2017年01月の記事
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１月３１日（火）…
１月３１日（火）、晴れです。 予報ほどには寒くもなさそうですね。 そんな本日の午前中にはゴルフ雑誌が２冊（週刊ゴルフダイジェスト＆パーゴルフ）が届いていました。後でゆっくりと目を通しましょう。全く練習をせずに、ゴルフの理論だけを頭に入れていますからスコアは悪くなる一方です…。仕事を辞めたら少しは練習をするようになるのだろうか…？ １ＵＳドル＝１１３．２６円。 １ＡＵドル＝８５．７２円。 前場の日経平均＝１９１１０．９１（－２５７．９４）円。 金相場：１ｇ＝４７６２（－３６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９９９（－２１）円。 フェラーリもBMWも夢じゃない！「高級外車に半額で乗る」賢い選択（マネーゴーランド）新しいカタチの購入プランどんな車を買おうか悩むのは楽しいものですが、いざ具体的に考えだすと必ず気になってくるのがお金の問題です。 車両価格だけで数百万円もする新車の場合、その購入代金を捻出するのは難しいもの。多額のローンを組めば毎月の支払いが増えてしまい、生活を圧迫することにもなります。しかし最近では新しい購入プランで、支払いを抑えながらカーライフを満喫しているユーザーが増えています。 そこで今回は、この新しい購入プランについて解説していきましょう。■車両価格はすべて払わなくてもいい500万円の車を買うためには、当然ですが500万円のお金がかかります。実際には諸経費や税金などの追加料金も発生して、総額は550万円近くまで跳ね上がります。ローンを組めば金利分のお金もかかります。しかし最近では「この500万円をすべて用意しなくてもいい」という魅力的なカーローンが誕生しています。■一部の代金をディーラーが担当車両代金のすべてを用意しなくてもいい。そう耳にすると不思議な感じですが、実際は代金の一部を新車ディーラーが負担してくれるのです。これを一般的に「残価設定ローン」と呼んでいます。実際にディーラーで話を訊いてみると、この方法で車を購入する方が圧倒的に多いということです。■残価設定ローンを賢く利用残価設定ローンとは、車両価格の一定価格をディーラーがあらかじめ保証してくれるローンのこと。一定価格のことを残価率で表現するため、このような呼び名が使われています。車両価格500万円の車を買うとき、残価率50％で計算すると、わずか250万円の支払いだけで済むというお得なローンです。■ほとんどの新車で利用できるこの便利でお得な残価設定ローンは、名称こそ各メーカーさまざまですがほとんどが導入しています。国産車はもちろん、憧れの輸入車でも残価設定ローンを積極的に導入しており、これまでよりも輸入車を買いやすくなっています。■ディーラーは損をしないの？なぜ新車価格の一部をディーラーが負担するのでしょうか。このからくりは簡単で、ローンの最終回に、購入した車をディーラーに売却する（もしくは残額すべてを支払う）ことが必須条件となります。ディーラーは新車を数年後に中古車として仕入れることを想定し、その中古車の引き取り価格を残価として設定して、あらかじめ（先に）負担してくれるのです。■結論：車を買うなら残価設定を利用しよう車の購入代金の一部をディーラーが負担してくれる残価設定ローン。これを上手に使うことで、頭金や毎月の支払額を抑えることができます。さらに賢く使っているユーザーは、同額の支払いでワンランク上の車を購入しています。この残価設定ローンを有効に使えば、憧れだった高級車に乗ることも夢ではありません。 米ＷＨ、売却も選択肢＝原発事業見直しで検討―東芝（時事通信）東芝が原発の海外事業見直しで、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の売却を選択肢に入れて検討していることが３０日、明らかになった。米原発事業では最大６８００億円程度の巨額損失が生じる可能性があり、東芝全体の経営を揺るがす問題となっている。このため、ＷＨの売却や出資比率の引き下げなどにより、将来の損失発生リスクを東芝本体から切り離す考えだ。綱川智社長は２７日の記者会見で、海外の原発事業を見直す方針を表明した。巨額損失を抱えるＷＨを丸ごと引き受ける相手を探すのは容易ではない。このため、東芝はＷＨについて、会社全体の売却のほか、収益力のある燃料やサービスといった部門別の売却、出資比率の引き下げなどさまざまな手法を模索している。東芝はＷＨを２００６年に約４９００億円（当時の為替レート）で買収し子会社化した。世界的な原発需要の高まりを背景に、半導体とともに経営を支える主要事業と位置付け、世界各国で受注、建設活動を展開してきた。ＷＨは現在米国で４基、中国で４基の原発を建設している。東芝は２月１４日に原発事業の損失額と改善策、２０１６年４～１２月期決算を発表する。原発については、エネルギー部門から切り離して社長直轄とし、建設事業から撤退するなどの改善策と並行し、ＷＨの売却先探しを進めていく方針だ。 円相場、１１３円６６～６７銭＝３１日午前９時現在（時事通信）３１日の東京外国為替市場の円相場は、午前９時現在１ドル＝１１３円６６～６７銭と、前日（１１４円７０～７１銭）に比べ１円０４銭の円高・ドル安となった。 米国株式市場、Ｓ＆Ｐとダウが年初来で最大の下落 ［ニューヨーク ３０日 ロイター］３０日の米国株式市場は米国への入国を制限する大統領令を巡って投資家の懸念が強まり、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種の両指数が年初来で最大の下落となった。 トランプ米大統領は２７日、イスラム教徒の多い７カ国の市民の入国禁止や、難民受け入れの一時凍結などを盛り込んだ大統領令に署名した。 米国株は昨年１１月の大統領選でトランプ氏が勝利して以降、同氏が公約として掲げた減税や規制緩和を好感し、過去最高値を相次いで更新してきた。 ファースト・スタンダード・フィナンシャルのチーフ・マーケット・エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「投資家は（トランプ氏の）成長を促進する提案に焦点を当て、保護主義的な通商政策など経済活動に弊害となる提案には目を向けなかった」と指摘。投資家はトランプ氏が選挙運動期間中に話してきた市場に追い風となる政策のみに着目して視野が狭くなっていたなか、入国禁止の大統領令を受け、大統領の政策の中に経済を悪化させる恐れのある措置があることを再認識させられる格好となった。 ダウ工業株３０種は昨年１０月以降で最大の下落率を記録、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は昨年１２月下旬以降で最も大きく値下がりした。セクター別では、移民制限に反対してきたハイテク企業の株が売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要業種別指数の中でもＳ＆Ｐ情報技術株指数の下げが大きかった。 航空株も軟調となり、アメリカン航空グループ(AAL.O)は４．４％安、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス(UAL.N)は３．６％安、デルタ航空(DAL.N)は４．１％値下がりした。 市場の不安心理を示す指標とされるＣＢＯＥボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ）(.VIX)は１．３０ポイント上昇した。 投資家は３１日に始まる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に加え、アップル(AAPL.O)やフェイスブック(FB.O)など主要企業の決算発表、３日発表される雇用統計などの経済指標に注目している。 米取引所の合算出来高は約６６億６０００万株で、直近２０営業日の平均とほぼ同水準だった。 試合直後に６時間ドライブ 前年覇者の松山英樹が練習開始ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇ウェイストマネジメント フェニックスオープン 事前情報（30日）◇TPCスコッツデール（アリゾナ州）◇7266yd（パー71） 大会２連覇がかかる松山英樹が開幕３日前にさっそく当地で練習を開始した。 前日29日（日）に「ファーマーズインシュランスオープン」の最終ラウンドを終えた直後、カリフォルニア州サンディエゴからアリゾナ州に陸路で移動。スタッフが運転する車で、およそ６時間のロングドライブを経て、深夜にフェニックスに入った。 30日（月）は午後３時にコースに姿を見せた後、パッティンググリーンで過ごした。練習器具を使うなどして、１時間半にわたって２メートル以内のショートパットを繰り返し、ストロークを確認。前年大会で撃破したリッキー・ファウラーと、にこやかにあいさつを交わすシーンもあった。 パッティング練習を終えると、その後は夕焼けを浴びながらドライビングレンジでショット練習。日没間際の午後６時前にコースをあとにした。 ＪＲ本州３社で明暗 東・東海は過去最高益更新、西は減収減益（フジサンケイビジネスアイ）ＪＲ東日本、西日本、東海のＪＲ本州３社の２０１６年４〜１２月期連結決算が３０日、出そろった。ＪＲ東日本、ＪＲ東海は売上高、最終利益とも４〜１２月期として過去最高を更新した。一方、ＪＲ西日本は減収減益となった。昨年３月に北海道新幹線が開業した東日本や東海道新幹線のビジネス利用などが好調な東海に対し、西日本は北陸新幹線の延伸開業効果が一服したことで運輸収入が減った。 東日本は５四半期連続で増収。今年度から始まった東北・上越新幹線の大規模改修に備えた引当金の繰り入れが響き営業減益だったが、災害保険金の受け取り増から最終利益は前年同期比２．０％の増益となった。 米新興企業に出資検討＝ソフトバンク【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は３０日、ソフトバンクグループが、共有ワークスペース事業を手掛ける米新興企業ウィワークに１０億ドル（約１１４０億円）超の出資を検討していると報じた。 ソフトバンクＧの孫正義社長は昨年１２月、ニューヨークで大統領就任前のトランプ氏と面会し、米国に総額５００億ドルを投資する方針を伝えていた。 ドイツ銀、資金洗浄で罰金４８０億円＝米当局【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）は３０日、ロシアでのマネーロンダリング（資金洗浄）問題で、ドイツ金融最大手のドイツ銀行が罰金４億２５００万ドル（約４８０億円）を支払うことで和解したと発表した。ロイター通信によると、英金融管理庁（ＦＣＡ）も近く同行に罰金約２億ドルを科す方針という。 ドイツ銀は２０１１年から１５年にかけて、モスクワとロンドン、ニューヨークの拠点を舞台に、ロシアの顧客が「ミラー取引」とよばれる手法で、約１００億ドルもの資金を海外に移転するのを手助けしたという。 金相場が上昇、米大統領の政策受け安全資産求める動き［３１日 ロイター］３１日の取引で金相場が上昇している。トランプ米大統領の移民に対する厳しいスタンスを背景に、安全資産に対する需要が高まっている。米ドルが軟調に推移していることも金相場を支援している。 ０３０７ＧＭＴ（日本時間午後０時０７分）時点で、金現物(XAU=)は０．４％高の１オンス＝１２００．００ドル。米金先物(GCcv1)は０．５％高の１１９９．６ドル。 ドル指数(.DXY)は０．１％安の１００．３４で推移している。 ロイターのテクニカルアナリスト、ワン・タオ氏は、金現物が１１９７ドルの抵抗線を突破したとし、１２０５ドルまで上昇する可能性があるとの見方を示した。 トレーダーはまた、米利上げに関する手掛かりを得ようと、３１日から始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にも注目している。 〔東京株式〕2重のショック（31日、続き）☆差替（時事通信）31日の東京株式市場で、日経平均株価は取引開始直後から下げ足を速め、終日軟調な値動きだった。トランプ米大統領が、難民・移民規制に反旗を翻した司法省トップのイエーツ司法長官代行を解任。市場関係者は、「トランプ氏が強硬な保護主義姿勢を貫くことで、混乱に拍車が掛かる懸念がある」（大手証券）と受け止め、リスク資産から資金を引き揚げる動きを活発化させた。 また、30日に業績予想を大幅に下方修正したNECが急落するなど、順調な滑り出しだった企業の決算発表にも暗雲が垂れ込め始めた。市場関係者によると、業績予想の上方修正と下方修正の企業数を比較すると、上方修正が上回っている。しかし、それぞれの金額を累計すると下方修正が多額となり、「市場の雰囲気を悪化させている」（銀行系証券）状況だ。「トランプショック」に「NECショック」が加わり、先行きに対する楽観的な見方は大きく後退している。 トヨタ工場、１０月閉鎖＝完成車メーカー姿消す―豪【シドニー時事】トヨタ自動車は３１日、オーストラリアの生産工場を１０月３日に閉鎖し、現地生産から撤退すると発表した。豪州では、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も同月２０日に工場を閉鎖する計画で、完成車メーカーが姿を消す。トヨタは２０１４年、人件費高騰や豪ドル高によるコスト高を理由に、豪州での現地生産を停止する方針を決めた。工場閉鎖に伴い、豪子会社を輸入販売会社に転換。人員を３分の１の約１３００人に縮小する。 キヤノン17年度は3年ぶり増益予想、医療機器事業買収の効果［東京 ３１日 ロイター］キヤノン(7751.T)は３１日、２０１７年１２月期の連結営業利益（米国基準）が前年比１１．４％増の２５５０億円の見通しだと発表した。増益となれば３年ぶり。昨年１２月末に買収を完了した医療機器メーカーのグループ入りの効果などを見込む。 ２５５０億円の営業利益予想は、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト１９人の予測平均値２５４９億円と同水準。１７年１２月期の売上高は１７．６％増の４兆円を見込む。 キヤノンは昨年、東芝(6502.T)から東芝メディカルシステムズ（１８年初頭に「キヤノンメディカルシステムズ」に社名変更予定）を６６５５億円で買収した。 田中稔三副社長は、１７年度のキヤノン連結業績予想への押し上げ効果として「営業利益段階で１００億円から１５０億円ぐらい」と説明した。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に伴う会計処理が確定しておらず、暫定的な数値だという。 カメラや事務機など主力事業は成熟化が著しく、営業利益率も過去数年間の９％台から１６年度は６．７％に落ちこみ、１７年度も６．４％にとどまる見通し。こうした状況で注力するのが医療機器やネットワークカメラなど、近年Ｍ＆Ａを通じて拡大してきた新規事業だ。田中副社長は「１６年度は新規事業が売上高に占める割合は約１５％だったが、１７年度は３０％近くに伸びる予定。当社が打ってきた手が確実に業績に反映されている」と強調した。 ＜東芝半導体への投資は「難しい」＞ 田中氏は、東芝が分社する方針を決めた半導体メモリー事業への投資について、「成長への投資が目白押しで、東芝半導体事業への投資は難しい」と述べた。 １６年１２月期の連結業績は売上高が前年比１０．５％減の３兆４０１４億円、営業利益が３５．６％減の２２８８億円、純利益が３１．６％減の１５０６億円だった。 円高の影響が売上高で約２８００億円、営業利益で１０００億円に上ったという。 ｢炭素繊維｣､大本命の車向けで勝つのは誰だ 帝人と三菱レイヨン､王者･東レを追撃なるか（東洋経済オンライン）帝人の2017年は大型買収とともに幕を開けた。自動車用の部品成形メーカー、米コンチネンタル・ストラクチュアル・プラスチックス(CSP)社の買収手続きが年初に完了。買収には800億円以上を投じた。CSPは軽量なガラス繊維強化プラスチック(ガラス繊維と樹脂などを混ぜた複合材料)の成形・加工を得意とし、同材料を用いたフードやフェンダーといった自動車外板部品を製造。年間売上高はおよそ700億円で、ゼネラル・モーターズをはじめとする米ビッグスリーや北米トヨタなどと直接の取引関係がある。＜炭素繊維を自動車業界に売り込む＞帝人は高機能複合材料を将来の経営の柱と位置づけ、特に自動車用途の強化を急いでいる。今回の買収の狙いは二つあり、一つは自動車外板に適したガラス繊維強化プラスチック分野への本格進出。そしてもう一つが、CSPの販路と成形技術を活用して、帝人が得意とする炭素繊維複合材を自動車業界に売り込むことだ。年初の買収会見で帝人の鈴木純社長は、「これで自動車業界への強力なプラットフォームが構築できた。2社の技術を融合し、車体部品の軽量化ニーズに応えていく」と強調。米国に炭素繊維の工場も建設し、2025年までに自動車関連の複合材料で年間15億ドル(約1700億円)の売上高を目指すという。実は、CSPに最初に触手を伸ばしたのは、帝人と炭素繊維で競合関係にある三菱レイヨンだった。米国の自動車業界に有力な販路を築くため、三菱レイヨンがCSPに提携を打診。2016年内に合弁会社を立ち上げる合意を交わしたが、帝人によるCSP買収が決まり、ご破算になった。その三菱レイヨンは新たな提携先を探す一方、日米で炭素繊維工場を増強。独企業から米国内の余剰設備も買い取り、2017年中に年産能力を従来比4割増の1.4万トンに引き上げる。三菱レイヨンの福居雄一取締役は、「自動車向けを牽引役として、2020年度には炭素繊維関連の売上高を1000億円の大台に乗せたい」と意気込む。アクリル繊維を炭化した炭素繊維は、日本企業の地道な技術改良で開花した先端素材だ。先頭に立って市場を開拓してきた東レが世界シェアの約4割を握り、2番手の帝人、三菱レイヨンを足した3社で世界生産の6割超を占める。中国などのアジア企業も参入済みだが、日本勢とは品質で大きな差がある。炭素繊維は通常、樹脂を混ぜた複合材料(炭素繊維強化プラスチック＝CFRP)にして使用される。軽くて強く、耐腐食性にも優れ、最新鋭旅客機の胴体・翼をはじめ、風力発電風車の羽根、ゴルフクラブ、ガス圧力容器などに使われている。そして今、最も熱い分野が自動車だ。世界的な燃費・環境規制などを背景に、各国の自動車メーカーは車体の軽量化を急いでいる。「そのための手段として、自動車構造部材でCFRPの採用が増えていくのは間違いない」(帝人炭素繊維・複合材料事業本部長の中石昭夫氏)。これまで自動車業界ではコストの問題からCFRPの採用は一部の高級車に限られていた。だがトヨタ自動車が今年2月に発売する新型「プリウスPHV」でバックドアの骨格材にCFRPを使うなど、普及車での採用がいよいよ現実のものになってきた。自動車は生産台数がケタ違いに多いだけに、普及車への採用が部分的にでも進めば、CFRPの最大用途になるのは間違いない。勝負を左右するのは、自動車メーカーにとっての成形・加工コストだ。従来のCFRPは長繊維・織物に樹脂を含浸させたものが一般的で、顧客企業がそれを積層して形を整え、炉で焼き固め製品に加工してきた。しかし、生産ロットの大きい自動車では、こうした成形手法では手間と時間がかかりすぎる。＜数分でプレス成形が可能＞そこで東レや帝人、三菱レイヨンは使用する樹脂などを見直し、自動車部材用にプレス成形可能なCFRPを競って開発。先述したトヨタの新型プリウスPHVは、その中から三菱レイヨンが提案した技術を採用した。短く切った炭素繊維を特殊な樹脂の中に分散させたCFRPで、プレス成形に要する時間は数分で済む。こうした技術改良に加え、独自の川下戦略を取るのが帝人だ。買収したCSPを活用し、成形工程も自社に取り込む。「材料のCFRPを供給するだけでなく、それを効率よく部品に成形する役割も担うことで、自動車での採用を加速度的に広げたい」と帝人の中石事業本部長は語る。炭素繊維業界は高単価の航空機用途を中心に、東レが圧倒的な存在感を誇ってきた。帝人と三菱レイヨンは事業の規模、収益とも大きく引き離されているだけに、「自動車用途では何としても勝ちに行く」(三菱レイヨンの福居取締役)と2社の鼻息は荒い。自動車を舞台とした国内3社の戦いは、本格採用を前に早くも火花が散っている。 偽のＣ型肝炎治療薬「複数男女から１０回購入」（読売新聞）高額のＣ型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品が見つかった問題で、偽造品を最初に仕入れ、別の業者に転売した東京都内の卸売業者が３０日、読売新聞の取材に応じ、「昨年、面識のない複数の男女からハーボニーを１０回程度、買い取った」などと語った。男女は卸売業の許可を持たない個人とみられ、買い取り価格は、薬価（ボトル１本当たり約１５３万円）の４割引きという破格の安さだったという。一方、警視庁は関係者から事情を聞くなど、捜査を始めた。取材に応じたのは、病院や薬局などから余った医薬品を安く仕入れて転売する「現金問屋」を東京・神田で営む７０歳代の男性社長。厚生労働省などのこれまでの調査では、同店で偽造品入りのボトルが６本見つかったほか、同店が転売した別の問屋や薬局でも、偽造品が確認された。偽造品は、用法などを記した添付文書や外箱がなく、裸のボトルの状態で流通していた。 Ｂ型肝炎の診断書偽造疑い 北海道警、原告の男逮捕（共同通信社）北海道警旭川中央署は３０日、Ｂ型肝炎訴訟で偽造した診断書を旭川地裁に提出したとして、有印公文書偽造と同行使の疑いで、原告の会社役員渡辺修一（わたなべ・しゅういち）容疑者（７３）＝旭川市＝を逮捕した。札幌法務局によると、Ｂ型肝炎訴訟で証拠の偽造が発覚したのは、全国初という。逮捕容疑は２０１６年８月ごろ、Ｂ型肝炎ウイルスへの持続感染によって病気になったとする医師の診断書２通を偽造し、９月１４日に旭川地裁に提出した疑い。旭川中央署によると、医師が作成した診断書の「慢性肝炎（疑い）」を「慢性肝炎（Ｂ型）」としたほか、発症時期など数カ所が書き換えられていた。紙を切り貼りし、コピーした診断書を提出したとみている。渡辺容疑者は「内容を変えて提出したが、偽造したとは思っていない」と供述しているという。渡辺容疑者は集団予防接種でＢ型肝炎に感染したとして、国に１２５０万円の和解給付金を求めて１５年６月に提訴し、訴訟は継続中。集団訴訟には加わっておらず、現在は弁護士を付けていないという。提出された診断書について、１６年１２月に札幌法務局から相談を受けた署が病院で原本を確認したところ、偽造が判明したとしている。
2017.01.31
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１月３０日（月）…
１月３０日（月）、朝は雨でしたが、お昼には日が射しています。 それほど寒くもなく過ごし易い。 １ＵＳドル＝１１４．３７円。 １ＡＵドル＝８６．３７円。 前場の日経平均＝１９３２２．７８（－１４４．６２）円。 金相場：１ｇ＝４７９８（＋３０）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０２０（＋３６）円。 「東芝不正会計で損害」信託銀が提訴へ ＧＰＩＦも請求（朝日新聞）２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で資産が目減りしたとして、三菱ＵＦＪ信託銀行など複数の信託銀行が東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることが分かった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も昨年、信託銀を通じ約１３０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。請求額は計１４０億円を超え、敗訴すれば東芝の再建に影響を与えそうだ。東芝の株価は、不適切な会計処理で利益を水増ししていた疑いがあるとして調査委員会の設置を発表した１５年４月以降、急落。発表前に５００円台だった株価は直近、２００円台に低迷している。三菱ＵＦＪ信託銀は、株価が急落したのは東芝が有価証券報告書に虚偽の記載をしたためとして、同行が出資する日本マスタートラスト信託銀行とともに３月末に東京地裁に損賠請求訴訟を起こす方針。請求額は約１０億円の見込みで、顧客の年金基金や企業に説明を始めた。信託銀は、企業や年金基金が運用する株式や債券などの資産を管理している。三井住友トラスト・ホールディングスとりそな銀行が出資する日本トラスティ・サービス信託銀行、みずほフィナンシャルグループ系列の資産管理サービス信託銀行も損賠請求を検討している。 難民１万人、世界で雇用へ＝トランプ氏を批判―米スタバ（時事通信）【シリコンバレー時事】米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、トランプ米大統領がシリア難民の受け入れ停止などを命じたことを批判した上で、世界７５カ国の店舗で今後５年間に１万人の難民を雇用すると発表した。 シュルツ会長は「アメリカンドリームへの期待が揺らいでいる」と危機感を表明。今回の大統領令の影響を受ける従業員らへの支援にも、全力を挙げる考えを示した。 原油価格が下げ幅拡大、米国の生産増加の見通しで［東京 ３０日 ロイター］原油価格が３０日、下げ幅を拡大している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ産油国が協調減産に合意した一方、米国内では増産に向けた動きが広がり、原油価格を押し下げている。 北海ブレント先物(LCOc1)は０．２６ドル安の１バレル＝５５．２６ドル。２０日は０．７２ドル安だった。ウェスト・テキサス・インターミディエイト（ＷＴＩ）原油先物(CLc1)は０．２２ドル安の同５２．９５ドルとなっている。 米石油サービス会社ベーカー・ヒューズ(BHI.N)が発表した２７日までの週の米国内における石油掘削リグ稼働数は、前週比１５基増の５６６基と２０１５年１１月以来の高水準になった。 ＯＰＥＣとロシアを含む非ＯＰＥＣ産油国は、１７年上半期に日量約１８０万バレルの協調減産に合意しているが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測によれば、米国の１７年の産油量は３２万バレル増の日量平均１２８０万バレルになるとみられている。 ＡＮＺ銀行は「米国における産油量の増加は予想外ではない」としたうえで、「ただＯＰＥＣによる減産は米国の増加量をはるかに超え、過去２年間で積み上がった世界の在庫はすぐに減少するだろう」との見方を示した。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表した週間統計によると、ヘッジファンドなどの投機筋による米原油先物の買い越しは２０１４年６月以来の高水準となった。 前場の日経平均は4日ぶり反落、日銀会合控えポジション調整［東京 ３０日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４４円６２銭安の１万９３２２円７８銭となり、４日ぶりに反落した。前週末までの急ピッチな株高の反動に加え、ドル１１４円台で円高方向に振れた為替相場が重荷となった。明日まで予定される日銀の金融政策決定会合を前にしたポジション調整売りも重なった。