖａや継続的事業（主にプラントの基幹改良工事や運営、メンテナンス）の安定成長などを通じ、２５年３月期に２５年ぶりの営業利益２００億円達成を予想。また、「２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロ」に向けた新技術の長期ポテンシャルが期待できると評価している。■レノバ 4,390円 +410 円 (+10.3％) 11:30現在 東証１部 上昇率3位 レノバが１０％強の上昇で４３００円台に乗せたほか、ウエストホールディングスは９％強の上昇で初の５０００円大台乗せと、太陽光発電関連のシンボルストックに位置づけられる２銘柄がいずれも最高値を更新した。米ジョージア州上院決選投票で民主党候補が２議席を確保し、大統領、上院、下院を民主党が占めるトリプルブルーが実現、これを受けて再生可能エネルギーなど環境インフラに巨額投資を計画しているバイデン米次期大統領の政策が一段と現実性を帯びるとの見方で、両銘柄には上値を見込んだ買いが集中している。■コマツ 3,040円 +164.5 円 (+5.7％) 11:30現在 コマツや日立建機といった大手建機株が高い。コマツの株価は１８年１２月以来、約２年１カ月ぶりに３０００円台に乗せた。米ジョージア州の上院決選投票は、民主党が２議席を獲得し勝利することが確実になり、大統領に加え上下院も制する「トリプルブルー」が実現することになった。これに伴い、新大統領に就任するバイデン氏が掲げる大規模なインフラ投資などの政策に対する期待が再び強まり、６日の米株式市場では建機大手のキャタピラーの株価が急伸した。この日の東京株式市場でも、コマツや日立建機に買いが集まっている。■そーせいグループ 1,850円 +86 円 (+4.9％) 11:30現在 そーせいグループが大幅続伸している。ＳＭＢＣ日興証券が６日付で同社の投資判断を「２（中立）」から「１（強気）」に引き上げ、目標株価を１８００円から２３００円に増額したことが好材料視されている。レポートでは、米アッヴィからアルツハイマー型認知症治療薬（ムスカリン作動薬）の研究開発権・販売権が同社へ返還されたことで、再度導出交渉を行うことができると指摘。また、同社開発パイプラインはもはやムスカリン・プログラムに依存していないことを重要な点として挙げている。■アークス 2,434円 +109 円 (+4.7％) 11:30現在 アークスが続伸している。６日の取引終了後に発表した２１年２月期第３四半期累計（３～１１月）の連結決算は、売上高４１４８億４０００万円（前年同期比８．６％増）、経常利益１４８億８９００万円（同６８．８％増）となり、これを好感する買いが入っている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う内食需要の高まりを背景に、スーパーマーケットの既存店売上高が前年同期比６．３％増と好調だったことに加え、特売広告・ポイント倍増セールなどの販促企画を自粛したことなども大幅増益に貢献した。■ＧＭＯ－ＦＨ 802円 +35 円 (+4.6％) 11:30現在 ＧＭＯフィナンシャルホールディングスがカイ気配スタートで５連騰と気を吐いている。ＧＭＯクリック証券、ＧＭＯコインを傘下に置く金融持ち株会社で暗号資産分野へも積極展開している。６日取引終了後に発表したＧＭＯコインの１２月暗号資産売買代金は前月比６２．４％増と大幅な伸びを示しており、これが株価を刺激する材料となっている。株価は連日の昨年来高値更新となり、時価は２０１８年１０月以来２年３か月ぶりの高値水準にある。午後になると、風と雪が一気に強くなりましたね。寒冷前線の通過だと思われますね。日経平均VIは低下、市場心理好転も東京の新規感染者2000人超と伝わる日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は13時55分現在、前日比-0.95pt（低下率4.37％）の20.77ptと低下している。なお、今日ここまでの高値は21.91pt、安値は19.88pt。昨日の米国株式市場でダウ平均が大幅続伸し、それを受けた今日の東京株式市場も買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。新型コロナへの警戒感はさらに強くなっているものの、市場では株高を受けたリスク資産選好が進み日経225先物は上げ幅を拡大。市場心理が好転し、日経VIは昨日水準を下回って推移し、警戒感を示唆するとされる節目の20ptを一時下回った。一方、東京都で今日、新型コロナウイルスの新たな感染者が2000人超確認されたことが関係者への取材で分かったと日経電子版などが報じており、後場は株価の重しとなっているとの指摘もある。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。《FA》フィスコ日経平均は４３０円程度高、業種別指数では、鉄鋼、その他金融、保険が上昇率の上位 ７日午後１時４５分すぎの日経平均株価は、前日比４３０円程度高い２万７４８６円近辺で推移する。後場はやや売り優勢でスタート。手控えムードが広がるなか、買い疲れ感もあるもようで、上値の重い展開が続いている。午後１時２９分に、ＮＨＫニュースは、７日の東京都における新型コロナウイルスの新規感染者数が２０００人を超えたと報じられ、重しとなっている。為替市場では、ドル・円が１ドル＝１０３円１０銭台（６日終値は１０２円７４－７５銭）と動意に欠ける状況が続く。 東証業種別指数３３業種では、３２業種が上昇、情報通信１業種が下落。上昇率の上位は、鉄鋼、その他金融、保険、非鉄金属、銀行となっている。提供：モーニングスター社名店「ひらまつ」になにが？レストランやホテルを運営する東証一部上場のひらまつが上場廃止の瀬戸際 東京証券取引所は、東証一部上場でレストランやホテルを運営するひらまつ（本社：東京都渋谷区、代表：遠藤久）を12月28日付けで監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。2021年3月期第2四半期報告書の提出が遅延したためだ。ひらまつは、「レストランひらまつ」や「リストランテASO」といったレストラン事業を主軸に、三重県の賢島や沖縄県の宜野湾の「ザ・ひらまつ ホテル＆リゾーツ」のホテル事業、ウエディング事業、ケータリング事業、ワイン事業の5つの事業を展開している。2020年3月期決算の売上高は98億8700万円（前年は109億4800万円）、営業利益は2400万円の赤字（同7億4000万円）、当期純損益は19億5300万円の赤字（同7500万円）だった。昨年5月には、代表取締役社長の陣内孝也氏と代表取締役副社長の服部亮人氏がそれぞれ執行役員に降格し、日本マクドナルドの執行役員を務めた遠藤久氏を新社長とする経営体制で立て直しを進めていたところだった。 同社は、創業者でシェフの平松博利氏が1982年に西麻布でフレンチレストラン「ひらまつ亭」をオープンしたことが始まりだが、平松氏が設立し運営するひらまつ総合研究所（以下、ひらまつ総研）との間の取引に関して不適切な会計処理があり、外部調査委員会の調査などに時間を要したため、四半期報告書の提出が遅延した。そのひらまつ総研は現在、ひらまつに対して未払いの業務委託料の支払いなどを求めて提訴し係争中だ。ひらまつ総研は、ホテル開発への助言などに関する業務委託費として、約3億3700万円が未払いだと主張しており、さらに京都にある「レストランひらまつ高台寺」「高台寺十牛庵」に関して事業譲渡契約を締結していたがひらまつ総研がこの契約を解除、ひらまつ側に支払った事業譲渡代金として約6億6400万円の返還も求めている。 1月12日までに第2四半期報告書を提出できなかった場合、ひらまつは上場廃止となる。同社は「期日までに提出すべく、最大限の対応を行い、全力を尽くして参ります」としているが、残された時間は限られている。どうなるのでしょうね…。株主優待のために株は保持していますが…。日本株は上昇、米景気回復期待でリスクオン－感染2000人超で上げ縮小 ７日の東京株式相場は上昇した。米国の政治的不透明感が後退し、景気敏感株などが買われてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）と日経平均株価の上昇率は一時２％を超えた。東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が2000人超と高水準になりそうと伝わると上げ幅を縮めた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比30.12ポイント（1.7％）高の1826.30－18年２月２日以来の水準 日経平均株価は434円19銭（1.6％）高の２万7490円13銭 ＜きょうのポイント＞ 米民主党が６年ぶりに上院主導権を奪還－ジョージア州決選投票で勝利 米10年債利回りは８ベーシスポイント上昇して１％超－昨年３月以来初 東京都で新たに2000人超の新型コロナ感染確認、２日連続最多－報道 東海東京調査センターの関邦仁ストラテジストは、米政権と上下院を民主党が制するトリプルブルーとなり「政治的な不透明感が後退したことで、景気に敏感なバリュー株がきょうの相場のけん引役となった」と話す。米国時間７日の取引でバイデン政権の規制強化や増税などの政策が嫌気されるのか、追加経済対策による景気回復効果が好感されるのか改めて評価が下されるため、あしたの日本株相場はこれを受けた展開になるとみている。 午後の取引時間中に東京都の新型コロナの感染者が2000人を超えると伝わったことを受けて、日本株は上げ幅を縮小した。関氏は「相場の上げをけん引した景気敏感株の上値が重くなり、代わってコロナの感染拡大に伴う特需が発生するようなメルカリなどの成長株に買いが入った」と説明した。 米国の長期金利が１％超えの水準にあることから、マザーズ銘柄の中でも感染拡大でスポット的に需要が増えることが期待される銘柄以外は売られ、マザーズ指数全体としては反落して取引を終える結果となったと関氏は述べた。 東証33業種は鉄鋼、その他金融、非鉄金属、保険、石油・石炭、銀行などが上昇 空運、情報・通信は下落日経平均は反発し昨年来高値更新、米上院決選で景気刺激策に期待［東京 ７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。ジョージア州上院決選投票を受けて景気刺激策などへの期待から前日の米国株市場が上昇した流れを引き継ぎ、日本株市場でも幅広い業種で買い戻しの動きが広がった。日経平均は前場に昨年来高値（２万７６０２円５２銭＝１２月２９日）を更新し、取引時間中として１９９０年８月以来の高水準となった。６日の米国株市場では、ジョージア州上院決選投票で民主党が２議席とも獲得するとの見方から景気刺激策やインフラ支出が拡大するとの思惑で金融・工業株などが買われた。米株高を好感し日経平均は朝方から堅調に推移、一時５６０円高となった。後場には急上昇後の利益確定売りも出始めたが、１日を通して底堅い展開となった。ＴＯＰＩＸは１．６８％高で取引を終了。前場には昨年来高値を更新した。東証１部の売買代金は２兆９９９０億円。東証３３業種中、鉄鋼、その他 金融業、非鉄金属、保険業など３１業種は値上がり。一方、空運業、情報・通信業など２業種は値下がりした。ジョージア州の上院決選投票では民主党が２議席を獲得し、同党が大統領選の勝利に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となった。その後、トランプ大統領支持者の一部が議事堂に侵入するなど混乱も起きたが、「株式市場への影響は現時点では限定的だ」（国内証券）との声が聞かれた。また「堅調な米国株市場に追随し、日本株市場でも株高が継続する可能性はあるが、長期的には円高が重しとなり上値が抑えられることも考えられる。『米国一人勝ち』の色合いも濃くなり、注視が必要だ」（同）との見方も出ていた。個別では、日立造船が続伸し、昨年１２月２８日につけた昨年来高値を更新し、東証１部の値上がり率第２位に入った。ＳＭＢＣ日興証券がカバレッジをセクター内相対評価に基づく投資評価「１」、今後６─１２カ月の目標株価を８００円で開始したことが材料視された。東証１部の騰落数は、値上がり１６６４銘柄に対し、値下がりが４４５銘柄、変わらずが７７銘柄だった。明日の戦略－2021年初白星は大幅高、第1週を上昇で終われるか 7日の日経平均は5日ぶり大幅反発。終値は434円高の27490円。米国では大統領、上院、下院を民主党が占める「トリプル・ブルー」の可能性が高まったことから、景気敏感株が買われてダウ平均が大幅上昇。この流れを受けて、300円近く上昇して始まった。その後も寄り付きを安値に上げ幅を拡大。前場では27600円台に乗せる場面もあり、取引時間中の昨年来高値を更新した。後場に入ると、東京都のコロナ新規感染者が2千人を超えたと伝わったことから、上げ幅を縮小。ただ、失速の度合いは緩やかで、27400円台で値動きが落ち着いた。TOPIXは取引時間中と終値の両方で昨年来高値を更新。米ナスダックが下落してグロース株には逆風が吹く中、マザーズ指数は小幅に下げて終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆9900億円と、大きな動きが出る中で商いも膨らんだ。業種別では鉄鋼やその他金融、非鉄金属などが大幅上昇。空運と情報・通信が後場に下げに転じたほか、水産・農林が小幅な上昇にとどまった。米ジョージア州の上院議会決選投票を受けて、バイデン氏が注力する環境政策が進みやすくなるとの期待が高まり、レノバやエフオンなど新電力関連が急騰。半面、ホープが一時ストップ安となるなど急落。北海道開発局が同社に指名停止措置を行ったと発表したことが嫌気された。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1664/値下がり445。米長期金利の上昇を受けて金融株が強く買われており、三井住友、第一生命、オリックスなどが急騰。景気敏感株が広く物色されており、コマツやファナックが大幅高となった。半導体受託製造大手のＴＳＭＣがつくばに開発拠点を新設すると伝わったことで半導体株にも買いが入っており、信越化学やレーザーテックが上場来高値を更新。証券会社の新規カバレッジが入った日立造船は13.7％高と値を飛ばした。 一方、米国のグロース株安や、米国による中国企業の締め出しなどが嫌気されて、ソフトバンクＧが逆行安。バリュー系銘柄を中心に幅広く買いが入る中、直近IPO銘柄の大半が手じまい売りに押されており、オンデックやカイゼンＰＦ、いつもなどが急落した。スクエニＨＤやコーエーテクモ、ミクシィなどゲーム株は多くが軟調。12月の月次が失望材料となったＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥが大幅安となった。 日経平均はきょうが2021年の初白星となったが、取引時間中の昨年来高値を更新する大幅高となった。後場に伸び悩んだとはいえ、終値（27490円）では27000円を大きく上回っており、5日線（27281円、7日時点）も超えてきた。あすは米雇用統計の発表を控えた三連休前で、上値は追いづらい。ただ、きょうのような上昇を見せられると売りも出しづらく、下げたとしても底堅い地合いにはなると予想する。先ほど、財務相、日銀、金融庁が3者会合を本日開くとの報道が流れてきた。1都3県で緊急事態宣言が発令されるタイミングで金融面でのケアが出てくるようなら、それも売りを手控える要因になる。昨年大納会（12/30）の終値は27444円。きょうの終値（27490円）はこれを上回っており、週間上昇で2021年第1週を締めくくることができるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブ本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。レノバ、ＪＦＥ、オリックス、三井ハイテック、三井住友フィナンシャルが大きく上げましたね。東海カーボン、コマツ、丸紅、三井物産も上げましたね。マネジメント・ソリューションズが大きく下げましたね。【本日のNYダウ見通し】上値追いの展開か【NYダウ予想レンジ：30,600～31,100ドル】6日のNYダウは大幅続伸。前日比437.80ドル高の30,829.40ドルで取引を終了しました。5日開票のジョージア州の上院決選投票で民主党候補が2議席を獲得し、上下両院で過半数を制することから、景気敏感株を中心に買いが広がりました。バイデン政権を中心とした民主党は、景気拡大策やインフラ投資拡大などの経済政策を推し進めようとしています。また、民主党政権での国債増発観測から、米長期金利が10カ月ぶりに1％台に上昇。利ざやが改善するとの期待から、銀行株も買われました。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は、78.17ポイント安の12,740.79と反落しました。巨大IT企業に対しては反トラスト法を巡る追求が強まることも予想され、ITやハイテク株は売られやすくなるからです。本日は新規失業保険申請件数やISM非製造業景況指数が発表されます。これらの経済指標の結果が良ければ、NYダウは31,000ドルの大台も見えてくるでしょう。【市況】明日の株式相場に向けて＝メガバンク活況高が映す強気相場 きょう（７日）の東京株式市場は大きくリスクオンに傾き、日経平均株価が４３４円高の２万７４９０円と大幅高。昨年大納会から数えて５日ぶり、満を持しての急反発となった。 大接戦となった米ジョージア州の上院決選投票は民主党候補が２議席とも獲得し、大統領と上下院を民主党で占める“トリプルブルー”が実現した。“ねじれ議会”をマーケットは望むという見方が強かっただけに、影響はネガティブ方向に出る可能性も十分にあったが、結局は「政治的な不透明要因が払拭されたということが重要であって結果はどちらに転んでも買い」（中堅証券ストラテジスト）という見立てが正しかったようだ。 大型の財政出動を伴う景気刺激策が通りやすくなるという思惑は、目先的には株式市場にプラスに働く。「差し当たって給付金２０００ドルへの引き上げが復活することに民主党支持者は期待している」（生保系エコノミスト）という。たかが２０００ドル、されど２０００ドル、前にも取り上げた「さるかに合戦」の話ではないが、目の前にあるおにぎりに期待してしまうのが人間の性（さが）というものかもしれない。 そして過剰流動性に支えられた相場においては、法人増税や富裕層増税、金融規制の強化といったネガティブ材料はまだ先の話だから足もとの売り材料にはならないという、いいとこ取り解釈が成り立つ。１０カ月ぶりとなる米長期金利の１％台乗せも、俗に言う“悪い金利の上昇”で本来なら要警戒材料となるところだが、運用利ザヤの拡大期待から日米ともに大手金融株に買いが集まり株価を押し上げる形となったのは、今の市場のセンチメントを代弁している。きょうは三井住友フィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのメガバンク２社が売買代金ランキングの２位と４位にランクインするなど、最近では滅多にない活況商いを演じた。 米国の首都ワシントンでトランプ大統領支持者が暴徒化し未曽有の騒ぎとなっていることや、国内では東京都で新たに２４００人を超える新型コロナ感染者が確認されても、「これは社会不安を煽っても、経済不安ではない。したがって株は下がらない」（前出のエコノミスト）という指摘がある。トリプルブルーはハイテク株には逆風とみられているが、きょうのレーザーテックや東京エレクトロンなど半導体関連株の買われ方をみると、これもそれほど強い向かい風とはいえないようだ。 中小型株は、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー関連株に人気が集中している感が強い。昨年１１月下旬に注目した日創プロニティだったが、ここにきて需給相場の様相を強め、きょうは値幅制限上限の３００円高で１３００円台まで水準を切り上げる場面があった。後半はさすがに疲れて失速したが、ストップ高水準でもＰＥＲは１６倍弱でＰＢＲも０．９倍弱に過ぎない。元来、業態が地味なこともあって相当な割安圏に放置されていた銘柄だが、脱炭素というグローバルテーマによって一躍スポットライトを浴びた。同じことは電気工事会社にも言えることで、ＥＴＳホールディングスの物色人気はその典型。相対的に割安なユアテックも引き続き監視しておくところ。クリーンエネルギーでは水素が燃料電池車との絡みもあって注目されているが、水素容器開発に先駆する中国工業もいい動きをみせておりマークしておきたい。 また、電気自動車（ＥＶ）関連の一角である三光合成が動意含みだ。バンパーをはじめとする自動車向け樹脂部品を手掛けるが、内燃機関を持たないＥＶと樹脂部品の相性は良い。ＥＶシフトの流れにしたがって同社製品に対する需要が拡大する公算が大きい。 緊急事態宣言の再発令を受けて巣ごもり関連も改めて注目される。そうしたなか、オンライン英会話を展開するレアジョブは、昨年１２月２日の戻り高値を朝方に上抜く場面があった。ｅコマース市場の拡大で米アマゾンを最大客とする物流会社ファイズホールディングスや板は薄いが遠州トラックといった銘柄も、在宅消費の恩恵を受けやすく、改めて存在感を高める可能性がある。 あすのスケジュールでは、２０年１１月の景気動向指数（速報値）、１１月の家計調査、１２月の輸入車販売など。海外では１２月の米雇用統計が注目される。このほか、１１月の米卸売在庫・売上高、１１月の米消費者信用残高、１１月のユーロ圏失業率など。（銀）出所：MINKABU PRESS今晩のＮＹ株の読み筋＝ブルーウエーブ織り込む流れ加速か ７日の米国株式市場は、バイデン次期大統領率いる民主党が上下両院でも過半数をとる「ブルーウエーブ」を織り込み、財政出動による大規模な経済対策の実現への期待が高まる公算が大きくなりそうだ。 前日はブルーウエーブにより財政出動による大規模な経済対策がスムーズに実現するとの期待感からＮＹダウは史上最高値を更新した一方、ＩＴ銘柄主体のナスダックは調整し、反落した。また、機関投資家が自社の運用ポートフォリオを見直し、トランプ政権時代にハイパフォーマンスとなったＩＴ株の持ち分比率を下げ、バイデン政権移行で注目される代替エネルギー、ＥＶ（電気自動車）関連株などの比率を高める動きが出始めたとの指摘もある。 きょうも引き続き、バイデン次期政権への期待買いが高まりそうだ。ただ、足元はトランプ大統領の支持者らが国会議事堂を占拠し、うち１人の女性支持者が銃で撃たれ死亡する事件が発生し、地政学リスクも残っている。結果として支持者を扇動したとされるトランプ大統領はツイッター社から１２時間のアカント停止を受けた。トランプ大統領が再び違反行為を行えば、ツイッター社は永久停止する方針を明らかにしている。アカウント停止明けのトランプ大統領の言動には引き続き気を付けたい。＜主な米経済指標・イベント＞１１月貿易収支、１２月ＩＳＭ非製造業景況指数マイクロン・テクノロジーなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝弱含みの展開か ８日の東京株式市場は、弱含みの展開か。１１日が成人の日の祝日で３連休となることもありポジション調整の売りに押される場面も想定される。また、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が、きのう６日の１５９１人から一気に２４４７人に拡大し、２日連続で最多を更新したうえ、感染ペースの拡大も懸念され、手控えムードにつながることも警戒される。市場では「米国では、民主党の全面勝利となり、景気対策の期待が先行しているが、国債増発で償還金を手当てするため税収引き上げも警戒され、株価が荒れる展開もありそう」（中堅証券）と慎重な見方も聞かれた。 ７日の日経平均株価は、前日比４３４円１９銭高の２万７４９０円１３銭と５日ぶりに反発して取引を終了した。一時５６０円を超える上げ幅となり２万７６２４円７３銭を付け、昨年１２月２９日に付けた取引時間中の昨年来高値（２万７６０２円５２銭）を上回る場面もみられた。引け後に、東京証券取引所が発表した１２月第５週（２０年１２月２８－３０日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は金額ベースで７４億１１９万円の売り越しで、２週連続で売り越しとなっている。提供：モーニングスター社NY株見通しー堅調か 経済指標は12月ISM非製造業総合PMIなど 今晩のNY市場は堅調か。昨日はトリプル・ブルーの可能性が高まったことで金融株や景気敏感株が買われ、ダウ平均とS&P500が続伸した一方、主力ハイテク株が売られナスダック総合が反落と高安まちまちとなった。連邦議会にトランプ米大統領支持者が乱入する未曾有の混乱が嫌気されたものの、ダウ平均とS&P500はプラス圏で終了した。 引け後に判明したジョージア州の決選投票では民主党候補が2議席を獲得し、大統領、上院、下院を民主党が制するトリプル・ブルーが実現した。今晩の取引ではワシントンの混乱が収束したことや、バイデン氏が正式に大統領に就任すること、バイデン政権による大型追加経済対策への期待が相場の支援となり堅調相場が期待される。民主党政権による増税や規制強化懸念で足もとで軟調に推移するハイテク株の動向や、12月ISM非製造業総合PMIなどの米経済指標にも注目。 今晩の米経済指標は12月ISM非製造業総合PMIのほか、新規失業保険申請件数、継続失業保険受給総数、11月消費者信用残高など。企業決算は寄り前にウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、コナグラ・ブランズ、コンステレーション・ブランズ、引け後にマイクロン・テクノロジーなどが発表予定。（執筆：1月7日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、103円台後半（7日午前8時） 【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝103円56～66銭と前日午後5時（103円01～11銭）比55銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2263～2273ドル（前日午後5時は1．2323～2333ドル）、対円では同127円12～22銭（同126円93銭～127円03銭）。（了）時事通信 年末に会食した複数の親族が相次いでクラスターに 岐阜県内で１人死亡、９１人感染 岐阜県と岐阜市は７日、１０歳未満～９０代の男女９１人に新型コロナウイルスの感染を確認し、入院していた高山市の８０代女性が死亡したと発表した。主に飲食を通じて感染が広がったクラスター（感染者集団）が新たに７件確認された。県内の感染者は累計２７８４人、死者は４３人となった。 名古屋市の飲食店で昨年末に会食した親族ら２０～３０代の男女８人に陽性が確認され、クラスターに認定された。 大垣市では昨年末、３家族が家に集まって会食し、このうち２家族の６人が感染し、クラスターとなった。 可児市で発生したクラスターは外国籍の６人。年末年始に複数回、会食していた。 岐阜県と山梨県にまたがるクラスターでは、関東地方での仕事や酒を伴う飲食などで９人に感染が広がった。 羽島市民病院のクラスターは、退院者が愛知県の検査で陽性と判明。接触のあった職員らを検査したところ、職員３人と職員の家族２人、患者１人に感染が分かり、６人規模となった。 関市の高齢者福祉施設では利用者３人と利用者の家族２人の計５人に陽性が判明。同市の事業所では外国籍の従業員８人を含む９人の感染が分かり、それぞれクラスターに認定された。 ７日の新規感染者は、居住地別では岐阜市２０人、各務原市１３人、可児市９人、関市、多治見市が各７人、土岐市６人、羽島市５人、美濃市４人、瑞穂市３人、大垣市、郡上市、中津川市、安八郡安八町、同郡輪之内町が各２人、高山市、羽島郡笠松町、加茂郡坂祝町、同郡川辺町、揖斐郡揖斐川町、本巣郡北方町、不破郡垂井町が各１人。年代別では１０歳未満２人、１０代４人、２０代１８人、３０代と４０代が各１１人、５０代が１３人、６０代が９人、７０代が１３人、８０代が９人、９０代が１人。〔NY外為〕円、103円台後半（7日朝） 【ニューヨーク時事】7日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが先行した流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝103円台後半に下落している。午前9時現在は103円60～70銭と、前日午後5時（103円01～11銭）比59銭の円安・ドル高。 米上院選の決選投票は2議席とも民主党が勝利を確実にし、大統領選と上下両院を民主党が制する見通しとなった。これを受けて、大型経済対策による国債増発観測が強まったことで米長期金利が上昇。円安・ドル高の流れが強まった。また、利益確定目的でのユーロ売り・ドル買いが円相場に波及したとの見方もあった。 朝方発表された週間新規失業保険申請数は78万7000件と前週比3000件減少し、市場予想（ロイター通信調べ）の80万件を下回ったが、相場の反応は今のところ限定的。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2265～2275ドル（前日午後5時は1．2323～2333ドル）、対円では同127円10～20銭（同126円93銭～127円03銭）と、17銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックも反発（7日朝） 【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク株式相場は、米民主党のバイデン次期政権による大型経済対策への期待が高まる中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比140．32ドル高の3万0969．72ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は165．41ポイント高の1万2906．20。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。スタート時には５％以上の大きな変動は見られませんね。