下げ幅は一時１７０円超となったが、前引けにかけては下げ渋る動きをみせた。前週末の米国株がまちまちで外部環境に手掛かり材料が乏しい中、日本株はじり安の展開となった。日経平均は１万９３００円を下回る場面もあったが、日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの期待が下値を支えた。業種別では銀行業が下落率トップ。大型株で構成するＴＯＰＩＸコア３０(.TOPXC)は０．９５％安。下落率は日経平均（０．７４％）、ＴＯＰＩＸ（０．７０％）を上回り、主力株のさえない動きが目立った。 東証１部売買代金はここまで８９３３億円と商いは低調。マネックス証券・チーフストラテジストの広木隆氏は「今週は重要イベントが目白押しで動きづらい」としたうえで、「日銀の政策変更はないとみられるが、国債オペの方法についての考え方などがポイントとなり、総裁会見などを見極めたいところ。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後に３月の米利上げ観測が強まるかどうかも市場は気にしている」と話している。 東証１部騰落数は、値上がり６１６銘柄に対し、値下がりが１２４３銘柄、変わらずが１４２銘柄だった。 ドル・円は下落、トランプ米政権の保護主義を警戒－114円台前半(Bloomberg)30日の東京外国為替市場のドル・円相場は、１ドル＝114円台前半に下落。トランプ米政権の保護主義的な通商政策への警戒感が重しとなっている。 午前11時41分現在のドル・円は前週末比0.6％安の１ドル＝114円42銭。早朝に付けた115円16銭から一時114円36銭までドル安・円高が進んだ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下の1242.55。 ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉為替調査部長は、ドル・円について、「朝方は基本的にドル安。トランプ米大統領が27日、イスラム諸国からの入国を規制する大統領令に署名したことが材料になったかもしれない」と述べた。 トランプ米大統領の移民規制に対する非難の声に関する記事はこちらをクリックしてください 三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場グループの野本尚宏調査役は、「ドル・円は入国制限にかかる混乱を嫌気し下落している。入国制限に対する世界的な批判も強く、不透明感が嫌気されている形」と指摘。また「ウォール・ストリート・ジャーナル紙が日銀会合でトランプ氏をめぐる議論が行われる見通しと報じたことも影響。日米首脳会談を前に、ドル・円の上昇につながるような政策アクションがなさそうだという点も売り安心感につながっているもよう」と語った。日銀はこの日から２日間の日程で金融政策決定会合を開催する。31日に結果と「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表し、黒田総裁が会見する予定。ブルームバーグ調査によると、全員が金融政策の現状維持を予想している。同日に発表予定の来月の長期国債買い入れの運営方針をめぐっては、先週の日銀オペで中期ゾーンの買い入れが実質的に減額となる可能性が高まっただけに、市場関係者の関心は大きい。ＪＰモルガンの棚瀬氏は、前週に日銀の国債買い入れオペでサプライズがあって金融政策への不透明感が高まっている中で、日銀会合や来月の国債買い入れオペ運営方針に注目と指摘。「これまでオペ運営方針が話題になることはなかったが、来月のオペ運営方針に反応することもあり得なくもない」と述べた。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）については、「３月の利上げが示唆される状況ではない。明確な材料は出てこないと思う。ドットチャートやイエレン議長会見も予定されていない」と語った。米国では２月１日までの２日間の日程でＦＯＭＣが開催される。ブルームバーグ調査によると、現状維持が見込まれている。三菱東京ＵＦＪ銀の野本氏は、ドル・円では「ここ最近の上げで下方向には相応にストップロスもあると思われ、114円を割れて112円台に入るとネガティブなセンチメントになりやすいが、112円半ばを割れることない限り、ＦＯＭＣでドル買いになる可能性もある」と分析。「113円台でとどまっていれば、ＦＯＭＣ後に114円台に戻る感じ。逆にＦＯＭＣ前に112円半ばを割れてしまうと、ＦＯＭＣでのドル買いが売り場になってしまうリスクもある」と見込んでいる。ポンド・ドル相場は同時刻現在、0.3％高の１ポンド＝1.2590ドル。1.2524ドルから一時1.2601ドルまでポンド高・ドル安に振れる場面があった。英中銀のイングランド銀行（ＢＯＥ）は２月２日に金融政策会合を開き、四半期物価報告を発表する。ＪＰモルガンの棚瀬氏は、ポンド・ドル相場では「今週のＢＯＥ会合は材料にはならないだろう。ポンドはショートカバーによる買い戻しが大きい。ハードブレグジット（英国による強硬な欧州連合離脱）懸念からポンドが売り込まれていたので、ドル安によりポンドが下がりづらくなったところで、ショートカバーが加速したのだろう」と述べた。 スペインの新星ラームが初勝利 石川遼20位、松山英樹33位ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇ファーマーズインシュランスオープン最終日（29日）◇トーリーパインズGC（カリフォルニア州）◇サウスコース7698yd（パー72）６アンダーの13位から出たホン・ラーム（スペイン）が最終18番（パー５）でのイーグルを含む「65」をマークし、通算13アンダーとして逆転勝利を飾った。昨年６月にプロ転向した22歳が、鮮やかにツアー初優勝を飾った。 ２位は通算10アンダーのチャールズ・ハウエルIIIとルーキーのパン・チェンツェン（台湾）。９アンダー４位にキーガン・ブラッドリー、ジャスティン・ローズ（イングランド）ら５人。 ２年連続３回目の大会制覇がかかったブラント・スネデカーは首位から「73」と落とし、８アンダー９位タイに終わたった。 ２アンダー42位から出た石川遼が１イーグル５バーディ、３ボギーの「68」をマークし、通算６アンダーとして20位タイでフィニッシュ。24位タイからスタートした松山英樹は３バーディ、３ボギーの「72」で、通算４アンダーのまま33位タイで４日間の戦いを終えた。 本日のおやつタイムは、奥の自家製シフォンケーキ（メープルシロップ）を紅茶と共に楽しみました。２カットいただいてしまいました…。 〔東京株式〕4日ぶり反落＝円高で利益確定売り（30日）（時事通信）【第1部】為替の円高・ドル安を受けて当面の利益を確保する売りが優勢となった。日経平均株価は前営業日比98円55銭安の1万9368円85銭、東証株価指数（TOPIX）は5．48ポイント安の1543．77と、ともに4営業日ぶりに反落した。出来高は15億3274万株。 ▽大引けまでマイナス圏 為替が1ドル＝114円台半ばまで円高・ドル安に動いたことで、当面の利益を確保する流れが優勢となった。朝方から前場中盤にかけて売りが先行し、日経平均株価の下げ幅は一時171円まで拡大した。下値では押し目買いが入ったが、値戻しの勢いは鈍く、日経平均は大引けまでマイナス圏で推移した。 情報通信や大手銀行など大型株を中心に売られた。買いが薄く、少量の売りを吸収できずに値下がりする銘柄が目立った。 日経平均は27日までの3営業日で679円高と大幅に上昇していた。このため、30日の下落を「株価急伸の反動に過ぎず、株高基調が崩れたわけではない」（中堅証券）と、冷静に受け止める市場関係者が多かったようだ。 ウエッヂウッドのティーカップを一部破損…。 金継の業者さんに問い合わせたところ、普段よく使うもので熱いモノを入れるものでしたら金継をするよりも買い替えてください…とのこと。 はい、了解しました。 日経平均終値、４営業日ぶり下落 米入国制限受け警戒感（朝日新聞）３０日の東京株式市場は、日経平均株価が４営業日ぶりに値下がりした。終値は、前日より９８円５５銭（０・５１％）安い１万９３６８円８５銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は、同５・４８ポイント（０・３５％）低い１５４３・７７。出来高は１５億３千万株。 トランプ米大統領による一部移民や難民の入国制限を受けて混乱への警戒感が強まり、外国為替市場の円相場が円高に振れた。株式市場では、業績悪化懸念から輸出株などで売り注文が先行。日経平均は一時１７０円超下落した。 松山英樹が自己最高の５位！日本勢20年ぶり／男子ゴルフ世界ランクゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）29日付の男子ゴルフ世界ランキングが発表され、米国ツアー「ファーマーズインシュランスオープン」で33位に入った松山英樹が、順位を一つ上げて自己最高の５位になった。日本勢のトップ５入りは1997年の尾崎将司以来で、20年ぶりとなる。 前週まで、５位のジョーダン・スピースに平均ポイントで「0.1333」差の６位だったが、2.13ポイントを獲得。試合に出場していないスピースを「0.0021」差で抜き、浮上した。 松山よりランクが上なのは、１位のジェイソン・デイ（オーストラリア）、２位のロリー・マキロイ（北アイルランド）、３位ダスティン・ジョンソン、４位ヘンリック・ステンソン（スウェーデン）の４人。ステンソンと松山の差は「0.6642」となっている。 日本勢のこれまでの世界ランク最高位は、中嶋常幸の4位(1987年)。次いで尾崎の5位(96年、97年)だった。松山は、１年前の同大会終了時点から14位順位を上げた。昨年10月の世界ゴルフ選手権「WGC HSBCチャンピオンズ」で優勝してから、６位を維持していた。 松山以外の日本勢は池田勇太33位、谷原秀人57位、小平智99位、石川遼107位となっている。 「ファーマーズ」で１年５カ月ぶりにツアー復帰したタイガー・ウッズ（予選落ち）は３ランク落として、666位となった。優勝したホン・ラーム（スペイン）は、54ポイントを獲得して、137位から46位に上昇した。 欧州ツアー「コマーシャルバンク・カタールマスターズ」で優勝したワン・ジョンフン（韓国）は60位から39位。アジアンツアーと日本ツアーの共同主管の「レオパレス21ミャンマーオープン」を制したトッド・シノット（オーストラリア）は706位から270位にジャンプアップした。 日経平均は4日ぶり反落、トランプ米大統領の政策に警戒も［東京 ３０日 ロイター］東京株式市場で日経平均は、４日ぶりに反落した。前週末までの急ピッチな株高の反動に加え、為替が一時ドル１１４円台前半まで円高方向に振れたことが嫌気された。 明日まで予定される日銀の金融政策決定会合を前にしたポジション調整売りも重なり、下げ幅は一時１７０円超となったが、後場にかけては日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの期待が支えになり、下げ幅を縮小させた。規模別では大型株が安く、中小型株は底堅さを示した。東証１部売買代金は１．９兆円と低調だった。トランプ米大統領の政策に対する警戒感も相場の重しとなった。難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ諸国からの市民の入国を禁止する大統領令を巡り、複数の都市や空港で２９日、数万人が抗議活動を行うなど米国内で混乱が起きている。 市場では「大統領令を連発してきたトランプ大統領だが、入国制限に関しては民主党だけでなく共和党からも非難の声が出ている。先行き米議会との不協和音も意識させる動きであり、株式市場もこれまでほど楽観的ではいられない」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声が出ていた。 個別銘柄では、合同製鐵(5410.T)が大幅続落。２７日に発表した２０１７年３月期利益予想の下方修正を嫌気した。連結営業利益は前年同期比５１．７％減の２１億円に引き下げた。一方、日本取引所グループ(8697.T)が後場買われた。同社は３０日、自己株式を除いた発行済み株式総数の２．９％に相当する１６００万株、取得総額１６０億円を上限に自社株買いを実施すると発表。需給好転の期待から買いが入った。 東証１部騰落数は、値上がり８４８銘柄に対し、値下がりが１００３銘柄、変わらずが１５１銘柄だった。 アベマTVゴルフチャンネル、初回放送は「全英」超えの最高視聴数ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）テレビ朝日とサイバーエージェントが運営するインターネットテレビ局「AbemaTV（アベマTV）」は、26日に開設した「ゴルフチャンネル」の初回放送となった欧州男子ツアー「コマーシャルバンク・カタールマスターズ」（26日～29日）の大会４日間の総視聴数（延べ視聴人数）が約160万人に上ったと明らかにした。 アベマTVで放送したゴルフ大会では、昨年７月の「全英オープン」の延べ約120万人を超え、過去最多となったという。ゴルフチャンネル開設発表後の数時間でアベマTVアプリのダウンロード数が増えたといい、同局は「ゴルフチャンネルへの期待感は高いのではないか」としている。 同じ期間に開催された米国女子ツアー「ピュアシルク バハマ LPGAクラシック」も放送したが、視聴数は欧州ツアーの方が多く、「日本時間の夕方から深夜にかけてという試合の時間帯も良かった」と分析している。 ２月２日開幕の欧州ツアー「オメガドバイデザートクラシック」も４日間放送する。同大会には前週の米国ツアーで１年５カ月ぶりにツアー復帰したタイガー・ウッズが出場する。同局の担当者は「総視聴数200万は行ってほしい」と鼻息荒い。 旭化成、宮崎やタイの工場増強へ おむつなど需要が増加（朝日新聞）旭化成は３０日、宮崎県延岡市やタイにある繊維製品の工場の生産能力を引き上げると発表した。紙おむつや自動車のエアバッグ、内装材などの需要が国内外で伸びていることに対応する。小堀秀毅社長が同日、大阪市内の記者会見で明らかにした。延岡市の工場では５０億円強を投じ、エアバッグ用の糸や車の内装材に使う人工皮革の生産能力を約１５％引き上げる。エアバッグ用の糸は２０１６年５月に２０億円強を投じて生産能力を約１０％高めたばかりだが、さらに設備改良をする。タイでは数十億円を投じ、紙おむつ向けの不織布の生産ラインを１本増やして３本にする。中国や東南アジア、インドなどで紙おむつの需要が年１０％前後で増えているためだ。繊維事業を統括する高梨利雄専務は「２０２０年に向けては、さらにもう１本生産ラインが必要かもしれない」と語った。 りそなＨＤ、シンガポールのノンバンク買収 グループ初（朝日新聞）りそなホールディングスは３０日、シンガポールのノンバンクＡＦＣマーチャントバンクを買収すると発表した。企業買収は国内外を通じてグループ初。買収額は明かしていないが、７０億～９０億円程度とみられる。傘下のりそな銀行が株式を１００％取得し、社長ら８人を派遣して日系の中小企業を中心に融資する。ＡＦＣ社は社員約２０人で、主にＡＳＥＡＮ地域のインフラ開発への融資を手がけている。２０１５年１２月期の純利益は約２億円。りそなホールディングスは２００３年までに計約３兆円の公的資金を注入されて実質国有化されていたが、１５年６月に完済。利益を公的資金の返済にまわす必要がなくなり、積極的に投資する考えを示していた。国内企業が多く進出し、成長が見込めることから、ＡＳＥＡＮ地域への進出を決めた。
2017.01.30
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１月２９日（日）…２０１７ラウンド７…
１月２９日（日）、晴れです。 もっとも起床時はまだ暗かったですが…。 本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の研修競技に参加させていただきます。 ９時０８分スタートとのことですから、６時３０分に起床。 ＢＳでＰＧＡツアーの中継を見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。 松山Ｐも石川Ｐも伸びていませんね…。 ７時４５分頃に家を出る。 ８時１５分頃にはコースに到着。 フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。 ショット…マアマア…、パット…マアマア…。 本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。 競技内コンペもあります。 本日の僕のハンディは９、ご一緒するのはＨ君（１０）、Ｕ君（１４）、Ｋ君（１７）です。 ＯＵＴ：０．０．１．０．０．０．２．２．１＝４２（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。 ６番までは順調なゴルフでしたが…、７番ショートで池ポチャ…、８番ロングでバンカートラブル…、９番ミドルでチーピン…。 ハァ～！ １０番のスタートハウスでおでんをいただく。 ＩＮ：１．０．２．０．１．１．－１．１．４＝４５（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：２回。 １２番ロングは２打目・アプローチのミスから５オン２パット…、１５番ショートは１オン３パット…、１６番ロングでバーディーを奪うも１７番ショートでアプローチミスから２オン２パット…、１８番ミドルでは２打目を木に当て、３打目を木に当て、４打目を木に当て、バンカーから出すだけの６オン２パット…。 ４２・４５＝８７（９）＝７８の３１パット…。 何も期待できず…。 スコアカードを提出して、握りの負けを生産して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて早々に退散です…。 本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６４．７ｋｇ，体脂肪率１８．６％，ＢＭＩ２２．０，肥満度０．０％…でした。 帰宅すると１５時頃。 お茶とお団子でおやつタイム。 ＢＳ６でミャンマーオープンを観戦するも盛り上がりませんね…。 １ＵＳドル＝１１５．０６円。 １ＡＵドル＝８６．８２円。 株式明日の戦略 祝ダウ2万ドル相場、来週は為替がサポートか（トレーダーズ・ウェブ）祝ダウ平均2万ドル相場、来週は為替が日本株をサポートか 27日の日経平均は小幅ながら3日続伸。ダウ平均が高値を更新したことや円安を好感し、堅調な展開となった。もっとも前日までの2日間で600円強上昇していることから、戻り売りや利益確定売りが上値を抑えた。東燃ゼネラルや昭和シェルなど資源株が堅調に推移したほか、ブリヂストンが後場一段高。ＫＤＤＩやファストリが上昇し、指数を下支えした。半面、Ｖテクノロジーや信越化が反落し、安川電や東京エレクトロンもさえない 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1003/値下がり857と買いが優勢。メガバンク3行や東京海上など金融株がきのうに続き強い動き。前引け後に決算を発表した大東建託が後場上げ幅を広げた。業績関連のリリースでエムスリーやＩＳＩＤ、蝶理などが大幅上昇。三井造船によるTOBに賛同の意を示した加地テックが急伸した。一方、オリックスが決算を受けて軟調な展開。サイバーエージやゴールドクレ、日立国際などが大幅安となった。タカタは大幅高となる場面もあったが乱高下し、引けでは大幅安となった。本日マザーズに新規上場したシャノンは買いが殺到し、初値は持ち越しとなった。 日経平均は週間で329円の上昇。前半2日で約350円下げて後半3日で約680円上げており、振れ幅が非常に大きかった週と言える。先週と今週で2週続けて下に振らされながら13週線手前で切り返しており、目先の底打ち感が強まった。ドル円も13週線がサポートとなった形で円高が一服した格好となっており、足元115円台半ばに位置している25日線を明確に上に抜けることができれば、その見方が一段と強まる。また、1月は大発会に大幅高となったもののその後に失速の印象が強いが、今週、大発会（1/4）の初値19298.68円を上回っており、月足陽線の可能性も高まってきた。陽線形成なら4カ月連続となる。トランプ政権が実際にスタートしても上昇基調が崩れなかったとなれば、来月もその勢いが継続する可能性が高いと考える。 【来週の見通し】 堅調か。今週はトランプ氏に振り回されながらもダウ平均が2万ドルに乗せ、日本株も連れ高し、円安も進んだ。来週は日銀会合とFOMCの日米中央銀行イベントが予定されており、週末には米雇用統計が控えている。トランプ氏のドル高けん制には引き続き警戒が必要も、為替は円安方向にバイアスがかかりやすい局面。米国株は主要3指数がそろって今週史上最高値を更新しており強い基調が崩れておらず、中国は春節休場で波乱要因にはなりづらいという状況のなか、国内は決算発表ラッシュで材料満載と、日本株には願ってもない流れ。下げづらく上げやすい地合いが続くと予想する。 【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合（～1/31）、2年国債入札（1/30）、黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」、12月失業率・有効求人倍率、12月家計調査、12月鉱工業生産、12月自動車生産台数（1/31）、1月マネタリーベース、1月消費動向調査、10年国債入札（2/2）、12/19・20開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（2/3）などがある。 海外では、米12月個人所得・個人支出、米12月中古住宅販売仮契約、米1月ダラス連銀製造業活動（1/30）、FOMC（～2/1）、米11月S&Pコアロジック・ケースシラー住宅価格指数、米1月シカゴ購買部協会景気指数（1/31）、中国1月製造業PMI、中国1月非製造業PMI、米1月ADP雇用統計、米1月ISM製造業景況指数、米12月建設支出、米1月新車販売台数（2/1）、中国1月財新製造業PMI、米1月雇用統計、米1月ISM非製造業景況指数、米12月製造業受注（2/3）などが注目される。 企業決算は、プリンシパル・ファイナンシャル・グループ（1/30）、ハーレーダビッドソン、コーチ、ファイザー、アップル、エクソンモービル、マスターカード、エレクトロニック・アーツ（1/31）、フェイスブック、シマンテック、メットライフ（2/1）、メルク、フィリップ・モリス・インターナショナル、ラルフローレン、ビザ、エスティ ローダー（2/2）、ウェアーハウザー、ハーシー（2/3）などが予定している。 来週の相場で注目すべき3つのポイント：決算前半戦ヤマ場、日銀会合、米ＦＯＭＣ（フィスコ）■株式相場見通し 予想レンジ：上限19650-下限19250円 来週は決算前半戦のヤマ場を迎えるなか、こう着感の強い相場展開になりそうだ。とはいえ、トランプ政権で恩恵を受けるであろう設備投資関連や金融セクターへの物色が強まってきており、市場はトランプ政権への期待を背景とした上昇相場に舵を切っている。年初の高値水準を回復してきており、テクニカル面でのシグナルは好転。先週の半ば以降の切り返しによってセンチメントは大きく改善するなか、改めて2万円に向けたスタート地点に立っている。 週半ば以降は円相場が1ドル113円前半で推移するものの、終日強含みの展開だった。これまで円相場の影響を受けやすかったことを考えると、市場は為替離れの展開になってきている。良好な需給状況のなか、円高へのマイナス面の反応は限られる。一方で、ポジティブ材料に対しては素直に反応する可能性がある。円相場は１ドル115円台を回復するなか、業績予想の上方修正への期待感も強まりやすいだろう。 日経平均は週後半の上昇でシグナルが好転してきており、中期トレンドでは改めて2万円の大台が意識されてくる可能性が高い。ただし、決算発表がピークを迎えることもあり、今週については手掛けづらい状況であろう。これまでの決算は概ね良好とはいえ、LINEはコンセンサスを下回ったことが嫌気され、上場来安値を更新した。 決算の好悪がはっきり出やすいなか、今週は1000社近い企業の決算が予定されており、31日に前半戦のヤマ場を迎える。機関投資家は決算シーズンのなかで積極的には動けず、指値状況の薄いなかでの過剰反応から、イレギュラーな価格形成になりやすく、より決算後の反応を見極めたいとするムードに向かわせよう。 その他、30、31日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。経済成長率の見通しを引き上げる方向で議論するとみられ、指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れの減額観測が強まりやすく上値を追いづらくなりそうだ。経済指標では2月1日には中国1 月製造業PMI、米1 月ISM 製造業景気指数が発表される。ISM は55.0 と前月（54.5）から上昇が予想されており、予想通りなら昨年8 月を底とした景気回復の継続が確認され、ポジティブ視されよう。 物色としては決算を手掛かりとした個別対応のほか、先高期待が強いなかでは、相対的に出遅れいるセクターやテーマ性のある中小型株などの修正リバウンドが意識される。中国は春節（旧正月）の大型連休に入った。インバウンド消費での爆買いを期待する向きは皆無だが、これを織り込んだ形でこれまで消費関連は低迷していたこともあり、越境ECなどを中心に見直しの対象になる可能性もありそうだ。 ■為替市場見通し 来週のドル・円はもみあいか。米トランプ政権の政策内容は明らかになりつつあるが、自由主義的な米国経済とは相反する内容になるとの懸念は残されている。雇用拡大への期待は高まっているが、通商問題などで市場関係者の警戒感は残されており、リスク回避的なドル売りが再び強まる可能性がある。ただ、国内経済のテコ入れにつながる有意義な政策が提示された場合、米国株式のさらなる上昇が期待できることから、ドル売りは弱まる可能性がある。 また、日米金利差が再び拡大する可能性があることもドルに対する支援材料となる。1月30-31日には日本銀行の金融政策決定会合、1月31日-2月1日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合が開かれる。今回はいずれも金融政策の現状維持が決定される公算だが、日本銀行は長期金利の上昇を抑制する方針を堅持するとみられている。FOMC声明が市場コンセンサスである年3回の利上げを支持する内容なら、日米金利差の拡大が想定されることでドル買い要因となろう。 ■来週の注目スケジュール 1月30日（月）：日銀金融政策決定会合、米個人消費支出、米中古住宅販売など 1月31日（火）：鉱工業生産指数、黒田日銀総裁会見、ユーロ圏GDP、米FOMCなど 2月 1日（水）：中製造業PMI、米ADP全米雇用報告、FOMC政策金利など 2月 2日（木）：新車販売台数、ユーロ圏生産者物価指数、米消費者信頼感指数など 2月 3日（金）：中財新製造業PMI、米非農業部門雇用者数、米ISM非製造業景況指数など 週間為替展望（ドル／ユーロ）-米財政政策と金融政策の整合性（トレーダーズ・ウェブ）◆ドル弱含み、トランプ米政権の貿易不均衡是正のためのドル安・円高圧力の可能性 ◆米連邦公開市場委員会（FOMC）では景気刺激策と3回利上げとの整合性に注目 ◆ユーロは伸び悩み、フランス大統領選とイタリア選挙法改正への警戒感高まる （国際金融情報部・山下政比呂） 予想レンジ ドル円 112.00-117.00円 ユーロドル 1.0350-1.0850ドル 1月30日週の展望 ドル円は弱含みを予想する。ドル円は、トランプ米政権が保護貿易主義の観点から貿易不均衡是正のためのドル安政策を打ち出す可能性が高いことで弱含みか。トランプ米大統領は、貿易不均衡是正のために、最大の対米貿易黒字国である中国の人民元に対して「ドルは強すぎる」と苦言を呈した。ムニューチン次期米財務長官も「過度に強いドルは短期的にマイナス」とドル高をけん制しており、米政権がドル高を望んでいないこと、貿易不均衡是正のためにドル安政策を打ち出す可能性が高いことで示唆された。次期米財務長官は、「中国の人民元売り・ドル買い介入の慣行による米中貿易への影響を分析する」と述べており、米中通商戦争が勃発する可能性が高まりつつある。米大統領は、対日貿易赤字、特に日本車の対米輸出に関して苦言を呈しており、日本の12月の対米貿易黒字、自動車輸出が増加していたことで、中国人民元だけでなく円に対しても円高圧力が強まる可能性に警戒することになる。1月31日-2月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、景気刺激策となる大統領令を受けて、3回程度の利上げが整合的なのか、バランスシートの正常化の時期、高圧経済政策などに関する協議に注目することになる。 ユーロドルは弱含みを予想する。イタリアの憲法裁判所は、選挙で得票率が40％に達した政党に過半数の議席を与える「ボーナス制度」は容認したものの、40％に届く政党が出なかった場合に決選投票で過半数を得る政党を決める仕組みは認められない、との判断を下した。このため、イタリアのポピュリスト政党である「五つ星運動」が政権を獲得する可能性は低下した。しかしながら、今後、選挙制度を巡り与野党の攻防が警戒されていることで、政局混迷懸念がユーロの上値を抑えることになる。また、フランス大統領選の有力候補であるフィヨン元首相のスキャンダルを受けて、ポピュリスト政党の国民戦線（FN）のルペン党首が躍進する可能性もユーロ売り要因となる。ユーロ円は、米政権が保護貿易主義の観点から対米貿易黒字国の円に圧力を強める可能性があることで、ユーロ安・円高推移が想定される。 1月23日週の回顧 ドル円は、112.53円まで下落後、115円台まで反発した。ドル円は、ムニューチン次期米財務長官が「過度に強いドルは短期的にマイナス」と発言したことで112.53円まで下落した。しかし、ダウ平均が20000ドル台まで上昇し、日経平均株価も19000円台を回復したことでリスク選好地合いが強まり、日銀の国債買い入れ増額を受けて115円台まで反発した。ユーロドルは、イタリア憲法裁判所が比例代表制に基づく新たな選挙制度導入の判断を下し、ポピュリスト政党の五つ星運動が政権を獲得する可能性が低下したことで、1.07ドル後半まで上昇した。しかしながら、イタリアの政局混迷懸念は払拭されないことで上値は限定的だった。ユーロ円は、トランプ米政権の貿易不均衡是正への警戒感から122円台で伸び悩む展開となった。 ウッズ以来の連覇へ！スネデカー首位浮上 松山、石川は後退ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇ファーマーズインシュランスオープン３日目（28日）◇トーリーパインズGC（カリフォルニア州）◇サウスコース7698yd（パー72） ２位から出た前年覇者のブラント・スネデカーがスコアを２つ伸ばして通算９アンダーとし、パトリック・ロジャースと並ぶ首位タイに浮上。２年連続３回目の大会制覇に前進した。 スネデカーは初日からアンダーパーを並べる安定ぶり。「ゲームプランを変えずにプレーできた」とこの日の３バーディ、１ボギーにも納得した。パットの名手は不規則なボールの転がりを呼ぶポアナ芝のグリーンについても「すばらしいパットを打っても外れることがある。そういう日も大切にする。とにかく良い転がりをボールにさせることしかできないんだから」と淡々。同大会を過去に連覇したのは2005年から４連覇したタイガー・ウッズだけ。３勝以上したのはウッズとフィル・ミケルソンしかない。 １打差の８アンダーの３位タイにトニー・フィナウとパン・チェンツェン（台湾）。予選ラウンドをトップで通過したジャスティン・ローズ（イングランド）は、７アンダーの５位タイに後退した。 ３アンダーの21位タイから出た松山英樹は４バーディ、３ボギーの「71」と３日連続でアンダーパーを記録したが、通算４アンダーは24位タイ。石川遼は３バーディ、１ボギー、１ダブルボギーの「72」で通算２アンダーからスコアを伸ばせず、35位タイから42位タイに順位を下げた。 宮里優作は終盤の失速で６位 豪州の24歳がツアー初Ｖゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇国内男子&アジア共同主管◇レオパレス21ミャンマーオープン 最終日（29日）◇パンラインGC（ミャンマー）◇7103yd（パー71） 首位と３打差４位から出たトッド・シノット（オーストラリア）が６バーディ、ボギーなしの「65」でプレー。通算14アンダーでツアー初優勝を飾った。2015年にプロ転向した24歳。PGAオーストラレイジアツアーを主戦場とし、今大会前の世界ランクは706位だった。 通算11アンダーの２位にカルロス・ピゲム（スペイン）、通算10アンダー３位にイム・ソンジェ（韓国）、ミゲル・タブエナ（フィリピン）、キム・キョンテ（韓国）が続いた。 単独首位でスタートした宮里優作は、前半をイーブンパーで回ったものの、サンデーバックナインを２オーバーとしてスコアを伸ばせず「73」で、矢野東とともに通算９アンダー、６位に終わった。 昨年のファイナルQTでトップ通過を果たした20歳の星野陸也が「67」でプレー。小平智らと並び、通算８アンダーの９位でフィニッシュした。 ＜最終成績＞ 優勝／－14／トッド・シノット ２／－11／カルロス・ピゲム ３T／－10／イム・ソンジェ、ミゲル・タブエナ 、キム・キョンテ ６T／－９／矢野東、デビッド・オー、宮里優作 ９T／－８／星野陸也、小平智、カン・キョンナム、シャハンカー・シャルマ、ダニエル・チョプラ、キム・シファン 本日の競技の成績速報が出ていますね。 本日の競技には８８人が参加して、トップは７２（６）＝６６とのこと。 Ｕ君が８６（１４）＝７２で１３位。 Ｈ君が８４（１０）＝７４で３１位。 Ｉ君が８２（６）＝７６で４７位。 Ｋ君が９３（１７）＝７６で４８位。 Ｅ氏が９３（１６）＝７７で５３位。 僕は８７（９）＝７８で６４位。 Ｔ君が９３（１５）＝７８で６５位。 お疲れ様でした。 ＜１月のゴルフの総括＞ １月は７ラウンド（８１～９１）して… １ラウンド平均ストローク：８５．０ １ラウンド平均パット数：３３．０ １ラウンド平均バーディー数：０．６ １ラウンド平均ＯＢ数：０．３ 握り：１勝１敗０分け ガックリですね…。 ２月は同じく７ラウンドの予定です。 来月のお食事に「天ぷら」とのことだったので、名古屋の「にい留」さんに電話してみましたが、１か月先の平日ですが予約で満席とのこと…。アイヤ～！ですね…。傷心の夕食タイム… 本日の夕食は、ミネストローネ、野菜サラダ、ソーセージ、ベーコン入りのパンでした。 デザートはイチゴで。 一緒に楽しんだのは… ２０１０ムルソー・ジュヌヴリエール（ルモワスネ）でした。 美味しくいただきました。 口福・口福・満足・満足！！ 「移民なしでは存在しない」＝トランプ氏政策を批判―米ＩＴ業界（時事通信）【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が大統領令でイスラム圏からの移民らの入国を停止・制限したことを受け、世界中から優秀な人材を集めて技術革新を生み出してきた米ＩＴ企業の間で、新政権の移民政策を批判する声が上がっている。ＣＮＮテレビによると、アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、社内文書で「アップルは移民なしでは存在しない」としてトランプ氏の政策を支持しない考えを表明した。グーグルも「優秀な人材の渡米に障壁を作り出す可能性がある」（広報担当者）と指摘。大統領に政策見直しを迫る考えを示した。ロイター通信によると、グーグルには大統領令の影響を受ける従業員が１００人以上いるという。マイクロソフトは「大統領令が従業員に与える影響を懸念しており、法的支援を積極的に行っていく」との声明を出した。能力主義のＩＴ業界ではリベラルな気風が強い。フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは「助けを必要としている人々には門戸を開いておくべきだ。それが米国の姿だ」とトランプ氏の対応を批判している。ただ、トランプ政権は、ＩＴ企業に配慮し、海外からの技術者確保には支障が出ないビザ（査証）制度を検討しているとも報じられている。
2017.01.29
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１月２８日（土）…
１月２８日（土）、晴れです。 土曜日ですから、午前のお仕事を終えたところでウイークエンドに突入です。 それにしても良い天気ですね。 お昼の外気温は１２～１３度あるようです。 ガラスに映った自分の姿に興奮してロマネちゃんが尻尾を太くしています…。 落ち着いてね！ １ＵＳドル＝１１５．１２円。 １ＡＵドル＝８６．８２円。 メキシコ工場撤回で２３０億円＝米フォード【ニューヨーク時事】米自動車大手フォード・モーターは２６日発表した２０１６年１０〜１２月期の決算で、トランプ大統領の批判に屈しメキシコ工場の建設計画を撤回したことに絡み、１億９９００万ドル（約２３０億円）の費用を計上した。土地返却や地元政府への補償に充てられる。 春節、海外へ６００万人＝日本旅行も「満員」―中国【北京時事】中国は２８日、春節（旧正月）を迎えた。「中華民族の最も重要な伝統的祭日」（中国紙）とされ、大みそかの２７日から１週間が連休になる。海外に出掛ける観光客は６００万人を超えるとみられている。 大手インターネット旅行代理店の携程（シートリップ）によると、海外の人気旅行先はタイ、日本、米国の順。中国では、旧日本軍による南京事件を否定した書籍を客室に置いているとして、国家観光局がアパホテルのボイコットを呼び掛けているが、北京の旅行社では「日本旅行は大入り満員の状態」という。 米ＧＤＰ伸び率１・９％に減速…市場予想下回る（読売新聞）米商務省が２７日発表した２０１６年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は、実質ＧＤＰの前期（７〜９月）比伸び率が年率換算で１・９％だった。プラス成長は１１四半期連続だが、勢いは前期の３・５％から減速した。ロイター通信がまとめた市場予想の２・２％も下回った。減速したのは、輸出が４・３％減で３四半期ぶりにマイナスとなったことが主な要因だ。輸出の減少率は１５年１〜３月期（５・８％減）以来の大きさで、前期（１０・０％増）から急減速した。連邦政府の支出・投資も１・２％減だった。一方、ＧＤＰの約７割を占める個人消費は２・５％増だった。前期（３・０％増）は下回ったものの、景気を下支えする要因となった。設備投資や住宅投資もプラスだった。 ウッズ、復帰戦で予選落ち 松山英樹、石川遼は決勝へゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇ファーマーズインシュランスオープン ２日目（27日）◇トーリーパインズGC（カリフォルニア州）◇サウスコース7698yd、ノースコース7258yd（ともにパー72） １年５カ月ぶりにツアー復帰したタイガー・ウッズは通算４オーバー、110位で予選落ちに終わった。 ２日目はノースコースを２バーディ、２ボギー「72」でプレーしたが、４打届かなかった。ウッズは、次週の欧州ツアー「オメガドバイデザートクラシック」の出場を予定している。 同組の世界ランク１位ジェイソン・デイ（オーストラリア）は通算３オーバー100位、同３位のダスティン・ジョンソンも通算２オーバー91位で予選落ちした。 松山英樹、石川遼はそろって予選通過した。松山は１イーグル２バーディ、２ボギー「70」でプレーして通算３アンダー21位。117位から出た石川は８バーディ、４ボギー「68」で通算２アンダー35位に浮上した。 ジャスティン・ローズ（イングランド）が通算８アンダーで首位をキープ。前年覇者のブラント・スネデカー、アダム・ハドウィン（カナダ）が通算７アンダー２位となった。 米国株式市場は軟調、ＧＤＰや企業決算さえず［ニューヨーク ２７日 ロイター］２７日の米国株式市場はおおむね軟調となった。 トランプ大統領の政策に期待が広がる一方、国内総生産（ＧＤＰ）統計や企業決算が幾分予想外れの内容で、株価の重しとなった。 ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が小幅安、ナスダック総合はやや値上がりした。 米商務省が発表した昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率１．９％増と、伸びは第３・四半期の３．５％増から大きく減速した。市場予想の２．２％増も下回った。 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（シカゴ）のポートフォリオ・マネジャー、アンドリュー・スリモン氏は「将来プラスの材料が出るとの期待から市場は急伸してきたが、実情を示す指標によると、（景気は）人々が望むほど良好でない」と分析した。 米石油大手シェブロン(CVX.N)は２．４％安の１１３．７９ドル。第４・四半期決算で利益が市場予想に届かず、Ｓ＆Ｐ総合５００種やダウ工業株３０種の重しとなった。Ｓ＆Ｐエネルギー指数(.SPNY)は０．９％安と、Ｓ＆Ｐ主要１１セクター中、もっとも振るわなかった。 米コーヒーチェーン大手、スターバックス(SBUX.O)は４．０％安の５６．１２ドル。通年の売上高見通し引き下げを嫌気した。一部企業の決算が失望を誘う一方、トムソン・ロイターのデータによると、第４・四半期の利益見通しは６．８％増と２四半期連続で増加、伸びは２年ぶりの大きさとなる見通しだ。 ダウ工業株３０種は、３取引日連続で２万ドルの大台を維持した。 週間の上昇率は、ダウ工業株３０種が１．３％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１％、ナスダック総合は１．９％。 米マイクロソフト(MSFT.O)が２．３％高の６５．７８ドル、米半導体大手インテル(INTC.O)は１．１％高の３７．９８ドル。両社とも四半期決算が市場予想を上回った。ただ、米グーグルの持ち株会社、アルファベット(GOOGL.O)は１．４％安の８４５．０３ドル。第４・四半期決算で利益がアナリスト予想を下回ったことを嫌気した。米日用品大手、コルゲート・パルモリブ(CL.N)は５．２％急落して６４．６８ドル。第４・四半期決算で売上高が予想を下回った。騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では下げ銘柄が上げ銘柄を上回り、比率は１．３５対１だった。ナスダックも１．１５対１で、下げ銘柄が上げ銘柄を上回った。米取引所の合算出来高が約５８億１０００万株、直近２０営業日の平均は６５億６０００万株。 スマホ料金は下がるか？ いますぐやっておきたい節約術（プレジデントオンライン）値下げに期待してはいけない「やった！ 携帯料金が安くなるぞ」。そう考えた人は少なくないだろう。2015年9月、安倍晋三首相は、携帯料金などの家計負担軽減は大きな課題であるとして、高市早苗総務相に携帯料金値下げを検討するように指示した。携帯電話市場はドコモ、au、ソフトバンクの大手3キャリアの寡占状態にあり、料金は高止まりしている。総務省の調査では、この10年で、家計に占める通信費の割合は2割近く増加した。首相の一声を受け、10月からは携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議が開催され、12月16日、最終報告書がまとめられた。しかし、これまでの議論を見る限り、料金問題はぐだぐだの決着を迎えそうだ。 有識者会議における論点は3つある。1つは割高感があるライトユーザーのために、料金プランを新設させること。2つめは、端末の極端な安売りやキャッシュバックの規制。長期ユーザー、つまり、端末やキャリアをほとんど乗り換えない人が割を食っているためだ。最後は、格安スマホや格安SIMを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）の普及だ。大手通信事業者から通信網を借りているため、格安のサービスが提供できる。 携帯料金にまつわる問題がバランスよく議論されれば、大手キャリアの料金値下げは実現するかもしれない。しかし有識者会議では、ヘビーユーザーとライトユーザーの格差をなくすことばかりに話が集中しているきらいがある。このままでは予算を組み替えただけの大手キャリアが「ヘビーユーザーはライトユーザーの分までお金を払ってくださいね」と言って終わるのがオチで、消費者は通信費に頭を悩ませ続けるというのが私の予測だ。 そういうわけで、値下げを待っているだけではだめ。自ら行動する必要がある。しかし、一番にオススメするのは、話題のMVNOへの乗り換えではなく、請求書の確認だ。まずはオプション。ほとんど使っていないものや、契約時にショップ店員に勧められるまま加入し、解約し忘れているものはないだろうか。月々300円のオプションでも、3つもあれば、年間1万円の損だ。次に、データ通信のプラン。料金プランごとに3ギガ、5ギガなどパケット量が設定されているが、月々の使用量は現在のプランと見合ったものか、見直してみよう。 さて、「格安」という言葉にひかれ、MVNOに挑戦したい人もいることだろう。しかし、大手キャリアでは標準になっている電話かけ放題プランがないことを留意しておくべきだ。15年10月にはニフティが提供するNifMoが時間・回数とも通話無制限のサービスを開始したが、これは通常の電話回線ではなく、専用アプリを使用したIP電話だ。また、ネットや電話窓口しかない業者の場合、スマホの故障などのトラブル対応に時間がかかる。 オススメの業者を挙げるならば、頭一つ抜けていると思われるのはIIJ（インターネットイニシアティブ）だ。ネットプロバイダとしても最古参で、技術的なバックボーンは他社の追随を許さない。IIJは、ビックカメラやイオンと組んでカウンターを設置している。ほかにも、子どもや高齢者向けの機能を搭載した独自の端末を売り出しているトーンモバイルはTSUTAYAの系列店舗で端末を販売している。一家4人のうち、子どもや妻の3台のスマホをMVNOに切り替えれば、1年で10万円以上の節約ができる場合もある。ただ、現在のMVNO業界は、ネット普及期に有象無象のプロバイダが出現した状況と似ている。大手通信事業者から借りた回線とユーザー数は見合っているか。大災害が発生した場合にきちんと繋がるのか。念頭に置いて行動する必要がある。 不支持なら相応の対応＝米国連大使、同盟国に警告 【ニューヨーク時事】国連本部に初登庁したニッキー・ヘイリー米新国連大使は２７日、記者団に対し、同盟国でも米国を支持しない場合には「相応の対応をする」と警告し、今後、国連において強い外交姿勢で臨む方針を明確にした。ヘイリー氏は「政権の目標は国連でわれわれの価値観を示すことだ。そのために、米国の強さを示し、声を上げる。米国は同盟国を支持し、同盟国の支持も確実に得なければならない」と指摘。その上で「米国を支持しない者には断固たる態度を取り、相応の対応をする」と強調し、同盟国などをけん制した。 インバウンド消費：勢い再び…大阪の百貨店、売上高５割増（毎日新聞）一時は陰りが見られた関西でのインバウンド（訪日外国人）消費が、勢いを取り戻しつつある。大阪市の百貨店では、今月の免税品売上高が前年同月の１．５倍に伸びた店も。高額品の「爆買い」は下火になったものの、客数増の効果と自分用の化粧品などを求めるリピーターの購買意欲が堅調だ。中国の旧正月・春節の大型連休（２７日～２月２日）入りと、関西国際空港での格安航空会社（ＬＣＣ）専用の第２ターミナルビル（国際線）運用開始を受けて、関係者はさらに弾みがつくことに期待を寄せる。リピーター堅調、日常品に人気春節連休初日の２７日午後７時過ぎ、あべのハルカスに入る近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）の免税手続きの窓口は、中国人客でにぎわっていた。中国・江蘇省から１週間の予定で来日した教師の維維さんは「自分用の化粧品を買った。ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）に行くのが楽しみ」と笑顔を見せた。同店では化粧品や歯磨き粉、湿布、青汁など栄養食品がよく売れており、スーツケースに入りきらないほど購入した人の姿も見られた。同店の免税売上高は昨年７月ごろから前年同月を下回ってきた。だが、昨年１２月に前年同月比８％増に持ち直し、今年１月（２４日現在）は５割前後の伸び。担当者は「購入した商品をホテルに配達するサービスなどに取り組み、富裕層のリピーターが増えてきた」と手応えを語る。大阪市内の他の百貨店でも同様の傾向が見られる。大阪・ミナミにある高島屋大阪店（同市中央区）も昨年１２月、今年１月（２４日現在）とも免税売上高は前年同月比で５割以上増。大阪・キタの大丸梅田店（同市北区）では１月（２４日現在）の免税売上高は１２・７％増と約１年ぶりにプラスに転じた。同店では、時計や宝飾品など高額品の購入が減ったため客１人あたりの単価は約２割下がったが、来店客数は４割以上増加。「爆買いは見られないが、国内ブランドの化粧品や婦人服に人気が集まっている。自分用の商品をじっくり選んでいるようだ」（担当者）百貨店や量販店は春節商戦で、さらに勢いを加速させたいと期待する。大丸梅田店は、インバウンド向けの「５％割引クーポン」の対象をレストランにまで拡大したり、通訳スタッフを増員したりして対応。大阪・ミナミの量販店「ドン・キホーテ」道頓堀御堂筋店（同市中央区）と道頓堀店（同）でも、これまでより低価格の福袋を用意するなどして集客を図る。心斎橋筋商店街は２７日から約３週間、訪日客がパスポートを提示すれば５～１０％割引するサービスを実施する。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、２０１６年に近畿２府４県を訪れた訪日外国人数は過去最高の約１０２５万人（前年比約３０％増）。インバウンド消費は９１４３億円と３１％伸びた。塚田裕昭・主任研究員は「関西は大阪、京都だけでなく、奈良なども人気が出てリピーターが増えている。昨年１２月からインバウンド消費も伸びており、今後も高水準が続く」と分析している。 午後からは、昼食を済ませて、片づけ物を済ませて、雑務処理…。 紅茶とブランデーケーキでおやつタイム。 少し外出… パーキングはガラガラでした。 「エンジン」のガレージハウスの特集と、「マデューロ」の腕時計の特集を流し読み…。 帰宅してＢＳ６でのミャンマーオープンを観戦。 宮里Ｐは以前と比べてパットの不安感が無くなりましたね。 １月２９日（日）：晴れのち雨、気温１２／－２度、降水確率５０％。９時０８分スタートですから、スタート時は晴れて気温も３度前後か…。午後から曇ってくるようだけれど、雨は２１時頃だから問題ないですね。 テニスの全豪オープンの女子決勝：ヴィーナスとセレナのウィリアムス姉妹対決は見ごたえがありましたね。やはり最後はパワーの妹：セレナの勝ちでしたね。 宮里優作が４勝目に向けて単独トップで最終日へゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇国内男子&アジア共同主管◇レオパレス21ミャンマーオープン ３日目（28日）◇パンラインGC（ミャンマー）◇7103yd（パー71） 単独トップでスタートした宮里優作が、１イーグル１バーディ、３ボギーの「71」でプレーし、通算11アンダー、単独トップで３日目を終えた。宮里は、４番（パー５）でイーグル先行のゴルフだったが、８番、13番でボギー。14番でバーディを奪ったが、直後の15番をボギー。パー５の18番はパーで終えた。2013、14、15年に１勝ずつ挙げてツアー通算３勝。最終日は、２年ぶりツアー４勝目を目指す。 首位と１打差、通算10アンダー２位に、国内ツアー通算13勝のキム・キョンテ（韓国）、３位に04年の全米ジュニア優勝のキム・シファン（米国）。この日「64」をマークしたトッド・シノット（オーストラリア）らが通算８アンダー４位に続く。 日本勢では、19位からスタートした小平智が「69」でプレーして、矢野東とともに通算６アンダーで11位。通算５アンダー14位に松村道央、川村昌弘がつけている。 ＜主な上位成績＞ １／－11／宮里優作 ２／－10／キム・キョンテ ３／－９／キム・シファン ４T／－８／トッド・シノット、カルロス・ピゲム、ミゲル・タブエナ ７T／－７／アダム・ブランド、ダニエル・チョプラ、デビッド・オー、カン・キョンナム 福岡、メディカルモール開設の医療法人が破産、負債16億円（東京商工リサーチ）（医）大郁会（福岡県福津市日蒔野5、設立2001年11月20日、代表者：大原郁一氏）は1月24日、福岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は森豊弁護士ほか2名（伊達法律事務所）。監督委員には吉岡隆典弁護士（けやき通り法律事務所）が選任された。負債総額は申請時点で約16億円。2001年11月設立の医療法人で「福津中央クリニック」を運営。人工透析や内科・循環器科を手掛けていたが、赤字が慢性化していた。2015年12月期では営業収入が5523万円に対して当期純損失5273万円を計上し、債務超過となった。これらの状況を打開するべく、2015年11月以降、産婦人科の「福津中央ウィメンズクリニック」、小児科の「キッズクリニック福津中央」からなるメディカルモールを本社近隣に開設。他社が運営する調剤薬局なども入居し、来院客の増加が見込まれた。しかし、メディカルモールは軌道に乗らず、2016年9月10月にはキッズクリニック福津中央を閉鎖し、今年に入り福津中央ウィメンズクリニックが診療を停止していた。メディカルモールへの投資負担の他、さらに内部にて資金面のトラブルも発生し、資金繰りに行き詰まり今回の事態に至った。なお、福津中央クリニックは2月1日に診療を再開する予定と聞く。 東京の内科クリニックが破産、負債総額約3億円（東京商工リサーチ）（医）社団医検会（調布市菊野台１、設立1991年8月12日、資産総額2億3059万4300円、金剛寺正也理事長）は1月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人は奥田洋一弁護士（森・濱田松本法律事務所）。負債総額は約3億500万円。トータルヘルスケア「総合健康管理」を標榜する菊野台クリニック経営し、内科診療、健康診断等を手掛け、2009年8月期には事業収益4億6998万円を計上していた。