2021.01.07
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１月６日（水）…２０２１ラウンド１…
１月６日（水）、曇り時々晴れですね。本日は２０２１年の初打ち…ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。１０時１２分スタートとのことですから、７時１０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。ベッドパッド等を干して、身支度をして、８時４０分頃に家を出る。９時１０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつものＭ君（１２）とＯ君（１６）とお久しぶりのＴ君（３）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：１．１．１．１．０．１．０．２．１＝４４（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが４回、２打目のミスが３回、３打目のミスが２回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。２０２１年の第１打目はチーピンで隣のホールへ行きました…。推して知るべし…ですね…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：１．２．－１．３．１．１．３．２．１＝４９（１９パット）１パット：１回、３パット：０回、４パット：１回。１打目のミスが６回、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが２回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。１２番ロングをうまく攻めてバーディー奪取したところまでは戦闘意欲もありましたが、１３番ミドルの１打目をハーフチーピン、２打目をハーフチーピン、３打目を何とかグリーンオンしての４パットでプッツンしました…。４４・４９＝９３（８）＝８５の３３パット…。何の救いもありません…。ただ、一緒にプレーしたメンバーも冴えないプレーで握りに大敗しなかったのが救いです。カートからスコアの登録を終えて、握りの清算を済ませ、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です…。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．６ｋｇ，体脂肪率２０．５％，ＢＭＩ２２．０，肥満度＋０．０％…でした。食べて飲んでのゴロゴロ生活でしたがひどく正月太りをしたわけではありませんでした…。帰宅して、コーヒーとさくら餅とたい焼きでおやつタイム…。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０２．７３円。１ＡＵドル＝８０．０７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０３９１．６０（＋１６７．７１）ドル。本日の日経平均終値＝２７０５５．９４（－１０２．６９）円。金相場：１ｇ＝７１２５（＋１）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０６２（＋１２８）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。ひらまつが大きく上げて、大同特殊、三井住友フィナンシャル、オリックスも上げましたね。ＣＲＩミドルが下げましたね。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には５４人が参加して、トップは８１（１５）＝６６とのこと。Ｏ君が９６（１６）＝８０で４７位。僕が９３（８）＝８５で５２位。Ｍ君が９７（１２）＝８５で５３位。全員が低調なゴルフでした…。米株市場でマイニング銘柄の騰勢続く、マラソン・パテント一時30％高 ５日の米株式市場では、昨年の騰勢を引き継ぎ、暗号資産（仮想通貨）マイニング関連の一部銘柄が引き続き大幅に値上がりした。 マラソン・パテント・グループは、カナダのＤＭＧブロックチェーン・ソリューションズとのマイニングプールに関する計画発表が好感され、一時約30％急上昇した。ＤＭＧブロックチェーンは終値ベースで100％近く急騰し、2018年３月以来の高値で引けた。 昨年1417％値上がりしたライオット・ブロックチェーンは５日も一時13％上昇し、約３年ぶりの高値で取引を終えた。【米国株動向】景気後退時に注目すべきハイテク3銘柄モトリーフール米国本社、2020年12月17日投稿記事より新型コロナウイルスのワクチン接種は始まったものの、経済へプラスの影響を及ぼすまでには何カ月もかかるでしょう。将来の経済の混乱を乗り切れるハイテク株を探しているなら、アップル(NASDAQ:AAPL)、アマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)、ストリーミング（定額動画配信）TVプラットフォームのロク(NASDAQ:ROKU)に注目してください。 1. アップルアップルはハイテク業界の巨人であり、半導体設計から動画配信まであらゆる事業を手掛けているうえ、今後の新たな成長をもたらす可能性がある分野への投資も続けています。例えば、同社はわずか数年でサービス部門の規模を倍増することに成功し、消費者に提供するサービスの価値を高め続けています。直近四半期のサービス売上は前年同期比16％増の145億ドルとなり、過去最高を記録しました。アップルのサービス売上の伸びは、顧客がデバイスを買った後も、その顧客から長期間にわたって経常的な売上を十分生み出せることを証明しています。2020年は極めて予測不可能で困難な年となりましたが、アップルは通期で過去最高の業績を記録しました。iPhone関連を除く全ての部門で増収となり、年度末時点の実質的な手元資金は794億ドルとなりました。有料サブスクリプションの登録者は2020年末までに6億人に達する見込みです。 2. アマゾンアマゾンは今年、困難な経済状況にあっても好調な業績を挙げられるだけでなく、雇用の創出にも貢献することを証明しました。アマゾンのeコマース事業に対する需要はかつてないほどに増大し、第3四半期の売上は37％増加しました。希薄化後1株当たり利益（EPS）は、前年同期の4.23ドルから12.37ドルへ急増しました。需要が増大した結果、アマゾンは今年40万人以上の従業員を新たに採用しました。同社は過去に倉庫の環境や従業員の処遇に関して批判を受けましたが、現在多くの企業が雇用を削減する中で、今回の雇用創出が多数の米国人の助けとなったことは間違いありません。アマゾンのクラウドコンピューティング事業であるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）も成長しています。AWSの第3四半期の売上は前年同期比30％増、営業利益は同56％増と急増しました。AWSのクラウドインフラ業界における市場シェアは33％で、同部門はアマゾンにとって引き続き長期的な成長分野となる見込みです。 3. ロクロクは2020年を非常にうまく切り抜けつつあります。同社が今後の景気後退においても同様に対処できると考えられる理由があります。第3四半期の売上は前年同期比73％増、粗利益は同81％増と急増しました。こうした業績の大幅な向上は、アクティブ顧客が前年同期比43％増加するなど、ロクが動画配信プラットフォームとしてより多くのユーザーを引きつけていることによるものです。これらのユーザーからの売上も増加しており、1ユーザー当たり平均売上（ARPU）は20％増となりました。当然ながら、景気が後退してもテレビの視聴率は下がりませんでした。消費者は引き続きケーブルテレビの解約を進め、ネットフリックスやディズニーなどのストリーミングサービスに移行しています。こうした消費者の多くは、ストリーミングサービスへアクセスするためにロクのプラットフォームを使用します。ロクは、ユーザーが同社プラットフォームからストリーミングサービスに加入する時に加え、広告からも収益を得ています。同社は、第3四半期の新規広告主が前年同期比で2倍以上に増加したと発表しました。今後数年間で有料テレビサービスの解約者が増えるにつれて、広告料も解約者の後を追ってロクのプラットフォームに流れてくる可能性があります。 1つ覚えておくべきこと当然、どんな企業も景気後退時に好調な業績を挙げる保証はありません。しかし、上記の3社は堅調な事業を営んでおり、優れた長期投資先となるはずです。つまり、困難な経済状況を乗り切り、成長を続けることができるでしょう。ただし、これらの企業への投資から十分な恩恵を得るには、投資家は数カ月ではなく数年にわたって保有を続ける必要があります。【米国株動向】長期的なリターンが期待できる注目のハイテク銘柄3選モトリーフール米国本社、2020年12月17日投稿記事より株式は資産形成に最も役立つ手段の一つです。以下、安心して購入できるハイテク銘柄を3つ取り上げます。 マイクロソフトマイクロソフト(NASDAQ:MSFT)は過去5年間で280％の高リターンを叩き出してきました。マイクロソフトは同社最大の事業部門に成長したインテリジェントクラウドの好調な業績に支えられ、2桁台の増収を達成し続けています。牽引役となっているのがMicrosoft Azureです。Azureはクラウドコンピューティングへの依存度を高める大手企業との契約を相次いで獲得しています。ゲーム事業では、11月のXboxシリーズX/Sの発売を前に、Xboxのコンテンツ/サービス売上高が前年同期比で30％増加しました。既に1,500万人の会員を獲得しているサブスクリプションサービス「Xbox Game Pass」の見通しを踏まえると、Xbox事業は今後10年間に急成長する可能性があります。マイクロソフトは「サービスとしてのソフトウェア（SaaS）」プロバイダーとして、他社もうらやむ地位を確立しています。株価フリーキャッシュフロー（P/FCF）倍率は33倍と、同社の基調的な成長率からすると割高な水準にはなく、長年にわたり申し分のないリターンを実現する見込みです。 アマゾンアマゾン(NASDAQ:AMZN)はeコマースのリーダー企業ですが、小売支出総額に占めるeコマースの比率がまだ15％未満にとどまる中で、アマゾンの成長の伸びしろは大いにあります。アナリストのコンセンサス予想によると、2020年10-12月期売上高は、前年同期比36％増の1,190億ドルに達する見通しです。最近では傘下のホールフーズ・マーケットの食料品の宅配など、プライム会員の利用が活発化しています。また、7-9月期の海外のプライム・ビデオの利用は前年同期比で80％増加し、プライム会員プログラムの圧倒的な強みの証左となっています。クラウドインフラ・サービス市場では、「アマゾン・ウェブ・サービス」がマイクロソフトを抑えて第1位を確保しています。株価フリーキャッシュフロー倍率は64倍と、マイクロソフトよりも割高ですが、アマゾンの成長ペースは格段に速く、長期にわたる成長が見込まれます。 ユニティ・ソフトウェアユニティ・ソフトウェア(NYSE:U)は双方向のリアルタイム3Dコンテンツの制作・運用のための有力プラットフォームを開発しており、モバイル向け／ゲーム機向け／PC向けの多くの有力ビデオゲームを根底から支えています。2020年7-9月期売上高は前年同期比で53％増加しました。同社は9月に新規株式公開（IPO）を果たし、株価は既に127％上昇しています。投資家が強気な姿勢を取る理由は幾つかあります。同社株への投資は1,750億ドルの規模を誇るビデオゲーム業界の継続的な成長や、製品を設計・製造するためのソフトウェアの一般的な利用を見込んだものです。マイクロソフトと同様に、他社と比べてコスト効率に優れ、時間を節約できるソリューションを顧客に提供しています。また、ゲーム制作会社のゲーム内での課金を支援するソリューションも提供しています。12カ月実績ベースの株価売上高倍率（PSR）は48倍と、バリュエーションは割高ではありますが、長期で見るとバリュエーションは成長力によって正当化される見込みです。ただし、短期的には株価が変動する可能性もあることに留意する必要があります。【本日のNYダウ見通し】ジョージア州上院決戦投票の結果次第で大きく動く展開か【NYダウ予想レンジ：30,100～30,600ドル】5日のNYダウは反発し、前日比167.71ドル高の30,391.60ドルで取引を終了。ISM製造業景況感指数が60.7と11月の57.5から改善し、市場予想を上回ったことを好感した買いが入ったのです。また、WTI原油先物が昨年2月以来となる1バレル50ドル台を一時回復し、シェブロンなどの石油株も買われました。しかし、上値では戻り売り圧力もあり、一時は下げに転じる場面もありました。新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、欧州では都市封鎖を延期する動きもでる中、景気の先行き懸念が高まっているのです。また、ジョージア州の2名の上院議員決選投票にも注目が集まっています。共和党は争う2議席のうち1議席を取れば過半数を維持でき、バイデン次期大統領が掲げる規制強化や増税の実現が難しくなるからです。本日の経済指標ではADP全国雇用者数がありますが、ジョージア州上院決戦投票の結果次第で大きく動く展開になりそうです。米ジョージア州上院決選、民主が1議席獲得へ もう1議席は大接戦［アトランタ／ワシントン ６日 ロイター］ - 米南部ジョージア州で５日、連邦議会上院の勢力図を決める２議席を巡って決戦投票が行われた。このうち１議席について、エジソン・リサーチは６日、民主党候補で黒人牧師のワーノック氏が共和党の現職ロフラー氏に勝利するとの見通しを示した。また、もう１つの議席を巡る共和党の現職パーデュー氏と民主党候補でドキュメンタリー映画プロデューサーのオソフ氏の争いは大接戦となっており、エジソン・リサーチによると、９８％想定集計時点でオソフ氏（得票２１９万５４４１票）がパーデュー氏（同２１９万１８８１票）を約３５００票上回っている。日経平均は続落、米上院決選投票にらみ模様眺めに［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、続落。一時２万７０００円割れ寸前まで下落したが、後半は持ち直し弱もちあい。米国ジョージア州の上院決選投票の様子をにらんで模様眺めとなった。値がさグロース株の下落が目立つ一方、バリュー株がしっかりとなり、ＴＯＰＩＸは堅調に推移した。５日の米国株式市場は不安定な値動きとなる中、反発して取引を終えた。前日の下落を受けて買い戻しが入った。一方、外為市場ではドル／円相場が円高基調となっており、これが日本株にとって重しとなっている。日経平均は売り優勢でスタート。一時、前日比プラスになる場面があったものの、終日、米ジョージア州の上院決戦投票の結果を見極めたいとのムードから、模様眺めとなった。市場では「民主党優位が伝わり長期金利が上昇。これが値がさのグロース株の株価を抑えた」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。その後、共和党の巻き返しにより、日経平均は戻り歩調。バリュー株物色で堅調に推移したＴＯＰＩＸは上げ幅を拡大した。また「東京都の感染者数が過去最多の１５００人超と伝えられたが、これはあまり材料視されていないようだ」（国内証券）という。ＴＯＰＩＸは０．２８％高。東証１部の売買代金は２兆２９９６億９７００万円だった。東証３３業種では鉱業、海運業、石油・石炭製品などの上昇が目立ち、その他製品や電気機器などが下落した。個別では、指数寄与度が高いファーストリテイリングが大幅安。１銘柄だけで日経平均を７９円押し下げる要因となった。ソニーもさえない一方、日本郵船が昨年来高値を更新し、ソフトバンクグループも高い。東証１部の騰落数は、値上がり１４２８銘柄に対し、値下がりが６８６銘柄、変わらずが７２銘柄だった。米株反発、ダウ167ドル高 ジョージア州上院決選投票を注視［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米国株式市場は不安定な値動きとなる中、反発して取引を終えた。前日の下落を受けて買い戻しが入った。ジョージア州では連邦議会上院の勢力図を決める２議席の決選投票が始まった。データサイト「５３８」の最新の調査によると、民主党候補がやや優勢とみられる。アナリストは昨年１２月に上昇した株式相場について、ポートフォリオのリバランスで１月は総じて値固めになるとみている。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）は６％低下。前日は終値ベースで２カ月ぶり高水準を付けていた。業種別では、原油の急伸を受けてエネルギー株が大幅上昇した一方、主要消費財や公益事業はアンダーパフォームした。新型コロナウイルスワクチンの接種開始や大規模な景気支援で主要株価指数はこのところ最高値を更新してきたが、従来より感染力の強いコロナ変異種の広がりや外出制限などの再導入を受け、景気見通しに不透明感も漂っている。ただ、米供給管理協会（ＩＳＭ）がこの日発表した２０２０年１２月の製造業景気指数は２年４カ月ぶりの高水準となり、株価を支援。新型コロナ感染の急拡大によって需要がサービスからモノへ移行したことが要因とみられる。個別銘柄では、中国電信（チャイナテレコム）が８．８％、中国移動（チャイナモバイル）が９．３％、中国聯通（チャイナユニコム）香港が１１．８％、それぞれ急伸。ニューヨーク証券取引所が４日、３社の上場廃止手続きを中止する意向を示した。半導体大手マイクロン・テクノロジーも４．３％高。ＤＲＡＭの需要と価格が回復するとの見方から、シティグループが投資判断を「バイ」に引き上げた。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．８６対１の比率で上回った。ナスダックでは２．４９対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１４３億７０００万株。直近２０営業日の平均は１１０億９０００万株。【市況】明日の株式相場に向けて＝大接戦、トリプルブルー狂騒曲 きょう（６日）の東京株式市場は、日経平均株価が１０２円安の２万７０５５円と４日続落。一時２万７０００円大台ラインすれすれまで水準を切り下げたが踏みとどまった。 もっとも、２万７０００円台乗せに時間がかかったのは事実だが、だからと言ってここを割り込んだら全体相場のトレンドが変調をきたすというような話ではない。実際きょうの東証１部の値上がり銘柄数は１４００を超え、値下がりの２倍以上であり、ＴＯＰＩＸが示すように実質的にはかなり買い優勢の地合いだった。先物主導のアルゴリズム売買で振り回され、指数的には日経平均寄与度の高い値がさ株が仕切ったような形となった。その典型がファーストリテイリングで、１銘柄で８０円弱日経平均を押し下げている。 では、その先物のアルゴリズム売買の餌となったのは何かといえば、いうまでもなく米国のジョージア州上院決選投票の開票速報だ。ＡＩアルゴにプログラムとして刷り込まれているのは、２議席を民主党が取る可能性が高まれば「トリプルブルー」で売り、１議席であっても共和党が死守する公算が大きくなれば買いというもの。米株価指数先物と連動して日経平均先物も振り回されることになった。 ところが、この決選投票がなかなか判明しない大接戦となった。「日本時間午後１時半の開票率９６％の段階でもまだ皆目分からない状況。ただし、同じ時間軸ながら米長期金利が明確に上昇（時間外取引）しており、これはトリプルブルー実現を予知したもの」（国内ネット証券アナリスト）という。上院も民主が過半を占めトリプルブルーとなれば目先的には給付金の引き上げも含め財政の大盤振る舞いの流れとなる。米国債が売られ“悪い金利上昇”、更にドル売り、つまり円高の流れとなる。ただし、米国株高を横目に出遅れている日本株が売り込まれる道理はない。ハイテク系銘柄には逆風だが、エネルギー関連や電気自動車（ＥＶ）関連などに向かう投資マネーはより先鋭化することが予想される。 そうしたなか、全体論はともかく個別材料株の物色意欲は旺盛だ。ただし、先駆して買われたものは上ヒゲをつけやすくなっており、利益確定の売り圧力を計算に入れつつ深入りはしないようにする心掛けは必要。短期視野であれば勢いのあるものに乗りたくなるのが人情だが、反転するリスクに対するイメージも念頭に置いておく。底値を拾ってじっくり待つ投資と、強い株の噴き上げに期待して短期で利ザヤを狙う投資の線引きは大切であり、スタンスをない交ぜにしないことが肝要となる。 テレワークやライブ配信関連では昨年Ｊストリームやブイキューブが大化けしたが、その流れが今年も意識されている。緊急事態宣言が再発令される状況にあるが、新型コロナウイルス感染の勢いは昨年の春先よりもはるかに現在の方が激しい。オンライン周辺銘柄は改めて脚光を浴びるだろう。出遅れていたｆｏｎｆｕｎは既に火がついてしまった状態だが、ＳＭＳ配信最大手のアクリートやテレワーク向けオンラインストレージを手掛けるニューテックなども注目できる。 このほか、オンライン・ビジネスとも交差するテーマとして５Ｇがある。５Ｇ基地局や５Ｇ対応スマートフォンに欠かせない水晶デバイス関連では昨年１２月１日に紹介した大真空が高パフォーマンスを演じた。同じく水晶製品専業メーカーの日本電波工業の６００円台前半は魅力がある。 再生可能エネルギー関連ではメガソーラー分野に積極展開する極東産機が復活の気配。瞬発力の高さは昨年１２月中旬の急騰相場で証明済みだ。また、中長期的に大底圏に位置すると思われる銘柄でマークしたいのが双葉電子工業。業績は低迷しているが蛍光表示管の老舗で世界トップメーカーとしてのブランド力は無視できない。目先動意含みだが、有配企業でＰＢＲ０．５倍はかなり割安感が強い。ソフトバンクとのドローン共同開発やロボティクス分野でもキーテクノロジーを有している。 あすのスケジュールでは、２０年１１月の毎月勤労統計（速報値）、６カ月物国庫短期証券の入札など。海外では１１月の豪貿易収支、１１月のユーロ圏小売売上高、１２月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）、１２月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数、１１月の米貿易収支など。（銀）出所：MINKABU PRESS明日の戦略－4日続落で27000円に接近、下振れ警戒も押し目買いのスタンスで 6日の日経平均は4日続落。終値は102円安の27055円。米国株は上昇したが、ドル円が102円台に突入するなど円高進行が嫌気されて下落スタート。すぐにプラス圏に浮上したが、上では戻り売りに押された。米ジョージア州の上院決選投票に関する速報が伝わる中、下げ幅を3桁に広げたかと思えば急速に持ち直すなど、不安定な地合いが続いた。後場に入るとマイナス圏が定着。前場の安値を下回る場面もあったが、27000円は割り込むことなく踏みとどまると、その後は若干持ち直した。値上がり銘柄は多く、TOPIXやマザーズ指数はプラスで終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆3000億円。業種別では鉱業や海運、石油・石炭などが上昇した一方、その他製品や電気機器、化学などが下落した。米長期金利の上昇期待から金融株が動意づいており、中でも第一生命やＴ＆Ｄなど保険株が急伸。半面、前日に公開価格比10倍増を達成したエネチェンジは到達感が強まり急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1428/値下がり686。原油高を受けて国際帝石が6％を超える上昇。市況関連が強く、日本郵船、川崎汽船、商船三井の海運大手3社がそろって昨年来高値を更新した。三菱ＵＦＪや三井住友などメガバンクが大幅高。メディア記事を材料にＮＴＴが買いを集めた。決算を発表したダイセキとダイセキ環境ソリューションがそろって急伸。証券会社が投資判断を引き上げた愛三工業が10％超上昇した。 一方、ファーストリテイリングは月次が好感されず2％超の下落。任天堂やキーエンス、東京エレクトロンなど、値がさ株の弱さが目立った。アドバンテストやＳＣＲＥＥＮなど前日に跳ねた半導体株が売りに押されており、ＢＡＳＥやメドレーなどマザーズの主力グロース株が軟調。イーレックスやレノバなど、新電力関連が大きく売られた。 日経平均は4日続落。安値が27002円、終値が27055円で、外部環境のフォローがなければあすは27000円割れも想定される。ジョージア州の上院決選投票に関しては、結果判明に時間を要す可能性がある。そのため、今晩の米国株の反応もはっきりとしたものにはならないかもしれない。8日の金曜はコロナ感染の拡大が警戒される三連休前で、積極的な買いは期待できない。そのため、あす下落した場合には、金曜はリスク回避の売りが強めに出てくる可能性がある。ただ、この4日間の下げは、基調が大きく変わったと思わせるようなものではない。TOPIXはきょうはしっかり上昇で終えた。スケジュール的に木・金は下を試しに行きそうな雰囲気はあるが、押し目は丹念に拾っておきたい局面だ。トレーダーズ・ウェブ（株）ザ・クイーンズヒルゴルフ場 民事再生から一転、会社更生に［福岡］東京商工リサーチ 2020年10月8日に福岡地裁に債権者から民事再生法の適用を申し立てられ12月7日、開始決定を受けた（株）ザ・クイーンズヒルゴルフ場（TSR企業コード:870370421、法人番号:5290001033263、糸島市富838、設立1990（平成2）年12月、資本金2000万円、田原司社長）は12月21日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し1月5日、開始決定を受けた。更生管財人には小畑英一弁護士（TF法律事務所、東京都千代田区平河町2－7－5、電話03－6206－1310）が選任された。 負債は預託金118億円を含めて約168億8400万円（2019年7月期末時点）。 総合不動産・マンション分譲を手掛けていた前代表・田原學氏が、1990年12月にゴルフ場の建設を目的に設立。ゴルフ場設計では著名な服部彰氏がコース設計を手掛け、女子プロゴルファー岡本綾子氏の監修のもと、1992年11月に「ザ・クイーンズヒルゴルフクラブ（18ホール、パー72、7054ヤード）」をオープンした。 福岡市内や福岡空港、JR博多駅からアクセスしやすい好立地に所在。また、日本のプロゴルフメジャー大会の1つである「日本プロゴルフ選手権大会」の開催実績もあり、県内ではハイクラスのゴルフ場として優良顧客を抱え、2000年7月期の売上高は9億3569万円を計上していた。しかし、ゴルフ人口の減少や他社との競合による低価格化などから業績は軟調に推移。2001年7月期には2億2831万円の債務超過に陥っていた。また、2002年11月に預託金約90億円を3分割して償還期間を10年に延長した。 こうしたなか、金融機関からの借入金がサービサーに譲渡され、2012年11月に償還期限を迎える預託金約118億円について、会員に対して「永久債」への転換を要請した。 2017年3月には前代表の田原學氏が死去。2019年12月に長男である田原司氏が代表取締役に就任したが、新代表と旧経営陣の間で経営権をめぐる争いが生じ、新代表による再建は困難として2020年10月8日、債権者より福岡地裁へ民事再生手続き開始を申し立てられ、開始決定を受けていた。 しかし、当社と株主でもある田原司氏は再建スキームに幅を持たせる目的で12月21日、東京地裁に会社更生法の適用を申請していた。今晩のＮＹ株の読み筋＝ジョージア州上院選の開票状況に注目、ＡＤＰ雇用統計は予想通りなら無風通過か ６日の米国株式市場では、引き続き米ジョージア州上院選決選投票の開票状況が注目となる。日本時間の午後４時現在、１議席を民主党候補が獲得したもようだが、もう１議席は引き続き接戦が続いている。もう１議席も民主党が獲得すれば増税や規制強化の流れが一気に進む可能性が高まり、リスクオフの売りが優勢となりそうだ。 米１２月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計は市場予想の平均値が５万人増と前月の３０万７０００人増から急ブレーキがかかる見通し。市場予想通りなら買い材料にはならないだろうが、新型コロナの感染拡大などである程度は織り込み済みとの見方もあり、無風通過となりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米１２月ＡＤＰ雇用統計、１２月開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、米イベントにらみで売買手控えも あす７日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。米ジョージア州の上院決選投票が現地５日に行われ、開票が進んでいる。開票速報では接戦の中、民主党候補リードとの報道が伝えられているが、なお最終結果待ちの状態にある。同８日には米１２月雇用統計の発表も控えており、米イベントにらみで積極的な売買は手控えられる可能性がある。 一方、国内での新型コロナウイルス感染者数の推移にも注視する必要がある。政府は７日に首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定する。対象期間は、昨春の同宣言時の１カ月程度を参考に検討を行っている。一方、新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は５日の会見で、緊急事態宣言を出したとしても感染状況が２番目に深刻なステージ３相当まで下がるところまでいくのは「１カ月未満では至難の業」とし、さらに時間がかかるとの見方を示した。感染拡大傾向が長引くようだと景気へのダメージが改めて意識されることにもなる。 ６日の日経平均株価は４営業日続落し、２万７０５５円（前日比１０２円安）引け。米ジョージア州での上院決選投票の結果待ちで様子見気分の強いなか、朝方は、円高・ドル安が重しとなり、利益確定売りが先行した。いったんプラス圏に持ち直す場面もあったが、買いが続かず、再度軟化。後場入り後には、米長期金利上昇への警戒感もあり、グロース（成長）株中心に売りが続き、下げ幅は一時１５０円を超えた。一方、バリュー（割安）株が広範囲に買われ、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１７９６．１８ポイント（同４．９６ポイント高）と４営業日ぶりに反発した。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、102円台後半（6日午前9時） 【ロンドン時事】6日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、持ち高調整の中を1ドル＝102円台後半で小動きとなった。午前9時現在は102円80～90銭と、前日午後4時（102円75～85銭）比05銭の円安・ドル高。 ユーロは高い。対ドル相場は東京市場終盤に1ユーロ＝1．2345ドル近辺と、2018年4月下旬以来2年8カ月半ぶり高値圏。ロンドンでは午前9時現在1．2320～2330ドル（1．2270～2280ドル）、対円では同126円70～80銭（126円15～25銭）。（了）時事通信岐阜県で過去最多の１０２人感染確認、２日続けて最多更新 年末に接待伴う飲食店を利用した客らが陽性岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は６日、県内で新たに１０２人の新型コロナウイルス感染を確認し、可児市の７０代女性１人が死亡したと発表した。１日に発表される感染者数は５日の９８人を超えて過去最多で、１００人を初めて超えた。県内の累計感染者数は２６９３人、死者は４２人になった。 新たに三つのクラスター（感染者集団）が認定された。各務原市の高齢者福祉施設のクラスターでは、利用者４人と職員３人を含む９人の感染が確認された。このうちの利用者１人は県総合医療センター（岐阜市）を受診し入院したことが分かっており、センターで感染した医師１人と看護師１人はこのクラスター関連と認定した。 揖斐郡大野町では町内や本巣郡北方町の１０、２０代の男性６人の感染が判明し、クラスターに認定された。飲食を共にするなどしたという。 瑞浪市では、接待を伴う飲食店を昨年１２月２７日に利用した男女３人と友人ら計５人が感染した。 岐阜市の高齢者福祉施設のクラスターは新たに利用者や職員ら６人の感染が分かり、規模は２０人になった。 人工呼吸器の管理を受ける重症患者は１人増えて１３人になった。県教育委員会は各務原高校の生徒１人が感染したと発表した。臨時休業はしない。 新たな感染者の居住地別は岐阜市２７人、可児市１３人、各務原市１１人、大垣市６人、多治見市と揖斐郡大野町が各５人、関市４人、美濃市、不破郡垂井町、本巣郡北方町、愛知県が各３人、山県市、羽島市、瑞穂市、海津市、揖斐郡揖斐川町、羽島郡笠松町が各２人、土岐市、本巣市、中津川市、安八郡神戸町、安八郡輪之内町、養老郡養老町、羽島郡岐南町が各１人。 年代別は１歳未満２人、１０歳未満３人、１０代４人、２０代２５人、３０代１３人、４０代１９人、５０代１２人、６０代８人、７０代８人、８０代４人、９０代４人。NY株見通しージョージア州決選投票の結果を睨んだ神経質な展開か 今晩のNY市場は神経質な展開か。昨日は原油高を好感したエネルギー株の上昇や米12月ISM製造業PMIが2018年8年以来の強い結果となったことなどでセンチメントが好転し、主要3指数がそろって反発した。ただ、上院の議席が決まるジョージア州決選投票への警戒感から、3指数ともに年初4日の大幅安を埋めるに至らず、反発は限定的だった。ジョージア州の決選投票は、郵便投票の開票作業のため結果判明に数日を要すると伝えられているが、アジア時間では僅差で民主党が2議席を獲得する可能性があると伝えられており、トリプル・ブルーによる増税やハイテク・ジャイアントへの規制強化への懸念からか、ナスダック先物が時間外で1％超の下落となっている。今晩の取引でも決選投票の結果を睨んだ神経質な展開が予想される。 今晩の米経済指標は12月ADP民間部門雇用者数、11月製造業新規受注、FOMC議事要旨など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：1月6日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、103円台前半（6日朝） 【ニューヨーク時事】6日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米ジョージア州の上院選決選投票の行方に注目が集まる中、1ドル＝103円台前半に下落している。午前9時現在は103円10～20銭と、前日午後5時（102円67～77銭）比43銭の円安・ドル高。 バイデン次期政権の命運を左右するジョージア州上院決選は開票が進み、米メディアによると、民主党が1議席を確保。残る1議席を決める争いでも僅差でリードしているもよう。民主党が上下両院で多数派となれば、大規模な財政出動などの政策運営を進めやすくなるとの見方から、米長期金利が大幅上昇し、ドルが買われやすくなっている。 一方、米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した12月の民間部門雇用者数は12万3000人減と、市場予想（8万8000人増＝ロイター通信調べ）に対して大きく下振れした。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2315～2325ドル（前日午後5時は1．2293～2303ドル）、対円では同127円05～15銭（同126円27～37銭）と、78銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは反落（6日朝） 【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク株式相場は、米ジョージア州で行われた上院選決選投票の行方をめぐり思惑が交錯する中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比14．90ドル安の3万0376．70ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は149．28ポイント安の1万2669．68。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。すべてが下げているのはジョージア州の上院議員選挙の結果の影響でしょうか…。ジョージア州の2名の上院議員決選投票にも注目が集まっています。共和党は争う2議席のうち1議席を取れば過半数を維持でき、バイデン次期大統領が掲げる規制強化や増税の実現が難しくなるからです。民主党が２議席を押さえる勢いですね。テスラが９日続伸 アナリストが目標株価を８１０ドルに引き上げ＝米国株個別 テスラが９日続伸。きょうのＩＴ・ハイテクは全般的に軟調な動きで始まっているものの、テスラは別のようだ。アナリストが目標株価を８１０ドルに引き上げたと伝わっている。ウォール街では最も強気。１０ー１２月期（第４四半期）の世界納車台数が予想を上回ったことや、最大５０億ドルの増資計画を理由に挙げている。 第４四半期の納車台数は１８万５７０台となり、予想を上回って、四半期としては過去最高となった。年間では４９万９５５０台と目標の５０万台にわずかに届かなかったが、同社は、今回の数字はやや保守的なもので、最終的な数字は０．５％以上変化する可能性があるとも説明している。（NY時間09:44）テスラ 756.35（+21.24 +2.89%）みんかぶFX
2021.01.06
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１月５日（火）…
１月５日（火）、曇り時々晴れですね…。さほど寒くもなく過ごしやすし…。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時頃には家を出る。ＧｏＴｏ名古屋。１０時頃にはＪＲタカシマヤのパーキングに入車。まずは「ランバン・コレクション」へ。残念ながら求めるものに出会えず…。次いで「ヒューゴ・ボス」へ。カーデガンとスラックスとシャツ２枚をゲット。次いで寝具のコーナーで、パジャマをゲット。靴の売り場でサントーニがセールになっていましたが、食指は動かず…。最近はきれいな靴より楽な靴になってきてしまいましたから…。次いで、「Ｈ」と「Ｃ」を覗く。本日は出会いがなかったようです。１２時頃にはマリオット１８階の「つる家」の寿司カウンターへ。お正月明けで、あまりネタの種類がそろわないとのことでしたが、美味しいお寿司を楽しませていただきました。この後は高島屋の地下でお菓子や夕食の食材を調達。１３時４５分頃にはパーキングを出て、１５時前には帰宅。道路もデパートも空いていてストレスのない半日でした。帰宅して、ロマネちゃんにはいつもの猫おやつ、僕たちは購入してきたさくらもちとたい焼きを…それではしばらく休憩ですね。１ＵＳドル＝１０２．９１円。１ＡＵドル＝７９．３７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０２２３．８９（－３８２．５９）ドル。本日の日経平均終値＝２７１５８．６３（－９９．７５）円。金相場：１ｇ＝７１２４（＋１８３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９３４（＋１００）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。東邦チタニウムが上げて、レノバが下げていますね。日本株は３日続落、米上院選決選投票見極め－自動車や陸運安い ５日の東京株式相場は３営業日続落。米国での上院議員選の決選投票を控えて様子見姿勢が強まった。台湾の半導体製造装置大手のＴＳＭＣが日本に施設建設をするとの報道を受けて受注増が期待される半導体関連への買いが下値を支えた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.37ポイント（0.2％）安の1791.22 日経平均株価は99円75銭（0.4％）安の２万7158円63銭 ＜きょうのポイント＞ 東京都で新たに1200人余りの新型コロナ感染確認－ＮＨＫ 緊急事態宣言７日に決定、外国人新規入国は全面停止へ－報道 台湾ＴＳＭＣ、日本に先進半導体パッケージング施設建設へ－聯合報 きょう米ジョージア州の上院２議席を巡り決選投票へ ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは、米議会の上院決選投票前に「一旦ポジションを落とす動きがあり、様子見にとどまっている印象」と話す。ジョージア州の２議席を巡って接戦となり、すぐに結果が出ない可能性もあることも意識され、「結果を見たいという姿勢から動きにくい相場となった」とみている。 取引時間中に東京都で新たに1200人余りの新型コロナ感染確認と伝わったが、市場の反応は限定的だった。前川氏は、「新型コロナワクチンの普及や引き続き財政支援が行われることなどを踏まえ、市場は４－６月期、７－９月期に目線を移している」という。 ＴＯＰＩＸの上昇寄与度上位には東京エレクトロン、村田製作所、日本電産、ソニーなど半導体関連や電子部品関連が名を連ねている。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、時価総額が大きくコロナの影響を受けにくい銘柄への物色は旺盛で株価を支えるとして「朝安後に下げ渋る展開となりそう」と取引開始前に話していた。 東証33業種では陸運、医薬品、輸送用機器、空運、精密機器、小売業などが下落 証券・商品先物、電機、金属製品、海運、非鉄金属、鉱業などは上昇デイトレーダーに試練、2021年の株式市場は20年で最悪の滑り出し 個人投資家は過去最高値付近の株式相場におじけづくことなく、株式を買い増して2020年を終えた。年明け最初の取引が行われた１月４日、その楽観主義が試されることになった。 ＴＤアメリトレード・ホールディングとＥトレード・ファイナンシャルの顧客は年末に向けて、20年を通じて人気のあった銘柄を買い、市場エクスポージャーを拡大していた。21年の取引初日、４日の米株市場はＳ＆Ｐ500種株価指数が1.9％安となり、01年以来最悪の滑り出しとなった。 ＢＭＯグローバル・アセット・マネジメントの米国最高投資責任者（ＣＩＯ）、アーネスト・ラモス氏は「相場は常に上昇すると考えている人々に現実を感じてもらうために、最終的にはこういう日が必要だ。市場は実際、小粒のバブル状態になっており、リテール投資家がその一因だ」と述べた。 投資家のポジションの指標であるＴＤアメリトレードのインベスター・ムーブメント・インデックスは昨年12月、18年１月以来の高水準となっていた。当時はその直後にボラティリティーが急上昇しＳ＆Ｐ500種は10％の調整に入った。 ＴＤアメリトレードのチーフ市場ストラテジスト、ＪＪ・キナハン氏は「過去数年には、相場が高値を更新すると顧客の投資姿勢が慎重になるという現象が見られた」とし、それとは逆の現在の状況は「非常に興味深い」と述べた。新型コロナウイルスの「ワクチンを巡る楽観を一因に１－３月（第１四半期）にボラティリティーが続く可能性がある」と指摘した。 新型コロナによる外出自粛などを背景に個人投資家が手数料ゼロの株式投資に参入し、20年１－９月にはチャールズ・シュワブやＥトレード・ファイナンシャル、ＴＤアメリトレード、ロビンフッド・マーケッツなどで少なくとも800万の新規口座が開設された。ブルームバーグ・インテリジェンスのラリー・タブ氏によれば、リテール投資家は今や、株取引の２割を占めている。 こうした投資家の自信が、21年の取引初日に試された。ゴールドマン・サックス・グループがまとめるリテール投資家人気銘柄のバスケットは４日に５営業日中４回目の下落となった。20年には82％上昇しＳ＆Ｐ500種の５倍強の上昇率だった。新年相場で米株どのようにうごくのか？主要投資会社の予想を元に解説2020年の米国株相場は、新型コロナウイルスの感染拡大で3月に急落した後、政府の巨額の経済対策や米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和を支えに、急速に持ち直しました。2021年は新型コロナワクチンの普及に伴って、米経済は年後半に回復が強まり、株式相場も上昇基調となりそうです。FRBの金融独緩和の継続も、株式市場への資金流入を促します。新年相場は「低金利と景気回復が両立する適温相場がメインシナリオ」と説きます。FRBは2020年8月、物価上昇率が一定期間、目標の2%を超えることを目指す新指針を打ち出しました。FRBは2%超えは2023年以降と予想しており、それまではゼロ金利政策を続ける見通しです。実際、2021年も物価は構造的に上がりにくい状況が続きます。野村証券のアナリストは、新型コロナで都心から郊外へ居住地を移す流れが強まる中、「持ち家の帰属家賃が下落し、本格的なディスインフレになる」 と指摘しています。FRBは国債などを月1,200億ドル買い入れる量的緩和についても、2020年12月に指針を見直し「雇用最大化と物価安定の達成が近づくまで購入を続ける」と長期化を示唆しました。米運用会社ブラックロックは、2021年の相場テーマに「より多額の財政赤字、 FRBの(金融市場への)一段の介入」 を挙げた。「Fed(FRB)に逆らうな」の格言通り、金融市場のリスク選好が強まるとみています。ウォール街の主要金融機関は、来年末のS&P500種株価指数を、4,000前後と予想しているようです。2020年12月29日のS&P500種の価格は3,756.07なので、約8%前後上昇することになります。企業業績に強気なJPモルガン・チェースは4,400、ゴールドマン·サックスは4,300まで上昇するとみているようです。ワクチンの普及も相場上昇を後押しします。米国では春ごろには一般の国民にも接種が広がる見通しです。感染拡大が収束に向かい、年央以降の経済回復を見込む声が多いのが現状です。モルガン·スタンレーは、2021年の実質国内総生産 (GDP)を 5.9%増と予測すしています。この数字はもし実現すれば、37年ぶりの高成長となります。コロナ禍からの景気回復で先頭を走る中国に、欧米や日本の景気回復も加わる 「世界同時回復」(エバコアISI)が期待されています。企業業績も持ち直す見通しです。主要500社の純利益は、前年比 22%増と2020年の14%減から大幅増益に転じる見通しです。売上高も7.9%増と、1.8%減だった2020年から増収に転じる見込みです。一方、高いバリュエーション (投資尺度)は相場の重荷です。今後1年間の利益予想に基づくPER (株価収益率)は、主要500社で22倍と2000年以来の高い水準にあります。業績改善を期待先行で織り込んだ分、改善ペースが鈍いと分かれば、相場調整につながりやすいでしょう。1月20日に発足するバイデン政権も、公約に掲げる増税より、コロナ禍からの経済回復を優先する政策運営に徹しそうです。政権の経済政策を占ううえで、1月5日のジョージア州での上院決選投票は注目されています。当初は2議席のうち1議席は共和党が確保して上院で過半数を維持するとみられていましたが、にわかに民主党候補が巻き返してきています。民主党が2議席とも取れば、大統領と上下両院の過半数を同党が制する「トリプルブルー」が実現します。そうなれば、3月にも1兆ドル規模の追加経済対策がまとまるとの観測もあり、短期的には相場の追い風になるでしょう。業種別では、景気回復やバイデン政権の経済政策を背景に、景気敏感株を中心にしたバリュー株の優勢が予想されます。強気で鳴らすファンドストラットのアナリストは「一般消費財・サービス」、 「エネルギー」、 「資本財· サービス」を有望3業種に挙げています。グロース株の代表であるハイテク株も、低金利が続く中では簡単に崩れそうにありません。ただ、コロナ禍で巣ごもり消費や在宅勤務の恩恵を強く受けた銘柄には注意が必要で、ハイテク株の中で明暗が分かれるとの見方もあるようです。グローバル・ウェルス・マネジメントのシニア株式ストラテジストの予想を紹介します。来年の米経済は「安全かつ効果的な新型コロナワクチン普及と、米連邦準備理事会(FRB)の緩和的な金融スタンスを前提にすれば、 2021年中に米国の実質国内総生産(GDP)はコロナ前の水準を回復する」と予想しています。経済成長率は過去20年で最も高くなる可能性があるとも予想しているようです。それに伴い、S&P500種株価指数を構成する主要 500社の純利益は、前年比26%増、2022年度も 11%増と2桁増益が続くとみています。株式相場については優しい環境が続くとみています。力強い経済と企業業績の回復が想定される一方、FRBは金融引き締めというブレーキを急いで踏むことがないためです。緩やかな株高が続き、 来年末のS&P500種の水準は現状より8%高い4000と予想しているようです。この予想は、先程紹介した主要投資会社の予想と同じです。アナリストの中には、S&P500種の予想PER (株価収益率)は 22倍で、割高感を指摘する声も増えています。UBSのアナリストは、PERの絶対水準は歴史的には高いと見ていますが、過去最低水準にある金利との比較ではそうとはいえないといっています。これまで主要500社の純利益が2割以上増えた年は、PERは平均15%切り下がりました。株価上昇率よりも収益回復のほうが大きくなるためです。コロナ禍という特殊要因で利益が押し下げられている環境では、PERは株価予想に適していないと考えられています。今後3年間、バリュエーションとS&P500種の相関関係は、一段と薄れるだろうとも言われています。1月に誕生するバイデン政権の相場への影響については、新政権が効率的にワクチンを普及させ、 パンデミックを実質的に終わらせられるかにかかっています。株式市場が、収束は失敗するとみなせば株安につながります。大企業や富裕層を対象にした増税、環境規制の強化など経済成長に悪影響を与える政策が懸念されていますが、こちらのリスクは小さいと見ています。来年はコロナ禍からの経済回復を最優先する政策運営に徹する可能性が高いからです。中国との関係では、バイデン政権も強硬姿勢を継続するため、 地政学的な緊張が高まる場面はあると考えているようですが、トランプ政権に比べ極端なリスクの高まりは予想しておらず、株式相場の大幅な調整を招く場面も減るとみています。バイデン政権は同盟国とより緊密に協力し、予期しない政策や行動を最小限に抑えるためです。 まとめ今回は主要投資会社の2021年相場の予想について紹介をしました。大方の投資会社では、2021年の株式相場は強く見ているようです。もちろん11月から12月にかけて株価は一本調子に上がってきましたので、いったんの調整はあるでしょう。しかし、調整があった場合、それはもしかすると絶好の押し目買いの機会かもしれません。今回の予想が当たるかは誰にもわかりません。しかし、現在の株式相場には悪いニュースよりも良いニュースの方が多いことは事実です。ぜひ今回の記事を今後の株式投資の参考にしていただければ幸いです。【本日のNYダウ見通し】ジョージア州の上院選投票の結果を控え、上値の重い展開か【NYダウ予想レンジ：30,000～30,500ドル】2021年最初の取引となった4日のNYダウは、昨年12月末比382.59ドル安の30,223.89ドルで取引を終了しました。昨年末に過去最高値を更新していたので利益確定売りが強まったことに加え、5日のジョージア州の米上院議員の決選投票や、6日の米大統領選の上下院合同会議による選挙人投票の集計を警戒した売りがでたのです。また、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、1日当たりの新規感染者数が30万人近くに達したことも嫌気されました。NYダウの下げ幅は一時700ドルを超え、安値29,881.82ドルと3万ドルを割り込む場面もありました。ただ、新型コロナワクチン普及による景気と企業業績回復期待もあり、午後には下げ幅を縮める展開。また、米連邦準備理事会（FRB）によるゼロ金利政策の継続も株高を支援する材料になっています。本日の経済指標ではISM製造業景況指数がありますが、ジョージア州上院議員選挙の決選投票に注目が集まるでしょう。この結果次第で、共和党が上院で過半数を取れるかどうかが決まるからです。もし、民主党のバイデン政権下で上下院を民主党が占めると、政策運営が極端に偏るとの警戒が高まります。ただ接戦となれば、結果が判明するのに数日かかる可能性もあり、NYダウは上値の重い展開になりそうです。日経平均は3日続き下落、米株安が重し 下落局面では押し目買いも［東京 ５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落した。前日に米国株が下落したことに加え、国内で首都圏の１都３県で緊急事態宣言が再発令されることも引き続き相場の重しとなった。ただ、下落局面では押し目買いも入り、一進一退の動きが続いた。ＴＯＰＩＸは０．１９％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆１３３６億円だった。東証３３業種中、証券業、電気機器、金属製品、海運業など１０業種は値上がりした。半面、陸運業、医薬品、輸送用機器など２３業種は値下がりした。市場からは「昨日、緊急事態宣言の再発令を政府が検討しているとの報道を受けて大きく下落した分、きょうの下げは限定的だった。下落局面では押し目買いも入り、相場としては底堅い状況ではないか」（岡三オンライン証券・チーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との声が聞かれた。また、テクニカル的にはローソク足が２５日移動平均線（２万６７９４円２３銭＝５日）の上方に位置し、「足元では上値を追いにくいものの、中長期的に見れば日経平均は上昇余地がある」（伊藤氏）との見方も聞かれた。個別では、ソニーが昨年来高値を更新。一時１万０６２０円の高値を付け、２０００年１０月以来の高水準となった。緊急事態宣言が今週中にも再発令されるとの見方から、巣ごもり需要をとらえたゲーム関連株として改めて注目されているという。東証１部の騰落数は、値上がり８９７銘柄に対し、値下がりが１１８４銘柄、変わらずが１０６銘柄だった。米国株式市場は急反落、ジョージア決選投票やコロナ巡る懸念で［ニューヨーク ４日 ロイター］ - ２０２１年最初の取引となった米国株式市場は急反落して取引を終えた。ジョージア州の上院決選投票を控えた警戒感や新型コロナウイルスの感染拡大を受けてリスク選好ムードが後退した。ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は序盤の取引で最高値を更新する場面もあったが、ボーイングの下落にも押されて値を下げた。ボーイングは、バーンスタインがキャッシュフローに関する懸念を理由に投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げたことを嫌気し、大幅安となった。主要３指数はいずれも２週間ぶり安値を付けた。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）は２週間ぶり高水準となった。上院の勢力図を決める５日のジョージア州決選投票は、税制や景気刺激策の拡充、インフラ支出拡大などバイデン次期政権の政策の行方を左右する争いになる。レイノルズ・ストラテジーの主任市場ストラテジスト、ブライアン・レイノルズ氏は「株価はこの１年の見事な上昇から後退している」とした上で、「コロナ感染が制御不能な状況で新年をスタートした。２０２１年を終えるまでにはおそらく制御できるだろうが、投資家は目先のニュースに反応するため、その間には頻繁に株価の下落があるだろう」と語った。新型コロナ感染による米国の死者は３５万人を超えている。Ｓ＆Ｐの業種別指数はほぼ全面的に下落し、不動産や公益事業、工業の下げが目立った。一般消費財と素材は序盤の取引で最高値を付けた。経済指標では、ＩＨＳマークイットが発表した１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値が前月から上昇し、２０１４年９月以来６年３カ月ぶりの高水準となった。速報値の５６．５から上方改定された。個別銘柄ではテスラが最高値を更新。２０２０年の納車台数が市場予想を上回ったことを好感した。赤外線カメラ製造のフリアーシステムズは１９％超急伸。複合企業のテレダイン・テクノロジーズが現金と株式を組み合わせて８０億ドルで買収すると発表した。テレダインは７％超下落した。ペプチドリームが1年ぶり高値､ライセンス収入で前期業績上振れペプチドリーム（4587）が高い。9時45分時点では前日比420円（8.0％）高の5660円まで買われ、チャート上で大陽線を立てている。きょうの株価水準はコロナショック前の昨年1月21日以来、1年ぶりの高値。前日に集計中の前2020年12月期業績予想の上方修正を発表している。売上高は従来予想の100億円以上から116億円（2019年12月期比11.6倍）、営業利益も53億円以上から67億円（2019年12月期は8億8700万円の赤字）、当期純利益も40億円以上から42億円（同4億4800万円の赤字）にそれぞれ増額した。新規のライセンス収入などが増えて、売り上げが上振れたという。一方、固定資産の減損損失9億5600万円を特別損失として計上するため、純利益の増額は小幅にとどまる見通し。（取材協力：株式会社ストックボイス）サンバイオが大幅続伸､再生細胞医薬品の第2相試験の結果公表中枢神経系疾患領域の再生細胞薬を開発するバイオベンチャーのサンバイオ（4592）が大幅続伸した。午後1時23分現在、前日比38円（2.7％）高の1428円で推移している。一時は1516円まで上伸した。