しかし、法人顧客数の減少から健康診断業務の縮小を余儀なくされ、業績は悪化、2016年8月期の事業収益は3億1782万円まで低迷、当期純損失4336万円を計上していた。その後も回復の兆しは見られず、今後の事業継続の目処が立たず、遂に今回の措置となった。なお、債権届出期間は2月7日まで。財産状況報告集会は4月14日午後2時30分より。 「危険な密室」歯科現場…「モンスターぺイシェント」の診療、拒否できず（読売新聞）岐阜市の歯科医院で、院長の渕野 太賀臣たかお さん（５０）が通院患者の男に刺殺された事件は、２７日で発生から１週間となる。岐阜県警は、逮捕された無職長浜伸幸容疑者（５８）が治療への不満を募らせて殺害したとみて調べているが、歯科診療の現場では患者とのトラブルが後を絶たず、専門家は、トラブル時のマニュアル整備などが必要だと訴えている。警察に相談「患者とのトラブルは珍しくない。人ごととは思えない」。岐阜市で歯科医院を開業する男性（５３）は、事件についてこう語る。長浜容疑者は２０日、歯科医院の処置室で渕野さんの首などを包丁で刺して殺害した疑いがある。県警によると、長浜容疑者は「カッとなって刺した」と供述。「歯槽のう漏の治療で歯を多く抜かれた」として、渕野さんとトラブルになっており、事件当時は１対１で面会していたという。近隣住民によると、長浜容疑者は、道ですれ違った人をいきなりどなりつけることもあった。渕野さんは事件前、警察に相談していたが、「刺激したらどんな行動に出るか分からない」と介入は拒んだという。理不尽な要求、暴言・暴力医療現場でのトラブルは後を絶たない。２００５年には、岡山大医学部・歯学部付属病院（現・岡山大病院）で元患者の男が歯科医師を逆恨みし、ナイフで切りつける事件もあった。日本歯科医師会によると、都道府県の歯科医師会に患者や歯科医師から寄せられたトラブルなどの相談は、１２年度で年間計約４５００件に上っている。医療のトラブル解決に長年携わってきた大阪府保険医協会の尾内康彦参与（６２）によると、患者の権利意識の高まりに伴い、近年、理不尽な要求や暴言・暴力を繰り返す患者が増加。こうした患者は「モンスターぺイシェント（患者）」とも呼ばれているという。歯科医師法は、患者が診察や治療を求めた場合、正当な理由がなければ拒んではならないとする「応召義務」を定めている。患者の言動に不安を感じても、診察や治療を拒否するのは難しいのが実情だ。岐阜市の５０歳代の歯科医師は、順番待ちに不満を持つ患者が「歯が痛いのに、なぜ待たないといけないんだ」と激高し、診察中になだめようとして逆上された経験がある。「本音では拒否したいが、我慢するしかない」対策整備、求める声も岐阜大医学部付属病院では、患者と医師の間に問題が起きた場合、両者を遠ざけ、複数の職員で対応する体制を整えている。患者相談窓口の担当者は「１対１は危険。ただ、小規模な歯科医院では『密室』で対応せざるを得ず、リスクは高まるだろう」と話す。医療現場のトラブルに詳しい深沢直之弁護士は「応召義務は患者と医師の信頼関係が前提。患者によっては拒否もできるという認識を広める必要がある」と指摘。そのうえで、「警察にすぐ知らせるなど、モンスターペイシェントの対応マニュアルを整備し、歯科医師会などで共有することも重要だ」としている。 ビタミンＤがメタボ抑える？ 京大グループ仕組み解明（京都新聞）ビタミンＤが体内で脂質の合成を抑えるメカニズムを、京都大の上杉志成物質―細胞統合システム拠点教授や医学研究科大学院生の浅野理沙さんらのグループが解明した。脂肪肝やがんを抑制する薬剤の開発につながる成果で、米科学誌セル・ケミカルバイオロジーで２７日発表する。■新薬期待、ただし過剰摂取は結石にビタミンＤは、体内へのカルシウムの吸収を促して骨を強くする効果があり、仕組みも解明されている。脂質の合成が関連する高脂血症やがんなどの病気に一定の予防効果があることも分かっているが、詳しい仕組みは不明だった。グループは、ビタミンＤが肝臓を経由してできた化合物が、脂質を合成する司令塔として働くタンパク質ＳＲＥＢＰを分解することを突き止めた。この化合物は通常、体内では腎臓に送られてさらに別の化合物へと変化し、骨を強くする働きを持つようになる。脂質合成を抑制する目的でビタミンＤを多く摂取すると腎臓などに結石ができるために、一定量以上の服用は危険だという。上杉教授は「肝臓を経由するが、腎臓では別の化合物に変化しないような人工ビタミンＤを開発できれば、脂肪肝やがんの治療に使うことができるかもしれない」と話している。
2017.01.28
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１月２７日（金）…
１月２７日（木）、曇りです。 それほどの寒さはなさそうです。 本日、ニキータ１号は有休を使って夫君と銀座方面のようです。 そして、ニキータ２号も有休を使って友人とＪＲタカシマヤ方面のようです。 ２人ともに楽しそうです。 ピーナツアレルギーに関連した記事です。 我が家の一服の清涼剤：ロマネちゃんです。 １ＵＳドル＝１１４．８８円。 １ＡＵドル＝８６．５３円。 前場の日経平均＝１９４７４．１５（＋７１．７６）円。 金相場：１ｇ＝４７６８（＋６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９８４（－１）円。 人民元安是正とドル・円相場の行方（フィスコ）市場関係者の間からは、「株式は強い動きを見せているが、トランプ政権の不確実性が完全に払拭されたわけではない」、「通商問題を巡って米中間の対立は深まる可能性がある」との声が聞かれている。米上院民主党のシューマー院内総務が中国を為替操作国として認定するよう要請したことも市場関係者の間で警戒されている。 為替操作国と認定する3つの基準のうち、対米貿易黒字だけが抵触し、「GDP比3％超の経常黒字が続いていること」や「持続的かつ一方的な為替介入を行っていること」の基準は満たしていないことから、中国が為替操作国として認定されることはないとみられている。 ただ、中国の対米黒字額は突出しているため、米国の製造業保護を目的とする何らかの措置が導入される可能性は否定できないとの声が聞かれている。人民元相場が米ドルに対して大幅高となる可能性が浮上した場合、米ドル安・円高が急速に進行するとの見方も出ている。 日本株は上昇、金融や資源高い－円安や国内決算で業績安心感(Bloomberg)27日の東京株式相場は上昇している。為替が円安方向で推移している上、発表が本格化している国内決算も堅調で業績に対する安心感が広がった。原油高を受けた鉱業や石油関連、銀行など金融、精密機器株が上昇、四半期好決算のエムスリーは大幅高。 半面、トランプ米大統領の保護主義政策への警戒感が上値を抑えている。鉄鋼や非鉄など素材関連や自動車株は安く、日経平均は一時18円高まで上げ幅を縮めた。 岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「ドルが意外に強いため海外ファンドが落としていた日本株のポジションを巻き戻し、時価総額上位銘柄に買いを入れている」と電話取材で指摘。米利上げやトランプ氏の経済政策期待から「為替は円安方向。国内の景気回復が鮮明になってきており、日本株はＰＢＲなどで出遅れ感があり買いやすい」とみる。 きょうのドル・円相場は一時１ドル＝115円03銭と、20日以来のドル高・円安水準を付けた。日本銀行が国債買い入れオペを増額して債券先物が上げ幅を拡大し、日米金利差拡大を背景に円売り圧力がかかっている。前日の東京株式市場の通常取引終了時点は113円33銭だった。トランプ米大統領の就任式以降、保護主義政策への警戒感から113円台での推移が多くなっていただけに、日本株の買い安心感が広がった。野村証券はリポートで、ドル建て日経平均が前日に2000年４月以来の高値を付けたことで、「日本株を買わないリスク」が意識される段階にきていると指摘。すでに世界最高水準にある日本株の業績モメンタムは足元の決算発表を通じてもう一段上振れる可能性が高いとみる。海外投資家による日本株買いが加速し、それを国内投資家が好感するという好循環が期待できるという。もっとも、トランプ米大統領の保護主義政策への警戒は引き続き日本株の重しだ。スパイサー米大統領報道官は26日、トランプ政権がメキシコ国境の壁建設費用を捻出するため、同国からの輸入品に20％の課税を検討していると述べた。メキシコのペニャニエト大統領は来週予定されていたトランプ氏との会談を中止した。「貿易摩擦は懸念材料で、トヨタなど自動車株は買いにくい。国内勢は日経平均が１万9500円に接近し高値警戒感もあるため、いったん利益確定売り」と岡三オンライン証の伊藤氏は話した。東証１部33業種では、鉱業や石油など原油関連の上げが目立ち、精密機器や情報・通信、銀行も高い。原油関連は、26日のニューヨーク原油先物が前日比２％高の１バレル＝53.78ドルとほぼ３週間ぶりの高値を付けたことが手掛かり。半面、海運や鉄鋼、証券、非鉄金属、輸送用機器は安い。売買代金上位では、好決算のエムスリーのほか、ＫＤＤＩ、ＳＭＣ、ブリヂストン、ＮＴＴドコモ、大東建託、国際石油開発帝石が高い。半面、2016年４－12月期決算はポジティブなものの見通しはネガティブとクレディ・スイス証券が指摘したアドバンテスト、減収減益だった日立金属、17年３月期純利益計画を下方修正した日立国際電気は安い。午前10時52分現在、ＴＯＰＩＸは前日比4.07ポイント（0.3％）高の1549.08、日経平均株価は同35円06銭（0.2％）高の１万9437円45銭。東証１部の値上がり銘柄数は1094、値下がり739。 東京為替：ドルは一時115円04銭、日米長期金利差の拡大を意識したドル買い（フィスコ）27日午前の東京市場でドル・円は114円80銭台で堅調推移。日銀の資金調節を意識してドルは115円04銭まで買われており、目先的には円安がさらに進行するとの見方が増えている。 ここまでのドル・円の取引レンジは114円39銭から114円66銭。 ・ユーロ・円は、円122円23銭から122円78銭で推移・ユーロ・ドルは、1.0673ドルから1.0687ドルで推移■今後のポイント・114円以下に個人勢、短期筋などのドル買い興味残る・1ドル＝118円以上で輸出企業などのドル売り予約が増えるとの見方・NY原油先物（時間外取引）：高値53.79ドル 安値53.69ドル 直近値53.75ドル【要人発言】・菅官房長官「米通商政策、体制が整うことで具体化されると思う」 輸入車王者ベンツ､快進撃の裏に潜む｢不安｣ 国内外で過去最高台数でも｢収益性｣に懸念（東洋経済オンライン）ベンツの快進撃が止まらない。独高級車ブランドのメルセデス・ベンツは、2016年の日本での新車登録台数が前年比3.4％増の6万7000台となり、4年連続で過去最高の年間販売台数をたたき出した。3年連続で6万台を超え、外国メーカーでは2年連続トップだ。ベンツブランドを展開する独ダイムラーの日本法人、メルセデス・ベンツ日本(MBJ)全体では、4ドア車を新たに投入して前年比4倍の台数を販売したコンパクト車「スマート」ブランドを合わせると7万1000台。同社として初めて7万台の大台に乗せた。売れ筋小型車とSUVで販売増売れ筋である「Cクラス」(436万円～)の安定した販売はもちろんのこと、「Aクラス」(298万円～)や「CLAクラス」(379万円～)など、ブランドの中では廉価な小型戦略車5車種も引き続き堅調で、新規顧客の獲得に貢献している。さらに「SUVイヤー」と銘打った2016年は「GLCクラス」や「GLSクラス」など、SUVのラインナップを拡充したことが台数の増加を支えた。1月25日の年頭記者会見に登壇したMBJの上野金太郎社長は「ブランド内の販売構成比率でSUVは数年前まで一ケタ％だったところ、2016年は20％を超えた」と手応えを語った。グローバルでもベンツは勢いに乗っている。2016年のベンツブランドの世界販売台数は前年比11.3％増の208万台で、史上初めて200万台の大台を超えた。さらに独BMWを抜き、2004年以来12年ぶりに高級車セグメント首位に返り咲いた。ダイムラーのディ―ター・ツェッチェ会長は「2016年はメルセデス・ベンツ史上、最も成功を収めた1年だった」とコメントしている。世界で順調に成長を続けるベンツだが、新車の販売現場は手放しでは喜べない事情がある。ベンツのあるディーラーは「(単価が比較的低い)小型車の販売比率が高まっている」として、収益性の悪化を懸念する。こうしたディーラーにとっては、2016年夏にフルモデルチェンジした新型「Eクラス」(675万円～)の納車本格化が待ち遠しいところだ。Eクラスは発表されたのが年の半ばである7月だったにもかかわらず、2016年暦年での販売台数は7900台。日本自動車輸入組合が発表した外国メーカーのモデル別販売台数で9位にランクインするなど、ベンツの中核車種だ。ただ、この販売台数よりも実際の受注台数はもっと多い。成長市場の中国を筆頭に世界中に新型車の供給を振り分ける必要があるが、昨年Eクラスはとりわけ世界的に供給が追いついておらず、日本でも「玉が足りない」(前出のディーラー)という声が出ていた。「今年はEクラスの生産スピードが上がってくる」(MBJの上野社長)ことから、日本でも玉不足が解消されるかどうか、ディーラーからの期待は高まっている。販売現場には今まで以上の負担200万円台のコンパクト車「スマート」でも、1000万円台の旗艦車種「Sクラス」でも、「営業活動から成約、ローンの加入手続き、保険加入手続き、納車など、ディーラーが行うべき手間は、車の価格帯によらず基本的には同じ」(別のベンツディーラー関係者)。継続的にメルセデス・ベンツとスマートの両ブランドで年間7万台を売ることは、販売現場には従来以上の負荷がかかることになる。現時点でベンツの日本国内での保有台数は約68万台へと拡大しており、「(車検や修理などの)整備現場が逼迫してきている」(前出のベンツディーラー関係者)という嬉しい悲鳴も聞こえる。小型車比率の高まりで新車販売1台当たりの利幅縮小が懸念されるが、保有台数が増えれば、ディーラーにとっては車検やアフターパーツ販売での売り上げ増が見込めるといううま味も出てくる。MBJとしても「2016年はメンテナンスパーツやタイヤ、アクセサリーを販売するアフターセールス事業での売上高が前年比9％増を達成した」(上野社長)と手応えを感じている。昨年はグローバルでは130周年、日本法人としても設立30周年だった。そんな節目の年に販売を加速させたMBJ。今年2017年もベンツとスマートの両ブランドで年間販売7万台を目標に、前年を上回る販売を計画する。「かなり頑張らないと達成できないが、SUV系の安定的な販売やディーゼル車の販売で、昨年超えができる立ち位置だと考えている」。社長就任5年目を迎える上野社長は、今年も攻めの姿勢を貫く。 帯状疱疹についての記事。 復帰戦のウッズは133位 松山英樹47位、石川遼117位ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇ファーマーズインシュランスオープン 初日（26日）◇トーリーパインズGC（カリフォルニア州）◇サウスコース7698yd、ノースコース7258yd（ともにパー72）１年５カ月ぶりにツアー復帰したタイガー・ウッズは３バーディ、５ボギー１ダブルボギー「76」でプレーして４オーバー133位と出遅れた。予選２日間で異なるコースをプレー。ウッズは、決勝ラウンドで使われるサウスコースを回った。 松山英樹、石川遼もサウスコースをプレーした。松山は１イーグル２バーディ、３ボギー「71」で１アンダー47位。石川は３バーディ、５ボギー「74」で２オーバー117位となった。 昨年のリオデジャネイロ五輪で金メダルを獲ったジャスティン・ローズ（イングランド）がノースコースを「65」で終えて７アンダー首位。前週「キャリアビルダーチャレンジ」の第３ラウンドで「59」を出したアダム・ハドウィン（カナダ）が１打差の６アンダー２位につけた。 ウッズと同組の世界ランク３位のダスティン・ジョンソンはイーブンパー77位、同ランク１位のジェイソン・デイ（オーストラリア）は１オーバー96位となった。 トランプ政権とメキシコの対立エスカレート－貿易戦争の足音(Bloomberg)米国とメキシコの関係は26日、新たな混乱状態に陥った。数十年にわたる友好と経済協力を台無しにしかねない貿易戦争に両国は近づいている。 トランプ米大統領が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉とメキシコ国境への壁建設という選挙公約の実行に動き出したことから、メキシコのペニャニエト大統領はこの日、訪米中止を発表した。これに対しトランプ政権は、メキシコからの輸入品に20％課税する案で応酬した。 米国のシンクタンク、インターアメリカン・ダイアログのマイケル・シフター会長は、「米国とメキシコの関係にとっては極めて悪い日であり、記憶の限りにおいては最悪の日だ」と述べ、「手に負えない状況に陥る本当の危険がある」と指摘した。 世界屈指の貿易関係が破綻に向かっているとの懸念が強まり、メキシコ・ペソは急落。米株式相場は伸び悩んだ。 トランプ大統領がメキシコに不満を持つにせよ、両国経済は深く結び付いており、国境沿いの州では特にその傾向が強い。それだけに深刻な政治・経済の動揺を招かずに両国を引き離すことはほぼ不可能に近い。自動車や同部品、農作物、繊維、食品は全て両国間を自由に行き来しており、それに支障が生じた場合、双方の国に経済的な悪影響が及ぶ恐れがある。その打撃はトランプ氏を大統領に押し上げたラストベルト（脱工業化の中西部から北東部にかけての地域）も受ける。最大の打撃を受けるのは自動車産業だろう。フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フィアット・クライスラー・オートモービルズはいずれもメキシコに組立工場を構えている。ホンダや独フォルクスワーゲン、マツダなどの外国メーカーもメキシコ工場から米国に自動車を輸出している。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で恩恵を受けている米国企業にはワールプールやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などもある。首脳会談の中止前には、ペニャニエト大統領はＮＡＦＴＡに関して来週ワシントンで交渉を開始すると見込まれていた。トランプ大統領は米国の労働者にとってより良い取引をまとめられない場合は見捨てることも辞さない姿勢を取っており、ＮＡＦＴＡは「最初から一方的な取り決めだった」と26日にツイッターに投稿した。 (Bloomberg)メキシコとの国境沿いに壁を建設する米トランプ政権の計画は、建設業者や建設資材メーカーの見通しを明るくしているが、最大の勝者は米州最大のセメントメーカーであるメキシコのセメックスかもしれない。 壁の建設には150億ドル（約１兆7000億円）以上のコストがかかる見通しで、米・メキシコ国境の両側で事業を展開するセメックスは、最も恩恵を受ける位置に付けている企業の一つだ。同社の株価は25日の取引で一時2.6％上昇。年初から24日まで18％上げ、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ソニア・バルデイラ氏によれば、業界トップのパフォーマンスという。トランプ政権が道路や橋、トンネル、空港などのインフラ整備に最大5000億ドルを投じる計画もセメックスの米国事業への追い風となっている。 セメックスにとって米国は最大の市場で、前四半期の売上高の５分の１を占めた。広報担当のホルヘ・ペレス氏は、同社が壁建設にかかわるのかとの問いに対しコメントを控えた。 建設資材株の値動きは、トランプ政権が建設ブームをもたらすとの楽観ムードを反映している。米バルカン・マテリアルズは1.74％上昇。セメントメーカーのマーチン・マリエッタ・マテリアルズとイーグル・マテリアルズも高く、トランプ氏当選後の上昇幅をさらに広げた。ドイツのハイデルベルクセメントはここ２カ月で最大の上げ。同社はこれまでに、壁建設で恩恵を受けると説明している。ワーナー・エンタープライジズも勝ち組かもしれない。メキシコの対米国境沿いのシウダーフアレスで昨年８月から業務を開始した同社の株価は23日以降4.4％上昇。 今晩のＮＹ株の読み筋＝来週以降の重要イベント、経済指標前にした利益確定売りは注意（モーニングスター）ダウ工業株３０種平均は前日、トランプ米政権の経済政策期待を背景に上昇し３２．４０ドル（０．２％）高の２万１００．９１ドルで終了。一方、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数、ナスダック総合指数は利益確定売りに押され小幅下落した。 投資家心理を示す数値として利用されるＣＢＯＥ（シカゴ・オプション取引所）のＶＩＸ指数（恐怖指数）は２６日時点で１０．６３と１４年７月以来の水準に低下。市場はリスクオンに大きく傾いている。きょうは注目度の高い米１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）を控えており、結果次第で一段高となりそうだ。 ただ、来週以降はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、米雇用統計、予算教書と米国で重要イベント・経済指標が目白押し。特に大統領が連邦議会に対して提出する翌会計年度の予算案編成方針を示す予算教書はトランプ政権の減税、インフラ投資の方針を示すものとして注目度が高い。企業決算を受けた個別の動きは別として、目先はダウ２万ドル達成による一服感もあり全体的にはいったん利益確定売りの動きが活発化する可能性は否めない。 米経済指標は１０－１２月期ＧＤＰ、１２月耐久財受注など。企業決算はアメリカン・エアーラインズ・グループ、シェブロンなど。 （日付は現地時間） 生活保護費を袋ごと回収 宗教法人が貧困ビジネス さいたま市が処分（産経新聞）さいたま市は２６日、生活保護受給者が受け取ったばかりの生活保護費を強制的に回収、管理したとして、同市岩槻区内で生活困窮者受け入れ施設を経営する宗教法人「善弘寺分院宗永寺」（東京都足立区）に対し、市内で新たな施設を開設しないよう命じる行政処分を出したと発表した。処分は市の「貧困ビジネス」規制条例に基づき、２６日付。宗永寺が岩槻区内で経営する５施設のうち４施設で新規入居者を受け入れないよう命じる処分も出した。残る１施設は平成２７年１２月に施設の無許可建設で同様の処分を受けている。市生活福祉課によると、岩槻区役所が東武岩槻駅付近に移転した後の２４年ごろから、入居者がバスで区役所を訪れ、施設関係者が生活保護費を袋ごと回収する様子が確認されるようになった。国の指針では原則、金銭の管理は受給者本人が行うとされている。同課は２７年の処分後、施設への立ち入り検査を重ね、改善を指導。施設側は「契約に基づく管理」としていたが態度を軟化。昨年末には入居者の４割に当たる約１００人が契約解除を届け出たが、今年１月の受給日には契約に基づかずに回収を継続していた。宗永寺は１８年３月ごろから施設を経営、さいたま市外から路上生活者を勧誘しており、今年１月時点の利用者は５施設で計２２０人程度だという。 臓器移植でまた斡旋ミス 患者２人、１０００日以上移植受けられず 臓器ネット「システムに不備」（産経新聞）日本臓器移植ネットワークは２７日、昨年１０月に導入した新しい移植希望者検索システムに不備があり、３例の脳死心臓移植で患者の選定ミスがあったと発表した。本来なら提供を受けられるはずの患者２人が移植を受けられず、２人は１千日以上にわたり移植を待機している。心臓移植での斡旋（あっせん）ミスは初めて。移植ネットによると、２６日午後、臓器提供の申し出を受けて、心臓移植の優先順位１、２位の患者がいる大阪大学病院に臓器ネットが移植希望の意思を確認したところ、「１位と２位が逆ではないか」と指摘を受けた。移植ネットが調べた結果、ＮＥＣネクサソリューションズが開発した選定プログラムにミスがあり、患者の情報が修正された場合の待機日数の再計算が正しく行われていなかった。移植ネットは平成２６年、２７年にも斡旋ミスをしており、門田守人理事長は「ミスを受けて導入した新システムで新たな誤りが発生した。患者や関係者におわび申し上げます」と謝罪した。
2017.01.27
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１月２６日（木）…