本日午前8時に、再生細胞医薬品「SB623」の外傷性脳損傷を対象にした第2相試験の中間解析結果がアメリカ神経学会の学会誌オンライン版に掲載されたと発表し、買い材料視された。主要評価項目の「SB623」移植群で投与後6カ月で症状の改善が見られたとしている。中間解析結果で示された治験データは、慢性期外傷性脳損傷に伴う運動機能障害の改善に対する再生医療や細胞治療の可能性を期待させるという。安全で忍容性が高いことが示唆されたともしており、早期の市場投入・収益寄与を期待する動きとなった。（取材協力：株式会社ストックボイス）【速報】知事「衝撃を受けている」岐阜で過去最多の98人に新規感染確認 新型コロナ東海テレビ 岐阜県では5日、98人に新型コロナウイルスの感染が確認されたことがわかりました。1日の新規感染者数としては過去最多です。 県などによりますと5日、98人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。98人は12月31日の83人を超えて、1日の新規感染者数としては過去最多です。 古田知事は5日午後の記者会見で「100人をうかがう数字となり、1段フェーズが変わりつつあるのではないか。ある意味衝撃を受けている。非常に危機感を持っている」と話したうえで今後について「今週末に専門家会議を開き、県の対策を検討する」としています。 98人の感染経路は、夜の街関連15人、家族間感染が23人、職場感染12人などとなっています。 年代別の内訳では20代から50代までがほぼ同じ割合で、20代が16％、30代が15％、40代が17％、50代が14％です。 また、感染していた入院患者2人が亡くなったことも発表されました。明日の戦略－3日続落も27000円台はキープ、我慢の時間帯が続く 5日の日経平均は3日続落。終値は99円安の27158円。年明けの米国株が大きく下落したことを受けて、100円近く下げて始まった。前場では安く寄った後は値を戻し、プラス圏に浮上する場面もあった。前引けは26円安と小幅な下落。しかし、後場は戻し切れず、下げ幅を広げた。大きくは崩れず、27100円を割り込むところでは節目が意識されて下げ渋ったが、押し目を拾う動きも限られ、寄り付き近辺の水準で取引を終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆1300億円。業種別では証券・商品先物、電気機器、金属製品などが上昇した一方、陸運、医薬品、輸送用機器などが下落した。「プレイステーション5」をインドでも発売すると伝わったソニーが後場一段高となり、昨年来高値を更新。半面、前場では買いを集めていたウェルスナビが、後場マイナス転換から下げ幅を広げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり897/値下がり1184。ハイテク株の動きの良さが目立っており、アドバンテスト、ＳＣＲＥＥＮ、レーザーテックが4％を超える上昇。太陽誘電や村田製作所なども大きく上昇した。証券会社の目株価引き上げなど材料が多くあった富士フイルムが大幅高。野村ＨＤや東洋証券など証券の一角に強く買われるものが散見された。直近IPOで上場以降負けなしの上昇が続くエネチェンジはストップ高をつける場面もあり、公開価格比で10倍増を達成した。 一方、値がさのファーストリテイリングとキーエンスが軟調。国内外でコロナ感染被害が拡大する中、ＪＡＬ、ＡＮＡや西武ＨＤ、京成電鉄など運輸系のセクターは敬遠された。月次発表のワークマンは、内容は悪くなかったが好感されず3％を超える下落。公募・売り出しを発表したＧＡテクノロジーズが急落した。 日経平均は3日続落。前場で戻しながら後場に失速しており、さえない動きであったが、27000円を割り込まなかった点は安心材料。年初からやや波乱のムードが漂うが、下値では買いも入っている。新型コロナウイルスに関して、本日東京では、新たに1278人の感染が確認されたとのこと。緊急事態宣言に関しては、市場での織り込みがある程度進んでいるとは思われる。ただ、実際に発令された後の反応を確認するまでは、上値は追いづらい。各種報道からは7日の発令が濃厚で、もう少し我慢の時間帯が続く。その間は米国株の上昇や円安進行など、外部要因の後押しに期待したいところだ。ただ、この先、節目の27000円を割り込んだとしても、その下に控えた25日線（26794円、5日時点）はサポートとして意識されるだろう。26800円どころは昨年12月にもみ合いが長く続いた水準でもある。目先は不安定な地合いが続きそうだが、大きく押すようなら買い場と捉えたい。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝手控えムードか、米ジョージア州上院決選投票の結果待ち あす６日の東京株式市場は、手控えムードか。現地５日に米ジョージア州の上院決選投票が行われる。２議席を争うが、共和党が少なくとも１議席を確保すれば、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」が続き、先行き法案審議の難航が予想される。一方、民主党が２議席を獲得すれば、大統領、上下院選の全てを同党が制する「ブルーウェーブ」となり、今後増税などが懸念される。市場では、「どちらに転び、マーケットがどう反応するかがポイント」（準大手証券）になる。ただ、結果判明まで数日あるいは数週間かかる可能性もあり、結果待ちの状況が長引くことも想定される。 一方、国内では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は７日にも東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県を対象に緊急事態宣言を決定する見通しだ。業績悪化への懸念はほぼ織り込まれたとの見方もあるが、上値の重しとして意識され、買い上がりにくい面もある。 ５日の日経平均株価は３営業日続落し、２万７１５８円（前日比９９円安）引け。朝方は、４日の米国株安を受け、利益確定売りが先行した。その後、いったん持ち直して上げに転じた。半導体関連株などが買われ、指数に寄与した。ただ、買い進む動きにはつながらなかった。株価指数先物売りを交えて再度軟化し、後場前半には下げ幅が一時１８０円を超えた。一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、102円台後半（5日午前9時） 【ロンドン時事】5日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、ドルが売られた海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝102円台後半に上昇した。午前9時現在は102円85～95銭と、前日午後4時（103円10～20銭）比25銭の円高・ドル安。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2270～2280ドル（1．2265～2275ドル）とほぼ横ばい。対円では同126円25～35銭（126円50～60銭）。（了）時事通信岐阜県総合医療センター、医師ら感染し救急受け入れ１２日朝まで停止 県内で過去最多の９８人確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は５日、１０歳未満～８０代の男女９８人が新型コロナウイルスに感染し、入院していた揖斐郡大野町の５０代男性と高山市の７０代男性が死亡したと発表した。１日に発表される感染者数としては、１２月３１日の８３人を超えて過去最多。県内の感染者は累計２５９１人、死者は４１人に増えた。 クラスター（感染者集団）は接待を伴う飲食店などで新たに３件発生した。また、県総合医療センター（岐阜市）に救急搬送され、入院した患者が陽性と分かり、接触のあった救命救急センターの女性看護師と脳神経内科の男性医師にも感染が判明。救命救急センターは１２日朝まで救急の受け入れを停止する。 新たにクラスターに認定された関市の接待を伴う飲食店では、従業員とその家族、利用客の計８人に感染が確認された。店名の公表に応じ、県は同市山王通西の「カラオケスナックつる」と発表した。１２月２１～３０日までの来店客は関保健所に連絡するよう呼び掛けている。 大垣市にある事業所の従業員と従業員の家族に感染が広がり、６人規模のクラスターに認定。関市在住の３０代男性５人のクラスターでは、陰性だった１人を含む６人で１２月３０日に同市内の居酒屋やカラオケ店を訪れていた。 ５日の新規感染者は居住地別では岐阜市３８人、各務原市１３人、関市１０人、大垣市５人、羽島市、多治見市、土岐市が各４人、可児市、本巣郡北方町、養老郡養老町が各３人、瑞穂市２人、羽島郡岐南町、同郡笠松町、揖斐郡揖斐川町、同郡大野町、不破郡垂井町、安八郡神戸町が各１人、愛知県が３人。年代別では１０歳未満１０人、１０代８人、２０代と３０代が各１６人、４０代１７人、５０代１４人、６０代５人、７０代９人、８０代３人。今晩のＮＹ株の読み筋＝ジョージア州上院決戦投票の結果を前に見送りか ５日の米国株式市場は、米ジョージア州での上院選決戦投票の結果を前に見送りムードが強そうだ。共和党が１議席でも獲得できれば「ねじれ議会」となるが、民主党が２議席を獲得して議席数が５０対５０になると上院議長（民主党のハリス次期副大統領）の一票により、上下院ともに民主党が制することになる。バイデン次期大統領の税制改革案が実現する可能性が高まることから、上値追いには慎重になりやすいだろう。米経済指標は、米１２月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景気指数が注目となるが、市場予想は前月から低下が見込まれており、相場の重しになりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米１２月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景気指数、米ジョージア州で連邦議会上院選の決選投票（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は12月ISM製造業PMIなど 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されたほか、上院の議席が決まる5日のジョージア州決選投票への警戒感も強まったことで、主要3指数がそろって3営業日ぶりの大幅反落となった。ジョージア州の決選投票で民主党が2議席を獲得した場合、トリプル・ブルーによる大型経済対策が期待される一方、富裕層への増税やハイテク・ジャイアントへの規制強化が懸念されている。6日の決選投票結果判明まで警戒感が続くほか、世界的コロナ感染拡大への懸念から上値の思い展開か。 今晩の米経済指標は12月ISM製造業PMIなど。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：1月5日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、102円台後半（5日朝） 【ニューヨーク時事】5日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場の円買い・ドル売りの流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝102円台後半に上昇している。午前9時現在は102円85～95銭と、前日午後5時（103円10～20銭）比25銭の円高・ドル安。 世界的な新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感から安全資産として円を買ってドルを売る動きが広がり、ニューヨーク市場は102円87銭で取引を開始した。この日は米上院の主導権獲得を懸けたジョージア州決選投票の結果を見極めたいとの思惑から積極的な取引が見送られ、方向感に乏しい展開となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2255～2265ドル（前日午後5時は1．2246～2256ドル）、対円では同126円15～25銭（同126円29～39銭）と、14銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも小反発（5日朝） 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク株式相場は、米上院の主導権獲得を懸けたジョージア州決選投票の行方に関心が集まる中、小反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比36．89ドル高の3万0260．78ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は21．25ポイント高の1万2719．70。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2021.01.05
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１月４日（月）…
１月４日（月）、晴れ時々曇りですかね…。新年も４日目ともなると通常生活に戻ってくるのでしょうか…。年金生活の３６５連休の身では変化もあまりありませんね。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは…、来客用の寝具の片づけ、２階の掃除機、階段のモップかけ、角松・しめ縄の撤去、鏡餅の整理、神棚セットの片づけ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ロッテのラミーと共に…。美味い！！１ＵＳドル＝１０３．０５円。１ＡＵドル＝７９．４９円。現在の日経平均＝２７２９８．１５（－１４６．０２）円。金相場：１ｇ＝６９４１（＋２１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８３４（＋３２）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点８銘柄ではすべてが値を下げてのスタートですね。これからの１年が思いやられます…。レノバが大きく上げて、マネジメント・ソリューションも上げていますね。半面、Ｊフロント・リテーリング、カルナ・バイオが下げていますね。東証大発会、一時400円超下落 コロナ緊急事態宣言を警戒共同通信 年明け最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続落し、下げ幅は一時400円を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず緊急事態宣言が出されるとの観測が強まっており、経済活動が停滞することへの懸念から売り注文が優勢になった。 午前10時現在は前年末終値比360円48銭安の2万7083円69銭。東証株価指数（TOPIX）は26.61ポイント安の1778.07。 新型コロナの感染拡大が続いて医療が逼迫しており、市場では緊急事態宣言再発令への警戒感から旅行関連株や百貨店などの小売関連株などが売られた。ご祝儀相場を期待しなかったのは正解か…。【独自】政府、サービス付き高齢者住宅の監視強化へ…退去人数・理由の公開義務付け読売新聞オンライン 政府は２０２１年度から、全国で約２６万人の高齢者らが暮らす見守りサービス付きの高齢者住宅に対する監視を強化する方針を固めた。突然の廃業などで高齢者が住まいを失うケースが相次いでいるためだ。全施設に入居・退去者数や退去理由などの公開を義務付けるほか、自社の介護サービスのみを過剰に使わせるために家賃を安く抑える可能性が高い施設を補助金の対象から外す方向で検討している。 政府が監視を強めるのは、高齢者住まい法に基づき１１年度に制度化された民間賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）。部屋の広さや職員による安否確認の実施などの条件を満たせば、都道府県などに登録される。 １戸あたり９０万～１８０万円の整備費補助や、固定資産税の減額などの支援を受けられ、２０年１１月現在で全国に７７３５施設ある。当初は比較的健康な高齢者向けの住まいとしてスタートしたが、手厚い介護を受けられる特別養護老人ホームに入れない人が増え、それに代わる施設として使われることが多くなった。 一方、入居者を確保できずに経営が悪化する施設も増えている。１９年度は倒産や廃業が過去最多の５３施設にのぼり、入居者が転居を強いられることもあった。 このため退去者が多く、経営が安定していない施設を利用者が見分けられるよう、全施設に入居・退去者数や退去理由などの情報公開を求めることにした。国土交通省令を改正して規定を追加する方針だ。営利目的の業者さんが多いですからね…。日経平均400円安､緊急事態宣言を週内発令検討報道ーオリランド４％安 ４日大発会の東京株式相場は続落。株価指数の下落率が１％を超え、日経平均株価の下げ幅は400円を超える場面があった。菅義偉首相が東京都と３県の緊急事態宣言を週内にも発令する方向で検討していると伝わり、経済への影響を懸念した売りが出た。陸運やサービス、小売りなど宣言発令によって影響を受ける業種を中心に全業種が下げている。 ＴＯＰＩＸは前営業日比23.61ポイント（1.3％）安の1781.07－午前９時52分時点 日経平均株価は311円24銭（1.1％）安の２万7132円93銭 ＜きょうのポイント＞ 緊急事態宣言を週内にも発令する方向と報道、菅首相が11時から会見 東京都は時短要請前倒し検討、菅首相はコロナ対策を説明へ－報道 前営業日（12月31日）の米株市場でＳ＆Ｐ500種とダウ平均は過去最高値更新－米新規失業保険申請件数（26日終了週）、予想外に減少 菅義偉首相が東京都と３県の緊急事態宣言を週内にも発令する方向で検討しているとＦＮＮが４日報じた。ＮＨＫは昨年４月よりも要請内容は限定する方向と報じた。テーマパークを運営するオリエンタルランドの株価の下落率は一時４％を超えた。 岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、緊急事態宣言自体は「年末までは経済への影響を懸念して発令しないとの見方が強かったためサプライズ」と話した。ただ日本株は年末の上昇分を打ち消す水準まで下落することはあっても、宣言の効果で感染者数が減少し、ワクチンが普及するようになれば「底堅い動きとなるだろう」とみている。 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は取引開始前に「中央銀行の金融緩和と財政政策が維持されるとの見方から堅調な相場を期待する声が多いと受け止めている」と述べた。またデジタル化やカーボンニュートラルなどをテーマに新たなビジネス様式の発展が期待される中で、丑年の2021年は「英語のブルは強気の象徴、このブルを信じたい」と話していた。【米国株動向】2020年にIPOで最も多くの資金を調達した米国ハイテク銘柄の株価は来年も上昇するか？モトリーフール米国本社、2020年12月17日投稿記事より2020年は、新型コロナウイルスの世界的流行が経済全体を混乱に陥れたにもかかわらず、新規株式公開（IPO）を通じて巨額の資金を集めた米国ハイテク企業にとっては最高の年となりました。中でも調達額が最も大きかったのがスノーフレーク(NYSE:SNOW)、エアビーアンドビー(NASDAQ:ABNB)、ドアダッシュ(NYSE:DASH)の3社で、IPOによる資金調達額は合計で約110億ドルに上ります。以下、これら3社がなぜ投資家の関心を集めたのか、2021年に上値余地があるのかどうかを詳しくみていきます。 スノーフレーク：株価はかなり割高なうえ熾烈な競争にさらされているクラウド上のデータウェアハウス・サービスを展開するスノーフレークが2020年9月のIPOによって調達した資金は39億ドルで、ソフトウェア企業としては過去最大です。株価の推移を追うと、公開価格が120ドルだったのに対し、取引初日の終値は2倍以上に達し、12月初旬には420ドルを付けました。しかし、その後は反落し、本稿執筆時点では約330ドルとなっています。この時点での時価総額は2021年予想売上高の85倍の930億ドルで、スノーフレークを市場で最も割高なハイテク株の1つにしています。スノーフレークは次の3つの理由で投資家の関心を集めました。1つ目は好調な業績です。2021年度の最初の9ヵ月間の売上高が前年同期比127％増の4億1,600万ドルとなり、既存顧客当たりの増収率を測定するネット・リテンション・レート（売上継続率、NRR）は第3四半期に162％に達しました。2つ目の理由は、同社の技術に破壊的影響力があることです。企業は同社のクラウド型データウェアハウス・サービスを利用すると、すべてのデータをクラウドベースの一元化されたプラットフォームに取り込んで分析し、サードパーティのソフトウェアに投入することが可能となります。こうした同社のデータウェアハウス・ソリューションは、企業がサイロ（組織間の壁）を打破し、ビジネスを合理化するのに役立ちます。3つ目の理由は、バークシャー・ハサウェイとセールスフォースが同社に巨額の投資を行ったことです。同じ考えを持つ強気な投資家が追随しました。ただし、スノーフレークの損益は赤字です。2020年度の最初の9ヵ月間の純損失は、前年同期の2億6,530万ドルから3億4,020万ドルに拡大しました。さらに同社は、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）やマイクロソフトAzureが提供する総合的なクラウドサービスと熾烈な競争を展開しています。これらの課題と、同社の割高な株価を踏まえると、スノーフレークを推奨銘柄とするのはリスクが高過ぎると思われます。 エアビーアンドビー：規制の厳格化など多くの脅威に直面している民泊仲介プラットフォームを運営するエアビーアンドビーは、12月初めのIPOにより37億ドルを調達しました。公開価格は68ドルで、取引初日に144ドルへ急騰しましたが、その後120ドル台半ばに下げ、本稿執筆時点の時価総額は746億ドルとなっています。この時点で2021年予想売上高の17倍とスノーフレークよりはるかに低いのですが、バリュエーションの低さは同社のファンダメンタルズがスノーフレークよりはるかに脆弱であることを反映しています。新型コロナウイルスがもたらした危機を受けて全世界の不要不急の旅行がほぼ凍結されたため、エアビーアンドビーの2020年1～9月期の売上高は前年同期比32％減の25億ドルとなり、純損失は前年同期の3億2,280万ドルから6億9,690万ドルへ拡大しました。同社の民泊仲介プラットフォームは破壊的影響力を持つ一方で、短期レンタル民泊に対する規制の厳格化、利用者と貸主の間の係争、進化するオンライン旅行代理店やホテルチェーンとの競争など、ますます多くの脅威に直面しています。例えば、ブッキング・ホールディングスは現在、旅行予約サイトのBooking.comとAgoda Homeで一般家庭と賃貸住宅のリストを提供しています。また、マリオット・インターナショナルはホームレンタルプラットフォームのホストメーカーと協力して民泊仲介サービスを提供しています。こうした圧力の高まりは、パンデミックが収束し、増収率が再び加速した後でさえ、エアビーアンドビーの損益黒字を妨げる可能性があります。したがって、今のところ同社はグロース株として妥当に評価されているように見えるかもしれませんが、長期投資にふさわしいと考えるにはあまりにも多くの逆風に直面しています。 ドアダッシュ：パンデミック収束後の状況を確認するまでは様子見姿勢を維持するべき料理宅配サービスのドアダッシュは、12月初めのIPOで34億ドルを調達しました。公開価格は102ドルで、取引初日は190ドルで引けましたが、その後150ドル台後半まで下落し、時価総額は505億ドルとなっています（本稿執筆時点）。この時価総額は2021年の予想売上高の12倍で、スノーフレークとエアビーアンドビーだけでなく、2020年にIPOを果たした他の多くのハイテク企業よりもかなり割安にみえます。2020年1-9月期の売上高は前年同期比226％増の19億2,000万ドル、総受注額は200％増となり、純損失は前年同期比の5億3,400万ドルから1億4,900万ドルへ縮小しました。それにもかかわらず株価売上高倍率が他社よりも低いというのは奇妙に思えるかもしれません。しかも調査会社エジソン・トレンドによると、米国の料理宅配市場におけるドアダッシュのシェアは50％で、市場シェア第2位のウーバー・テクノロジーズ(NYSE:UBER)のウーバー・イーツ部門や同3位のグラブハブ(NYSE:GRUB)を大きく引き離していますしかし投資家は、パンデミック下での在宅需要とレストラン閉鎖によって引き起こされたドアダッシュの成長は、危機が収束するにつれて鈍化すると予想しています。宅配業務などに従事するギグワーカーを独立請負業者とみなす新たな規制が敷かれた場合、ドアダッシュは賃上げとより多くの利益を提供することを余儀なくされ、同社の脆弱な利益率が縮小する可能性があります。さらに悪いことに、レストラン業界はパンデミックが収束した後に立ち直る可能性が高く、それによって宅配サービス事業者間の熾烈な価格戦争が引き起こされる可能性があります。また、オランダの料理宅配大手ジャスト・イート・テイクアウェーが進めているグラブハブの買収手続きが完了すると、業界トップというドアダッシュの地位が変化する可能性もあります。筆者は、ドアダッシュがパンデミック後の逆風をどのように乗り切るかを確認するまでは、同社の株式を購入するつもりはありません。とはいえ、2020年にIPOを果たしたハイテク企業の中で株価が最も妥当に評価されている銘柄の1つだと考えています。2021年に注目したい米国半導体銘柄3選スマートフォンやパソコンをはじめ、さまざまなエレクトロニクス産業を支える半導体に対する注目度が高まっています。新型コロナウイルスが世界的に流行したことで、経済に大きな打撃を与えた一方で、リモートワークなど人々の行動様式に変化が見られ、通信機器に対する需要が加速しました。半導体は景気敏感セクターであるため、これらに注目することで、景気の動きを先んじて察知することができます。新型コロナウイルスによる低迷から抜け出し切れていない現在においても、半導体セクターはその力強さを示し続けています。また次世代移動通信システム（5G）が市場に登場し、その波及効果が半導体セクターに広まるのは時間の問題となっており、半導体銘柄に注目する投資家も多くなってきています。今回は半導体セクター銘柄から3つほど紹介したいと思います。 アドバンスト・マイクロ・デバイセズアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(NASDAQ:AMD)社はアメリカに本社を置く、グローバルな半導体会社です。コンピューティング&グラフィックス事業と、エンタープライズ・エンベデッド・セミカスタム事業の2つの事業区分で同社は構成されており、主にマイクロプロセッサ、APU、GPU、フラッシュメモリなどの設計開発・販売等を行っています。同社は1969年に設立され、当初はインテルx86互換マイクロプロセッサを製造するセカンドソース会社でしたが、インテルがライセンス契約を破棄したため、同社は製品の独自開発を行い、現在、CPUでは「Ryzen」シリーズ、GPUでは「Radeon」シリーズを展開しています。今年11月に新型CPU、第4世代Ryzen「Ryzen 5000」シリーズと、新型GPU「Radeon RX 6000」シリーズを発売しました。新シリーズ発売前の2020年第3四半期時点で、x86CPUのセグメントの市場シェアが22.4%と2007年以来の高水準となっており、市場を席捲しつつあります。株価等のデータ続いて同社の株価等のデータについて見ていきます。同社株価は2015年頃から上昇を続け、2018年に一度34.14ドルを付けた後は一時20ドル付近を推移していましたが、2019年頃から再び上昇しています。コロナショック直前では50ドル前後を推移していましたが、コロナショックの影響もあり、40ドル前後まで下落しました。4月頃には50ドル前後まで回復し、7月下旬には70ドル付近まで急上昇しています。その後も上昇を続け、9月の頭に94ドルをつけましたが、その後半導体セクター全体の調整が入ったことで、75ドル前後まで下落しました。11月に入り再び上昇しはじめ、12月の中頃に過去最高値である97.98ドルまで値を上げました。現在は90ドル前後まで値を戻しています。また同社は現在配当を行っていないため、株価上昇によるキャピタルゲインを狙ったグロース株となっています。業績続いて業績について見ていきます。同社の2020年第3四半期決算の概要は以下の通りです。売上高…28.01 億ドル（前年同期比+55.5％）営業利益…4.49億ドル（前年同期比+141%）同社に帰属する純利益…3.90億ドル（前年同期比+225%）希薄化後一株当たり純利益…0.32ドル（前年同期比+190％）CPUおよびGPUの新シリーズが発売開始したことにより、売上高は前年同期比55.5％、前四半期比で45％も増加しています。希薄化後一株当たり純利益は、GAAPベースで前年同期比約3倍の0.32ドル、非GAAPベースでは前年同期比で約2.3倍の0.41ドルとなりました。まとめいままで市場を席捲していた世界最大の半導体メーカーであるインテル社が、次世代型プロセス製品の開発に苦戦し、業績が低迷しつつある中で、AMDは次々と新世代製品を開発・販売することで力強い伸びを見せています。リモートワークなどでサーバーや個人利用のパソコンへの需要が加速していく中、AMD製のCPUが次なるスタンダードとなる可能性が見えてきました。今後さらなる成長が期待できるのではないでしょうか。 エヌビディアエヌビディア・コーポレーション社(NASDAQ:NVDA)はアメリカに本社を置く半導体メーカーです。コンピュータのグラフィックス処理や、演算処理の高速化を主な目的とするグラフィックス・プロセッシング・ユニット(GPU)を開発・販売しています。PC向けグラフィックプロセッサである「GeForce」、プロフェッショナル向けでワークステーションに搭載される「Quadro」、高性能コンピュータ向け「Tesla」や「3DVision」、モバイル通信向け「Tegra」などが主な開発・販売商品です。また近年は自動運転分野の開発にも力を入れています。今年の9月に新型GPU「GeForce 3000」シリーズの発売を開始し、2018年に発売された前世代の「2000」シリーズをはるかに超える性能に加え、価格を大幅に抑えたことで話題になりました。また大ヒットしたNintendo Switch内部に同社のカスタムされた「Tegra」が搭載されており、ゲーム機が爆発的に売れたことを受け、同社の業績も過去最高水準にまでいたりました。株価等のデータ続いて同社の株価等のデータについて見ていきます。上場以来5ドルから30ドルの間で推移していましたが、2016年頃から急激に上昇し、2018年の夏頃には280ドル前後で取引されていました。2018年の夏頃に急落しましたが、2019年頃から再び上昇し、2020年11月に過去最高値である583ドルをつけました。現在は520ドル前後を推移しています。同社は配当を続けていますが、配当利回りは0.12％と非常に低くなっています。これは、増配率に比べて株価が急激に上昇したことが要因です。業績続いてエヌビディアの業績について見ていきます。同社の2020年第3四半期決算の概要は以下の通りです。売上高…47.3億ドル（前年同期比+57％）営業利益…14億ドル（前年同期比+51%）同社に帰属する純利益…13.4億ドル（前年同期比+49%）希薄化後一株当たり純利益…2.12ドル（前年同期比+46％）売上高は前年同期比で57％増加した47.3億ドルで、ゲーミングの売上高が過去最高の22.7億ドル、データセンターも過去最高の19億ドルとなりました。希薄化後一株当たり純利益は前年同期比46％増加した2.12ドルで、同社は第3四半期に9,900万ドルの配当金を支払いました。まとめエヌビディアはPC向けGPUではAMDを抑え市場優位性を保っています。また、同社の自動運転チップ「Orion」が中国の電気自動車(EV)メーカーである理想汽車に採用されました。主力であるゲーミング部門やデータセンター部門に加え、今後伸びることが期待される自動運転技術においても、同社が優位性を保つ可能性は十分にあります。来年以降の同社の動きに注視していくとよいでしょう。 アプライドマテリアルズアプライドマテリアルズ社(NASDAQ:AMAT)はアメリカに本社を置く世界最大の半導体製造装置メーカーです。プラズマCVDの市場シェアは53％、スパッタリング装置は70％、CMP装置は約50％と多くの市場で優位性を誇っています。世界18か国で100か所以上に拠点を持つ多国籍企業となっており、2013年には東京エレクトロン社との経営統合を発表していました。2015年にアメリカ合衆国司法省の承認が得られなかったとして、経営統合は中止になりました。同社は2019年における世界の半導体製造装置メーカー売り上げランキングで1位の134.6億ドルを誇っており、半導体製造において大きな影響力を持っています。株価等のデータ続いて同社の株価等のデータについて見ていきます。2008年頃は10ドルから16ドルの間で取引されていましたが、2015年から急激に株価が上昇しはじめ、2018年には2000年につけた最高値を上回る59ドルにまで値をあげました。2019年にかけて33ドル前後まで下落しましたが、再び上昇に転じ、2020年10月からさらに一段上に跳ねあがり、現在は85ドル前後で推移しています。また同社は配当を行っており、配当利回りは1.05％となっています。業績続いてアプライドマテリアルズの業績について見ていきます。同社の2020年第4四半期決算の概要は以下の通りです。売上高…46.8億ドル（前年同期比+24.9％）営業利益…12.8億ドル（前年同期比+48.5%）同社に帰属する純利益…11.3億ドル（前年同期比+62%）希薄化後一株当たり純利益…1.23ドル（前年同期比+64％）売上高は前年同期比24.9％増加した46.8億ドルで、ファウンドリ（半導体受託生産業者）・ロジックその他向けが最も多くなっています。希薄化後一株当たり純利益は、前年同期比64％増加した1.23ドルとなっています。まとめ半導体メーカーが注目を浴びている中で、その半導体を製造する装置を販売しているメーカーにも多くの投資家が注目しています。アプライドマテリアルズ社は世界最大の半導体製造装置メーカーであり、来年度の業績も好調であることが予想されていることから、2021年に投資する銘柄の選択肢に含めてもよいのではないでしょうか。11ー12月の広範な上昇基調、21年も続く見通し＝今週の米株式市場［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米株式市場は堅調に２０２０年の取引を終えたが、市場からはこの勢いは新年にも持ちこすとの見方が多い。新型コロナウイルスの流行再燃、ワクチン普及のスピード、１月５日にジョージア州で行われる上院選の決選投票などリスクはみられるが、市場はこれらの要因をこなすとみている。コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのポートフォリオ管理責任者ピーター・エッセル氏は、複数年に渡る強気相場の初期段階にあると指摘する。オプション市場では１月のボラティリティーは１２月より高くなっており、これはジョージア州上院選が影響しているもよう。共和党は上院選で１議席でも獲得すれば、過半数を維持する。一方で民主党が２議席とも制した場合は与野党５０議席ずつとなり、ハリス副大統領の票が決することになる。そうなれば株価に悪影響を及ぼすとみられる税制改革の可能性が高まる。しかし、多くの投資家は来年の急落を予想していない。ＢｏｆＡグローバルリサーチの１２月のファンドマネジャー調査は、最も強気の見方となった。コロナワクチンの接種開始や連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和的な政策を維持すると表明したことが要因だという。過去２カ月間の米株上昇には、強気派も驚いた可能性がある。１１月下旬のロイター調査ではＳ＆Ｐ５００種は２０２１年末に３９００で終えると予想されている。これは２０２０年の終値３７５６．０７を１６．３％上回る水準だ。一部にはコロナ禍からの回復はすでに市場に織り込まれておりバリュエーションは過大傾向との見方もある。Ｓ＆Ｐ５００種の今後１２カ月の株価収益率は現在約２２倍で、長期平均の１５倍を大きく上回っている。それでも投資家は、金融、レジャー・ホスピタリティー、エネルギーなどの一部セクターは上昇の可能性があると見込んでいる。インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、「市場は全体的に買われ過ぎではないようだ」との見方を示す。＜広範なラリー＞株価の継続的な上昇を見込む投資家は、企業業績の回復も楽観視している。コモンウェルスのエッセル氏は「収益で現在の株価水準を確認することになるだろう」と述べた。Ｓ＆Ｐ５００社の企業利益は、２０２１年には前年と比較して約２３％増加すると予想されている。ブラックロックの計算によると、２０２０年１－９月にはＳ＆Ｐ５００の上位５構成銘柄が指数リターンの１２７％を生み出すなど、銘柄の集中傾向が投資家の悩みの種となっていた。ベスポークによると、Ｓ＆Ｐ５００に占めるハイテクの比重は２８％で、１９９０年以降、過去の平均から１０ポイント超上昇している。ＰＧＩＭ系ＱＭＡのポートフォリオマネジャー、ジョン・プラビーン氏は、「１１・１２月に示されたのは市場に広がりがでてきたということだ」と指摘。ハイテク株や大型株だけでなく、バリュー株、小型株、米国以外の株が堅調だと述べた。市場では高値圏にあるグロース株も堅調を維持する可能性があるみている。ブラックロックの米国ファンダメンタル・アクティブ株式担当の最高投資責任者、トニー・デスピリト氏は調査ノートで、「グロース株を除外すべきではない」とし、これらの企業のビジネスモデルは投資家の期待を上回る可能性があると述べた。同氏はまたワクチン接種の開始で「トンネルの出口先に光が見えてきた」とし、２０２０年の出遅れセクターや銘柄も２１年は上昇に加わる可能性があるとの見方を示し、市場は広範で健全なラリーとなると指摘した。2021年の視点：暗号資産、IPO、住宅… 「フラジャイル」資産膨張の行方＝大槻奈那氏大槻奈那 マネックス証券［東京 ２日］ - 昨年１２月２３日、主要な暗号資産の１つであるリップル（ＸＲＰ）が１日で３０％以上下落するという事態が発生した。集中管理するリップル社が米証券取引委員会（ＳＥＣ）から訴えられたためだ。しかし、より大きなサプライズは、それでもビットコインの価格はあまり影響を受けなかった点だろう。昔なら暗号資産は一蓮托生だったが、今回は違う。なぜか。リップルはブロックチェーンを使わないなどの点で暗号資産の中では特殊だ。それを理解する機関投資家らが暗号資産投資に参入していることが背景にあると考えられる。少し前までは、機関投資家が“理論価格”がない暗号資産市場に参入するということは考えにくかった。しかし今は、理論価格が見えにくい、いわばフラジャイルな（壊れやすい）資産ほど、資金が集まりやすくなっている。なまじ理論値がはっきりしている資産だと、その価格がアンカー（錨）になって上昇を戸惑わせる。一方、需給と相対価格で取引される市場なら、言葉を選ばず言えば、「節操なく」上昇しうる。暗号資産だけの話ではない。赤字続きの企業の新規公開株式や住宅価格などもその例である。このような資産には脆弱性も感じるが、こうしたフラジャイルな資産の価格上昇は２０２１年も続くだろうか。暗号資産、新規公開株式、住宅価格の３つを例に考えてみる。＜暗号資産：米企業の投資が急増、なお上値追う可能性も＞昨年最も上昇した資産といえばやはり暗号資産だ。ビットコインは１２月中旬に、２０１７年１２月の最高値を上回ったのち、冒頭のリップル事件で調整しつつも、１２月３０日時点で年初比で３．８倍となっている。ビットコインは、過去２度のピークと暴落を経験している。ピークは２０１３年の１１月と２０１７年１２月の２回で、いずれもピーク後大暴落したものの、約１年後に８割引きで底を打っている。１２月３０日時点で、２年前の底値から８．６倍まで上昇しているが、前回は底値から７７倍まで上昇した。まだ上値があるという見方もできなくはない。このように価格が大きく変動するのも、アンカーとなる理論値が見えにくい資産の”醍醐味“である。前回２０１７年の暴騰と今回の上昇に違いはあるのか。１７年─１８年頃のビットコインへの投資マネーは、約６割が日本円だった。これに対し現在は、米ドルや米ドル連動型ステーブルコイン「テザー」が７割以上を占め、日本円からの流入は１割に過ぎない。一方、機関投資家からの資金流入は、ビジネスインテリジェンス企業のマイクロストラテジー、オンライン決済サービス会社のペイパル、投資ファンドのスカイブリッジ・キャピタル等、米国企業を中心とする動きが相次いで報じられている。米機関投資家向け暗号資産投信の「グレイスケール・ビットコイン・トラスト」の資産額は、足元でやや息切れも見えるものの、１３０億ドル（約１兆３４５０億円）まで拡大した。セキュリティについても、技術面、規制面ともに大きく前進している。興味深いのは、株式や債券、暗号資産や金など各種資産の昨年央までの１年のボラティリティと、資産毎のそれ以降の上昇率をデータ分析してみると、高い正の相関がみられる点だ。ボラティリティが高い、つまりリスクが高い資産ほど選好されていることが明確にわかる。＜ＩＰＯ市場：米で大型上場続々、２１年は昨年を超える勢いも＞昨年の極端な資産インフレを象徴したもう一つの例が新規公開株式である。昨年１２月にＩＰＯ（新規株式公開）を行った米料理宅配サービス最大手、ドアダッシュの時価総額は、上場時点で２９０億ドル（約３兆円）と推定され、これに次ぐ民泊仲介大手のエアビーアンドビーも上場時時価総額で７０億ドル規模だった。いずれも、取引開始直後に株価が２倍前後まで上昇するという熱狂ぶりだった。米国でＩＰＯした企業の平均ＰＢＲ（株価純資産倍率）は、リーマンショックからの回復期の２０１０年が２倍程度だったのに対し、昨年は７倍を超えている。半面、これらの企業の約８割がまだ赤字となっている（異常項目前利益ベース。ブルームバーグのデータで取得できるもの）。今年はどうか。現在、世界には、推定時価総額が１０億ドル以上のユニコーン企業で１４８社、１００億ドル以上のデカコーンでも１５社がＩＰＯ待機組として控えている。１０００億ドル超えのヘクトコーンである北京字節跳動科技（バイトダンス）も上場を検討中としている。すべてが今年上場するわけではないが、米国では、直接上場で新規調達が可能になるなど制度の柔軟性が増しており、かつ、バイデン米次期大統領の新政権が富裕層の課税強化に動く可能性があるだけに、創業者が早めのキャッシュ化を望むかもしれない。となると、今年は昨年以上の活況となる可能性もある。ちなみに昨年は日本のＩＰＯも好調だった。件数ベースでは、２０１５年を上回り、リーマンショック後では最多となった。ただ、金額ベースでは、最高どころかリーマン後の年次平均すら下回った。最大級の銘柄は１２月にマザーズに上場したプレイドやウェルスナビだが、いずれも、公開時価総額は５００億円強と、米国とは１桁以上違う。ＩＰＯ前の資金調達面での制約や規制の課題など、その違いをまざまざと見せつけられる年になった。＜住宅市場：日米で続く相場上昇、富の格差拡大につながる懸念＞もう一つ、膨張中の市場が住宅である。米国では、昨年１０月のケース・シラー住宅価格指数の前月比上昇率は８．４％と、２０１４年以来の伸び率となった。経済の停滞が続く中で、このような活況は異様にも映るが、米国の住宅ローン金利が史上最低の２％台（３０年固定型）まで下落していることの効果は大きい。低金利という意味では、欧州も同様だ。例えばドイツでは、住宅ローン金利が過去最低の１％前後となり、昨年の住宅価格は年初来１２．１％も上昇している。ロシアでも中古マンション価格が年初から高騰、６月時点のサンクトペテルブルクのマンション価格は、前年比１６％も上昇している。日本の住宅も堅調だ。東京カンテイによれば、昨年１１月のマンション価格は、全国４７地域のうち、１４地域で価格が上昇傾向にあり、首都圏では前月比１．５％上昇と特に強い。また、中古マンションの売り手の弱気度を示す「値下げ比率」、つまり、いったん売りに出したマンションのその後の値下げ率は平均で５．２％程度と前年と同等だ。昨年の初頭に６７億６０００万円台という日本史上最高値のマンションの売り出しが始まったが、今年の完成を控えても、現時点では値下げの噂は聞こえてこない。住宅は、個人が大きくレバレッジを効かすことができる数少ない市場だ。その分、低金利の恩恵を受けやすいことが支えとなっている。ただし、住宅価格の上昇は、富の格差を拡大する。ドイツは、もともと持ち家率が５０％前後と先進国の中では低い。物件価格の上昇で、家を持たない人々の住宅購入は難しくなる。米国では、金利は低くても、新規で借り入れができているのは、信用スコアが高い人々に限られ、低スコアの人々向けのローン実行はむしろ前年比で減少している。持てる人々の資産価格が上昇し、ますます豊かになっていくことになる。更に、こうした資産価格の上昇は、消費マインドの格差にも繋がっている可能性がある。昨年１２月の米消費者信頼感指数(１９８５年＝１００として指数化)は、前月から４ポイント超下落し８８．６となった。しかし、実は、内訳を見ると、大きく悪化しているのは、世帯年収が１．５万ドル─２．５万ドルの世帯で、世帯所得が最高区分の１２．５万ドル以上の層では１１０ポイント程度と、３月を底に改善傾向となっている。１００万ドル以上の所得層だけを抽出することができれば、もっと改善しているかもしれない。＜来年も「不安の壁」駆け上がる資産高シナリオか＞各資産クラスとも、当面活況が続くシナリオが現実的に見える。現在の市場を後押ししているのはカネ余りと言われるが、それだけではなく、更なる価格上昇の期待が必要だ。その点、理論価格がないフラジャイルな資産ほど、上値を自由に「空想」でき、上値を追いやすい。その代わり、その空想を破られたら一気に反転する。今のところ、反落の材料等は見られないが、反落の時は、理論値のある金融資産も影響を受けるだろう。実際、２０１７年１２月の暗号資産の暴落時は、１カ月程度遅れて米ダウ平均も下落した。明治４年（１８７１年）、東京で外来種のウサギの価格が上昇しは始め、その後、年収の何十倍もの価格で取引されるという日本近代史上初のバブルが発生した。この「ウサギバブル」から、今年でちょうど１５０年だ。その間、何度となく価格の行き過ぎと調整が繰り返されてきた。今回の活況はどうか。その萌芽とも見えるが、そんなことを言っている人がいるうちに、相場は格言通りに「不安の壁を駆け上がる」のかもしれない。昼食を済ませて、午後からは近くの寺社仏閣への初詣に…。おみくじは…半吉、末吉と今一つです…。続いて天気も良いので里山清流公園へ…。おんさい館へ入って少しお買い物を…。駐車場の隣には新しくできたホテル…フェアフィールド・バイ・マリオットがありますが、稼働率はどうなんでしょうね…。帰宅してしばらく休憩です。【本日のNYダウ見通し】新型コロナウイルス感染拡大により上値の重い展開か【NYダウ予想レンジ：30,300～30,700ドル】2020年12月31日のNYダウは続伸。前日比196.92ドル高の30,606.48ドルで取引を終了し、過去最高値を更新しました。新型コロナウイルスのワクチン普及で、来年は景気が回復に向かうとの期待から、景気敏感株を中心に買われました。また、ワクチン普及に加え、FRBによる金融緩和の長期化を背景に2021年も株高基調を予想する見方が増えています。ただ、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、各国は厳しい規制を次々に発表しています。ドイツは12月16日から学校が閉鎖され、日用品以外の小売店も営業休止。フランスでも夜間外出禁止令が発表され、外出理由を書いた書類がない場合は、午後8時から翌日午前6時までは家にとどまらなければいけません。日本でも、菅首相が首都圏での緊急事態宣言の再発行を検討すると表明。日経平均株価は400円以上下落する場面もありました。米国も1日当たりの新規感染者数は29万9,087件と30万件近くに達し、累計死者数も35万人を超えています。ニューヨーク州の累計感染者数は100万人を突破し、カリフォルニア州南部では病院の集中治療室（ICU）の能力が限界に達しています。12時時点のNYダウ先物は、6ドル安とほぼ変わらない水準。本日はワクチン普及期待と新型コロナウイルスの感染拡大懸念の綱引きとなりそうです。ケアネットが急反発､昨年株価大化けの勢いが継続医師向け情報サイトを通じ、製薬企業の営業支援事業を展開している東証マザーズのケアネット（2150）が6日ぶりに急反発した。午後0時42分現在、前営業日比610円（13.01％）高の5300円で推移している。一時は5360円まで上伸した。コロナ禍でサイトを通じた営業支援サービスの受注が拡大していることを手掛かりに、昨年2020年は対前年末比で513％の株価上昇を見た活躍株として、年明け以降も買い人気が継続している。昨年の上昇ランキングでは全市場で3位の急騰銘柄。足元で救急事態宣言の再発出が検討されるなど、感染拡大の懸念が増大する中、再び物色の矛先が向かっている。年末にかけ利益確定売りに押されたことも、買い場を形成した格好となっており、本日の株価上昇につながっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）メドピアは7営業日続伸､｢緊急事態宣言を検討｣が追い風にメドピア（6095）は活況裏に7営業日続伸。前の営業日だった12月30日に続いて実質の上場来高値を更新し、前引け段階では前営業日比460円（5.6％）高の8620円となった。当社は医師向け情報サイト運営のほか、法人向け医療相談や特定保健指導なども手がける。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず、菅義偉首相はきょう午前の記者会見において東京など1都3県で「緊急事態宣言の検討に入る」と表明。これが事業の追い風になるという見方から株価はさらに上げ幅を広げる展開になった。同様の事業を手がけるエムスリー（2413）も上場来高値を更新しているが、PERなどバリュエーション面の割高感が強まっていることもあり、同業の当社株に資金を振り向ける投資家も増えているようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】後場に注目すべき3つのポイント～緊急事態宣言の発出警戒も下値では押し目買い4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続落、緊急事態宣言の発出警戒も下値では押し目買い・ドル・円は弱含み、日本株の反落で・値下がり寄与トップは東エレク、同2位がファーストリテ■日経平均は続落、緊急事態宣言の発出警戒も下値では押し目買い日経平均は続落。99.30円安の27344.87円（出来高概算5億4066万株）で前場の取引を終えている。東京市場が昨年末12月30日に大納会を終えた後の2日間で、米国株式市場でダウ平均が270ドルを超す上昇、ナスダックは38ポイント強上昇し、昨年末31日のダウ平均は30606.48ドル、ナスダックは12888.28ポイントで取引を終了した。31日は、週次失業保険申請件数が2週連続で減少し予想を下回ったことや、国民への給付金増額案への期待感が再燃し、ダウ平均は史上最高値を更新し引けた。昨年末の米国株高を受けた今日の東京株式市場は寄り付き段階では買いが先行した。新型コロナワクチンの普及による経済活動正常化への期待や、金融緩和の長期継続見通しから今年の株価上昇を見込む向きが多く、株価支援要因となった。一方、年末年始も感染拡大に歯止めがかからず、菅首相が1都3県への緊急事態宣言の発出を検討すると報じられるなど、足元経済への悪影響がさらに警戒されたことに加え、外為市場で1ドル103円00銭近辺と昨年12月30日の15時頃に比べ30銭ほど円高・ドル安に振れたこともあり、寄り付きの買い一巡後は日経平均はマイナスに転じ、下げ幅は一時400円を超えた。ただ、日経平均が27000円に近付いた場面では押し目買いも見られ、前場中頃からは日経平均は下げ渋る展開となった。個別では、「GoToトラベル」の停止期間が延長されるとの思惑から、JAL、JR東、エイチ・アイ・エスなどの旅行関連株や、OLC、ラウンドワンなどのレジャー関連株が安く、1都3県で飲食店への営業時間の短縮要請を2時間前倒しする方向で検討されていることを受け、鳥貴族、コロワイドなどの外食関連株が売られた。また、信用取引規制の強化が嫌気されたGダイニング、北米旗艦店の閉店に伴う特別損失計上を発表したアシックスが下げた。一方、新型コロナ感染拡大を受けワクチン関連として神栄、ツインバード、また、ウィズコロナ銘柄としてブイキューブやメドピア、エムスリー、ライドオンEが物色され、ビットコイン価格の高騰を材料視したマネックスG、セレスが上げた。セクターでは、空運業、不動産業、陸運業、鉱業、保険業などが値下がり率上位。一方、電気・ガス業、情報・通信業が値上がりした。東証1部の値下がり銘柄は全体の77％、対して値上がり銘柄は19％となっている。昨年の株式市場は波乱の1年となったが、後講釈にはなるが、いつも使う「株価＝景気／金利」という式では分かりやすい相場だったとも言える。3月にかけてのコロナショックでは、景気が悪化するとの見方から分子が小さくなり株価が急落した。その後、世界の金融当局による大規模な金融緩和が長く続くとの見通しにより分母が小さくなり、一方、ワクチン開発・普及や金融財政政策の効果によって景気はいずれ上向くとの期待感から、足元の景気が悪化しても分子が小さくなることはなかった。この結果、分母が小さくなると同時に分子は小さくならないという、株価上昇の環境がほぼ完ぺきにそろうこととなった。しかし、今年はこの構図にやや変化が生じるかもしれない。分子の景気については、昨年はコロナ後の景気回復への期待が先行したが、今年はワクチンの普及などによって実際にはどの程度景気が回復するかという「現実」を直視せざるを得ない環境へと次第に変化すると考える。昨年はさえない経済統計が発表されても、株式市場の反応はごく短期間のものだったが、今年はそうはいかなくなるかもしれない。景気回復が期待ではなく現実のものとなり始めた段階で、分母にも変化が生じる可能性がある。昨年はFOMCを前にしても「どっちみち緩和は続く」との判断で良かった。が、今年はそうはいかなくなるだろう。景気回復の度合いによっては、金融緩和が予定より早期に終了する可能性も頭の片隅に置いておくべきだろう。識者による今年の相場見通しを見ると、その殆どが金融緩和が長期にわたることを前提にしていることも気掛かりだ。このように、今年は、景気についても金融に関しても、昨年の「期待感」の年から「現実直視」の年となりそうだ。アンテナの感度を上げて「現実の荒波」を乗り切っていきたい。「現実の荒波」については、次の機会にさらに考えてみたい。さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。新型コロナ感染拡大への警戒感が強く、今日以降の新規感染者数などの推移を見極めたいとするムードが強く、積極的な買いを入れにくい雰囲気が強い。一方、前場のTOPIXの下落率が0.66％となっており、後場は日銀によるETF買入れの思惑が働く可能性もあり、また、前場は押し目買いも見られ、下値も売りにくい。さらに、今週は5日に米ジョージア州の上院決選投票が行われ、また、8日の雇用統計を含め米国で重要な経済統計の発表が相次ぎ、これらを見極めたいとする向きも多く、次第に様子見気分が広がる可能性もありそうだ。■ドル・円は弱含み、日本株の反落で4日午前の東京市場でドル・円は弱含み。早朝からドル売りの流れが続き、ドル・円は103円を割り込んだ。また、日経平均株価が下げに転じ、日本株安を嫌気した円買いが主要通貨を下押し。午前中に発表された中国の低調な財新製造業PMIも、やや円買いを支援しているもよう。ここまでの取引レンジは、ドル・円は102円96銭から103円32銭、ユーロ・円は126円10銭から126円53銭、ユーロ・ドルは1.2231ドルから1.2258ドル。■後場のチェック銘柄・不二精機、神栄など、12銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップは東エレク、同2位がファーストリテ■経済指標・要人発言【要人発言】・菅首相「緊急事態宣言の検討に入る。コロナ特措法改正を通常国会に提出」【経済指標】・中・12月財新製造業PMI：53.0（予想：54.9、11月：54.9）＜国内＞・東証大発会＜海外＞・OPECプラス閣僚級会合《HH》 提供：フィスコ〔東京株式〕続落＝経済活動停滞を懸念（大発会）☆差替 【第1部】日経平均株価は前営業日比185円79銭安の2万7258円38銭、東証株価指数（TOPIX）は10．09ポイント安の1794．59と、ともに続落した。新型コロナウイルス感染対策で政府が緊急事態宣言の再発令を検討すると発表したことで、経済活動停滞への懸念が高まった。 74％の銘柄が値下がりし、値上がりは23％。出来高は9億5648万株、売買代金は1兆9441億円。 業種別株価指数（全33業種）は電気機器、陸運業、空運業、不動産業などが下落し、情報・通信業と電気・ガス業は上昇した。 個別では、ソフトバンクGが大量の売りで下落し、ファーストリテも下押した。東エレクが値下がりし、信越化、SUMCOは軟調だった。トヨタが緩み、ホンダもさえない。JAL、ANAの売り物が厚く、JR東日本は大幅安。OLC、三井不は下げ足を速めた。半面、エムスリーがにぎわい、メドピアは急伸し、ブイキューブは値を飛ばした。ソニー、日本電産は堅調だった。 【第2部】反発。ツインバードが大幅高で、Abalance、東芝は堅調。半面、ファーマフーズが下落した。出来高1億7845万株。▽日中の値幅560円 大発会となった4日の東京株式市場では取引時間中、新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府が首都圏を対象に緊急事態宣言の再発令を検討していると一報を受けて全面安となる場面があった。ただ、株価が急落する場面では押し目買いや買い戻しが入り、下げ幅を縮小する銘柄が多かった。日経平均株価の取引時間中の高値と安値の差は約560円と大きく、不安定な相場だった。 緊急事態宣言の発令後、経済活動が一段と厳しく制限されるとの見方から陸運や不動産など内需銘柄の値下がりが目立った。半面、中長期的な業績拡大への期待が強い電子部品株にはまとまった買いが入り、市場関係者からは「投資家の買い意欲は根強い」（銀行系証券）との指摘があった。 