１月２６日（木）、晴れです。 昼食時に庭の木に野鳥が遊びに来ていたので外へ出てみましたが、風もなく日差しも良いので気温ほどには寒く感じませんでした。 そんな本日の午前中には自動車雑誌「ル・ボラン」が届いていました。後ほどゆっくりと目を通しましょう。 １ＵＳドル＝１１３．３２円。 １ＡＵドル＝８５．７８円。 前場の日経平均＝１９３３２．８４（＋２７５．３４）円。 金相場：１ｇ＝４７６２（－５２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９８５（－４０）円。 １年２カ月ぶり１３１円台＝７週連続値上がり―ガソリン価格（時事通信）資源エネルギー庁が２５日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（２３日時点）は、全国平均で１３１．１円となり、前週比０．２円上昇した。原油高による卸価格上昇が転嫁された。調査がなかった１月第一週を除き、７週連続の値上がりとなる。１３１円台は約１年２カ月ぶり。 地域別では、２４道府県で値上がりした。上昇幅は滋賀（２．４円）、大阪（１．９円）、大分（１．４円）が大きかった。値下がりは１１県で、徳島（０．８円）、青森（０．５円）、群馬（０．４円）の下落が目立つ。 ＬＩＮＥ、広告好調で黒字転換 営業益は前年の１０倍（朝日新聞）無料通信アプリのＬＩＮＥが２５日発表した２０１６年１２月期決算は、ニュース配信サービスからの広告収入が好調で、純損益が７５億円の黒字（前年は７５億円の赤字）に転換した。売上高は前年比１６・９％増の１４０７億円、営業利益は前年の約１０倍の１９８億円だった。 通期決算の発表は昨年７月の上場後初めて。音楽ストリーミング事業からの撤退などで損失が出て純損益が赤字に転落した前年から、黒字転換を果たした。 ＮＹダウ、終値も２万ドル超え トランプ氏政策に期待感（朝日新聞）２５日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が終値でも２万ドルの大台を突破した。終値は前日比１５５・８０ドル（０・７８％）高い２万００６８・５１ドル。 トランプ米大統領による経済政策に対する期待感が相場を押し上げた。 東芝“虎の子”半導体分社で解体に現実味 事業切り売りで屋台骨なく 原発どうなる？（産経新聞）米原子力発電事業で巨額損失を計上する東芝が解体的な出直しを迫られている。“虎の子”の半導体事業の分社に加え、それとは別に上場子会社の売却などの検討にも入っている。平成２９年３月期の債務超過回避に向けた資金の捻出は待ったなしで、支援を仰ぐ銀行に身を切る姿勢を示す狙いもあるが、元凶の原発事業を存続させるために、将来の成長事業でも売れるものから切り売りするという危うい道を歩み始めている。 タイガー・ウッズがテーラーメイドと用具契約ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）テーラーメイドゴルフは25日、ツアー通算79勝（メジャー14勝）のタイガー・ウッズと用具契約を締結したことを発表した。期間は複数年。ウッズは26日に開幕する米国ツアー「ファーマーズインシュランスオープン」より、同社製の１W、フェアウェイウッド、アイアン、ウェッジを使用する。ウッズは発表に合わせ、個人のSNSに「数カ月に渡ってほぼ全てのクラブをテストした結果、テーラーメイドを選択することは容易なことだった。ファミリーに加われて誇りに思うよ」と投稿した。 なお、ボールについては昨年12月にブリヂストンスポーツと契約済み。アパレルは引き続きナイキゴルフを着用する見込みだ。 ウッズはプロ転向した1996年からナイキと契約を結び、ゴルフ界における同ブランドの象徴的な存在として長くツアーを牽引。しかし、昨年８月にナイキがゴルフ用具事業からの撤退を表明したことで、ウッズも新たな契約先の選定を強いられることになった。ツアー外ながら16カ月ぶりに競技に出場した昨年12月「ヒーローワールドチャレンジ」ではテーラーメイドの１W『M2 ドライバー』を使用するなど、契約に至る伏線はあった。 日本株は上昇、金融や半導体関連高い－米経済成長や業績期待(Bloomberg)26日の東京株式市場では、証券や銀行など金融株、東京エレクトロンど半導体関連を中心に幅広く上昇している。トランプ米大統領が経済成長を加速させるとの期待や良好な米企業決算で米国株が最高値を更新しており、投資家のリスク選好度が高まっている。 ＴＯＰＩＸ、日経平均株価とも徐々に値を上げ、日経平均は一時1.5％高の１万9343円と、11日以来の日中高値を付けた。 野村証券投資情報部の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは「決算発表の時期を迎え、投資家の目は景気改善を背景とした通期予想の上方修正に向いている」と指摘。米国で予想を上回る企業決算が相次いでいるうえ、「世界景気は米国発の拡大局面にあり日本の輸出は増加傾向にある。円安効果だけでなく数量増加からも業績上乗せを期待できる」とみる。 25日の米株式市場では決算が市場予想を上回ったボーイングが上場来高値を付け、ダウ工業株30種平均は初めて２万ドル台に乗せた。金融株、テクノロジー関連も買われた。米10年債利回りが2.51％と４週間ぶりの高水準を付けたことを受け、東京株式市場では証券や保険、銀行といった金融株の上げが目立つ。ドイツ証券では、米大統領選後の株価上昇率はドル建てでも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやりそなホールディングスがバンク・オブ・アメリカの次に位置し、世界的にみて「邦銀株を持たざるリスク」が顕在化したと指摘した。同じく上昇率上位の電機については、フィラデルフィア半導体株指数が1.5％高となったほか、ゴールドマン・サックス証券では東エレクの投資判断を「買い」に上げている。売買代金上位では、ＭＵＦＧなどメガバンク、野村ホールディングス、第一生命ホールディングスのほか、技術展の内容が評価されたジャパンディスプレイ、クレディ・スイス証券が目標株価を引き上げた信越化学工業が高い。半面、決算が市場予想を下回ったＬＩＮＥ、富士通ゼネラル、ＩＨＩは安い。午前11時６分現在、ＴＯＰＩＸは前日比21.11ポイント（1.4％）高の1542.69、日経平均株価は同282円94銭（1.5％）高の１万9340円44銭。 LINE---急落、営業利益は前期比約10倍もコンセンサスに達せず（フィスコ）LINE＜3938＞は急落。25日に16年12月期の連結決算を発表している。営業利益は198億円となり、前期（19億円）の約10倍に拡大した。従来からのメッセンジャー型広告の伸びに加え、「LINE Ads Platform」によるタイムラインやLINE NEWS等のパフォーマンス型広告が大きく増加。なお、17年12月期見通しについては非開示としている。実績営業利益の市場予想は240億円程度と見込まれており、期待値に達しなかった他、BNPパリバなど複数証券で格下げが観測されていることが売り材料に。 米国株は続伸、ダウは初の2万ドル突破 トランプ相場が再加速［ニューヨーク ２５日 ロイター］米国株式市場では主要株価指数が続伸し、ダウ工業株３０種は史上初めて２万ドルの大台を突破して取引を終えた。ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種も共に過去最高値を更新した。 米企業の好業績のほか、トランプ大統領の成長戦略に対する楽観的な見方から「トランプ相場」が再加速した。トランプ氏は今月２０日の大統領就任以降、製造業に対する規制を緩和したり、２本の石油パイプライン建設を許可する大統領令に署名するなど、企業を後押しする政策を打ち出している。 第４・四半期の米企業決算が想定を上回る好調な内容となったことも買いを誘った。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、Ｓ＆Ｐ総合の構成銘柄で既に決算を発表した１０４社の７割近くの業績が市場予想を上回った。同四半期の利益の伸びは６．８％と見込まれ、２年ぶりの高水準となる見通しだ。ダウは初めて終値で１万９０００ドルを超えてから４２営業日で２万ドルに到達しており、過去２番目に速いペースでの大台突破となった。これまでの最速記録は、ダウが１万ドルから１万１０００ドルへと上昇した際で、１９９９年３月２９日から５月３日までの２４営業日で達成した。 ＵＢＳの株式ストラテジスト、ジュリアン・エマニュエル氏は「（ダウの２万ドル突破は）まさに、市場が注目してきた画期的な出来事だ。実際に上回るのかどうか、やや不安も広がり始めていたところだった。特に、これまで（株価上昇を）引っ張ってきた存在だけに、金融関連銘柄が再び好調な値動きとなっていることは自信につながる」と指摘した。 ダウが初めて１万９０００ドルを上回った昨年１１月２２日以降の株価上昇は金融株が主導しており、ゴールドマン・サックス(GS.N)とＪＰモルガン(JPM.N)の上昇分がそのうち２割前後を占めている。 個別銘柄では、米航空機大手ボーイング(BA.N)が４．２％値上がりし、ダウの上昇を大きく後押しした。 騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所が１．８２対１、ナスダックが２．３８対１で、いずれも上げ銘柄が下げ銘柄を上回った。米取引所の合計出来高は約７０億３０００万株で、過去２０営業日平均の６３億７０００万株を上回った。 日経平均、２日続け値上がり ＮＹダウ２万ドル突破好感（朝日新聞）２６日の東京株式市場は、前日に米ダウ工業株平均が初めて２万ドルを突破した流れを受けて、日経平均株価が２日続けて値上がりした。終値は、前日より３４４円８９銭（１・８１％）高い１万９４０２円３９銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２３・４３ポイント（１・５４％）高い１５４５・０１。出来高は２３億株。 朝方から幅広い銘柄で買い注文が先行する全面高の展開だった。米国の長期金利の上昇で運用環境が改善するとの見方から、金融関連株の上昇が目立った。 トランプ政権、国際拠出金４割削減狙う？ 米ＮＹＴ報道（朝日新聞）米ニューヨーク・タイムズ紙は２５日、トランプ政権が、パレスチナの加盟を認めたり、イランや北朝鮮への制裁を損なう活動を行ったりした国際機関に対して、分担金を停止する大統領令を準備していると伝えた。米国の負担軽減が目的としており、国際機関を巡っても「米国第一主義」を打ち出した形だ。 同紙によると、対象となる基準には、パレスチナ自治政府、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の正式加盟▽中絶に関する資金支援▽イランや北朝鮮の制裁に抜け道を作る行為▽テロ支援国家や人権侵害を行う国家への影響――などが含まれているとしている。この規定によって、米国の国際機関への拠出の４０％が削減されるとしている。 これはありだろうね。日本もお金だけ取られて常任理事国にもなれないんだから考えた方がいいんじゃない？ 本田悦朗氏：今年１ドル120円当然あり得る－金利差拡大でドル円相場(Bloomberg)前内閣官房参与で安倍晋三首相に経済政策を助言した本田悦朗駐スイス大使は、トランプ米政権下でのドル円相場について、今年を展望すれば１ドル＝120円を超える円安もあり得るとの見方を示し、その理由として日米の金利差を挙げた。 本田氏は25日、ブルームバーグの電話取材に応じ、為替相場はいろいろな要素で動くため短期的には予断を許さないと前置きした上で、「少し長い目でみれば方向としては円安方向にいくだろうと思う」と述べ、年内を展望した場合には「120円超えるのは驚きではない。当然あり得るだろうと思う」と語った。 トランプ米大統領は就任に先立って米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、ドルは「強過ぎる」と表明。次期米財務長官の承認を待つムニューチン氏も「過度に強いドル」が同国経済に短期的にマイナスの影響を与える可能性があるとの考えを、米上院議員に書簡で回答した。これらを受けて、昨年12月に一時118円台まで上昇したドル円相場は足元では113円台で推移している。 本田氏は円安方向を予想する理由として日米金利差に言及。米国金利が上がる方向である一方、日本銀行は短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％に誘導しているため、日本の金利は「当面低位安定すると思う」と述べた。米国は産業育成などから「短期的にドル高になり過ぎるのは困ると思う」としながらも、長期的には強い米国の象徴であるドルがそう弱くなっても困るとみている。 本田氏は日本の経済政策について財政出動が足りないとの見方を示し、財政赤字を増やしてでも名目国内総生産（ＧＤＰ）を拡大して税収を増やすことが「先決問題」と指摘。デフレ完全脱却には2017年度に「大規模な本格的な補正予算が必要ではないか」と語った。具体的な規模は状況次第としながらも、「５兆円ぐらいの補正予算は日本にとっては非常に追い風」と述べ、公共投資以外に子育て、教育、科学技術など「所得再分配的な使い方も非常に重要だと思う」と語った。 １１３円で仕入れて、１２０円に到達してくれれば、＋６．２％ですか。 デンソーの追徴課税取り消し＝タックスヘイブン税制めぐり―名古屋地裁（時事通信）自動車部品最大手デンソー（愛知県刈谷市）が、シンガポールの子会社に「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」を適用し約６１億円を追徴課税した名古屋国税局の処分を不当として取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁は２６日、デンソー側の主張を認める判決を言い渡した。デンソーによると、追徴全額を取り消したという。市原義孝裁判長は、この子会社について「主たる事業は株式保有ではなく、（実体のある）地域統括事業」だと指摘、追徴は違法と判断した。対策税制は、税率の低い国に子会社を設立して所得を留保し、課税を免れる行為を防ぐ制度。 2万ドルのダウ平均、実は既に3万ドル突破（The Wall Street Journal.）ダウ平均に見切りをつけるときがやってきた。導入から120年が経過した今、ダウは情けないほど時代おくれの代物となった。プロからは見放され、愛着を感じているのはその多くが頭が回らないメディアだけだ。ダウ平均は今の時代に合うように改定する必要がある。いや、いっそのこと退場したほうがいい。ダウ平均を発明したのは本紙（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）の創刊者の1人だ。筆者の直属の上司とそのまた上司はダウ平均を構成する30銘柄を決定する委員会のメンバーだ。テレビのニュースも米国株式市場の動きを示す指標としてダウ平均の数字を伝えてきた。しかしコラムニストの仕事はお世辞を言うことではなく、事実を提示することである。そしてこの場合の事実とは、ダウ平均には大きな欠陥があるということだ。ダウ平均は市場全体の物差しとしてふさわしくない。実のところそのように設計されてもいない。投資の目安としても優れているとも言えない。その計算方法も理にかなっているわけではない。その上、正しくもない。まず最後に触れた正確さの点から議論しよう。ビリーニ・アソシエイツの計算によると、紙と計算尺が使われていた時代の間違いを修正すると、ダウ平均は先月、史上初めて3万ドルの大台に乗った。最大の間違いは構成銘柄が12銘柄から20銘柄に増えたときの単純な再計算によるものだ。米国の株式市場は第1次世界大戦開戦を受けて4カ月にわたって閉鎖されたが、公式記録によると、1914年に市場が再開された当日のダウ平均は1日の下落率としては最大の24％も下げたことになっている。実際にはこの日、市場もダウ平均も上昇したのだが、2年後にダウ平均の構成銘柄が12銘柄から20銘柄に増えたとき、記録は一切調整されることなく再計算された。新しく加わった銘柄のうち一部の銘柄の株価が低かったせいで、ダウ平均の水準が下がったというわけだ。だから実のところ、ダウ平均が2万ドルを超えたといって大騒ぎする理由はないのである。その水準以上に重要なのは計算方法だ。ダウ平均は株価の平均値なので、機械式の計算機が統計処理の最新技術だった時代には早くて簡単に計算することができた。しかし株価は発行済み株式数に左右されるため、どんな数字にもなりうる。一部の企業の株価が極端に高ければ、時価総額がそれほど大きくなくてもその企業はダウ平均に大きな影響力を持つ。今どきの指数は時価総額を加味した加重平均で、購入可能な浮動株が考慮されているものも多く、市場全体や購入可能な株式の動きをより正確に表している。そのせいで、ダウ平均は市場全体とは大きく異なった動きを見せることがある。この3カ月がまさにそうだった。昨年11月の初めからの上昇率はダウ平均が10％、より広い銘柄をカバーするS＆P500種株価指数は7％だった。その大きな理由はゴールドマン・サックス・グループだ。ダウ平均が奇妙なまでに株価を重視しているため、ゴールドマンはダウ平均に対して時価総額以上の影響力を持っている。ゴールドマンの現在の株価は1株当たり236.59ドルで、ダウ平均構成銘柄の中でも最も高い。これはダウ平均に対して、ゴールドマンがアップルの2倍の影響力があることを意味する。アップルの時価総額はゴールドマンの6倍を超えているにもかかわらずだ。取引が活発ではない公益事業会社や不動産会社が除外されていることも最近のダウ平均にとっては追い風だ。公益事業企業と輸送企業はダウが工業株平均であることを理由に除外されている。しかし、1924年に小売業のシアーズ・ローバックが加わった時点で、ダウ平均は純粋な工業株平均ではなくなった。まさに同じ理由でダウ平均は2009年3月以降、鈍い動きを繰り返し、市場に後れを取っている。ダウ平均とS＆P500の動きが大まかに一致する傾向にあるのは事実で、この20年では2つの指数のリターンはさほど変わらない。ただ動きが大きく異なる時期もあった。例えばリーマンショック以降の上昇率はS＆P500は234％だが、ダウ平均はそれより30ポイント以上も低い。こうした理由から、ダウ平均は投資家の動きを示す物差しとしては不十分なものとなっている。そのことが、ダウ指数に退場を求める大きな理由の１つだ。市場の指数――平均値であっても――のもう1つの意義は資金を働かせることにある。ウォール街はダウ平均の欠点を認識しており、この点でもダウ平均には落第点がつく。S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスのハワード・シルバーブラット氏によると、ダウ平均に連動したファンドの総額は359億ドル（約4兆円）にすぎないが、S＆P500種指数に連動したファンドは総額2兆1000億ドルに上る。ダウ平均の唯一のとりえは、歴史が長く、構成銘柄に有名企業が選ばれ、知名度が高いことだ。ダウ平均は紛れもなく１つの象徴だ。しかし名前が知られていること自体も欠点になっている。メディアはダウ平均が100ドル動けば大騒ぎするが、100ドルが指数に占める割合は20年前の2％からたった0.5％に下がっている。実のところ、ダウ平均は2012年にS＆PグローバルとCMEグループの合弁会社に売却されており、ダウ・ジョーンズはもはや所有者ではない。しかし葬り去るにしては惜しいブランドではある。ダウ・ジョーンズ米国トータル・ストック・マーケット・インデックスのような不格好な名前の指数にダウ平均の名前を付ければ、適切な物差しになるかもしれない。ダウ・ジョーンズ米国トータル・ストック・マーケット・インデックスは市場の動きを示す素晴らしい指標だが、ないがしろにされている。ただしその場合、ダウ平均がカバーする銘柄数は30銘柄から、実に3850銘柄に激増することになる。導入から1世紀以上経った今、ダウ平均は更新する必要がある。 日経平均は大幅続伸、ダウ2万ドル突破で投資家心理好転［東京 ２６日 ロイター］東京株式市場で日経平均は大幅続伸。前日の米国株式市場ではダウ(.DJI)が２万ドルの大台を突破し史上最高値を更新した。米国で金融株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも証券、保険、銀行などが相場をけん引した。上げ幅は一時３５０円に迫り、終値は１月６日以来の高値を付けた。ＴＯＰＩＸも続伸。 東証３３業種中、鉱業以外の３２業種が上昇した。東証１部の売買代金は２兆７４２３億円となり、昨年１２月１６日以来の高水準だった。 米国株高を好感し、日経平均は続伸して寄り付いた。外為市場ではドル／円(JPY=EBS)が１１３円台前半と弱含みで推移し、買い一巡後はもみ合う展開となったが後場に一段高となった。 海外投資家が注目するドル建ての日経平均は１７０ドル台を回復した。取引時間中では２０００年５月以来、１６年８カ月ぶり高値を付けた。「最高値を更新した米国株に比べ、日本株は割安感が意識されるため、海外資金の流入が期待できる。先高観が強くなってきている」（中堅証券）との声が聞かれた。ドル／円が伸び悩んだにもかかわらず、自動車や電機などの輸出関連にも買いが広がった。「世界的に経済指標が改善してきており、景気が回復している。円が多少強含んだとしても、現地生産での売り上げが増えれば問題ないという考え方もできる」（大和住銀投信投資顧問・経済調査部部長の門司総一郎氏）との見方も出ている。 個別銘柄ではタカタ(7312.T)がストップ高。同社は２４日「法的手段による再建を選択することは当社として想定していない」とするコメントを出しており、引き続きこれを好感したようだ。 半面、ＬＩＮＥ(3938.T)が反落。同社が２５日発表した２０１６年１２月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年比１０倍の１９８億円だった。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト２０人の予測平均値２３９億円に届かず、市場予想を下回る業績を嫌気して売られた。 東証１部騰落数は、値上がり１５９９銘柄に対し、値下がりが３０９銘柄、変わらずが９４銘柄だった。 当地では現在、県知事選、市長選、市議会議員補欠選のトリプル選挙の真っ最中です。本日のクライアントの中にも関係者が…。ただ、投票所が不便なのでほぼ事前に不在者投票で済ませています。本日も終了の間際に入場して投票を済ませました。復帰のウッズがプロアマ戦出場「一番飛んでいる」日刊スポーツ男子ゴルフのファーマーズ・インシュアランス・オープン（２６日開幕、カリフォルニア州トーリーパインズＧＣ）のプロアマ戦が２５日（日本時間２６日）に同コースで行われた。 １５年８月のウィンダム選手権以来となるツアー復帰を果たすタイガー・ウッズ（４１＝米国）は、午前６時４０分という早いスタートながら多くの人を引き連れ、注目度の高さは桁違い。ドライバーなど新たに契約を結んだことが発表されたばかりのテーラーメイドのクラブの感触を確かめるようにプレーし「これまでで一番飛んでいる」と飛距離にも自信をのぞかせた。 ただ、予選ラウンドはかつて自身の定位置だった世界ランク１位の座にいるジェーソン・デー（２９＝オーストラリア）、世界ランク３位のダスティン・ジョンソン（３２＝米国）という２人の飛ばし屋と同組。「彼らのようにキャリーで３２０ヤードを飛ばすことはできない。しかし、これはドライビングコンテストではない」と冷静に話した。 ０８年全米オープンで飾った最後のメジャー優勝を含め、過去８勝を挙げたトーリーパインズ。「何度も勝っているコースで今年の初戦を迎えるのが、とても楽しみだ」と、自らへの期待をにじませていた。
2017.01.26
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１月２５日（水）…２０１７ラウンド６…
１月２５日（水）、晴れです。 本日は水曜日ですのでお仕事はお休みです。 ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のシニア・レディース競技に参加させていただきました。 ９時２４分スタートとのことですから６時４０分頃に起床。 新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。 ７時５０分頃に家を出る。 ガレージから出ると寒い！！ コース到着までの外気温表示は－３．０～－３．５度ですね…。 ８時２０分頃にコースに到着。 フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。 ショット…マアマア…、パット…イマイチ…。 本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。 ご一緒するのは６０歳代のＴさん（１１）、Ｍ－１さん（１７）、Ｍ－２さん（２０）です。 ＯＵＴ：－１．１．０．０．０．０．０．０．１＝３７（１６パット）１パット：3回、３パット：１回、パーオン：６回。 おはようバーディーでスタート。2番ミドルは2打目をガードバンカーに入れて3オン2パット…。9番ミドルは2オンしてバーディートライからの3パット…。 メンタル弱いです…。 パターイップスか…？ 10番スタートハウスでおでんをいただく。 ＩＮ：１．２．０．２．１．１．０．０．１＝44（19パット）1パット：1回、3パット：2回、パーオン：3回。 10番ミドルも2オン3パット…。もう駄目です…。 37・44＝81（8）＝73の35パット…。 スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。 本日のフィジカルチェック…171.5ｃｍ，64.8ｋｇ，体脂肪率18.7％，ＢＭＩ22.0，肥満度＋0.1％…でした。 帰宅すると15時を少し回った頃。 コーヒーとブランデーケーキでおやつタイム。 それではしばらく休憩です。 １ＵＳドル＝１１３．７６円。 １ＡＵドル＝８５．５８円。 本日の日経平均＝１９０５７．５０（＋２６９．５１）円。 金相場：１ｇ＝４８１４（＋７）円。プラチナ相場：１ｇ＝４０２５（＋７３）円。 トヨタ、米で新規雇用４００人＝６８０億円投資―トランプ氏に配慮【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は２４日、米インディアナ州の工場に６億ドル（約６８０億円）を追加投資し、生産能力を増強すると発表した。４００人の新規雇用を見込む。トランプ米大統領は自動車業界に米国内での生産と雇用の拡大を強く求めており、トヨタは早くも応じた形だ。 今回の投資は、９日に発表した今後５年間に米国で１００億ドルを投資する計画の一環。需要が旺盛なスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」の生産能力を年４万台増やす。増強は２０１９年秋に完了する予定という。 トランプ大統領は「製造業を取り戻す」と繰り返し、２４日の米自動車大手３社トップとの会談では米国での工場新設による雇用拡大を要請した。就任前には、トヨタのメキシコ新工場の建設計画を名指しで批判していた。 東芝病院、売却を検討 債務超過回避狙い（朝日新聞）米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝が、保有する東芝病院（東京都品川区）を売却する方針を固めた。巨額損失による債務超過を回避するために事業や資産の売却を急いでおり、病院の売却もその一環。 東芝病院は１９４５年に開院した企業立の総合病院で、現在は一般の人も利用する。病院のホームページによると、内科、外科など約２０の診療科があり、病床数は約３００。ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）や、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）など、キヤノンに売却した医療機器子会社の製品を多く備えている。 損失は７千億円規模にのぼる可能性があり、東芝は３月末までの資金捻出を急いでいる。中核の半導体事業を分社化して株式の一部売却をするほか、上場するグループ会社の株式の一部売却なども検討している。 日経平均終値、２６９円高の１万９０５７円（読売新聞）２５日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２６９円５１銭高の１万９０５７円５０銭だった。 東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５・２５ポイント高い１５２１・５８。東証１部の売買高は１９億３４３４万株だった。 ＪＤＩが後場急伸、スマホ向け新５．５型フルＨＤ液晶ディスプレー開発（モーニングスター）ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）＜6740.T＞が後場急伸、一時１６円高の３０５円まで買われている。同社は２５日、プラスチック基板を用いたスマートフォン（スマホ）向け５．５型フルハイビジョン（フルＨＤ）液晶ディスプレー「ＦＵＬＬ ＡＣＴＩＶＥＴＭ ＦＬＥＸ」を開発したと発表した。量産開始目標は１８年。 基板をガラスからプラスチックとすることで超薄型化構造を実現したことに加え、柔軟性を活かし曲面形状を容易に形成できるため顧客のデザイン自由度が大幅に拡大。また、プラスチック基板の採用により落下衝撃による基板の割れを防止し、ＪＤＩの低周波駆動技術を盛り込むことで消費電力も低減させた。新プラットホーム技術の一つと位置付け、スマホに限らずノートＰＣ、車載製品などへの展開を検討していく。 日経平均は大幅反発、米国株高・円安好感し1万9000円回復 ［東京 ２５日 ロイター］東京株式市場で日経平均は大幅反発。前日の米国株高やドル高／円安方向に振れた為替相場が買い手掛かりとなった。 寄り付き後に上げ幅は３４５円まで拡大、その後は戻り待ちの売りで伸び悩んだが、押し目買いで持ち直した。終値は３営業日ぶりに節目の１万９０００円を回復した。 ＴＯＰＩＸも反発。だが上昇率は１．０１％と日経平均（１．４３％）を下回った。ソフトバンクグループ(9984.T)は、出資先の中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)の好決算が材料視され堅調。