225先物は午前中に2万7010～2万7660円のレンジを確定し、午後は2万7200円前後で推移した。オプション1月きりのうちコールは軒並み安く、プットはイン・ザ・マネーが堅調だった。（了）時事通信〔東京外為〕ドル、103円近辺＝押し目買いで下げ渋り（4日午後3時） 4日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、政府の緊急事態宣言再発令の検討入りを受けたリスク回避から軟化する一方、押し目買いも入り、1ドル＝103円近辺で推移している。午後3時現在は103円00～00銭と前日（午後5時、103円32～33銭）比32銭のドル安・円高。 ドル円は早朝、103円20銭台で取引された。午前9時以降は、新型コロナウイルス感染の拡大を受けて政府が首都圏に緊急事態宣言を再発令するとの報道を受け、103円前後に軟化した。菅首相の記者会見後は、「東京時間は実需の買いも入りやすく、102円台へ売り仕掛けするものの押し戻される動きが続いている」（銀行系証券）状態で、午後は小幅な値動きにとどまっている。 市場は、米議会の与野党勢力を決定するジョージア州の上院決選投票に注目している。また、日本の緊急事態宣言についても「市場は昨年の楽観論から現実を突きつけられた」（FX会社）形となり、今後発表される詳細が引き続き材料視されるとの指摘があった。 ユーロは正午と比べ、対円で小動き、対ドルはやや堅調。午後3時現在、1ユーロ＝126円23～30銭（前日午後5時、126円75～82銭）、対ドルでは1．2254～2255ドル（同1．2266～2267ドル）。（了）時事通信本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。レノバ、マネジメント・ソリューション図が大きく上げて、レノバ、マネジメント・ソリューションズが大きく上げて、セラクも上げましたね。ひらまつ、Ｊフロント、カルナ・バイオが下げましたね。【市況】明日の株式相場に向けて＝ウィズコロナの特急株と王道株 ２０２１年の大発会となったきょう４日の東京株式市場は値動きの荒い展開となり、前場後半に漸次下げ渋る場面はあったものの、結局、日経平均株価は１８５円安の２万７２５８円と下値模索の展開を余儀なくされた。 新春相場はリスクオンの地合いが継続する、というのが大方の市場関係者の見立てだったが相場は天邪鬼（あまのじゃく）というか、ＡＩ・アルゴリズム売買の影響もあってなかなか予測通りにいかないケースが増えている。大発会はなんとなく高いだろう、程度にみていた関係者の期待を裏切った。きょうは、昨年末のＮＹダウ最高値の余韻に浸りながら１３１円高でスタートしたが取引開始１分後にきょうの高値をつけるというほぼ“寄り天”となった。そして、寄り後一呼吸おいて「菅首相が緊急事態宣言の発令を検討」と伝わったことが、例によってアルゴ売りのトリガーを引いた。日経平均は新春幕開け早々に「牛つまずく」の格言を地で行く形でもんどり打ったような急落となり、その下げ幅は瞬間風速で４００円強に達した。 しかし、この緊急事態宣言の話自体は一昨日（２日）に小池都知事が神奈川、千葉、埼玉の各知事と合同で政府に発令検討を要請していた。流れは、誰が見ても菅首相が突っつかれる形で遅かれ早かれ再発令されるという状況にあったわけで、決して寝耳に水と言う話ではなく、「ああ、やっぱりね」というくらいのネタのはずである。 同じ時間帯に取引が行われているアジア株市場をみれば総じて堅調に推移。また米株価指数先物も前場は小じっかりの展開であったから、それを横目に日経平均も下げ渋った。後場の日銀のＥＴＦ買いに対する期待感も働いたと思われる。だが、戻し切れなかった。市場関係者の間では「昨年１１月以降のいいとこ取り相場の反動が出ている」という声も聞かれた。また、米国ではあす５日にジョージア州連邦議会上院選決選投票を控える。仮に民主党が過半を制しトリプルブルーが実現すれば基本的に警戒材料で、今の時点で描かれるシナリオは、財政出動の思惑を背景とした米１０年債利回りの１％台乗せの思惑が高まり、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数を中心に逆風が意識され、東京市場にもその余波が及ぶというもの。こうした方程式はあまり意味がないのだが、相場の足腰が弱まった場面では結構ハードなボディブローとなる。 かといって弱気になる必要はない。昨年５月以降、強気の姿勢を崩さない準大手証券のストラテジストは「何も考えず押し目は買いと呪文のように唱えて、潜在意識に刷り込むことが大事」と冗談めかして言うが、これは昨年の相場を振り返ればまさに図星だった。また、全体相場が弱い時も、逆に輝きを放つ株というものが常に存在した。今年も同様の地合いが想定される。 個別では、きょうの相場は王道銘柄である半導体製造装置のレーザーテックや医療ＩＣＴ関連のエムスリーが値を飛ばしたほか、日本電産、ソニーなどもしっかりした動きをみせたが、全般的に主力どころは冴えない動きとなった。その代わり、新型コロナ警戒モードの地合いで買われやすい中小型株の一群が上値指向を強めている。全体相場の上値が重い場面では、川本産業、アゼアス、中京医薬品、ニイタカ、昭和化学工業といった銘柄の動きが軽くなる。このほか、コロナ対策関連の特急株では不二精機、天昇電気工業、ツインバード工業の３銘柄が強力。もちろん需給相場の典型で反落リスクを念頭に置き、短期トレードと割り切った機敏な対応が求められる。 一方、コロナ禍の対角線でバブル的様相を強めるビットコインも株式市場の個別株物色に影響を与えている。商いを伴い株価にうねりが生じているマネックスグループがその典型だが、株価低位のマネーパートナーズグループやフィンテック関連の切り口でアイエックス・ナレッジなども引き続きマークしたい。また、ＥＶ・電池関連で第一稀元素化学工業、好業績の光る介護関連でシダーも要注目。 あすのスケジュールでは、２０年１２月のマネタリーベース、１２月の新車・軽自動車販売台数など。海外では１２月の独失業率、１２月の米ＩＳＭ製造業景況感指数など。また、米ジョージア州で上院選の決選投票に注目が集まる。（銀）出所：MINKABU PRESS明日の戦略－2021年大発会は3桁の下落、27000円台を維持できるかが焦点に 2021年に入り大発会4日の日経平均は続落。終値は185円安の27258円。昨年末の米国株の上昇を好感して高く始まったものの、1都3県において緊急事態宣言が発令されるとの見方が強まったことから急失速。マイナス転換から一時下げ幅を400円超に広げた。売り一巡後は値を戻す流れとなり、菅首相の年頭会見を消化して、前場は2桁の下落で終えた。しかし、後場に入ると改めて警戒売りに押される展開。前場の安値は下回らなかったものの、再び下げ幅を3桁に広げると、27200円近辺でのもみ合いが長く続いた。 東証1部の売買代金は概算で1兆9400億円。業種別では電力・ガスと情報・通信の2業種のみが上昇。証券・商品先物が小幅な下げにとどまった。一方、空運、陸運、不動産などが大きく売られた。ＢＡＳＥやメルカリなど、マザーズで昨年巣ごもり関連として賑わった銘柄群が大幅上昇。マザーズ指数は後場に入って騰勢を強め、2％超上昇した。半面、細谷火工や豊和工業など、昨年末に買いを集めていた小型の防衛関連が急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり495/値下がり1629。エムスリーとレーザーテックがともに4％を超える大幅上昇。巣ごもり関連に資金が向かっており、宅食関連の出前館やオイシックス、リモートワーク関連のブイキューブなどが急伸した。ビットコインの大幅高を手掛かりに、マネックスＧやセレスなど暗号資産関連が急騰。手垢のついていない直近IPO市場が活況となり、ウェルスナビやエネチェンジ、オンデックなどがストップ高まで買われた。 一方、東京都が飲食店の時短営業を午後8時までにするとの意向が伝わったことから、鳥貴族や串カツ田中、ペッパーフードなど、外食関連が軒並み大幅安。ＯＬＣやＨＩＳなどレジャー関連、ＪＡＬやＪＲ東日本など運輸系、三越伊勢丹や高島屋など百貨店株にも売りが広がった。三井不動産や住友不動産など不動産株も多くが軟調。キヤノン、ニコン、オリンパスなど、電機・精密の一角が大きく売られた。 大発会の日経平均は下落。緊急事態宣言関連の報道を手掛かりに、幅広い銘柄が売られた。一方でマザーズ指数が大幅上昇。こちらは昨年後半以降、戻り局面で抵抗となっていた25日線を明確に上に抜けており、大型株から新興市場への資金シフトが進みそうな雰囲気もある。きょうの全体の下げに関しては国内要因と思われるだけに、今晩以降の米国株の動向が注目される。米国株の高値更新基調が続くようなら、勢いの出てきたマザーズだけでなく、日経平均やTOPIXも足元の上昇基調が維持されるだろう。しかし、米国株が失速するようだと、マザーズ一極集中となりやすい分、大型株が敬遠される可能性がある。日本株全体から急に資金が逃げるといったことにはならないとみるが、年明け早々から大型株の動きが鈍くなってしまうと、3月決算企業の3Q業績発表が出てくる1月後半辺りまでは日経平均やTOPIXの上値は重くなるかもしれない。日経平均は結局、前場につけた安値27042円を後場は下回らなかった。節目の27000円より上をキープできるかが、あす以降の焦点となる。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、緊急事態宣言発令後の景気悪化に警戒も対策への期待感も あす５日の東京株式市場は、もみ合い商状か。菅義偉首相は４日午前、年頭の記者会見で、東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県を対象に、緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。政府は、週内にも宣言を出す方向で調整を進めており、発令後の景気悪化が警戒される。ただ、「一時的に景気が悪くなったとしても、政策の強化につながり、支えになる」（中堅証券）とし、景気対策への期待感も指摘される。新型コロナウイルスの感染再拡大が続くなか、今後のワクチン普及に伴い、経済が正常化に向かうとの読みも根強い。 一方、米国では５日にジョージア州の上院決選投票が予定され、結果を見極めたいとの空気もある。また、同日に米１２月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数、６日に米１２月ＡＤＰ雇用統計、７日に米１２月ＩＳＭ非製造業景況指数、８日に米１２月雇用統計など重要経済指標の発表を控えており、様子見気分に傾きやすい状況とも言えよう。 ４日の日経平均株価は続落し、２万７２５８円（前年大納会終値比１８５円安）引け。朝方は、前年末１２月３１日の米国株式市場でＮＹダウが最高値を更新した流れを受け、寄り付き直後に上げ幅が１５０円を超える場面があった。その後は、上げ幅を縮小して下げに転じた。菅義偉首相が首都圏１都３県での緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったと報じられ、先物主導で下げ幅を拡大し、午前１０時に４００円強下落した。菅首相が午前１１時からの会見で１都３県での緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明したが、報道が先行していたこともあり、影響は限定的だった。売り一巡後はいったん下げ渋ったが、大引けにかけては上値の重い展開となった。市場では、「昨年１２月２９日の先物買いによる上げ（７１４円高）は余計であり、調整が入っておかしくない」（準大手証券）との声も聞かれた。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、102円台後半（4日午前9時） 【ロンドン時事】連休明け4日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、ドルが売られた海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝102円台後半に上昇した。午前9時現在は102円75～85銭と、昨年3月以来約10カ月ぶり高値圏。連休前12月31日午後4時（103円15～25銭）比では40銭の円高・ドル安。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2280～2290ドル（1．2235～2245ドル）と小高い。対円では同126円20～30銭（126円30～40銭）とほぼ横ばい。 ポンドは欧州朝方に一時1ポンド＝1．37ドル近辺と、2年8カ月ぶり高値圏。英国の欧州連合（EU）完全離脱で今のところ英EU間の物流などに大きな混乱が生じていないことが好感されている。（了）時事通信NY為替見通し＝経済正常化の行方を探る展開に 年初のニューヨーク為替市場では、新型コロナウイルスの感染やワクチンを巡る状況から経済正常化の行方を探る展開は変わらず。また、エバンズ米シカゴ連銀総裁を始めとする複数の米連邦準備理事会（FRB）高官の講演にも注意しながらの取引となりそうだ。ただ、5日には米ジョージア州で連邦議会上院の2議席を争う決選投票を控えており、選挙結果が明らかになるまでは動きづらいかもしれない。 米国では新型コロナ感染者数が2カ月足らずで倍増し、累計で2000万人を超えた。全米で感染者数が最多のカリフォルニア州では英国で確認された変異種が見つかっており、今後のまん延も懸念されている。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、今後数週間は更に厳しい状況に置かれるとの見解を示した。 頼みの綱のコロナワクチン接種は進んでいるものの、接種率は想定よりは高まっていないようだ。そういったなか米政府は、米モデルナのワクチンを一部の人々に対しては投与量を半分にすることを検討しているもよう。複数のメディアが報じているが、接種スピードを加速させることが目的とされた。まだ確定してはいないが、投与量半分でも感染抑制に効果があるとすれば、経済正常化への期待感は高まっていくか。ワクチンに関する報道には今後も注視する必要があるだろう。 ジョージア州の上院2議席の決戦投票では、昨年末までの世論調査によれば、1議席は大接戦、もう1議席は民主党候補がやや有利とされた。既に50議席を獲得している共和党にとっては1勝1敗でもよしという状況。ただ、支持拮抗のなかで票を得るため（共和党の上院指導部が反対している）民主党主導の給付金増額案に対し、賛成を表明せざるを得ない立場にある。 ジョージア州で共和党が勝利すれば、上下院のねじれでバイデン次期政権の政策運営がすんなりとは進まず、米政治の混乱が意識されることもあるだろう。ただしかし、給付金増額に関しては、ジョージア州選出議員が賛成に回り、意外とあっさり議会を通過する可能性もありそうだ。そうなれば個人消費の拡大が更に期待されて、リスクオン地合いが強まることも今後は考えられる。想定レンジ上限・ドル円の目先の上値めどは本日や昨年12月31日高値103.32円とし、上回っても同月30日高値103.60円が抵抗水準となるか。想定レンジ下限・ドル円は目先のめどとされた先月17日安値102.88円を割り込んでおり、昨年3月10日安値102.02円が意識される。トレーダーズ・ウェブNY株見通しー今週は景気回復期待を背景に堅調持続か 今週のNY市場は堅調か。先週はトランプ米大統領の署名でコロナ対策法案が成立したことや、政府機関の閉鎖が回避されたこと、新規失業保険申請件数が予想を下回る強い結果となったことなどが好感され、ダウ平均が1.35％高、ナスダック総合が0.65％高とそろって3週続伸し、S&P500が1.43％高と反発した。ダウ平均とS&P500は28、29、31日とほぼ連日で史上最高値を更新し、ナスダック総合も28、29日に最高値を更新した。12月月間では、ダウ平均が3.27％高、S&P500が3.71％高、ナスダック総合が5.65％高とそろって2カ月続伸し、年間ではダウ平均が7.25％高、S&P500が16.26％高、ナスダック総合が43.64％高とそろって2年続伸した。 今週は最高値更新で高値警戒感が高まるものの、新年入りやコロナワクチン普及による景気回復期待を背景に堅調相場持続か。上院の議席が決まる5日のジョージア州決選投票や、コロナ感染拡大状況のほか、12月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）、12月ISM製造業・非製造業PMIなどの経済指標にも注目が集まる。今週の決算発表はウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、コナグラ・ブランズ、コンステレーション・ブランズ、マイクロン・テクノロジーなど。 今晩の米経済指標は12月マークイット製造業PMI改定値、11月建設支出など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：1月4日、14：00）トレーダーズ・ウェブ黒人有権者､300万人期日前投票も影響か－ジョージア州上院選決選投票 米上院選のジョージア州２議席を確定させる５日の決選投票で、共和、民主党のどちらが議会の主導権を握るか決まる。民主党候補のジョン・オソフ氏およびラファエル・ウォーノック氏が、共和党の現職２人に勝つとすれば、ビル・ボールズさんのような有権者の行動も一因だろう。 昨年11月３日の議会選の投票に続き、介護施設のシェフとして働く黒人男性のボールズさん（62）は、決選投票の期日前投票が始まると、その翌日の12月15日にアトランタ郊外グインネット郡の投票所に再び足を運んだ。民主党候補２人に投票するためだ。 民主党が強力な組織的働き掛けを行い、潜在的有権者に自分たちの投票の決定的重要性について理解を促したこともあって、ボールズさんは２カ月で２回目の投票に赴くことを「強く望んだ」という。 ボールズさん「われわれはそれが重要だと考えておらず、そのため黒人はかつて投票に行かなかった。黒人の命は大切でなく、黒人の有権者も大事でなかった。だが、今回はわれわれの投票が確実に変化をもたらすようにしたい」と語った。 ジョージア州の州務長官からのデータを分析したところでは、決選投票では約300万人の有権者が期日前投票を済ませ、その数は共和党の現職デービッド・パーデュー議員を上院に送り込んだ2014年の選挙を既に上回っている。 選挙情勢は終盤に入っても、パーデュー議員と民主党のオソフ候補、やはり共和党現職のケリー・ロフラー議員とウォーノック候補との間で、いずれも接戦が続いている。焦点：米ジョージア州決選投票、バイデン政権の政策運営を左右［カスバート（米ジョージア州） ３日 ロイター］ - 米南部ジョージア州で５日に行われる連邦議会上院の２議席を巡る決選投票は、上院の勢力図やバイデン次期政権の政策の行方を左右する争いになる。１１月３日の大統領選後に繰り広げられてきた選挙戦に投じられた資金は記録を塗り替え、政治団体はテレビ広告を積極的に展開、期日前投票は記録的な水準に達している。民主党のバイデン次期大統領と共和党のトランプ大統領は４日に同州を訪れる予定で、今回の投票が持つ政治的な重要性を浮き彫りにしている。共和党のデビッド・パーデュー上院議員とケリー・ロフラー上院議員のいずれか一方、もしくは両方が当選すれば、共和党は上院の過半数を僅差で維持することになり、バイデン次期政権が目指す野心的な政策を阻止することが可能になる。一方、民主党候補が２議席とも制した場合、上院の議席配分は与野党５０ずつとなり、ハリス次期副大統領が決定票を握ることになる。民主党のジョン・オソフ候補はパーデュー氏と、ラファエル・ワーノック候補はロフラー氏と、それぞれ対決する。今回の決選投票は、１１月の選挙で得票が５０％に達した候補がいなかったため実施される。世論調査では大接戦が予想されている。期日前投票は既に３００万票を超え、過去の決選投票の記録を上回っている。民主党勝利のカギを握る黒人有権者の投票数は全体の約３分の１を占め、１１月の約２７％から上昇している。フロリダ大学のマイケル・マクドナルド政治学教授は「民主党が勝利するにはこのような有権者が必要だ」とした上で、共和党支持者は５日当日に投票に行く人が多くなる可能性があり、結果を予測するのは不可能だと慎重な見方を示した。＜新規有権者登録１０万人＞２０１８年の中間選挙でジョージア州知事選に出馬し、２０年１１月の大統領選では有権者登録の取り組みを通じて同州でのバイデン氏勝利に貢献したステイシー・エイブラムス氏は３日、ＣＮＮの番組で、期日前投票を済ませた人には１１月の選挙で投票しなかった新たな有権者１０万人が含まれると指摘。この１０万人は、民主党に投票する可能性が高い非白人や若者の比率が高いと述べた。ランドルフ郡の民主党幹部は、黒人の投票を促すため精力的な戸別訪問を行った結果、同郡の期日前投票数について良い感触を得ているとした。その上で「当日にどれだけの共和党支持者が投票に行くかにかかっている」と語った。調査会社アドインパクトによると、今回の決選投票に投じられた広告費は４億９０００万ドル。関係筋によると、バイデン氏のチームは、スタッフや資金調達など民主党の取り組み支援に少なくとも１８００万ドルを充てた。接戦となれば、結果判明に数日かかる可能性がある。訴訟が起こされて結果判明がさらに遅れることもあり得る。大統領選ではバイデン氏の約１万２０００票差での勝利を確認するのに１週間以上かかり、２回の再集計によって最終的な結果認定は１２月にずれ込んだ。エイブラムス氏は、郵便投票数を踏まえれば、結果確定には「少なくとも数日」かかるとの見方を示した。バイデン氏は４日、オソフ、ワーノック両候補とともに選挙集会を行う。トランプ氏は同日、共和党支持者の多い北西部の郡を訪れる。同氏が大統領選での不正を主張する中、一部の共和党関係者は、トランプ氏支持者が不正選挙の主張を信じて投票に行かない可能性があると懸念している。パーデュー、ロフラー両氏は、トランプ氏の主張を支持する一方で、自らの当選が民主党に対する「防火壁」になると訴える微妙なかじ取りを強いられている。両氏は民主党候補を急進的な社会主義者などと呼んでいる。〔NY外為〕円、103円近辺（4日朝） 【ニューヨーク時事】年明け4日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場で進んだ円買い・ドル売りの流れが一巡し、1ドル＝103円近辺で推移している。午前9時現在は103円00～10銭と、前営業日の12月31日午後5時（103円27～37銭）比27銭の円高・ドル安。 ニューヨーク市場は102円91銭で取引を開始。海外市場では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言発令への警戒感などから円買い・ドル売りが活発化。円は一時、昨年3月以来約10カ月ぶりの高値である102円70銭近辺まで上昇した。ただ、その後はドルが買い戻される展開となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2295～2305ドル（前営業日午後5時は1．2213～2223ドル）、対円では同126円65～75銭（同126円16～26銭）と、49銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。ダウは５６ドル安でのスタートですね。
2021.01.04
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１月３日（日）…
１月３日（日）、曇り時々雨ですね。本日はホーム１：ＧＳＣＣの初春杯にエントリーしていましたが、昨日の午後に競技中止の電話がありましたので、プライベートでのラウンドもお断りして休養日となりました…。去年は積雪クローズドが全くありませんでしたが、今年はいきなり積雪の洗礼を受けています…。昨夜にはニキータ１号家族も嵐のように去っていき、老夫婦とピチ猫のいつもの静かな生活に戻りました。そんな本日は８時を過ぎた頃に起床。久しぶりにゆっくりと眠りました。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマはロマネちゃんが暮らしていた旧仕事場の掃除機ですか…。ハイハイ…。昨夜のうちにロマネちゃんの引っ越しは完了しているのでガランとしています。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。皆様の健康を祈念して…アマビエ様です。病魔退散、六根清浄。【米国株動向】ショッピファイは年初来からの166％増は持続可能ではないモトリーフール米国本社、2020年12月13日投稿記事より新型コロナウイルスのパンデミックは、世界中の多くの企業にダメージを与えました。しかし、パンデミックはショッピファイ(NYSE:SHOP)にとっては追い風となりました。パンデミックによって、多くの小売業者はeコマースに軸足を移すことを余儀なくされたからです。ショッピファイは、これらの企業がオンラインストアを開設するのを支援し、実店舗への来客が全くなくなったとしても、売上高を生み出せるようにしました。ショッピファイの株価はそれに応じて上昇しました。株価は2016年から2019年にすでに1,400％以上も上昇していましたが、年初来からさらに166％も上昇したのです。ただし、パンデミックの恩恵を受けたショッピファイ株の上昇が続く可能性は低いと思われます。 相反するメガトレンド今世紀最大のメガトレンドは、小売業の多くがeコマースに移行したことです。この移行はまだ初期段階にあります。前四半期、eコマースは米国小売売上高のわずか14％にすぎませんでした。今後、実店舗での小売とeコマースのバランスがどうなるかはわかりませんが、eコマースの割合が増えていくものと思われます。そして、ショッピファイは今後何年にもわたってこのトレンドの恩恵を受けるでしょう。ただしショッピファイにとって、一つの店で様々なものを買うという流れは逆風となります。米国小売業者上位10社は2020年に少なくとも1.5兆ドルの総流通取引総額を達成する予定です。米国小売売上高は自動車とガソリンの売上高を除いて、2020年には4兆ドル近くになる可能性があります。アマゾン(NASDAQ:AMZN)は今後10年で市場シェアを大幅に拡大することになるでしょう。また、マーケットはウォルマート、ターゲット、コストコ・ホールセール、ベストバイのような小売大手株の成長も織り込んでいます。低コスト、幅広い店舗ネットワーク、およびオムニチャネルのことを考えると、マーケットの期待は正しいように考えられます。2020年のショッピファイの成長の大部分は、小規模な加盟店がeコマースに移行するのを支援したことによるものです。ショッピファイは、プラットフォーム上の企業がアマゾンを通じて販売するのに役立つツールを提供しています。つまり、ショッピファイがアマゾンの急速な総流通取引額の成長に部分的に参加できることを意味しています。ただし、アマゾンが米国小売業界でますます独占的な立場を確立するにつれて、ショッピファイのサービスの価値が低下していく可能性があります。 大規模な縮小は避けらないショッピファイは2020年に驚くべき決算を発表してきました。前四半期には総流通取引総額が109％増となったことで、売上高が96％も急増したのです。2020年の売上高は30億ドル近くに達する見込みであり、アナリストはショッピファイが2021年にはさらに売上高10億ドル近く上昇することを予想しています。ジェフリーズのアナリストであるサマドサマナは、2025年までに売上高が100億ドルに達すると考えています。現在、ショッピファイは2020年の予想PSR45倍で取引されています。これは、超高成長のソフトウェア銘柄にとっては理にかなっているかもしれません。ただし、ショッピファイのビジネスは、利益率の低いものです。前四半期のサブスクリプションソリューションの売上高は、マーチャントソリューションの売上高が132％急増したのに対し、48％増にすぎませんでした。サブスクリプションソリューションの粗利益率は78.7％でしたが、マーチャントソリューションの粗利益率は40.6％にとどまりました。ロボット工学やフルフィルメントなどの分野へのショッピファイの投資は理にかなっています。しかし、利益率の低いビジネスの割合がさらに大きくなるにつれて、ショッピファイの成長率は大幅に縮小する可能性があります。 高価な株価ショッピファイが今後20年間、年間成長率20％で売上高を伸ばし、2040年までに約1,000億ドルの売上高を達成するとしても、時価総額は3,000億ドルにすぎません。それは現時点の時価総額をわずか135％上回るだけです。ショッピファイの長期的な成長率はさらに低くなると考えられます。今後10年で年間売上高が100億ドルを超える大企業の顧客は減少し続けるでしょう。ショッピファイが同社のプラットフォームを採用するように大手の小売業者を説得できない限り、ショッピファイの成長率はどんどん縮小していくでしょう。【米国株動向】バイデン強気相場でさらに上を目指せる3銘柄モトリーフール米国本社、2020年12月14日投稿記事より2021年の株式市場を予想する確実な方法はありませんが、楽観的になる要因はいくつかあります。新型コロナウイルス用ワクチンの貢献により、待望のパンデミック終息に向けて大きな前進があれば、経済と市場が押し上げられるでしょう。歴史的には、新しい大統領が就任した最初の年は株式市場のパフォーマンスが良い傾向にあります。