ファーストリテイリング(9983.T)やファナック(6954.T)を含めた３銘柄の上昇が、日経平均を約７４円押し上げた。 業種別では鉄鋼、機械など景気敏感セクターの一角が上昇率上位にランクイン。その他金融、食料品、建設を除く３０業種が値上がりした。大型株ではトヨタ(7203.T)、ホンダ(7267.T)、日立(6501.T)などが日経平均を上回る上昇率となったが、取引時間中はドル／円(JPY=)が１１３円台で弱含んだことが重しとなり、上げ幅を縮小した。東証１部売買代金は２兆円を上回ったものの、全体相場に対しては、これから本格化する国内企業の決算発表を見極めたいとの姿勢も広がった。「日経平均で２５日移動平均線（１万９２４１円１０銭＝２５日終値）に迫ると、戻り待ちの売りが出やすい。一方で１万９０００円を割れた局面では押し目買いが入るようなレンジ内の動きが当面、続きそうだ」（証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏）との声があった。 個別銘柄では タカタ(7312.T)がストップ高。同社は２４日、再建に関する一部報道に対してのコメントを発表。法的整理を前提に進められるような誤解を招きかねない報道で混乱をきたしたことは「誠に遺憾」とし、「かかる法的手段による再建を選択することは当社として想定していない」とした。 半面、日本電産(6594.T)が反落。２４日、２０１７年３月期（国際会計基準）の利益予想を上方修正すると発表した。市場予想をやや上回る内容となったほか、自社株買いも発表されたが、好材料出尽くしと受け止めた売りに押された。 東証１部騰落数は、値上がり１５２９銘柄に対し、値下がりが３８５銘柄、変わらずが８８銘柄だった。 太平洋セメが年初来高値に接近、メキシコ国境に壁建設の思惑高まる（モーニングスター）太平洋セメント＜5233.T＞が後場一段高、一時９円高の３８７円まで買われ、１１日の年初来高値３９１円に接近している。 トランプ米大統領は２４日、ツイッターに「あすは国家安全保障に関し重要な日になる。われわれは壁を建設する」と投稿。ロイター通信などは同大統領がシリアなど７カ国からの移民を制限する複数の大統領令に署名すると報じた。メキシコとの国境に壁を建設することも含まれる可能性があり、カリフォルニア州とアリゾナ州の３工場でセメントを生産し西海岸一帯で生コンクリートを製造・販売する太平洋セメが思惑から材料視されているようだ。 米国とメキシコ境界は全長３１４１キロで、メキシコからの不法入国者は長年問題となっていた。そのためトランプ大統領はメキシコ国境に壁を建設することを大統領選挙中から公約の一つとしていた一方、実現へのコスト負担などは議論の的となっている。 本日の競技の成績速報が出ていますね。 ゴールドシニアの部：２２人が参加して、トップは８５（２０）＝６５とのこと。 グランドシニアの部：１２人が参加して、トップは８７（２３）＝６４とのこと。 シニアの部：２３人が参加して、トップは７７（１１）＝６６とのこと。 レディスの部：１６人が参加して、トップは９１（２７）＝６４とのこと。 お疲れ様でした。 ｢トランプフィーバー｣終了､円は対ドル100円突破も－榊原元財務官 (2)(Bloomberg)「トランプフィーバー」は終わる－。榊原英資元財務官は、ドナルド・トランプ米大統領が約束した景気刺激策の効果は高過ぎる期待に届かず、政権のドル安志向や米欧政治の不透明感を背景に、円高・ドル安基調が再び強まるとみている。 ミスター円の異名を取る榊原氏（75）は23日のインタビューで、「米国内の雇用を重視するトランプ政権の立場から言えば輸出促進が重要になってくるし、輸出を促すにはドル安の方が好都合だ」と指摘。それでも新政権が目指す年４％の経済成長は「とても無理」で、２－2.5％に落ち着くと予想している。利上げも年内「せいぜい２回程度」にとどまり、米国債利回りの上昇も限られることがドル安要因になると言う。 トランプフィーバーをめぐっての円の対ドル相場は、米大統領選直後の高値101円台から昨年12月半ばに118円66銭と約10カ月半ぶりの水準に下げた。だが、今年に入ってからの相場は徐々に円高基調を強めている。今週24日には112円53銭まで反発した。東京時間25日は113円99銭まで円が売られる場面があったものの、終盤にかけては113円台半ばと底堅く推移している。榊原氏は、９月下旬にはトランプ氏勝利の確率が「50％近くある」と述べ、当選を受けた11月のインタビューではトランプ政権は「恐らくドル安政策だ」との見方を示していた。 円相場の見通しについて、榊原氏は「すでに１ドル＝110円を目指す展開になっている。105－110円のレンジへ移り、105円、100円の方向に行く」と読む。「やや極端かもしれないが、今年末から来年にかけて100円を切ることがあり得る」と予想。足元の円高がトランプ政権の減税やインフラ投資、米企業の国内回帰などを織り込んだドル高局面の調整にすぎないという市場予想とは対照的に、緩やかな円高・ドル安基調を見込んでいる。トランプ大統領は就任演説で「アメリカファースト」（米国第一主義）を掲げ、「米国製品を買い、米国人を雇う」のがルールだと言明した。今週は自由貿易を推進する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱するための大統領令に署名。メキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に向けても作業中だ。実業界首脳に対しては、雇用を米国外に移転する企業には「極めて大型」の国境税を課すと警告した。榊原氏は、トランプ氏の保護主義的な発言を受けてドル相場が下げる中で次期米財務長官のスティーブン・ムニューチン氏が「強いドル」政策に言及したのは「新政権は短期的には輸出や雇用に有利なドル安志向だが、あまりにもドル安になり過ぎるのは困るということだ」と分析。「ルービン氏以来の『強いドルは国益』という基本方針はそれほど変わっていないと補足的に言及した」にすぎないと解釈している。トランプ氏は先週、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、強いドルが米企業の競争力に「致命的」になっていると指摘した。ムニューチン氏は直後に米議会公聴会で、強いドルは長期的に重要だが、現時点で「とても、とても強い」と発言。米上院議員への書簡では「過度に強いドル」が米経済に短期的にマイナスの影響を与える恐れがあるとの見解を示した。榊原氏は、「クリントン政権の発足時は異常な状況で、みなアーカンソー州から来た田舎者の政権だった」と振り返る。一方、トランプ政権では「市場をよく知る人材が最初から枢要なポストを占めており、米ゴールドマン・サックス・グループの幹部と軍人の政権だ」と指摘。「経済政策が大きく乱高下することはないだろう。保護貿易的な動きはあっても、米国自身への悪影響を考慮し、それほど極端なことはやらない」とみる。為替政策に関しては、オバマ政権からトランプ政権になっても為替介入は難しく、可能となるのは「85円－95円の間」で変わらないというのが榊原氏の見方だ。「介入は対ドルなら米国の合意が必要だ。無理矢理やっても効果がない。米国が過度のドル安を受け、日本とある種の危機感を共有しないとできない」と説明。「90円を上回る可能性が出てきた時」がそのタイミングだと読む。自身は1995年から「かなり介入したが、当時は日本が円高に、米国はドル安に危機感を抱いていた」と振り返った。榊原氏は、安倍晋三首相とトランプ大統領の相性について、「個人的な関係ができており、二人ともやや右寄りなので方向性が合う」と分析。米国第一主義のトランプ大統領に対し、「首相も『ジャパンファースト』を訴えれば良い。国内の経済成長を重視するので過度な円高は困ると言えるだろう。どの水準で両国が一致するか。首脳同士でも、財務省同士でも話し合うことが望ましい」と話した。トランプ氏の米大統領選勝利以降の世界的な株高・金利上昇・ドル高は、「そろそろ頭打ちになる」ため、ダウ工業株30種平均の２万ドルと日経平均株価の２万円は「結局、達成できず、抜くことは当面ないだろう」と榊原氏はみる。ただ、トランプ政権は「日本にとっては必ずしもマイナスではない。95年ごろと異なり、日米間で経済摩擦などは起こらない。中国に厳しく対処する分、同盟国としての日本の地位は上がってくる」と予想している。榊原氏は「世界的な傾向として、グローバル化の時代は終わった。欧州ではＢｒｅｘｉｔ（英国の欧州連合離脱）だけでなく、他国でも政党単位では『統合から分離へ』と歯車が逆転し始めた」と指摘。米国も同じで、世界が大きく変わってきた現象の一つがトランプ氏の登場だとし、各国とも「自国第一主義」でＢｒｅｘｉｔやイタリアの五つ星運動とトランプ氏の米大統領選勝利は「ほぼ平仄（ひょうそく）が合っている。戦後のグローバル化の時代から再び主権国家の時代に回帰してきている大きな転換期だ」との見方を示した。
2017.01.25
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１月２４日（火）…
１月２４日（火）、晴れ時々曇りです。 天気は悪くないですが、外気温はかなり低いようです。 お昼の時点で３～４度らしい。 朝は－５～－６度だったとか…。 気になる明日の天気予報は… １月２５日（水）：晴れ時々曇り、気温７／－４度、降水確率２０％。９時２４分スタートだけれど、スタート時の気温は０度らしいね…。 １ＵＳドル＝１１２．７４円。 １ＡＵドル＝８５．６１円。 前場の日経平均＝１８８７７．７１（－１３．３２）円。 金相場：１ｇ＝４８０７（－３２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９５２（－２７）円。 円高２カ月ぶり１１２円半ばに 嫌気した東京株は続落（産経新聞）２４日朝方の外国為替市場で円相場は一時１１２円台半ばまで円高ドル安が進んだ。昨年１１月下旬以来、ほぼ２カ月ぶりの円高水準。これを受けて、東京株式市場は続落している。日経平均株価の寄り付きは、前日比７３円６１銭安の１万８８１７円４２銭。序盤は一時８２円安の１万８８０８円まで下げる場面もあったが、その後は５０円前後の下げ幅で値動きしている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前日比６．２５ポイント安の１５０８．３８。午前８時台には１ドル＝１１２円５０銭付近まで円高が進んだが、９時過ぎには１１２円８０銭前後へとやや円高が一服している。大統領に就任したトランプ氏の具体的な政策が見えない一方で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱をする大統領令に署名。保護主義拡大には着手したことで、円買いドル売りが進んだ。 円急伸、１１２円台後半＝次期財務長官がドル高けん制―ＮＹ市場【ニューヨーク時事】週明け２３日のニューヨーク外国為替市場では、ムニューチン次期米財務長官がドル高をけん制したとの報道を受けて円買い・ドル売りが加速、円相場は１ドル＝１１２円台後半に大幅上昇した。午後５時現在は１１２円６５～７５銭と、前週末同時刻比１円９５銭の円高・ドル安。トランプ大統領はこの日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱に関する大統領令に署名。保護主義的な政策に取り組む姿勢を鮮明にしたことで投資家のリスク回避の動きが強まり、安全資産の円買いが進みやすい地合いとなった。取引終盤には、ムニューチン次期財務長官が上院議員宛ての書簡で、「過度のドル高は、短期的に経済に悪影響を与える可能性がある」と言及したとの一部報道が流れ、円買い・ドル売りに拍車を掛けた。 前場の日経平均は小幅続落、押し目買いで下げ渋る ［東京 ２４日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比１３円３２銭安の１万８８７７円７１銭と小幅に続落した。トランプ米大統領が早くも保護主義的な姿勢を前面に出したことで、一時１ドル１１２円台半ばまで円高が進行し、投資家心理を悪化させた。急ピッチの円高に歯止めがかかると先物に買い戻しが入ったほか、押し目待ちの投資家による買いも入り下げ渋った。一時はプラスに転じたが、上値を買う投資家は少なく、前引けにかけて小幅安で推移した。米トランプ政権の要人発言で為替が上下に振れる中、株式市場も為替に連動する先物売買で一喜一憂する相場展開になっている。市場では「昨年１１月以降のトランプラリーに対する自律調整の動きであり、弱気トレンドに転換したわけではない。押し目を待っていた投資家は好業績株に買いを入れ始めている」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。 東証１部騰落数は、値上がり８１８銘柄に対し、値下がりが１０１７銘柄、変わらずが１６２銘柄だった。 左：GIORGIO ARMANIのクロコダイルウォレット、右上：BERLUTIのレザーウォレット、右下：JOHN LOBBのクロコダイルウォレット。 GIORGIO ARMANI／クロコダイルウォレット柔らかくなめされたクロコダイルを使った長財布は、シンプルなデザインが魅力。その端正な面持ちをキープしつつも、しっかりとマチを設けてあるため紙幣に加え、領収書などさまざまなものをスマートに収納可能。フラップのついたふたつ折りの長財布の表面には、前後それぞれにスリット式のポケットが装備されており、チケット類をすぐに取り出せるという機能的な一面も。ブルーグリーンのようなニュアンスを持った色合いの仕上げも美しい。￥550,000（ジョルジオ アルマーニ／ジョルジオ アルマーニ ジャパン TEL:03-6274-7070） BERLUTI／レザーウォレットグリーンのパティーヌで仕上げられたラウンドジップウォレットは、収納力が高く、ビジネストリップの際にも紙幣を分けて入れられる構造を持つ。また、厳選されたヴェネチア レザーに刻印されたスクリット柄は個体ごとに柄が異なるため、唯一無二の存在であるのも使い手としては嬉しいところ。内部にはカードポケット、ファスナーつきコインポケットも備え、大容量ながら、見た目がすっきりとしている点もポイントだ。￥145,000（ベルルッティ／ベルルッティ・インフォメーション・デスク フリーダイヤル:0120-203-718） JOHN LOBB／クロコダイルウォレット非常にソフトで肌当たりのよいクロコダイルの質感は、ビスポークを出自とするブーツメーカーであるジョンロブならではのクオリティー。これまで顧客のさまざまなオーダーに対応してきただけに、エキゾチックレザーの扱いにも長けている。ふたつ折りのビルフォールドタイプの財布は、内側に設けられたカードホルダーが斜めにデザインされており、シャープでモダンな印象を与える。深みのあるプルーンカラーというのも洒脱（しゃだつ）なイメージをもたらすだろう。￥210,000（ジョン ロブ／ジョン ロブ ジャパン TEL:03-6267-6010） 左上：TOD'Sのアリゲータードライビングシューズ、左下：BALLYのクロコダイルモンクストラップシューズ、右：SALVATORE FERRAGAMOのアリゲーターレースアップシューズ。 TOD'S／アリゲータードライビングシューズ春夏の軽快な足元のお洒落を演出する１足として、ゴンミーニはおなじみの存在といえる。ソールにゴムの突起であるペブルをあしらうことで得られる、足裏から伝わってくるリアルな感触はドライビングシューズとしての機能性の高さを物語る。その定番的な靴にアリゲーターを使ったモデルは、まさに定番にしてスペシャルな逸品。落ち着いたネイビーの色合いとサドルのついたローファータイプのベーシックなデザインなので、手持ちの服とも合わせやすい。￥768,000（トッズ／トッズ・ジャパン フリーコール:0120-102-578） BALLY／クロコダイルモンクストラップシューズ伝統と革新とエレガンス。この異なる３つの要素をパイオニア精神によって融合させてきたブランドがバリーである。そのラインナップのなかでも、1950年代に誕生したスクリーブは最高峰に位置する。職人による200以上の工程を経てつくられるグッドイヤーのシューズは、堅牢（けんろう）と優美という相反する魅力を備えている。特にクロコダイルを使ったダブルモンクストラップは、バックルをサイドにつけることで、流れるようなフォルムがその美しさを際立たせている。￥425,000（バリー／バリー 銀座店 TEL:03-6215-6609） SALVATORE FERRAGAMO／アリゲーターレースアップシューズミッドソールにレザーを使うことで、しなやかな返りを実現したのがサルヴァトーレ フェラガモの最高級ラインに位置するトラメッザ。中間に厚手の革を挟むことで足型になじみやすく、快適な履き心地をもたらす製法は、靴づくりをオリジンとするブランドだからこそなせる技といえよう。その技術を盛り込んだアリゲーターのオックスフォードシューズは、羽根部分からヒール、トゥへと巻き込むように１枚革を使ったラグジュアリーな仕様。￥1,380,000（サルヴァトーレ フェラガモ／フェラガモ・ジャパン フリーダイヤル:0120-202-170） 日経平均終値、１０３円安 ２日連続で値下がり（朝日新聞）２４日の東京株式市場は日経平均株価が２日連続で値下がりした。日経平均の終値は前日と比べて１０３円０４銭（０・５５％）安い１万８７８７円９９銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は８・３０ポイント（０・５５％）低い１５０６・３３。出来高は１８億６千万株。外国為替相場が円高に振れたことで、輸出関連株が売られた。トランプ米大統領の日本車に対する批判もあり、トヨタなどの自動車株が一段と値下がりしている。市場関係者からは「米国の新しい経済政策が出そろうまではマーケットの動きは限定的だ」との声も出ている。 東芝---買い先行もマイナス転換、グループ会社の株式一部売却検討と報じられ（フィスコ）東芝＜6502＞は買い先行もマイナスに転じる。債務超過を回避するための資金捻出策の一環として、同社がグループ会社のうち上場7社の株式の一部を売却する検討をしていると一部メディアが報じた。市場では既に思惑として広がっていた他、捻出額も限定的とみられポジティブインパクトは乏しくなっている。なお、一部地銀を除き、主力行は融資継続の方針を既に示していることもあり、前日には買戻しの動きも。 固定電話、ネット回線に移行 ２５年ごろ、総務省方針（朝日新聞）総務省の有識者会議は２４日、固定電話の通信網を２０２５年ごろ、インターネット技術を使った回線に置き換える方針を決めた。携帯電話の普及で利用者が減り、老朽化した交換機の維持が難しくなっているためだ。自宅と交換機の間は従来の回線を使うため、今の電話機はそのまま使える。長距離の通信は金属の電話線を使った従来の回線をやめ、ネットと同じ光回線に置き換える。固定電話事業者間の競争を促すため、携帯電話と同様、ほかの会社に乗り換えても番号を変えずに済む「番号ポータビリティー」の仕組みも導入する。ネット回線移行後の固定電話料金について、ＮＴＴの鵜浦博夫社長は１２月、朝日新聞の取材に「距離別の考え方はなくす」と述べ、長距離通話も現在の市内通話以下の料金にする考えを示している。 アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に（朝日新聞）アパホテルの客室内に南京事件などを否定する本が置かれ、中国で反発が強まっている問題で、中国の国家旅遊局は２４日、国内の旅行業者や宿泊予約サイトに対し、同ホテルの利用中止や広告の撤去を要求したことを明らかにした。国営新華社通信のニュースサイトなどが伝えた。大手予約サイトでは、すでに同ホテルの予約ができなくなっていた。同局は「日本事務所を通じて、日本側に厳正な申し入れをした」としており、観光客にも同ホテルを利用しないよう呼びかけている。広報担当者は「中国の観光客に対する公然の挑戦であり、旅行業界の基本道徳に反する」と話した。ホテルを経営するアパグループは「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との見解を示しており、本の回収は考えていないとしている。 Ｃ肝薬、卸元に偽造品９本 仕入れ先は無許可個人か（共同通信社）Ｃ型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品が奈良県の薬局チェーンから見つかった問題で、厚生労働省は２３日、卸元に当たる東京都内の卸売販売業２社の在庫から、偽造品数十錠入りのボトル計９本が新たに見つかったと発表した。９本の仕入れ先は卸売販売業の許可を得ていない個人の可能性が高いことも判明。厚労省は医薬品医療機器法（旧薬事法）違反の疑いもあるとみて関係自治体に詳しい調査を求めた。奈良県は同日、偽造品が最初に見つかったのは「関西メディコ」（奈良県）が運営する「サン薬局」の同県内の３店舗と公表した。全５９店舗を調査した結果、新たな偽造品は見つからなかったとしている。厚労省によると、奈良県や東京都が流通ルートを調査した結果、複数の業者を介して関西メディコに卸していた都内の卸売販売業１社の在庫から偽造品６本を発見した。この会社から医薬品を仕入れている別の卸売業１社の在庫からも偽造品３本が見つかった。関西メディコにはハーボニーを卸していないため、厚労省はこの会社を通じて別の薬局などに流通した可能性の有無も調べている。奈良県の３店舗で見つかった５本も含め、偽造品はいずれも正規の箱と添付文書（説明書）がない状態で流通していた。ハーボニーを製造販売する米製薬会社ギリアド・サイエンシズは、正規の箱に入っていない製品があれば同社に相談するよう呼び掛けている。 「医療を食い物に」と批判 Ｃ型肝炎薬偽造品で厚労相（共同通信社）Ｃ型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品が、奈良県の薬局や東京都の卸売販売業者で見つかった問題で、塩崎恭久厚生労働相は２４日の記者会見で、偽造品を販売する行為を「医療を食い物にして金もうけしようとすることは許されない」と厳しく批判した。塩崎厚労相は、今後も偽造品の流通が確認された場合は「関係都道府県と連携して対応を取っていく。万が一偽造品があればすぐに分かる体制を組む」と述べた。 ウッズが１年５カ月ぶりにツアー復帰 松山英樹＆石川遼が出場ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇ファーマーズインシュランスオープン事前情報◇トーリーパインズGC（カリフォルニア州）◇サウスコース7698yd ノースコース7258ydカリフォルニア州南西部・サンディエゴ近郊の有名パブリックコースで行われる西海岸シリーズの第２戦。ことしは腰痛などの影響で１年以上、戦列を離れていたタイガー・ウッズのツアー復帰戦として注目が集まる。 ウッズは12月にバハマで行われたツアー外競技「ヒーローワールドチャレンジ」で実戦にカムバック。ツアー出場は2015年８月の「ウィンダム選手権」以来、１年５カ月ぶりとなる。同大会では過去７勝（1999、2003、05、06、07、08、13年）をマーク。また、当地で開催の08年「全米オープン」で最後にメジャー勝利（通算14勝）を飾った会場でもある。 全選手が予選ラウンド２日間で２つの異なるコースをプレー。36ホールの決勝ラウンドはサウスコースで行われる。例年、難度が比較的低いノースコースはトム・ワイスコフによる改造を終えたばかりで、スコアの出方は未知数といえそうだ。 前年王者のブラント・スネデカーのほか、15年大会を制した世界ランク１位のジェイソン・デイ（オーストラリア）がエントリー。ダスティン・ジョンソン、ジミー・ウォーカーといった昨年のメジャーチャンピオンも参戦する。 日本勢は松山英樹が２週ぶりに出場。米本土での出場は昨年９月の「ツアー選手権」以来となる。今季２勝目に向け、今週も優勝候補のひとりとしてスタートする。石川遼は50位で終えた前週の「キャリアビルダーチャレンジ」に続く２連戦に臨む。 ＜主な出場予定選手＞ ジェイソン・デイ、ブライソン・デシャンボー、リッキー・ファウラー、石川遼、ダスティン・ジョンソン、松山英樹、フィル・ミケルソン、パトリック・リード、ジャスティン・ローズ、ジミー・ウォーカー、タイガー・ウッズ。
2017.01.24
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１月２３日（月）…
１月２３日（月）、曇り時々晴れですか。 外気温は低そうです。 お昼で４～５度らしい…。県北部は－３～－５度らしい…。 １ＵＳドル＝１１３．５０円。 １ＡＵドル＝８５．９６円。 前場の日経平均＝１８９３４．５７（－２０３．３４）円。 金相場：１ｇ＝４８３９（－４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９７９（＋４６）円。 「富裕層vs庶民」暮らし方、考え方の決定的違いとは（プレジデントオンライン）富裕層はどうしてお金が貯まり、庶民はどうしてお金が貯まらないのか？その違いを金融のプロフェッショナルが徹底検証する。＜富裕層が共有する投資マインド＞私は、かつて野村證券でプライベートバンキング部門を担当していた。顧客は当然、企業経営者、医師、大地主といった富裕層ばかり。日本だけでなく、華僑、ユダヤ人といった海外の大富豪とも会ってきた。そして、数多くの富裕層と公私ともに深く付き合ううちに、私は彼らに共通する点を見出した。それは「投資」という視点で、人生哲学から日々の暮らしまで、すべての物事を判断しているということだ。代々の資産家も、一代で巨万の富を築いた実業家も同じである。一般庶民の人が投資と聞いて思い浮かべるのは、株や不動産、外貨預金、個人年金といった資産運用の手段だろう。しかし、富裕層は違う。「洋服や靴を買う」「外食や旅行に行く」といった、あらゆる消費行動も投資と捉え、対価に見合う、もしくはそれを上回るリターンが得られるかどうかで判断する。億単位の商品でも価値を認めたら即決で買うが、逆に100円の商品でもムダと考えたらビタ一文出さない。たとえば、いま私の手元には「iPad」がある。使わなければ、ただの板状の通信端末だが、私は経済情報の収集、顧客とのビジネスコミュニケーション、プレゼン用のツールとして仕事でフル活用し、多くの利潤を生み出してきた。安くはないツールだが、元は取ったといえる。私の話がしたいわけではないが、こうした考え方が身に付いているかどうかが、富裕層と一般庶民の人との差といえる。「富裕層は派手な高級ブランドで着飾っている」というイメージを持っている人が少なくないはず。しかし、それは半分正しく、半分間違っている。確かに、富裕層の多くは高価なスーツや腕時計を身に着けているが、決して派手ではない。腕時計であれば、一般庶民の人には「ロレックス」が人気だが、富裕層の間では「パテック・フィリップ」が根強い人気を持つ。主張しないデザインで、わかる人にしかわからないが、高級車1台と同じくらいの値段の時計だ。富裕層のスーツも、落ち着いた色調や柄で目立たないのだが、よく見ると最高級の生地を使った、仕立てのいいオーダーメードだったりする。それはなぜか？一般庶民の人は少しでも目立ちたいので、派手なスーツや腕時計を選ぶ。一方、富裕層は「相手にどう見られるか」という視点でファッションを選ぶ。一番大切なのは信用力だ。それゆえ、落ち着いたファッションで身を固め、「財力があるのに、それをひけらかさない堅実な人だ」と思ってもらえるように心がける。つまり、富裕層にとってはファッションでさえ、自分の評価を高めるための一種の投資なのだ。＜ギャンブルに見るリスク管理の違い＞また、富裕層は「お金を払う」ことだけでなく、「労力や手間をかける」「時間を使う」といった日常のさまざまな行動も、投資という視点から決めている。特に時間の使い方にはシビアで、自分のオフィスや勤務先のそばにマンションを持っている富裕層の方を、私は何人も知っている。彼らにとって自宅の購入は、仕事場との間を往復する時間を“買う”ための投資なのだ。単に「庭付きがいいから」と1日何時間もかけて、郊外のマイホームから通勤する一般庶民の人たちとは発想が違う。富裕層の特徴の一つに、負けても「大負けしない」ということがある。痛手が小さいうちなら、敗者復活しやすい。だから、投資する際はリスク管理に細心の注意を払う。資産運用の世界には、株などの金融資産が10％値下がりしたら損切りする「10％ルール」がある。10％程度の損失なら、ほかの投資である程度カバーできる確率が高いからだ。たとえば、富裕層の多くはギャンブルも大好きなのだが、賭ける金額をあらかじめ決めている。たとえ負けていたとしても決して深追いせず、自分が決めたリミットの金額に達すると、引き上げてしまう。統合型リゾート（IR）整備推進法成立でギャンブル依存症が問題になったように、ギャンブルには自制心を失わせる魔力がある。富裕層はそれもわかっていて、自らに縛りをかけているのだ。一方、一般庶民の人たちは負けが込むほど「次は必ず勝つ」と熱くなってしまい、大負けするケースが多いようだ。リスクは金銭面にとどまらない。実力や実績がある人でも、些細なトラブルが原因で人生を棒に振ってしまうケースがあり、富裕層はそうしたリスクを避けるための投資にも積極的だ。交通手段なら、一般庶民の人は主に電車やバスを使うが、富裕層はタクシーを愛用する。乗車中に仕事ができるというメリットもあるが、不特定多数の人が乗る電車のように、痴漢に間違われたり、酔っ払いとの暴力沙汰に巻き込まれたり、はたまたスリに財布を盗られたりといった、トラブルに遭遇する心配がないからだ。教育に対する考え方も一線を画する。一般庶民の人は「子どもが元気に育って、成人してくれれば御の字」と考えるかもしれないが、富裕層はそうはいかない。子どもに親を凌ぐほどの「稼ぐ能力」がなければ、親が築き上げた資産を守ることは難しいからだ。現行税制では相続税の最高税率は55％。過去最高の遺産総額は石橋幹一郎・元ブリヂストン相談役の約1646億円で、遺族が納付した相続税額は約1135億円にも上る。だから、子どもにできるだけよい教育を受けさせて、少しでも稼ぐ能力を高めるように惜しみない投資を行う。すべての行動を投資と考えるというと、「勘定高い功利主義者」と思うかもしれない。しかし、一般庶民の人たちも日々の生活のなかで、無意識のうちに投資とリターンを天秤にかけ、できるだけムダ遣いしないように「合理的な判断」をしているはずだ。富裕層はそうした合理的な判断を強いマインドで、ブレずに幅広い分野で徹底して行っているにすぎない。庶民の人でも投資マインドを意識的に持って、自らの行動を変えていけば、富裕層に一歩でも近づくことができるだろう。 前場の日経平均は大幅反落、円高進行を嫌気［東京 ２３日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比２０３円３４銭安の１万８９３４円５７銭と大幅に反落した。取引時間中の１万９０００円割れは１月１９日以来。２０日の米大統領就任演説で政策に関する具体的な内容はなかったが、改めて保護主義的な通商政策への懸念が意識され、朝方から円高が進行。株式市場でも幅広い銘柄にポジション調整売りが出た。下げ幅は一時２５０円を超えたが、新規の売買材料は乏しく、売り一巡後は安値圏でもみ合う展開だった。株安を主導したのは短期筋の先物売りとみられている。主要企業の決算発表前で国内外の機関投資家が動きにくいタイミングをつかれた。市場では「トランプ氏の政策が米国の業績相場につながるという方向性に変わりない。実需の投資家は今後の米新大統領による教書演説やＦＴＡなど経済連携の枠組みを見極めながらリスクウエートを高めていく展開になりそうだ」（むさし証券ストラテジストの中島肇氏）との声が出ていた。東証１部騰落数は、値上がり３９７銘柄に対し、値下がりが１５０５銘柄、変わらずが１００銘柄だった。 ＯＰＥＣと非加盟産油国、既に150万バレルの協調減産実行を確認［ウィーン ２２日 ロイター］石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟産油国は２２日開いた協調減産監視委員会の初会合で、予定していた日量１８０万バレルのうち既に１５０万バレルの減産を実行したことを確認した。ロシアのノバク・エネルギー相は会合後に「減産合意は成功している。すべての国が合意を守り、期待以上の成果が出ている」と述べた。またインタファクス通信はノバク氏の発言として、１月末までに関係各国は１７０万バレルの減産が可能になると伝えた。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相も会合後記者団に「（サウジ）王国が音頭を取り、他国が非常に重要な行動に参加した。第１・四半期には需要が落ち込むのが普通だが、こうした行動が市場に明らかな影響を与え、われわれにはスポット価格に効果が表れているのが見える」と語った。またファリハ氏は、協調減産は「素晴らしい」履行ぶりで、２月には１００％達成できるとの期待を示した。ファリハ氏はこうした１００％の履行で年央までに世界の原油在庫は５年平均の水準に近づき、約３億バレルが減少すると予想。サウジの生産量は日量１０００万バレルをやや下回っており、買い手に対して２月に供給を大幅に減らす予定だと通告した、と説明した。ノバク氏は、ロシアの減産量が当初計画の２倍に当たるおよそ日量１０万バレルになったと表明し、１月中の平均生産量は日量１１１５万バレル前後だと語った。２２日には協調減産監視委員会メンバーとＯＰＥＣ議長国のサウジで新たに技術合同委員会（ＪＴＣ）を設立することにも合意した。ＪＴＣはＯＰＥＣ事務局と協力して生産データをまとめ、毎月１７日に監視委員会に提出する。協調減産監視委員会は次回会合を３月にクウェートで開催する予定だ。 スワッフォードが“59の男”を逆転し初優勝 石川遼は50位ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇キャリアビルダーチャレンジ 最終日◇PGAウエスト TPCスタジアムコース 7113yd、PGAウエスト ニクラス・トーナメントコース 7159yd、ラ・キンタCC 7060yd(すべてパー72、カリフォルニア州)３日間の予選ラウンドを通過した77人による、TPCスタジアムコースでの決勝ラウンド。15アンダーの３位から出たハドソン・スワッフォードが６バーディ、１ボギーの「67」で回り、通算20アンダーとしてツアー初優勝を飾った。スワッフォードは15番から３連続バーディを決めて逆転。前日３日目は同コースの16番（パー５）でダブルボギー、17番（パー３）でボギーを叩いていたが、優勝争いのプレッシャーをはねのけて、スコアを伸ばした。「トップをとらえるのは本当に難しかったけれど、近い位置で待っていた。信じられない気分だよ」。ジョージア大出身の29歳。下部ツアーを経て、レギュラーツアー参戦４年目で栄冠をつかんだ。前日「59」をマークして単独首位から出たアダム・ハドウィン（カナダ）は「70」に留まり、通算19アンダーの２位。18アンダーの３位にブライアン・ハーマン、バド・コーリーが入った。大会アンバサダーのフィル・ミケルソンは11アンダーの21位でフィニッシュした。６アンダーの53位タイから出た石川遼は３バーディ、２ボギーの「71」。通算７アンダーの50位タイで2017年の自身初戦を終えた。 盛り上がるプラチナ人気、金と価格逆転で投資魅力増す－英社や東商取(Bloomberg)金の価格を下回る割安な状態が続いているために、投資家の注目がプラチナに集まっている。需要の取り込みを狙い、個人向けに金地金のオンライン取引を手掛ける英ブリオンボールトは新たにプラチナ地金の売買サービスを開始するほか、東京商品取引所も３月に決済期限のないプラチナの新たな商品を上場する。ブリオンボールトは３月までに、まずは米国や英国など欧州の顧客向けにプラチナ地金の売買サービスを始める。その後、日本でもサービスを提供する予定。日本向けには少額の資金を一定期間にわたって投資していく積立て商品の提供も検討している。ブリオンボールトの日本市場責任者、ホワイトハウス佐藤敦子氏は｢プラチナと金価格が逆転していることを投資機会と見る日本の個人投資家のプラチナ地金の投資需要は根強い」とし、「市場のポテンシャルは高い｣と述べた。国内最大の地金商である田中貴金属工業によると2016年の同社のプラチナ地金の販売量は約15トン。過去最高を記録した15年に続き、過去２番目となる高水準を維持した。国内でのマイナス金利の導入や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定などを背景に株式や為替相場が大きく変動した中、価格が比較的安定している安全資産として注目を集めた。田中貴金属工業・貴金属リテール部の加藤英一郎部長は｢昨年のプラチナ地金の販売量は過去最高に迫る売れ行きで、２年続けて供給が間に合うかと心配するほどだった｣と振り返る。｢金との価格逆転が起きた時から注目度は一気に高まった。為替や株、債券の価格変動を補完する投資商品として関心を集めており、プラチナ価格が高騰しない限り、投資の選択肢の一つとして定着していく｣との見方を示す。ブリオンボールトは昨年、プラチナの国際調査機関であるワールド・プラチナム・インベストメント・カウンシル（ＷＰＩＣ）と提携した。ＷＰＩＣの調査担当ディレクター、トレバー・レイモンド氏は昨年12月のブルームバーグとのインタビューで、｢現在のプラチナ価格が割安だと認識することで欧米でもプラチナ地金への投資の動きは広まるだろう｣と語った。ＷＰＩＣによるとプラチナが金価格を下回ったのは過去40年でわずか４回。｢プラチナ価格がこれほど長い間、金価格を下回っていたことはなかった｣とレイモンド氏は指摘する。15年の世界のプラチナ需要の用途は自動車や産業向けが約６割を占め、投資需要は３％にとどまる。一方、英トムソン・ロイターＧＦＭＳによると金の投資需要は約３割に上る。金とプラチナの国際価格の逆転は15年の１月からで、すでに２年に及ぶ。世界的な低金利や金融緩和などで資金の逃避先として金が注目される一方、自動車の排ガスを抑制する触媒に利用されるなど産業用途の比率が高いプラチナは世界の景気動向にも価格は左右される。世界の金鉱山の年間生産量が約3000トンに対してプラチナは200トンに満たない。こうした希少性もあり、過去大部分の期間においてプラチナは金価格を上回って推移してきた。クレジットカードのプラチナカードや、コンサートでのプラチナチケットなど、より価値の高いものを示す代名詞としてもプラチナは使われる。そのため｢多くの人がプラチナが金よりも安いという事実を聞くとがくぜんとする。こういう事態は歴史的にみて極めて例外的｣、と東商取の浜田隆道社長は指摘。プラチナ先物が取引されている同取引所では、３月21日に通常の先物商品とは異なり決済期限のないプラチナの限日取引を開始する。12日の会見で｢決済期限がないことは長期投資に向いている。主力商品の一つに育てていきたい｣と期待を寄せた。ブルームバーグのデータによると、今月予測を出したアナリスト８人による今年のプラチナ価格予想の平均は１オンス当たり995ドル、金は同1164ドルとなっている。 ドルは113円半ば、米大統領就任演説通過で次の材料待ち［東京 ２３日 ロイター］正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル安／円高の１１３．６１／６３円だった。２０日のトランプ氏の大統領就任演説から具体的な財政政策の内容がうかがえず、一部、期待していた参加者からドル売りが出ていたという。市場では次の材料待ちのムードが出ている。朝方のドルは１１４．２０─４０円台で推移していたが、午前８時過ぎから下押し圧力が強まり、１１３．７２円まで下落した。下落の勢いが加速した場面では調整的な売りにストップロスを狙う動きが重なったとの指摘があった。仲値付近にかけて１１３．９７円まで持ち直したが、その後はじり安に回帰し、一時１１３．４３円まで弱含んだ。輸入企業のドル買い／円売りが観測されたものの、「それほどフローは大きくない」（国内金融機関）という。昨年末以降、トランプ氏の政策期待でドルが買われていたが、今や具体的な中身を確認する局面に変わってきている。減税やインフラ投資の内容が出てくればドル買いとなりそうだが、具体策が出てこなければ将来的に「１１０円割れもあり得る」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏）との指摘もある。 我が家の一服の清涼剤…ロマネちゃんの三態でした…。本日の午後は月に一度の税理士君とのミーティングでした。今回も無事に終了…。【ジュネーブショー2017】ポルシェ新型「パナメーラ」、「スポーツツーリスモ」のデビューが決定 2017年に追加されるという「パナメーラ」のシューティングブレークモデル、「パナメーラ スポーツ ツーリスモ」が3月のジュネーブモーターショーで発表される見通しだ。これはポルシェがプレスリリースで公式に表明したもの（タイトル画像は予想CG）。ポルシェの4ドアサルーン「パナメーラ」の派生モデルであり初のステーションワゴンとなるこのパナメーラ スポーツ ツーリスモは、本サイトでもこれまでに何度もスクープしている通り、Cピラーを立たせることでサルーンよりも広い後席居住空間を確保しつつ、ルーフラインがよりスタイリッシュなアーチ状になっているのが特徴だ。 ライバルとしてはメルセデス・ベンツCLSシューティングブレークが挙げられるが、同じく大柄なエステートでありながらも、パナメーラ スポーツ ツーリスモはリアオーバーハングの短さを意識させるスポーツカーブランドのポルシェらしいアスリート感のあるスタイリングになりそうだ。 なお2017年のジュネーブモーターショーは、スイスのジュネーブで3月7～19日に開催される予定となっている。 東京株終値は２４６円安で１万８９００円割れ １１３円前半まで円高進む（産経新聞）２３日の東京株式市場は大幅反落した。日経平均株価の終値は、前週末比２４６円８８銭安の１万８８９１円０３銭。終値は３営業日ぶりに１万９０００円を割った。対ドル円相場が１１４円台から１１３円台へと円高ドル安が進んだことで、東京株式市場は終日、軟調が続いた。安値は午前につけた２５８円安の１万８８７９円。午後は下げ渋り、下げ幅を１１３円安まで縮小して１万９０００円台を回復したが、終盤にはさらに円高に振れたことで、日経平均株価の下げ幅は１００円超拡大した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前週末比１８．８３ポイント安の１５１４．６３。 日経平均テクニカル：シグナル悪化、13週線での踏ん張りに期待（フィスコ）大幅反落。5日線を下回って始まると、その後は同線に上値を抑えられるなか、18900円を割り込んでいる。ボリンジャーバンドでは-1σを下回り、-2σとの攻防。一目均衡表では基準線に跳ね返される格好から、転換線を下回っている。これにより遅行スパンは実線を明確に割り込んできており、下方シグナルを発生させている。価格帯別出来高では商いが積み上がっていた19100-19300円処が上値抵抗として意識されていることもあり、節目の19000円割れで次第に戻り待ちの売り圧力が強まることになろう。18200-18400円処までは真空地帯であり、下へのバイアスが強まりやすい。まずは週間形状で支持線として意識されている13週線での踏ん張りに期待したいところ。 今晩のＮＹ為替の読み筋＝ドル・円、材料難で戻り鈍い展開か（モーニングスター）予想レンジ：１ドル＝１１２円８０銭－１１４円５０銭 ２３日のＮＹ外国為替市場で、ドル・円は戻りの鈍い展開とみる。前週末に就任式を迎えたトランプ米大統領はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉からの撤退やＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しを表明し、「米国第一主義」を掲げるなど保護主義的な姿勢を改めて示した。 演説開始前のドル・円は１ドル＝１１５円前後で推移していたが徐々にドル売りが強まり、週明けの東京市場では下値を探って一時１１３円台前半まで下落している。欧州時間に入ってドル売りは一巡感があるものの、きょうの米国では注目したい経済指標や高官発言がない。あす以降、米国では住宅関連の経済指標が相次ぐほか、週末には１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）を控えているだけに積極的な動きは期待しにくく、ドル・円の上値は重そうだ。 なお、欧州ではドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が発言する。出口戦略の時期などＥＣＢの金融政策についての発言があるか注目だ。 （日付は現地時間）
2017.01.23
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１月２２日（日）…
１月２２日（日）、晴れです。 日曜日ですが、ゴルフの予定はありません。 休養日です。 さて、何をして過ごすか…？ ８時過ぎに目を覚まして、ベッドの中でＢＳのＰＧＡツアーの中継を観戦。 ＢＳ１からＢＳ２への切り替わりの頃に起床。 居間でＢＳを観戦しながら、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。 少し曇ってきましたね。 お昼を関市のお蕎麦の名店「助六」でいただいて、関市のシネコンで映画でも見ますか…。 この時期の映画は…ベン・アフレックの「ザ・コンサルタント」ですね。 １ＵＳドル＝１１４．４８円。 １ＡＵドル＝８６．５３円。 東芝、損失穴埋めに５千億円超捻出へ 分社化などで（朝日新聞）米国での原発事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝は、３月末までに５千億円超の資金を捻出して債務超過を回避する方針だ。半導体事業の分社化で２千億円超を調達するほか、本業の利益上ぶれやリストラの先送りでさらに３千億円程度の捻出を見込む。損失額は７千億円規模になる可能性があり、東芝は資金の確保を急ぐ。半導体事業の分社化で東芝は、分社した新会社の株式の２割程度を手放す方針で、少なくとも２千億円程度の売却益を見込んでいる。キヤノンや東京エレクトロンといった取引先、欧米の投資ファンドなどが関心を寄せており、すでに入札手続きに入った。東芝を支援する姿勢の三井住友銀行、みずほ銀行などの主力取引銀行や、政府系の日本政策投資銀行も傘下のファンドを通じた新会社への出資の用意がある。さらに３千億円を支出の抑制などで捻出する。フラッシュメモリーの販売が好調で、２０１７年３月期の営業利益は、これまでの予想より１千億円を超えて上ぶれする見通し。２０日には米国での原発部品会社の買収中止を発表。約６００億円の費用を見込んでいたリストラも先送りし、支出をできる限り抑制する。昨年９月末時点で約３６００億円にとどまっていた自己資本も、円安傾向で海外子会社の自己資本が円換算で増えることで、上積みが期待できるという。現状の１ドル＝１１５円前後の水準が続けば、今年３月末には１千億円規模で増加する見通しだ。 ＜トランプ相場＞熱気冷め…市場「演説、新味乏しい」（毎日新聞）トランプ氏の米大統領就任演説について、市場関係者からは「新味に乏しく金融市場への影響は限定的」との評価が目立った。経済政策の本格的な評価は、２月以降に具体的な政策が打ち出されるのを待つことになるが、ドル高・株高が続いた「トランプ相場」にいったんブレーキがかかるとの見方は多い。２０日の米国株式市場のダウ工業株３０種平均は、このところ下げていた反動もあって前日終値比９４．８５ドル高で取引を終えたが、トランプ氏の演説直後は伸び悩む場面もあった。農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は「他の国と障壁を作ることで雇用を確保する『近隣窮乏化政策』とも言える考え方が、より強調された」と指摘、市場で保護主義への警戒感が強まっていることを浮き彫りにした。一方で、過激な「トランプ節」はひとまず封印され、金融市場が大きく動揺する事態は回避。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「中国の為替操作国指定への言及は無く、市場にショックを与える事態は避けられた」と述べた。ただ、米国経済の底上げを裏付ける材料に乏しかったとして失望感も出ている。トランプ氏が掲げるインフラ投資は具体性に欠け、大和総研の長内智シニアエコノミストは「具体的な財政規模などに触れてくれば長期金利が上がってドルが上昇しただろうが、それがなかった」と指摘。南氏は「議会で決める部分が多く、調整ができていないため具体的に出せないのでは」と疑問を投げかけた。大統領選直後に大幅な株高を続けた熱気は冷めつつある。国際金融協会（ＩＩＦ）は１９日、米株価を企業収益と比べると、２００２年のＩＴバブル崩壊前夜の水準まで高まっているとの報告書を発表した。日経平均株価は、大統領選から昨年末までに２０００円以上高騰したが、トランプ氏が記者会見で保護主義的姿勢を示した今月中旬以降は１万９０００円をはさんで足踏みしている。金融市場は今後、２～３月に示される予算教書などをにらみ、具体的な政策を見極めながら取引する段階に移りそうだが、「政策の予見可能性は低く、トランプ大統領の言動に振り回される展開が続く」（ニッセイ基礎研究所の窪谷浩・主任研究員）との警戒感もくすぶる。 セブン向け新コーヒーマシンで株価上昇、富士電機の実力とは？（ＹＡＨＯＯ投信）セブン-イレブン向け新型コーヒーマシンで株式市場の注目を集める重電メーカー大手の富士電機 <6504>の株価が堅調です。2017年1月20日の終値は前日比4.4％高と4日続伸で引けており、年初来高値というだけではなく10年来の高値を更新する水準にまで買われています。20日の株価上昇だけに限れば、同日付の日本経済新聞がセブン＆アイ・ホールディングス <3382>傘下のセブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）が「いれたてコーヒーのマシンを刷新すること」や「新型マシンが富士電機製」であることを報じていたため、そのニュースが株価上昇の一因であったと推察できます。なお、セブンは2013年1月から“いれたてコーヒー「セブンカフェ」”を発売していますが、当初から富士電機のコーヒーマシンを採用していました。そのため、新型機でも採用が決まったことには大きなサプライズはないものの、セブンとは良好な関係が続いていると読み取れることから、ポジティブニュースと受け止めた市場の反応に対して大きな違和感はありません。 【来週の注目材料】米景気の好調さを確認へ＜米第4四半期GDP＞KlugFXニュース20日の大統領就任式を持って、いよいよトランプ政権が誕生した米国。今後の経済政策運営がとても気になるところです。議会との調整があり、大統領が提唱するトランポノミクス、インフラ整備を中心とした財政拡大、大型減税、規制緩和などがかんたんに実現するわけではありませんが、現実化すると景気の拡大（過熱？）効果はあるだけに、気になるところです。そうした中、そもそも現状の米景気の状況はどうなのか。確認するもっとも直接的な指標第4四半期GDPの速報値が27日に発表されます。米国のGDPは第3四半期に前期比年率+3.5％と14年第3四半期以来の高い伸びを記録しました。第1四半期の+0.8％、第2四半期の＋1.4％からのジャンプアップです。ただ、これ実は特殊要因によるところが大きいものでした。アルゼンチンとブラジルの大豆が不作となり、米国からの大豆輸出（対中国など）が一時的に一気に膨らんだのです。また第2四半期に思わぬ減少となった在庫が回復したことで、在庫投資が全体を支える結果ともなりました。こうした状況を経て今回の予想は＋2.1％となっています。前回からは流石に伸びが鈍化していますが、なかなかの水準で、予想前後の数字が出てくると米景気のしっかりさが印象づけられそうです。地区連銀によるGDP予想を確認すると、2014年7月以来予想を公開し、市場の参考とされているアトランタ連銀の「GDPナウ」は、1月19日付の最新の予想で+2.8％（前回1月13日から変化なし）。第3四半期よりは弱いですが、全体の予想値よりも強めの予想となっています。住宅投資の伸びがかなりの高水準を予想し、全体を支える格好となっています。そして昨年4月15日から、GDPナウと同様に推計値を発表を始めたNY連銀の「FRBNYナウキャスト」では1月13日付の予想値を1.94％と発表。アトランタ連銀とは違い、全体の予想値よりも低めに出るなど慎重な姿勢が見られます。とは言え、トレンド的にはかなりしっかりした成長幅。異常に強かった16年第3四半期を除くと、15年第3四半期以来の高水準です。NY連銀の予想前後でも米景気の信頼感は継続と見られます。予想前後の数字が出てくると、すでに比較的好調な米経済動向が確認できます。そうした中でトランプ氏がここからどのような政策に力を入れてくるのかなども含めて、現状をしっかりと見ていきたいところです。 ツアー２勝目を目指すハットンが単独トップゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇欧州男子◇アブダビHSBCゴルフ選手権 ３日目◇アブダビGC（UAE）◇7583yd（パー72）トップに３打差、６位でスタートしたティレル・ハットン（イングランド）が、５バーディ、１ボギーの「68」で通算13アンダーで単独トップに立った。昨年10月の「アルフレッド・ダンヒル リンクス選手権」以来のツアー２勝目を目指す。１打差の２位には、この日のベストスコアの「64」を出したダスティン・ジョンソンをはじめ、トミー・フリートウッド（イングランド）、キラデク・アフィバーンラト（タイ）、2008、10、11年大会覇者のマルティン・カイマー（ドイツ）、14年大会覇者のパブロ・ララサバル（スペイン）が続く。ディフェンディングチャンピオンのリッキー・ファウラーは「71」でプレーし、通算５アンダー、37位で最終日を迎える。 ハドウィンが「59」で首位浮上 石川遼は53位で決勝ラウンドへゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇キャリアビルダーチャレンジ ３日目◇PGAウエスト TPCスタジアムコース 7113yd、PGAウエスト ニクラス・トーナメントコース 7159yd、ラ・キンタCC 7060yd（すべてパー72、カリフォルニア州）３コースを使用して予選を３日間行う大会。49位から出たアダム・ハドウィン（カナダ）がラ・キンタCCで13バーディ、ボギーなし「59」でプレーして通算17アンダー首位に浮上した。29歳のハドウィンはツアー未勝利。