これは、バイデン政権への移行とともに、市場の力強いパフォーマンスをもう1年享受できる可能性があることを意味します。しかし、本当に大きな勝利を収めるのはどの銘柄でしょうか。潜在的なバイデン強気相場で大幅に上昇する可能性のある銘柄を3つ紹介したいと思います。 1. ブルックフィールド・リニューアブル再生可能エネルギーは、来年、複数の追い風を受ける可能性があります。一般的に、経済の回復はエネルギー需要を増加させます。また、バイデン次期政権は二酸化炭素削減を優先する計画であり、再生可能エネルギーがより魅力的になるのは間違いありません。最も恩恵を受けるのは、再生可能エネルギー業界大手のブルックフィールド・リニューアブル・エナジー・パートナーズ(NYSE:BEP)(NYSE:BEPC)でしょう。同社は、水力発電、風力発電、太陽光発電および電力貯蔵施設を4大陸（北米、南米、欧州、アジア）にわたって運営しており、その発電能力は5年前の3ギガワットから現在は19ギガワットに達していますが、同社は今後大きく成長するはずです。同社の開発パイプラインには18ギガワットの発電能力が含まれていますが、特に太陽光発電能力を急速に拡大しており、太陽光と風力が今や最も安価な大規模エネルギー源であることを考えれば、これは賢明な動きと思われます。株主総利回りは長期的に平均年15％近くになると予想しており、これは同社が目標を達成すれば、株価が5年間で2倍になることを意味します。 2. イノベイティブ・インダストリアル・プロパティーズ次の「グリーン」な銘柄、イノベイティブ・インダストリアル・プロパティーズ（IIP）(NYSE:IIPR)を見てみましょう。合法化された大麻は米国でこれまで以上に勢いを増しています。米大統領選挙の日、全米で5つの州が娯楽用および／または医療用大麻の合法化を支持しました。IIPが、急速に拡大する米国大麻市場から利益を得るのは確実です。大麻に関する連邦法により、米国の多くの大麻関連企業は主要な証券取引所で株式を上場することができず、また、他の業種であれば利用できる金融サービスにアクセスするのも容易ではありません。しかし、IIPにこうした問題はありません。同社は、医療用大麻関連の不動産を保有しリースする不動産投資信託（REIT）であり、連邦法には一切抵触していません。大麻関連企業にとっての問題はIIPには大きなビジネス機会になります。同社が医療用大麻企業から不動産を購入しリースバックすることによって、大麻業者は喉から手が出るほど欲しい現金を手に入れ、一方、IIPは安定した収入源を獲得し、これを活用してさらに多くの不動産に投資をすることができます。IIPは保有不動産を2019年末の46物件から2020年11月には64物件まで増加させており、これに伴って株価は年初来で2倍以上に上昇しています。しかし、同社が事業を展開しているのは、医療用大麻が合法化されている州の半分にも満たない16州に過ぎず、すでに事業を展開している州の多くも、まだ初期の段階にあります。筆者は、この大麻関連不動産専門のREITが、今後も極めて大きなリターンを生み出す可能性が上ると考えています。 3. スクエア新型コロナウイルスのパンデミックは小規模の小売業者にとりわけ大きな打撃を与えていることから、中小の小売業者向けに決済処理サービスを提供するスクエア(NYSE:SQ)のような企業も同様に大打撃を受けていると思われるかもしれません。確かにマイナスの影響はありましたが、第3四半期決算の内容は素晴らしく、株価は年初来で250％近く上昇しています。同社が成功している主な理由は、人気の個人間決済アプリ「キャッシュ・アップ」にあります。同アプリの第3四半期のアクティブユーザー数は前年同期比でほぼ倍増しています。新型コロナウイルスへの不安が解消するにつれ、勢いが衰えるのではと思う人もいるかもしれませんが、筆者は、キャッシュ・アップのような代替的な電子決済手段の利用は2021年以降も増加すると考えています。また、来年以降、経済が回復すれば、小売業者向けの決済処理サービスも大いに盛り返すはずです。店舗における非接触取引のためのQRコード機能を含む新機能によって、同社のプラットフォームはこれまで以上に集客力を発揮するでしょう。おそらく、スクエアに投資をする最大の理由は、同社が企業に製品とサービスのエコシステム全体を提供していることでしょう。また、同社は消費者に対しても自社のエコシステムを拡大しつつあり、フィンテック大手のクレジット・カルマから納税書類作成事業を買収する計画です。来年、バイデン強気相場になれば（ならなかったとしても）、スクエアは投資家に大きな利益をもたらすはずです。【米国株動向】避けられない暴落の際に注目すべき手堅い3銘柄モトリーフール米国本社、2020年12月14日投稿記事より2020年第1四半期にS&P500指数は3分の1以上下落しましたが、同年のリターンは過去の年間平均を超える見込みです。市場は短期的には全く予測不能であると再び証明されましたが、確実に言えることが一つだけあります。それは、株式市場の急落は再び起きるということです。良いニュースは、歴史上のあらゆる株式市場の急落が長期投資家にとって買い場となってきたことです。手元に十分な現金があるならば、次に市場が必然的に急落した時に、以下の手堅い3銘柄の購入を検討することをお勧めします。 USバンコープ銀行株は通常、市場が下落した場合に投資家の購入銘柄リストの上位に入ることはありません。しかし、過去の実績から見て本来は入るべきです。投資家は地方銀行大手USバンコープ(NYSE:USB)への投資を検討してはどうでしょうか。まず、USバンコープ（と同業他社）は景気循環による追い風を受けます。景気循環においては、景気が縮小する期間があるのが普通です。しかし、米国経済の場合、景気が拡大していた期間の長さは、景気が縮小または後退していた期間の長さを大幅に上回っています。USバンコープに特有の要因としては、同社は通常、大手銀行の中で総資産利益率（ROA）が最上位かその付近に位置していることが挙げられます。同社の優れたROAは、経営陣が高リスクなデリバティブ投資を慎重に回避し、銀行業の基本である貸出と預金の成長に重点を置いた結果です。印象的なのがデジタル化の傾向です。過去2年間で、同社傘下のUSバンクにオンラインかモバイルアプリでアクセスした顧客は8%ポイント増の78%となりました。デジタル取引は支店や電話での営業に比べて大幅に経費が安価なため、USバンコープは実店舗を統合し、利息以外の費用を削減することができます。 バーテックス・ファーマシューティカルズ特殊医薬品メーカーのバーテックス・ファーマシューティカルズ(NASDAQ:VRTX)も、手堅い勝ち組であることが明白な銘柄です。バーテックスの特別な点は、同社が嚢胞性（のうほう）線維症（CF）患者の治療に重点を置いていることです。CFは遺伝性疾患で、粘液によって患者の肺や膵臓が詰まる恐れがあります。CFを完治する方法はありませんが、バーテックスによるさまざまな治療法は、患者の生活の質を向上させるのに役立ちます。同社の最新のブレークスルーは、3種類の薬剤による併用療法の「トリカフタ」です。後期の臨床試験によれば、8週間の治療によって、1秒量（1秒間に吐き出せる息の量）が3.7%ポイント改善しました。ほとんどの大ヒット医薬品は、年間売上10億ドルに達するまでに丸1年以上かかります。トリカフタは、承認後の完全な四半期としては3四半期目にほぼ10億ドルの売上を達成しました（2020年第3四半期の売上は9億6,000万ドル）。当初の予想では、トリカフタの年間売上のピークは60億ドルと想定されていました。しかし、2020年に普及が急速に進んだため、売上は予想を大幅に上回る可能性があります。CF治療の要であるバーテックスのキャッシュフローは、米国経済の好不調にかかわらず、たとえ投資家のセンチメントが低調でも十分に守られています。 バークシャー・ハサウェイ株式市場が急落した時は、考え過ぎる必要はありません。アウトパフォームの実績を有する企業に投資することは、ほぼ常に賢明な行動となります。この点でバークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK-A)(NYSE:BRK-B)は完璧な銘柄として傑出しています。バークシャーが長年にわたり優れたパフォーマンスを維持してきた最も明確な理由は、ウォーレン・バフェット最高経営責任者（CEO）にあります。オマハの賢人と呼ばれるバフェット氏は、市場の一部のセクター（金融と生活必需品）を集中的にリサーチし、気に入った銘柄があれば非常に長期間にわたって保有しています。極めて大きな複利効果によって、バークシャー株の株価は1965年初から274万4,062%も上昇しています。バークシャーの投資ポートフォリオは景気循環の影響を非常に受けやすく、投資資産の90%以上を金融、情報技術、生活必需品セクターの銘柄が占めます。上記の通り、景気拡大の期間は景気後退の期間よりも大幅に長続きする傾向があります。バフェット氏は、米国と世界の経済が長期的に見て成長することをよく知っており、それによる利益を得られるようにバークシャーのポートフォリオを調整しているのです。バフェット氏とその右腕のチャーリー・マンガー氏は、大量のバークシャー株の自社株買いを実施しています。2020年、両氏は157億ドル相当の自社株買いを承認し、過去9四半期の自社株買い額は合計約220億ドルとなりました。自社株買いは企業の1株当たり利益（EPS）を押し上げる可能性があり、投資家にとっての株式のファンダメンタルズ面の魅力を高めます。週間天気予報 週後半に爆弾低気圧通過、その後強力な寒気流入ウェザーニュース冬型の気圧配置の日が多く、日本海側では雪の降る日が多くなります。週後半には北日本を低気圧が猛発達しながら通過し、荒れた天気となるおそれがあります。■この先1週間のポイント■・冬型の気圧配置続く 太平洋側は晴れる日多い・爆弾低気圧通過 その後さらに寒気強まる・シーズン最低クラスの寒さに 冬型の気圧配置続く 太平洋側は晴れる日多い強弱はあるものの冬型の気圧配置が続くため、日本海側の地域では雪や雨の降りやすい日が続き、太平洋側の地域では晴れる日が多い予想です。なお5日(火)から6日(水)にかけては本州の南を低気圧か前線が東進する予想です。雨雲が東海や関東にかかれば「南岸低気圧」として雪や雨を降らせることになりますが、現時点の予想では雪や雨の降る可能性は低いとみています。 爆弾低気圧通過 その後さらに寒気強まる6日(水)頃に日本海で低気圧が発生し、7日(木)から8日(金)朝にかけて急速に発達しながら北日本付近を通過します。発達の割合が著しく、中心気圧は24時間に約24hPa程度低下し、いわゆる「爆弾低気圧」と呼ばれるほどの急発達になる予想です。このため非常に強い風が吹く見通しで、西日本から北日本にかけての沿岸に地域を中心に暴風雨や暴風雪に警戒してください。飛来物だけでなく、停電等にも注意が必要です。低気圧の通過後は北から強い寒気が引き込まれるため、雪に注意が必要です。日本海側の地域を中心に北日本から西日本にかけての広範囲で雪が降る可能性があり、場合によっては大雪となるおそれがあります。交通機関に影響が出るおそれがあるため、今後の気象情報に注意してください。 シーズン最低クラスの寒さにこの寒気の影響で、西日本や東日本の都市部でも非常に強い冷え込みとなることが予想されます。8日(金)頃から三連休にかけては連日氷点下の冷え込みとなるほか、福岡では8日(金)の最高気温が1℃と予想されるなど昼間もあまり気温が上がりません。万が一、暴風などにより停電が発生して暖房家電が使えなくなると、屋内でも凍える寒さとなってしまいます。念のため灯油の補充やカイロの準備などもしておいたほうが良さそうです。《独自》マイナンバーカード、携帯ショップでも申請 政府検討 休日対応で普及促す産経新聞 政府がマイナンバーカードの普及促進に向け、携帯電話のショップでも申請手続きができるようにする方向で検討していることが２日、分かった。カードを発行する地方自治体の窓口はその多くが平日しか対応しておらず、休日も営業している携帯ショップを活用すれば申請がしやすくなる。携帯業界も前向きで、政府は今年度中にも正式に協力を依頼し、早ければ令和３年度中の実現を目指す。 マイナンバーカードの申請場所に携帯ショップを検討するのは、休日も営業することに加え、充実した店舗網が背景にある。携帯大手３社のメインブランドやサブブランドの実店舗は全国に約８千店あり、複数ブランドを扱う併売店や量販店も含めると１万数千店と主要市町村には必ずある。 さらに、携帯ショップは携帯電話の契約を通じて本人確認の業務に慣れているという利点もある。政府はスマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載することも検討しており、将来的には申請と同時にこうした関連する手続きを行うことも考えられる。 総務省によると、マイナンバーカードの交付率は２年１２月１４日時点で２３・６％にとどまる。申請はオンラインでも可能だが、本人確認のため、申請時か交付時に一度は対面で手続きをする必要がある。平日の日中に役場を訪れるのが難しい職場もあり、マイナンバーカードが普及しない原因の一つとなっている。 政府は、４年度末には国民のほぼ全員にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げる。元年度は運転免許センターで申請受付の実証実験を行うなど、カードの申請窓口を拡充することで普及を後押しする。 また、政府は既にマイナンバーカードを申請できる全国の郵便局で、５年に１度必要なカードの本人情報の更新など、これまで自治体職員しかできなかった一部の業務を委託できるよう今年の通常国会に関連法案を出す方針だ。ただ、政府関係者によると、携帯ショップで行うのは申請手続きだけで他の業務は伴わないため、法改正は必要ない見通しという。お正月の我が家の風物詩：クリキンバターバゲットをおやつタイムにいただきました。接待伴う飲食店でクラスター発生し店名を公表、従業員と利用客ら２１人陽性 岐阜県で５８人感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は３日、県内で新たに５８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染し、入院していた中津川市の８０代男性が死亡。累計の感染者は２４４１人、死者は３８人になった。本巣郡北方町の接待を伴う飲食店で新たにクラスター（感染者集団）を確認した。 県はクラスターが発生した飲食店を「ＧＡＳ ＰＡＮＩＣ」と公表した。従業員１９人のほか、利用客や従業員の家族の計２１人の感染を確認した。従業員の大半は外国籍という。県は昨年１２月２３日から２６日に同店を利用した人に県への連絡を呼び掛けている。 飲食店「オイコットクラブ」（岐阜市折立）で起きたクラスターは、利用客ら４人の陽性が明らかになり計４８人になった。朝日大（瑞穂市）の運動部関係のクラスターは男性３人が増えて計４０人となった。 人工呼吸器の管理を受けていた４０代と６０代の男性２人が管理から外れ、重症者は１１人に減った。 感染者の居住地別は岐阜市２３人、瑞穂市８人、大垣市、羽島市が各４人、各務原市、可児市、山県市が各３人、羽島郡笠松町と本巣郡北方町が各２人、関市、本巣市、海津市、羽島郡岐南町、愛知県、調査中が各１人。年代別は１歳未満２人、１０歳未満１人、１０代３人、２０代１７人、３０代１１人、４０代７人、５０代７人、６０代６人、７０代２人、８０代２人。米大統領選の結果認定、クルーズ氏ら共和党上院議員11人が拒否へ（ブルームバーグ）： 米大統領選の選挙人投票結果を認定する連邦議会手続きについて、共和党の上院議員11人から成るグループが反対する意向を表明した。選挙制度を損ない党の分裂を招くような試みは控えるよう求めていた共和党指導部の警告を無視した。選挙人投票は昨年12月14日に行われ、民主党のバイデン前副大統領が過半数を獲得して勝利が確定した。連邦議会は合衆国憲法に従い、１月６日の上下両院合同会議で選挙人の投票結果を正式に集計し、バイデン氏勝利を認定する形式的な手続きを行う。テッド・クルーズ上院議員（テキサス州）率いるグループは２日、完全な認定を延期し、不正が行われたとされる主張について10日間の調査実施を求めた。選挙結果を巡ってトランプ大統領が提起した訴訟は、裁判所で繰り返し退けられている。同グループは声明で、調査委員会が設置されない限り、疑惑のある州の選挙人は合法的に認定されていないと見なして「われわれは１月６日の投票で拒否する意向だ」とした。ただ、事情に詳しい複数の関係者によると、こうした要求が満たされる可能性はほとんどないという。上院議事運営委員会の民主党筆頭理事エーミー・クロブシャー議員（ミネソタ州）は、「有権者の意思を覆そうと試みる」要求だと非難。こうした「宣伝行為」が１月20日のバイデン氏の大統領就任を妨げることはないと表明した。少なくとも３人の共和党議員もクルーズ議員らのグループを厳しく批判した。６日の上下両院合同会議は米東部時間午後１時（日本時間７日午前３時）に始まり、270人以上の選挙人を獲得した候補が勝者と認定される。新春3大テーマを追う（2）EV 「“脱ガソリン車”へ本格発進で現実買い局面に」 ＜株探トップ特集＞株探ニュース―世界主要国が普及促進に注力、リチウムイオン・全固体など電池関連株の注目度大― 2021年は電気自動車（EV）が本格始動した年として歴史に刻まれそうだ。米国は民主党のバイデン氏が大統領に就任し、環境重視政策が打ち出される見通しだ。また、世界の主要国は「脱炭素社会」に向けた政策を一斉に打ち出しており、この流れのなかEVに対する需要はいよいよ本格化するとみられている。リチウムイオン電池や全固体電池などの関連株を含め、新年はその動向から目が離せない。●米テスラ株の急騰がEV時代到来の号砲に 20年は、しばらく鳴りを潜めていたEV関連株が完全復活した年となった。その象徴が、米国の大手電気自動車メーカー、テスラの株価急騰だ。同社の株価は年初から8倍近くに跳ね上がり、時価総額は約65兆円とトヨタ自動車 の約26兆円を大きく引き離している。比較的価格が低いEV量産車の「モデル3」の販売が順調であり、20年7-9月期まで5四半期連続で最終黒字を計上している。Ｓ＆Ｐ５００種指数にも採用され、テスラは名実ともに米国の有力機関投資家からも認められる銘柄となった。更に、テスラのようなEVメーカーにとって強力な追い風となるとみられているのが、今年1月20日に民主党のバイデン氏が米国の新大統領に就任することだ。●米バイデン政権の誕生でEV普及が加速、日本も本腰入れる バイデン次期大統領は、気候変動対策の国際的枠組みであるパリ協定に1月にも復帰することを表明しており、環境・インフラに4年間で2兆ドル（約206兆円）を投じる計画。特に、全米にEVの充電設備を50万カ所設ける方針であり、今後バイデン政権の下でガソリン車からEVへの移行は加速度的に進行しそうだ。新年の米国の環境政策はトランプ政権下のそれとは様変わりする見通しだ。 すでに世界では温暖化ガスの排出量削減に欧州や中国は前向きに取り組んでいるが、足もとでは日本の環境政策も前進している。菅義偉首相は昨年、50年までに温暖化ガスの排出量の実質ゼロを目指すことを表明した。また、東京都の小池百合子知事は都内での新車販売を30年までに非ガソリン車に切り替える目標を明らかにしたほか、日本政府も自動車は30年代半ばに全ての新車をEVなどの電動車にする方針を示している。●車載用モーターの日本電産やパナソニックが中核銘柄 今後は「プリウス」などハイブリッド車や燃料電池車（FCV）で高い実績をもつトヨタやEVに積極的に取り組んできた日産自動車 、それにホンダ など自動車メーカーの動向が注目される。特に、トヨタは環境対応車での展開力が評価され昨年末から株価は堅調な値動きとなっている。日本電産 は車載用モーターを手掛けEV関連の中核銘柄に位置づけられている。更に、株式市場の物色の中心となるのはEVのキーデバイスとなるリチウムイオン電池や全固体電池などのバッテリー関連銘柄だ。電池はEVの性能を左右することになるだけに、EV関連株の投資での中心テーマとなっている。リチウムイオン電池ではパナソニック は車載用で世界2位の実績を持ちテスラ向けに納入している。ジーエス・ユアサ コーポレーション もリチウムイオン電池を手掛けている。●リチウムイオン電池で戸田工、日化産、関電化など リチウムイオン電池は、充電して繰り返し使用できる蓄電池（2次電池）で、正極材、負極材、セパレーター（絶縁体）、電解液で構成されている。住友金属鉱山 は、パナソニックを通じてテスラにリチウムイオン電池の正極材を納入している。同じく正極材は田中化学研究所 [ＪＱ]や戸田工業 、日本化学産業 [東証２]などが手掛けている。負極材では三菱ケミカルホールディングス や日本カーボン などが関連銘柄となる。また、リチウムイオン電池用セパレーターではＷＳＣＯＰＥ やニッポン高度紙工業 [ＪＱ]、東レ は高実績を持つ。電解液にはステラ ケミファ や関東電化工業 、セントラル硝子 が関係している。更に、EVモーター用巻線機でＮＩＴＴＯＫＵ [ＪＱ]や小田原エンジニアリング [ＪＱ]なども挙げられる。 EV用急速充電・給電システムを手掛ける東光高岳 やニチコン 、日新電機 、新電元工業 、などにも注目したい。EV向け放熱材料を手掛けるデンカ や2次電池用温度センサーを手掛ける大泉製作所 [東証Ｍ]などにも物色の矛先が向かいそうだ。●全固体電池で三桜工や三井金属、ニッカトーなど また、次世代のEV向け2次電池として注目を集めているのが、「全固体リチウムイオン電池」だ。現在の主流であるリチウムイオン電池は航続距離の問題や中にある電解液が燃えやすいという欠点がある。その一方、全固体電池は電解液の部分を固体材料（電解質）に変えており、発火リスクを解消できるほか、電気貯蔵能力も高い。トヨタは同電池の搭載車を20年代前半に販売する方針とも報道されており、今後の展開が注目を集めている。全固体電池関連では、村田製作所 やＴＤＫ のほか、三櫻工業 や三井金属鉱業 、ＦＤＫ [東証２]、マクセルホールディングス 、出光興産 、オハラ 、カーリットホールディングス 、ニッカトー などが注目銘柄に挙げられている。
2021.01.03
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１月２日（土）…
１月２日（土）、晴れです。本日は良い天気ですね。もっとも昨日の雪でホーム１：ＧＳＣＣはクローズドで正月競技は中止となったようですが…。昨夜は、２０１４ヴォーヌ・ロマネ・レ・ボーモンをいただきましたが、美味しくてつい正月だということを忘れて追加注文のオファーの連絡をしてしまいました…。失礼。そんな本日は８時頃に起床。朝食を済ませて、旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をする。お昼はピザパーティー、夜はすき焼きパーティーとのことです。ただいま解凍中です。激動の2020年、混乱に冷静だった投資家が勝利－楽観論に懸念の声も 米株式市場はウォール街の歴史で変動が最大級となった2020年を終えた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で米株は３月に急落したが、その後思いもよらない回復を遂げた。 Ｓ＆Ｐ500種の年初来の上昇率は16％超。祝日で取引日が少なかった今週は1.4％高で、株価は上向きで越年した。 投資を続けるには鋼のような頑健な精神が必要だったが、そうした投資家は十分に報われた。米株は過去最高値を更新し、社債利回りは最低水準に低下。ビットコインから新規株式公開（ＩＰＯ）まで至る所で投機マニアが現れた。 結果的には、主要な資産クラスの大半が歴史的な金融緩和の下で相当の利益を計上している。 フィデリティ―・インタナショナルのグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）、アンドルー・マカフェリー氏は「2020年は常にベストシナリオを信じた投資家が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や他の各国中銀の流動性供給で支援された」と指摘。「21年の経済の実体がこの楽観論に必ずしも合致するとは限らないことを懸念している」と語った。 新型コロナ下の勝者 新型コロナの感染拡大でマレーシアの手袋メーカーなどの株価が急騰したが、コロナ下の最大の勝者の１つはバイオテクノロジーのモデルナだ。同社のコロナワクチンは米食品医薬品局（ＦＤＡ）から緊急使用を許可され、20年の株価上昇率は400％を大きく上回った。これに対してファイザーはワクチンの緊急使用許可を最初に受けたにもかかわらず、株価は年間でほぼ変わらず。 巣ごもり需要 世界各国がロックダウンに動く中で、企業はホワイトカラーの人々が通常かそれに近い仕事を続けることができるようにすれば利益を得られた。ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズはその筆頭だ。株価は一時の目のくらむような高値からは値を下げたが、年間の上昇率は依然として約400％だ。【米国株動向】石油株と再生エネルギー株の比較モトリーフール米国本社、2020年12月13日投稿記事より石油産業は生き残りをかけて戦っています。同業界は過去5年間で2回目となる厳しい下降局面の只中にありますが、今回は新型コロナウイルスのパンデミックがあまりにも大きな需要破壊をもたらしたため、過去のピーク時の状態を回復することはできないかもしれません。再生可能エネルギー業界が立ち止まることなく、この下降局面を利用して市場シェアを拡大していることが、その主な理由です。この1年間で石油業界の将来はかなり暗くなっており、投資家は石油株への投資は忘れ、再生可能エネルギー業界に注力した方が良いかもしれません。 正反対の見通し今年初め、石油大手のBP(NYSE:BP)が最新のエネルギー市場の長期見通しを公表しましたが、その内容は、政府が再生可能エネルギーへの移行をさらに加速する法律の制定を見送るという「ベストシナリオ」の下でさえ、化石燃料は再生可能エネルギーに市場シェアを奪われるという暗いものでした。「通常シナリオ」では、現在85％ある化石燃料の一次エネルギーに占める割合は2050年までに70％を下回り、他の2つのシナリオ（「急速移行」および「ネット・ゼロ」）では、それぞれ40％および20％まで減少します。化石燃料がシェアを失う最大の理由は、汚染が少なく、ますます安価になる再生可能エネルギーと競合できないことです。陸上風力発電は、すでにコンバインドサイクル発電よりも費用がかからなくなっており、数年後には太陽光発電が大規模エネルギー源として最も安価になる見通しです。ブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズ(NYSE:BEP)(NYSE:BEPC)やネクステラ・エナジー(NYSE:NEE)などの大手の再生可能エネルギープロジェクト開発企業は、新たな再生可能エネルギープロジェクトに投資をする機会が加速しているとみています。たとえば、ブルックフィールド・リニューアブルは、同社の広範な開発プロジェクトパイプラインにも支えられ、少なくとも2025年までは、1株当たり利益（EPS）が年率11％〜16％で成長すると予想しています。一方、ネクステラは、再生可能エネルギーの成長が見込まれることから、最近、2021年の利益成長見通しを上方修正するとともに、収益予想を2023年まで延長しました。ほとんどの石油会社の見通しはこれとは対照的で、たとえば、最近、シェブロン(NYSE:CVX)は、2025年までの長期の投資見通しのレンジを年190〜220億ドルから年140〜160億ドルに引き下げており、エクソン・モービル(NYSE:XOM)は長期支出計画を100億ドル削減し、2025年までの支出予算のレンジを200〜250億ドルに引き下げています。こうした支出削減の結果、ほとんどの石油会社は、今後あまり成長を見込めません。 勝てないなら、仲間に加わる石油産業の見通しが悲惨なことから、BPは今後数年の間に化石燃料への投資を削減し、その資金を低炭素プロジェクトに振り向ける方針です。その結果、今後10年間で同社の石油換算生産量が40％減少する一方で、再生可能エネルギーやバイオエネルギーなどの低炭素エネルギー事業を10倍に成長させる方針です。他のエネルギー企業も同様の動きをしており、たとえばフランスのトタル(NYSE:TOT)は、石油製品の売上が今後10年間で30％減少するとみており、（液化天然ガスを含む）ガスや、（再生可能エネルギーの世界的大手企業に成長することにより）電気に重点をことで、一貫して石油の比重を下げていく方針です。一方、カナダのエンブリッジ(NYSE:ENB)およびノルウェーのエクイノール(NYSE:EQNR)は、洋上風力発電プロジェクトの開発を行い、現在の石油中心の事業から緩やかな移行を図っています。シェブロンでさえ石油から離れ始めており、エネルギー転換を進めるため、2021年に3億ドルを投じる計画です。 とるべき選択肢は明確世界の石油消費量がピークを過ぎた可能性がますます高まっており、石油業界は今後数十年にわたって衰退に向かうと思われ、かなり急な衰退になる可能性もあります。したがって、石油株の上昇余地は限られています。これに対し、再生可能エネルギー業界は、コストが下がり続けることから、今後10年間にわたって成長が加速する見通しです。この業界に重点をおく企業は、力強い成長と高い投資リターンを生む可能性があります。石油会社よりも再生可能エネルギー企業の明るい未来にかける方が理にかなっていると思われます。コロナで変わる世界：第２部 パンデミックと社会／１ 中国「闇」ワクチン、日本へ 企業経営者ら１８人接種毎日新聞社 中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。２０２０年１１月以降、既に企業トップとその家族ら１８人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 １２月１２日土曜日の午後６時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手ＩＴ企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。妻が不安そうに２人に尋ねた。背を向けたままパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中国人男性がうなずきながらほほえんだ。中国人男性は日中間を仕事で行き来しており、２０年の付き合いがあるこの社長に新型コロナウイルスのワクチン接種を勧めた。 「副反応（副作用）なら安心してください。注射した部分のちょっとした筋肉痛とか、ワクチンを打った時によくあることばかりです」。中国人男性はそう答えながら、社長夫妻に「予防接種同意書」を示した。病歴やアレルギーの有無などを確認する設問はなく、文字通り同意を得るだけの内容だ。社長に「大丈夫だから」となだめられた妻は、ゆっくりと日付と名前、携帯電話番号を書き込んだ。 中国人男性は隣の部屋に向かい、冷蔵庫からＡ４判程度のステンレス製の箱を取り出して院長に手渡した。中には、それぞれ袋に入った２本の注射器と５ミリリットルの容器１本。ラベルには、日付とともに「ＣＯＶＩＤ－１９」「新型冠状病毒滅活疫苗」などと書き込まれていた。説明によると、中国の国有製薬会社、中国医薬集団（シノファーム）製という。 院長は医療用手袋をはめ注射器の針を容器に差し込んだ。容器の半分ほど入っていた透明の液体がみるみる減っていく。「久しぶりに電話をもらったけど、こんな話だったとはね」。長年の友人である社長から接種に協力するよう頼み込まれ、応じたという。 クリニックに到着してから５分足らずのうちに、２人は接種を終えた。妻は、バッグから財布を取り出し、１人あたり１回１万円のワクチン代を中国人男性に支払った。 匿名を条件に取材に応じた社長は、「感染するのが怖くて未承認のワクチンを探し回ったのではなく、ただ個人のつながりで紹介されただけ」と平然と語り、こう続けた。「ワクチンをいち早く経験したのをきっかけに知見を深めれば、新しいビジネスを展開するヒントを得られるかもしれない」。次回の接種は３週間後の２１年１月３日。自身も妻も初回の接種後、副反応などはないという。 なぜ、この社長にワクチン接種を持ちかけたのか。中国人男性はこう打ち明けた。「やみくもに手広く声をかけているのではなく、提供したい相手が決まっている」【鳴海崇】【欧州では新型の予約販売開始】日本で試乗 7代目VWゴルフRに求めたモノ、8代目新型ゴルフRに望むモノ１４時を過ぎた頃に、ホーム１：ＧＳＣＣより電話がありました…。明日のクラブ競技は中止となりますが、プライベートでのラウンドはＯＫですとのこと。本日が積雪クローズドになったことを考えれば、コースコンディションはひどいでしょうから止めですね…。早くも２０２１年のラウンドが１つ消えました…。１月～３月は出られそうな日程の競技はフルエントリーですね。今月は１０ラウンドのエントリーがしてありますから、残すは９ですね…。夕食のすき焼きと合わせてみたのは、京都・松井酒造の「神蔵」でした。京都らしいやや甘口の美味しいお酒でした。揖斐川町の病院でクラスター 岐阜県内３６人感染、２人死亡岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２日、１０歳未満～９０代の男女３６人に新型コロナウイルスの感染を確認し、入院していた羽島郡笠松町の８０代女性と岐阜市の７０代女性の２人が死亡したと発表した。揖斐郡揖斐川町内の病院でクラスター（感染者集団）が発生し、患者と職員合わせて９人の感染を確認した。県内の感染者は累計２３８３人、死者は３７人になった。 揖斐川町の病院では、患者２人の感染が昨年１２月２８日に判明し、その後、検査で別の患者３人と職員４人の感染を確認した。９人はいずれも女性。県はクラスターに認定した。 また岐阜市では、感染した男子大学生が飲食を共にした人を調べた結果、別の男子学生５人の感染が分かり、県は６人規模のクラスターに認定した。 岐阜市の高齢者福祉施設で発生したクラスターは、利用者７人と職員１人が陽性となり、規模は１４人に拡大した。他に６件のクラスターで感染者が増えた。 ２日の新規感染者は居住地別では岐阜市１６人、大垣市７人、可児市３人、関市と美濃加茂市が各２人、各務原市、山県市、羽島市、多治見市、高山市、中津川市が各１人。年代別では１０代未満と１０代が各１人、２０代６人、３０代と４０代が各５人、５０代が６人、６０代が２人、７０代が５人、８０代が２人、９０代が３人。
2021.01.02
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１月１日（金・元旦）…
１月１日（金・元旦）、雪です。雪が降る静かなお正月です。だからと言って何かが変わることもありませんが…。６時５０分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食（お雑煮）を済ませる。本日のノルマがないところが変化か…。河口湖へ出かけている知人の写真では晴れて富士山がきれいに見えています。１ＵＳドル＝１０３．２０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０６０６．４８（＋１９６．９２）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。〔米株式〕NYダウ、続伸＝2日連続で最高値更新（31日）☆差替 【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク株式相場は、年末で薄商いの中、新型コロナウイルスのワクチン普及などへの期待から続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比196．92ドル高の3万0606．48ドルで取引を終え、2日連続で史上最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同18．28ポイント高の1万2888．28で終わった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2212万株増の8億4591万株。 米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請件数は78万7000件と前週比1万9000件減少した。改善は2週間連続で、市場予想も下回った。雇用情勢の回復を好感したのに加え、新型コロナワクチンの実用化で、経済活動が来年正常化するとの期待が高まり、終盤にかけて買いが優勢となった。 個別銘柄では、金融株が上昇した。ウェルズ・ファーゴが1．5％高、シティグループが1．3％高、JPモルガン・チェースが1．3％高。インテルの2．2％高、テスラの1．6％高も目立つ。 一方、航空株、エネルギー株は下落した。アメリカン航空グループは2．4％安、ユナイテッド航空は3．1％安、エクソンモービルは0．9％安、シェブロンは1．0％安だった。アップル0．8％安、ボーイングも1．2％安だった。 一方、2019年末終値比では、ダウ平均は7．2％（2068．04ドル）高だった。ナスダック総合指数は43．6％（3915．68ポイント）高で、米メディアによると、上昇率は09年以来の大きさとなった。（了）時事通信NY株式：NYダウ196ドル高、経済対策強化の期待再燃 米国株式相場は続伸。ダウ平均は196.92ドル高の30606.48ドル、ナスダックは18.28ポイント高の12888.28ポイントで取引を終了した。本年の取引最終日で史上最高値付近からの利益確定売りが先行し、寄り付き後下落した。その後、週次失業保険申請件数が2週連続で減少し予想を下回ったことや、国民への給付金増額案を巡り、民主党のシューマ―上院院内総務が共和党のマコーネル院内総務に譲歩案を提示したとの報道で期待感が再燃し大きく上昇に転じた。ダウは史上最高値を更新し引けた。セクター別では保険・公益事業が上昇した一方、エネルギー、小売りが下落。 メディアのトリビューン・パブリッシング（TPCO）は筆頭株主であるアルデン・グローバル・キャピタルが買収提案をしたと報じられ急伸。健康飲料会社のセルシアスホールディングス（CELH）は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが、同社株をS&Pスモールキャップ600指数の構成銘柄として1月7日付けで採用すると発表したことが好感され急伸した。一方で、石油のエクソンモービル（XOM）は第4四半期に最大200億ドルの評価損計上を警告し下落。 共和党は、選挙の完全性とソーシャルメディア企業の免責見直しに関する措置も加えて給付増額に取り組むとしている。Horiko Capital Management LLC《FA》フィスコドル、通年で3年ぶり大幅安 下落続く見方＝ＮＹ市場［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - ２０２０年の外為市場では、ドルが年間で１７年以来の大幅な下落を記録した。米国で新型コロナウイルス感染が拡大した３月には安全資産買いで上昇したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による前例のない刺激策でその後は下落した。ドル指数は３月に３年ぶり高値となる１０２．９９まで上昇したが、この日は３月高値から１２．６５％、年間では６．７７％安い８９．９６。新型コロナウイルスワクチン普及に伴う世界経済見通しの改善、過去最低水準の米金利、ＦＲＢの資産買い入れ継続でドルの投資妙味が薄れた。また、追加の財政刺激策や財政・経常赤字の増加が予想され、ドルにとっては今後数年間さらなる逆風になるとみられる。レーベンスクロフトの最高投資責任者、ケビン・ボッシャー氏は「ＦＲＢが金利をゼロに据え置き、膨れ上がったバランスシートを維持しており、今後数年はドル安がさらに進むと予想する」とし、双子の赤字は規模で他国を上回っていると述べた。ユーロは１．２２１５ドルで、通年では８．９７％上昇。３０日には１８年４月以来の高値となる１．２３１０ドルを付けた。オーストラリアドルとニュージーランドドルは３１日、１８年４月以来の水準まで上昇。豪ドルは一時、０．７７４３米ドル、ＮＺドルは０．７２４１米ドルを付け、通年ではそれぞれ９．７６％と６．８２％上げた。ドルは対円で１０３．２５円。年初からは４．９０％下落した。今月１７日には９カ月ぶり安値の１０２．８６円を付けた。対スウェーデンクローナでは８．２１７６クローナで、年間で１２．０９％安となった。ビットコインはこの日、一時２万９３００ドルまで上げ、年初来では３００％を超える上昇となった。米上院共和党トップのマコネル院内総務は前日、トランプ大統領が要求し、下院が可決した個人向け現金給付を６００ドルから２０００ドルに引き上げる法案について、上院では採決を急がないとの認識を示した。経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が７８万７０００件と、前週の８０万６０００件から減少。ただ、新型コロナウイルス危機の収束が見えない中、申請件数は高止まりが続いた。市場は、１月５日に行われるジョージア州での２つの上院議員決選投票にも注目。共和党がどちらか１議席で勝利すれば上院の過半数を維持し、バイデン次期大統領による法案を阻止できる。英ポンドは１．３６５６ドルで、通年では２．９８％上昇。この日は１８年５月以来となる１．３６８６ドルまで上げた。ドルは対カナダドルで年間１．７９％下落。この日は１米ドル＝１．２７５５カナダドルだった。ドル／円 ＮＹ終値 103.24/103.27【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種、過去最高値を更新－ドルは上昇 米国株式市場では薄商いの中、主要株価指数が過去最高値を更新して一年を終えた。ドルは上昇した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均はいずれも午後にプラス圏に浮上し、過去最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ500種採用銘柄の出来高は、平均を約15％下回る薄商い。金融株が特に好調だった一方、エネルギー株が売られた。 米国株、Ｓ＆Ｐ500種とダウ平均が過去最高値を更新 ドルは総じて上昇、利益確定が活発－年初来では対円で５％安 米国債は小幅高、月末の買いが長期債押し上げ ＮＹ原油３日続伸、ＯＰＥＣプラス会合見極めムードも 金スポット小幅高－年間では10年ぶり大幅上昇 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.6％上昇の3756.07。ダウ平均は196.92ドル（0.7％）高い30606.48ドル。ナスダック総合指数は0.1％上昇した。 Ｓ＆Ｐ500種は年初からの上昇率が16％を超えた。来年には新型コロナウイルスのワクチン接種が行き渡り、中央銀行や政府による支援で経済成長が勢いを取り戻し、企業利益を押し上げるとの期待が広がっている。 ＴＩＡＡバンクの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏は「投資家らは何らかの刺激策が講じられるだろうと、安堵（あんど）の息をついている」と話す。「前例のない一年だった。2020年に持ち越したリスクの一部は、来年には持ち越されないようだ」と述べた。 外国為替市場ではドルが総じて上昇。年末特有の利益確定が目立った。ポンドは2018年５月以来の高値。英国は数時間後に47年間維持した欧州連合（ＥＵ）との単一市場、通貨同盟から離脱する。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。年間では約5.5％のマイナスと、17年以来で最大の下げ。ユーロはニューヨーク時間午後４時10分現在、対ドルで0.6％下げて１ユーロ＝1.2220ドル。年間では約９％の上昇。ドルは対円で0.1％高い１ドル＝103円28銭。年間では約５％の下落。日本勢の取引が活発になり、３月安値は割り込まなかった。 米国債相場は小幅高で終えた。長期債を中心に下げを埋める展開だった。月末のインデックス調整で取引が活発になる場面もあったが、全般的に低調な商い。10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 下げて0.91％。この日の米国債市場は米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の勧告に基づき米東部時間午後２時までの短縮取引だった。 ニューヨーク原油先物相場は年末の薄商いの中、３日続伸。株式相場の上昇につれて午後にプラス圏に浮上した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は来週１月４日の会合で、生産を２月にさらに日量50万バレル引き上げるかどうかを話し合う予定で、決定を見極めたいとのムードも強まっている。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比12セント（0.3％）高の１バレル＝48.52ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は17セント上昇し、51.80ドル。いずれも年間では20％余りの下落。 金スポット相場は小幅に上昇。ニューヨーク時間午後３時１分現在、0.1％高の１オン＝1896.58ドルで取引されている。年間では約25％上昇と、10年ぶりの大幅な上昇率を記録。年末にかけてはドル下落を受けて堅調に推移した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比0.1％高の1895.10ドルで終了した。ダウやＳ＆Ｐ最高値、ナスダックは年間で43％急騰［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は、年内最後の取引となる中、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種指数が最高値を更新。年間ではハイテク株の多いナスダック総合指数が４３％強値上がりした。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため導入された都市封鎖（ロックダウン）が経済に大打撃をもたらす中、株価は３月に急落したものの、その後はじりじりと持ち直す展開が続いた。Ｓ＆Ｐ５００は３月下旬に付けた安値から６６％強上昇。年間では約１６％伸びた。ダウ平均は約７％高。ナスダックの伸びは２００９年以降で最大となった。ハーベスト・ボラティリティー・マネジメントの調査・トレーディング部長、マイク・ジグモント氏は「実社会では気が狂いそうだったが、それでも今年の株式相場は強気の年となった」とした上で、コロナ禍をきっかけに世界が一変し、勝ち組と負け組の選別が一層進んだと指摘した。業種別ではハイテクや一般消費財の伸びが目立つ一方、過去１０年間出遅れているエネルギーが引き続き最もさえなかった。個別銘柄では、ネット通販大手アマゾン・ドットコムやアップル、手作り品などの売買サイトを運営するエッツィー、オンライン決済サービスのペイパルなどが相場のけん引役となった。今月２１日にＳ＆Ｐ５００に採用された電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは年間で７４３％急騰した。経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が７８万７０００件と、前週の８０万６０００件から減少。ただ、新型コロナウイルス危機の収束が見えない中、申請件数は高止まりが続いた。市場は、１月５日に行われるジョージア州での上院議員決選投票に関心が集まっている。ジョージア州によると、有権者２８０万人超が郵便投票を含む期日前投票を済ませた。前回２００８年に行われた上院選投票者数の２１０万人を上回っており、投票者数は過去最多となる見通し。同州の決選投票を巡っては、次期政権与党となる民主党が２議席とも確保すれば、民主党が上下両院を実質支配することになるため、注目される。米取引所の合算出来高は９２億７０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億１０００万株。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１３対１で値上がり銘柄数が多かった。＜コロナで変わる世界＞国内富裕層が未承認コロナワクチンを先行接種 中国人ブローカー持ち込み毎日新聞 中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中国人男性がうなずきながらほほえんだ。 中国人男性は日中間を仕事で行き来しており、20年の付き合いがあるこの社長に新型コロナウイルスのワクチン接種を勧めた。 「副反応（副作用）なら安心してください。注射した部分のちょっとした筋肉痛とか、ワクチンを打った時によくあることばかりです」。中国人男性はそう答えながら、社長夫妻にクリップボードに挟んだ「予防接種同意書」を示した。病歴やアレルギーの有無などを確認する設問はなく、文字通り同意を得るだけの内容だ。社長に「大丈夫だから」となだめられた妻は、添えられたボールペンでゆっくりと日付と名前、連絡先の携帯電話番号を書き込んだ。 中国人男性は、そんな様子に目もくれず隣の部屋に向かい、冷蔵庫からA4判程度のステンレス製の箱を取り出して院長に手渡した。中には、それぞれ袋に入った2本の注射器と5ミリリットルの容器1本。ラベルには、日付とともに「COVID－19」「新型冠状病毒滅活疫苗」などと書き込まれていた。説明によると、中国の国有製薬会社、中国医薬集団（シノファーム）製という。 院長は医療用の手袋をはめ、注射器の針を容器に差し込んだ。容器の半分ほど入っていた透明の液体がみるみる減っていく。「久しぶりに電話をもらって驚いたけど、こんな話だったとはねえ」。院長は社長の左腕をアルコールで消毒しながら、そう漏らした。長年の友人である社長から接種に協力するよう頼み込まれ、やむなく応じたという。孫１・２号が外で雪遊びをしている間に、１階のモップかけをして洗濯物を干す…という、いつもと同じ生活パターンとなりました。お昼はホットケーキパーティーらしいです…。雨宮京子が斬る！丑年「有望株！」 ＜新春お年玉企画＞ 「日経平均は3万円回復にトライも、注目点は超金融緩和策の継続可否」●黄信号が灯るのはコロナ終息が見えてきた時 昨年12月29日から受け渡しベースで実質2021年相場に入り、11月の急上昇後にもたついていた動きから様相が一変した。形の上では「棹尾（とうび）の一振」となるが、それだけ新年の株価上昇に対する期待の大きさを表していると言っていいだろう。 動きが変わった背景には、懸案だった米追加経済対策が成立し、経済活動の活発化が期待されたことが大きい。さらに、ワクチン普及の期待も加わり、世界的に新型コロナウイルス第3波で懸念されていた経済悪化が一時的なもので済むとの安心感が広がった。 そもそも、環境面では株価上昇の土台は構築されていたとみるべきだろう。既に米FRB（連邦準備制度理事会）や日銀は超金融緩和策の継続を示していたことで、世界的な株価上昇を支える流動性に当面は変化がみられないとの見方に支配されている。あとは、金融緩和と両輪の経済対策が待たれていたため、これが実現したことによって、流れが変化したのだ。 一方、需給面では年末恒例とも言える、節税を意識した損益通算の処分売りが、2020年も株価の頭を抑えていたようである。それが実質新年相場となることで一巡、環境面での好材料が加わったことで、株価の上蓋が外れたとみていいだろう。こうなると株価の勢いは止まらない。ジャブジャブの余剰資金に支えられた相場は、理屈抜きの上昇相場を演出することになる。 リスク要因として引き続き注目される新型コロナウイルスは、変異種の登場などによって一段と先読みが難しくなった。ただ、コロナの懸念が大きい状況下では、今の相場を支える金融緩和、経済対策に変化が見られないということになる。ここで警戒したいのは、むしろコロナ禍が収まった、あるいは終息がみえてきた時のこと。金融政策に変化が感じられるようになった時が相場に黄信号が点灯することになろう。 2021年の干支は丑。相場格言で「丑つまずく」と干支の中で、2番目にパフォーマンスが悪いというアノマリーがあるが、そうなるかならないかは超金融緩和策が続くかどうかがポイントになるだろう。 以上を踏まえ、相場全体は乱高下を繰り返しながら、日経平均株価は下値2万4000円、年末3万2000円を想定。3万円回復にトライするとみている。●2021年相場のテーマ 過剰流動性相場が続くものの、物色面でみると、すべての銘柄が上昇するとは限らない。80年代バブル時にも、パフォーマンスの優劣が生じたが、今回の相場でも上昇率に大きな差が生じるだろう。状況によっては、「新しい生活様式」に対応できない企業は、コロナ禍終息後も思ったような回復が見込めず、二極化の形態は「Ｋ字型」（下がる銘柄もあるという意味）となる可能性もある。つまり、ポストコロナでは、時代に合わない業態は淘汰され、構造改革の進む企業が買われる──といったイメージになるだろうか。 そうした中、オールドエコノミーが一部復権する可能性があるとみている。バイデン新政権の誕生をきっかけに、環境が世界的に大きなテーマになるとみられ、日本のオールドエコノミーの中でその豊富な技術、ノウハウがある企業が見直されることになろう。 以下、注目したい相場テーマについて列挙する。「環境」（「水素」「電気自動車」などを含む）「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「人工知能（AI）」「eコマース（EC）」「M&A」「物流」「センサー」「半導体」「防衛」「セキュリティー」──などに注目したい。◆雨宮さんのお薦め「2020年ポートフォリオ10＋1銘柄」三菱重工業 関東電化工業 千代田化工建設 [東証２]東邦チタニウム フェローテックホールディングス [ＪＱ]タスキ [東証Ｍ]Ｎｏ．１ [ＪＱ]アイシン精機 オークファン [東証Ｍ]アイル いつも [東証Ｍ]親族が家に集まって飲食し９人陽性、クラスターに 岐阜県で５６人感染、１人死亡 岐阜県と岐阜市は１日、県内で新たに５６人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染し入院していた多治見市の１００歳代の女性が死亡した。県内の感染者数は累計２３４７人、死者は３５人となった。 県内で新たに五つのクラスター（感染者集団）が認定された。可児市では７人のクラスターを確認。６０代男性４人が昨年１２月２２日、このうち１人の自宅で酒を伴う飲食をし、この男性４人と家族ら３人が感染した。 養老郡養老町では複数の親族１４人が昨年１２月２７日、このうちの１人の自宅で飲食し、９人が感染した。岐阜市では高齢者福祉施設で利用者と職員の計６人の感染が判明。養老町では職場を通して５人、瑞穂市では同じ職場の５人の感染が分かった。 朝日大（瑞穂市）の運動部のクラスターでは、５人の感染が新たに判明し、規模は３７人になった。新たに感染が確認された５人は同じ部活に所属し、一度は検査で陰性だったものの症状が現れ、再検査で陽性になった。 羽島市の入所型高齢者福祉施設のクラスターは１人増の１２人。可児郵便局のクラスターは１人増の１２人になった。 重症患者は１３人で変わっていない。 １日発表の感染者の内訳は、岐阜市が１０人、養老郡養老町が８人、瑞穂市が７人、可児市が５人、大垣市が４人、揖斐郡揖斐川町、土岐市が各３人、各務原市、関市、多治見市、中津川市が各２人、羽島市、本巣市、揖斐郡池田町、同郡大野町、安八郡安八町、不破郡垂井町、美濃加茂市、瑞浪市が各１人。年代別では、１０歳未満が４人、１０代が６人、２０代が１３人、３０代が５人、４０代が７人、５０代が５人、６０代が７人、７０代が４人、８０代が４人、９０代が１人。コロナワクチン開発公表後、不審アクセス急増…日本のトップメーカーに海外から読売新聞オンライン 新型コロナウイルスのワクチン開発を進める製薬会社「ＫＭバイオロジクス」（熊本市）のコンピューターシステムに対する不審なアクセスが、開発の公表後に急増していたことが同社への取材でわかった。同社は対応を強化しており、情報の流出は確認されていない。世界の企業がワクチン開発にしのぎを削る中で、最先端の情報が狙われていることを改めて示した。（高田佳明、前田敏宏）■１分間に数百件 同社はワクチンのトップメーカーの一つで、感染力をなくしたウイルスを投与して免疫をつける「不活化ワクチン」を開発している。 同社によると、２０２０年５月２２日に開発を発表した後、７月頃からシステムに対する不審なアクセスが急増。サイバー攻撃からシステムを守るファイアウォール（防護壁）を突破しようとする通信が、１分間に数百件確認されることもあった。全体的に公表前に比べて倍増し、発信元のほとんどは海外だった。 ウイルスを仕込んだメールを送信する「標的型メール攻撃」も確認された。取引先からＫＭ社のメール情報が窃取され、同社社員のアドレスに攻撃メールが送られた可能性があるという。 不審なアクセスについて同社は「サイバー攻撃の予兆とも捉えられる。コロナワクチンに関する企業情報を狙った可能性がある」とみる。そのうえで「外部から侵入されたり、情報が流出したりする被害は一切ない」とし、適切に防御していると強調した。 同社はさらに対応を強化するため、昨年秋、ＡＩ（人工知能）で不審なメールを選別するシステムを導入。近くネットワークを２４時間体制で集中監視する「ＳＯＣ（ソック）」と呼ばれる組織の本格運用を始め、対応する専門家を増やす。■世界で攻撃 世界ではコロナワクチンを狙った攻撃が相次いでいる。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は先月、同庁が審査している米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックのワクチン情報が不正接続される被害を受けた。 日本では厚生労働省が昨年８月、企業や研究機関に文書で注意喚起をし、〈１〉不正侵入を検知する監視体制の強化〈２〉ウイルス対策ソフトの最新化――などの対策を求めた。 サイバーセキュリティーに詳しい慶応大の土屋大洋・総合政策学部長は「システムに侵入しようとする動きは、本格的な攻撃の準備段階だ。攻撃者は執拗（しつよう）に攻めてくるが、社会全体で防御を固めなくてはならない」と語る。
2021.01.01
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謹賀新年
２０２１ ＨＡＰＰＹ ＮＥＷ ＹＥＡＲ本年もよろしくお願いいたします。
2021.01.01
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