2014年に下部のウェブドットコムツアーで２勝を挙げた。米国男子ツアーで50台は、前週「ソニーオープンinハワイ」の第１ラウンドでジャスティン・トーマスが出した「59」に続いて８人目（９回目）となった。通算16アンダー２位にドミニク・ボツェリ、通算15アンダー３位にブライアン・ハーマン、トップから後退したハドソン・スワッフォード、バド・コーリー、チャド・キャンベルが続いている。石川遼は５バーディ、１ダブルボギー１トリプルボギー「72」でプレーして通算６アンダー53位で決勝ラウンドに進んだ。 １０時５０分頃に家を出る。 １１時２０分頃に関市の「助六」の前に到着するとシャッターが下りています。何台かの車から運転手が降りて張り紙を確認…、アイヤ～！…本日は休業らしい…。 １１時３０分頃にシネックス・マーゴに到着。「ザ・コンサルタント」のチケットを購入して僕はスタバへ…。コーヒーとサンドウィッチをいただいて、ヒマラヤスポーツでゴルフ用品を物色…。１２時２５分から映画上映…。今後の映画鑑賞は…、３月３日：アサシン・グリード、４月：ワイルドスピード、６月：ローガンですかね…。 １５時過ぎに帰宅するとロマネちゃんはお休み。 コーヒーブレイクしながら、ＢＳ７でＳＭＢＣシンガポール・オープンを観戦。シニアの鉄人：プラヤド・マークセンですか…。 50歳の鉄人マークセンが17年初戦を制す 20歳・星野が２打差６位ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇国内男子◇SMBCシンガポールオープン 最終日（22日）◇セントーサGCセラポンC（シンガポール）◇7398yd（パー71）昨季の国内シニアツアー賞金王で50歳の“鉄人”プラヤド・マークセン（タイ）が、2017年の日本男子ツアー初戦を制した。12位から出ると５バーディ、１ボギーの「67」でプレーして、通算９アンダーで逆転優勝した。15年「ダンロップ・スリクソン福島オープン」以来となる、国内男子ツアー６勝目。共同主管のアジアンツアーは10勝目。50歳以上の選手の日本ツアー優勝は、2006年「三井住友VISA太平洋マスターズ」を52歳で制した中嶋常幸(当時52歳13日)以来となった。前年覇者のソン・ヨンハン（韓国）、17歳のパチャラ・コンワットマイ（タイ）、ジュビック・パグンサン（フィリピン）、欧州ツアー１勝のジェイビー・クルーガー（南アフリカ）が通算８アンダー２位で並んだ。昨年末の最終予選会（ファイナルQT）をトップで通過した20歳の星野陸也は、マークセンと並ぶこの日のベスト「67」をマークし、通算７アンダー６位。小平智ともに日本人最上位となった。谷原秀人、大会４勝目を狙ったアダム・スコット（オーストラリア）は通算６アンダー９位で終えた。＜主な上位成績＞優勝／－９／プラヤド・マークセン２T／－８／ソン・ヨンハン、パチャラ・コンワットマイ、ジュビック・パグンサン、ジェイビー・クルーガー６T／－７／小平智、星野陸也、パク・サンヒョン９T／－６／谷原秀人、アダム・スコット 『ＡＳＴＲＯツアーＦチタニウム』と『ＡＳＴＲＯツアーＵ』が登場 パーツブランド『アストロ』シリーズを展開するマスターズは２月２０日、『ＡＳＴＲＯツアーＦチタニウム』を発売。続けて３月１５日には『ＡＳＴＲＯツアーＵ』の発売を予定する。両モデルはドライバー『ＡＳＴＲＯプレミアム』を踏襲するモデル。クラウン上端部をカットして空気抵抗を低減。ヘッドスピートが上昇するドライバーだ。そのため、重心位置が低くなり重心深度も深い設計が可能に。結果、直進性に優れ高弾道でやさしく飛ばすことができる。『ＡＳＴＲＯプレミアム』はシニア、レディス向けだが、同社独自のカップフェイス構造で溶接面がなく、スイートエリアが広くなりオフセンターヒットでも飛距離ロスが大幅に減少。ヘッドスピードが速くないシニア、レディス、アベレージゴルファーがやさしく打てる直進性の高い弾道を実現している。その中で最も特徴的なクラウン上部をカットした構造を両モデルとも踏襲しているのだ。『ＡＳＴＲＯツアーＦ チタニウム』は、クラウン上部をカットし、ソール前部に２０ｇ（固定）、後方８ｇ（取替可）のウエイトを装着、低重心を実現したフルチタン・カップフェースのＦＷという位置づけだ。ラインアップは＃３＋が１３．５度、＃３が１５度、＃５が１８度となっており、価格は６万円（フジクラ３軸カーボン装着モデル）。一方の『ＡＳＴＲＯツアーＵ』は、同じくクラウン上部をカットして、さらにソール後方にウエイト３．５ｇが装着され低重心化を図り、打ちやすさ、方向性、高弾道、飛距離を兼ね備えたＵＴという位置づけ。ロフトは１８度、２１度、２４度、２７度の４機種を揃える。価格は２万７０００円（ＮＳ９５０ＧＨ装着モデル）と３万円（ＭＣＩ７０装着モデル）をラインアップしている。共通するのはそれぞれ取替可能なウエイト（別売り）で、１．５ｇ（１個７００円）、２．５ｇ、５ｇ、８ｇ（各１個１０００円）が用意され、工房でのユーザーへの細かい調整も可能となっている点で、幅広いゴルファーへの対応できる商材として期待される。問い合わせはマスターズへ、０６－６９７４―２７１２。 タイガー・ウッズ、PGAツアー復帰戦は最後のメジャー制覇の地（アルバ）1月26日（木）から29日（日）まで開催される「ファーマーズ・インシュランス・オープン」にタイガー・ウッズ（米国）が出場することが大会から発表された。舞台となるトリーパインズGCは、最後のメジャー制覇となった08年の「全米オープン」など過去8勝を誇る好相性コース。昨年は自身主催のツアー外競技「ヒーロー・ワールドチャレンジ」で1年3か月ぶりに復帰を果たしたが、PGAツアー復帰戦はサンディエゴで迎えることとなる。ウッズはすでに2月16日（木）から19日（日）の「ジェネシスオープン」への出場も発表済み。合わせて2月23日（木）から26日（日）まで行われる「ザ・ホンダ・クラシック」への出場も発表された。 01 WAY TO THE SHORE “ERI”02 YOKOHAMA TWILIGHT TIME03 RUSH HOUR04 ANKLET05 SUMMER BABE06 SPACE SCRAPER07 TAKE YOU TO THE SKY HIGH08 IF YOU09 SPRINGIN' NIGHT10 TAKE IT AWAY11 TAKE OFF MELODY12 LUCKY LADY FEEL SO GOOD13 MOVE YOUR HIPS ALL NIGHT LONG14 NEVER TOUCH AGAIN15 STEP INTO THE LIGHT16 DO YOU WANNA DANCE17 GIRL IN THE BOX18 AFTER 5 CRUSH19 初恋20 TOKYO TOWER21 THE BEST OF LOVE22 もう一度・・・and then23 AIRPORT LADY24 TAKE ME FAR AWAY25 STILL I’M IN LOVE WITH YOU26 NO END SUMMERＡｂｅｍａＴＶでのスポーツチャンネルで放送しているアブダビＨＳＢＣチャンピオンシップの中継は面白いですね。 こちらでも最終日の前半を終えて、タイの巨漢：アフィバーンラトＰが１打差のトップですね。 それにしても面白い試合でした…。 最終的には、フリートウッドＰがＩＮを３１でプレーして－１７で大逆転の優勝。 驚くべきは、ダスティン・ジョンソン…、最終１８番ロングをアイアン＆アイアンで２オンしてのイーグルで－１６の２位タイ…。 「米国抜き」も選択肢＝ＴＰＰ参加国と協議へ―豪貿易相【シドニー時事】オーストラリアのチオボー貿易・投資相は２２日声明を出し、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を正式表明したことに「失望した」と強調した。米国を除いた発効を含め、代替案を日本など参加国と協議する意向を示した。貿易相は「ＴＰＰはアジア太平洋地域の貿易拡大を支え、経済成長や雇用に貢献する」と力説。ＴＰＰが合意に達した成果を無駄にしないよう、「米国抜き」での実現を模索する案などを参加国と話し合うと述べた。安倍晋三首相は１４日、シドニーでターンブル豪首相と会談。両首脳は「重要な経済的・戦略的利益をもたらすＴＰＰの実現が不可欠の優先事項」と確認した。ただ、安倍首相は以前、「米国抜きのＴＰＰでは意味がない」と明言しており、貿易相の見解には同調していない。
2017.01.22
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１月２１日（土）…
１月２１日（土）、晴れです。 土曜日ですので午前のお仕事を終了した時点でウイークエンドに突入です。 特に何の予定もありませんが…。 １ＵＳドル＝１１４．４８円。 １ＡＵドル＝８６．５３円。 トランプ大統領：ＴＰＰ離脱発表 揺らぐ自由貿易体制（毎日新聞）トランプ新大統領は２０日、日米など１２カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の離脱を正式発表し、通商政策の転換を鮮明にした。就任演説では「保護することが繁栄と強さにつながる」と述べ、保護主義的な政策を積極活用する意向も表明。世界の自由貿易体制は大きく揺らぐことになる。トランプ氏は就任演説で「雇用を失わせる他国の破壊行為から、我々は国境を守らないといけない」と述べ、貿易相手国を敵対視する表現を盛り込んだ。新政権として「バイ・アメリカン（米国製品を購入せよ）」と「ハイアー・アメリカン（米国人を雇用せよ）」の二つの原則を掲げると宣言。「我々の雇用や富を持ち帰る」と述べ、工場の海外移転で衰退した製造業を、貿易協定の見直しや税制改革によって再興する方針を強調した。就任直後にホワイトハウスが発表した基本政策では、オバマ政権が推進したＴＰＰからの離脱を新たな通商戦略の起点と位置づけた。カナダとメキシコとの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても再交渉に臨むと表明し、これに応じない場合、米国がＮＡＦＴＡから離脱する方針を明示した。ダンピング（不当廉売）輸出などの取り締まりも強化する。ＴＰＰは日米両国が主導して世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大自由貿易圏を構築し、影響圏拡大を目指す中国をけん制しようと推進してきた。日本政府は引き続き「ＴＰＰが米国の利益になる」と訴える方針だが、ＴＰＰは米国が批准しなければ発効しないしくみで、トランプ政権下での発効は見込めなくなった。ＴＰＰを成長戦略の柱とする日本も通商政策の再考を迫られる。同時に発表した経済成長戦略では、法人・所得減税などの税制改革と規制緩和で、経済成長率を４％に引き上げ、１０年間で２５００万人の雇用を創出するとした。 ＮＹ円、１１４円台後半 大統領演説後にドル売り（朝日新聞）２０日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ新大統領の就任演説が具体的な政策の中身に乏しかったと受け止められ、主要通貨に対してドルを売る流れが優勢だった。対ドルの円相場は一時、１ドル＝１１４円２１銭に値上がりした。トランプ氏は就任演説で雇用創出やインフラ投資の拡大を強調したが、政策の中身には言及しなかった。これまでの主張に沿ったものとの受け止めが広がり、ドル売りにつながった。午後５時（日本時間２１日午前７時）時点の円相場は、前日の同じ時刻に比べ２０銭円高ドル安の１ドル＝１１４円６０～７０銭だった。 東芝半導体へ出資検討＝協力関係を強化―キヤノン（時事通信）キヤノンが、東芝の半導体事業に出資する検討を始めたことが２０日、分かった。東芝は米原発事業の巨額損失で減少する資本を増強するため、半導体事業を分社化し、他社の出資を受け入れる検討を進めている。キヤノンは半導体製造で東芝と技術協力してきた経緯があり、出資で関係強化を図るのが狙いとみられる。東芝の半導体事業への出資は、日本政策投資銀行など金融機関のほか、フラッシュメモリー生産で提携する米ウエスタンデジタルなど取引企業が検討を進めている。東芝はキヤノンの検討を踏まえ、出資を要請する考えだ。キヤノンは光で焼き付けて半導体の回路を作成する露光装置を手掛ける。東芝とは露光装置の次世代技術の開発を協力して進めてきた。半導体事業への出資を通じ、東芝の技術を資金面で支える意向もありそうだ。昨年は東芝の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）を６６５５億円で買収している。東芝は米原発事業で最大７０００億円規模の損失を計上する可能性があり、資本増強が急務となっている。 ＮＹダウ、９４ドル高の１万９８２７ドル（読売新聞）２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は、米国経済の先行きへの期待感から、６営業日ぶりに値上がりした。終値は、前日比９４・８５ドル高の１万９８２７・２５ドルだった。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１５・２５ポイント高の５５５５・３３だった。 東芝、米原発部品会社の買収断念 巨額損失で軌道修正（産経新聞）東芝は２０日、米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）による米原子力発電所向け部品会社の買収をとりやめると発表した。米原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなり、自己資本を大きく毀損（きそん）することから、資金流出を伴う買収は適切でないと判断した。東芝は昨年１０月、米電気設備メーカー「ＡＺＺ」から子会社の原発向け部品会社「ニュークリアーロジスティクス（ＮＬＩ）」を買収することで合意。買収額は非公表だが、昨年１２月までの買収完了を目指していた。米国では運転中の原発の設備更新で部品の交換ニーズが高まっている。部品大手のＮＬＩは、ＷＨ製以外の部品も多く取り扱っており、東芝は買収で原子炉だけではなく、関連する部品交換などのサービス事業を強化する狙いだった。買収はとりやめるが、新たに原発向け部品事業で協業契約を結んだ。部品のノウハウを取り込むことで、サービス事業は引き続き強化する方針だ。東芝はグループで世界の原発のトップシェアを握る。だが、平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降、世界で原発建設の需要が落ち、安全対策などで事業の採算性も悪化。一方、運転中の原発では設備更新による部品交換が定期的に生じるため、サービス事業では安定的な収益を見込みやすい。米原発事業をめぐる巨額損失によって、軌道修正を余儀なくされた格好だ。 大会３勝のマルティン・カイマーが単独トップゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇欧州男子◇アブダビHSBCゴルフ選手権 ２日目◇アブダビGC（UAE）◇7583yd（パー72）２打差の２位からスタートしたマルティン・カイマー（ドイツ）が、１イーグル６バーディ、２ボギーの「66」、通算12アンダーでトップに立った。2008年、10年、11年に続き大会４勝目に向けて、好位置で２日目を終えた。１打差の通算11アンダーにラファ・カブレラベロー（スペイン）。通算10アンダー、３位にキラデク・アフィバーンラト（タイ）、ポール・ダン（アイルランド）、トミー・フリートウッド（イングランド）が続いている。ディフェンディングチャンピオンのリッキー・ファウラーは「68」でプレーして、ダスティン・ジョンソンらとともに通算４アンダーの38位。62位までの73人が決勝ラウンドに進んだ。 ミケルソンが４打差６位に浮上 石川遼は31位ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇キャリアビルダーチャレンジ ２日目◇PGAウエスト TPCスタジアムコース 7113yd、PGAウエスト ニクラス・トーナメントコース 7159yd、ラ・キンタCC 7060yd(すべてパー72、カリフォルニア州)初日のラ・キンタCC、この日のニクラス・トーナメントコースと連日で「65」をマークしたハドソン・スワッフォードが通算14アンダーで単独首位に立った。１打差の２位にドミニク・ボツェリとダニー・リー（ニュージーランド）が続いた。ブレンダン・スティールとブライアン・ハーマンが通算12アンダーで４位タイ。大会アンバサダーとして2017年の自身初戦を戦うフィル・ミケルソンが、19位から「66」で回り、通算10アンダーの６位タイにつけた。３アンダーの34位タイからニクラス・トーナメントコースを回った石川遼は５バーディ、２ボギーの「69」。通算６アンダーの31位に順位を上げた。３日目はTPCスタジアムコースをプレーする。大会は全選手が３日間で３コースを回り、54ホールのスコアで予選通過を決定。進出者による18ホールの決勝ラウンドは22日（日）の最終日に、TPCスタジアムコースで行う。 【速報】第２ラウンド終了 スコット３位、池田勇太は予選落ちゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇国内男子◇SMBCシンガポールオープン ３日目（21日）◇セントーサGCセラポンC（シンガポール）◇7398yd（パー71）前日に順延となった第２ラウンドの未消化分が終わった。予選２日間を「66」「67」でプレーしたスンス・ハン（米国）が通算９アンダーで首位。２位にガビン・グリーン（マレーシア）、世界ランク７位のアダム・スコットが通算７アンダー３位につけた。日本人の最上位は小平智、谷原秀人、丸山大輔、高山忠洋の通算５アンダー６位。前年覇者のソン・ヨンハン（韓国）も６位で並んでいる。前年４位の小林伸太郎、藤田寛之、キム・キョンテ（韓国）らが通算１オーバー65位。カットラインとなった１オーバー65位までに入った計77選手が決勝ラウンドに駒を進めた。昨季の賞金王の池田勇太は通算２オーバー78位となり、１打届かず予選落ちに終わった。次週のミャンマーに向けて「コースが昨年と変わったので、やってみて」とした。 １万人超に余分な採血 大阪の医療法人、発覚後過少報告（朝日新聞）医療法人「愛仁会」（大阪市北区）は２０日、大阪市などから受託した特定健康診査（健診）の採血検査の際、１万４千人以上から同市などの規定以上の採血をしていたと発表した。同法人では昨年、この実態を把握しながら、余分な採血は４１人と大阪市に虚偽報告したという。健康被害は報告されていないという。同法人の総合健康センターは２０１５年度から、国民健康保険に加入する４０歳以上の健診を大阪市から受託。市は国の基準に基づき、通常は採血時に採血管２本分（約７ｃｃ）を採り、健診医が必要と判断すれば貧血検査用にもう１本分（約２ｃｃ）採ると定めている。同法人によると、追加の１本分の採血漏れを懸念し、マニュアルに全員から３本分を採ると記載。１５年５月～１６年９月、市内２１１回の健診で１万１千人余りから１本分多く採血した。大阪府枚方市と兵庫県尼崎市の健診でも３千人余りから余分に採血した。昨年１１月に大阪市に通報があり、法人の内部調査で判明した。しかし、センター所長ら幹部は昨年１２月、「影響が大きい」と、大阪市に余分な採血を過少に報告した。同法人は所長を今月３１日付で更迭する。市は入札資格停止などの処分を検討している。 「ポリファーマシー 多すぎる薬と副作用」NHKニュース おはよう日本【1月17日放送】ポリファーマシー 多すぎる薬と副作用多すぎる薬を飲むことを、「ポリ ファーマシー」といい、医療現場で問題になっている。5、6種類以上の薬を飲んでいる人は注意が必要。秋下教授によると、「多くの薬を飲んでいると、薬同士による相互作用の危険性が増す。様々な副作用があるが、特に問題なのがふらつき、転倒などによる骨折。もうひとつは認知機能の低下」だという。調査では、飲み薬が6種類以上になると副作用を起こす高齢者が増えることがわかっている。ポリファーマシー 病院でも対策始まる栃木医療センターではこうした背景を受け、おととし1月、医師、薬剤師、看護師などによるポリファーマシー対策チームができた。病院内だけでなく、地域のクリニックや薬局との連携に取り組み始めている。きっかけは3年前。入院患者に深刻な副作用が現れたこと。「前医が処方している薬に対して、それを入院中に整理したり減らす行為はあまり好まれず、ポリファーマシーへの積極的な介入につながらなかったのが理由」だと矢吹医師が話した。この病院では、入院患者のうち5種類以上の薬を飲み、副作用の恐れがある高齢者をリストアップ。患者の同意を得、薬剤師らが現在飲んでいる薬や理由を患者、家族、主治医から情報収集する。79歳の男性は昨年末、自宅で転倒して太腿の付け根を骨折。入院を期に薬を見直すことに。7年前に脳梗塞を患って以来、介護が必要になった男子。血圧とコレステロールが高く、胃炎や爪水虫などもあって6種類の薬を服用していた。実際に薬の見直しにあたるのは総合診療医。見直した結果、薬は5種類に。薬の変更内容やその理由については、地域の医療機関とも共有している。取り組み始めて2年、見直しを行った患者の薬の数は、平均で9錠から5錠に減った。 昼食を済ませて、午後からはＢＳ７でＳＭＢＣシンガポール・オープン（国内男子の初戦）を観戦。アダム・スコットが－９でトップ、谷原Ｐが－８で２位タイグループですね。夜には第３日の結果が出ていることでしょう。 コーヒーブレイクを済ませていつものＧＳへ… 天気も良いので（明日から下り坂ですが…）、愛車に燃料補給して、洗車とホイールクリーニングも…。 きれいになりました。 帰宅して、ガレージに収まったところでパチリ！ 冬将軍 週明けにまた襲来（Ｔｅｎｋｉ．ｊｐ）22日(日)に低気圧や前線が日本列島を通過したあと、強い寒気が流れ込むでしょう。また冬の嵐になりそうです。◆22日、日曜日は低気圧や前線で所々で雨や雪22日(日)は低気圧が北日本付近を進み、低気圧から延びる寒冷前線が本州付近を通過する見込みです。このため、北海道は昼頃から日本海側だけでなく、太平洋側でも雪が降り、降り方の強まる所もあるでしょう。風も強まり、ふぶく所もある見込みです。本州付近も日本海側を中心に雪や雨が降るでしょう。太平洋側でも一時的に雨や雪の降る所が多そうです。◆23日、月曜日からまた冬将軍この低気圧や前線が抜けたあと、冬型の気圧配置になり、強い寒気が流れ込んでくる見込みです。寒気の強さは先週末(14日〜15日)よりはやや弱いものの、上空5500メートル付近には大雪の目安となるような氷点下35度以下の強い寒気が西日本まで流れ込む予想です。月曜日は北海道と本州の日本海側は広く雪が降り、大雪となる恐れがあります。北海道を中心に風も強く、ふぶく所があるでしょう。交通機関への影響に注意して下さい。太平洋側の各地は晴れ間もでますが、東北や近畿から九州には所々に雪雲が流れ込むでしょう。車の運転は、積雪や路面の凍結に注意が必要です。火曜日も冬型の気圧配置が続くでしょう。北海道と本州の日本海側は雪が降り、積雪がさらに多くなりそうです。また、月曜日から火曜日は各地で厳しい寒さに見舞われそうです。北海道は広く一日気温が氷点下の真冬日になるでしょう。東北も最高気温は広く5度以下で厳しい寒さとなりそうです。関東から西も10度未満の所がほとんどとなる予想です。名古屋や大阪も6度くらいまでしか上がらず、震えるような寒さでしょう。万全な寒さ対策をしてお過ごし下さい。今回の冬型の気圧配置は前回ほど長く続くことはなく、水曜日にはいったん解消しそうです。 奈良公園に高級ホテル 宿泊施設足りず…県が苦肉の策（朝日新聞）観光客が泊まれる施設の不足に悩む奈良県が、国の名勝・奈良公園に高級ホテルを誘致する事業に乗り出した。開発が制限されている「一等地」を都市公園に編入し、建設を可能にする窮余の策で、東京五輪前の開業を目指すが、一部の住民は「閑静な環境が壊される」と反発している。奈良県は全国有数の観光地でありながら宿泊施設の客室数が全国で最も少ない。外国人観光客が増える一方、大阪や京都に近いため通過する客が多く、２０１５年の延べ宿泊者数は２５５万人で全国ワースト２。観光資源を活用するには滞在できる環境の整備が課題だった。計画地はほとんどが以前からの県有地。原則的に開発できない市街化調整区域にあり、十分に活用されていなかった。このため、宿泊施設の建設が認められている都市公園法に基づく「県立都市公園 奈良公園」に編入して建設を可能にする。一部はすでに編入。残りの民有地の購入などを進め、３月ごろには手続きが完了するという。東大寺に隣接する計画地の奈良市登大路町（約３・１ヘクタール）には知事公舎があり、昭和天皇が１９５１年、サンフランシスコ講和条約などの批准書に署名した「御認証の間」が残る。大正期ごろに建てられた庭園の茶室もある。また、春日大社境内の南側に位置する同市高畑町の計画地（約１・３ヘクタール）は閑静な住宅地の一角で、志賀直哉らも訪れた実業家の邸宅があった場所だ。県はこれらの施設などを生かせる事業者を公募し、飲食施設の整備や平均客室面積５０平方メートル以上などの条件をつけて土地と建物を貸す。プロポーザルへの参加受け付けは１地区が２３、２４日、もう１地区が３０、３１日で、３～４月に優先交渉権者を決める。 来週の相場で注目すべき3つのポイント：トランプ政権、ファナック決算、中国春節（フィスコ）■株式相場見通し予想レンジ：上限19300-下限18900円来週はこう着感の強い相場展開が続きそうである。いよいよドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任した。市場ではトランプ政権の政策を見極めたいとする模様眺めムードが強まっていたが、就任式での発言というよりは、デモ隊等による混乱を警戒していた面もあった。そのため、無事にイベントが通過したことにより、一先ずアク抜けといった格好となり、改めてトランプ政権への期待感から物色意欲が強まる可能性はある。想定内とはいえ、トランプ大統領は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱すると明らかにし、「米国第一主義」を宣言した。安倍首相は早期に首脳会談を行いたい旨を明らかにし、日米同盟が不可欠との認識を示しているが、政策の遅れ等がネガティブ視される局面も意識しておく必要はありそうだ。また、20日のシカゴ日経225先物清算値は19135円だった。これにサヤ寄せするようだと、一目均衡表の遅行スパンは実線を割り込む確率が高まり、シグナルは悪化する。また、価格帯別出来高では19000-19300円辺りの商いが膨らんでいる水準を下回っており、今後戻り待ちの売り圧力が次第に強まる状況も想定される。為替動向も重しになるだろう。米国の輸出増・輸入減によってドル需要が増加し、ドル高・円安が想定されるものの、保護主義的な政策への警戒感が勝るなか、一方向のドル高・円安には振れづらいと見る向きも多い。トランプ政権の方向性を見極めたいとのムードも根強く、1月下旬ごろトランプ大統領が今後１年間の施政方針を示す演説を議会で行う「一般教書演説」までは手掛けづらい相場展開になりそうだ。その他、イベントとしては決算発表が本格化する。24日に日本電産、26日にはファナック、アドバンテストの4-12月期決算が予定されている。円安による下期業績の上振れへの期待が市場参加者のコンセンサスとなっていることもあり、市場反応が注目されるところ。過度な決算期待の反動につながるような内容であれば、現在のこう着レンジからの突破には時間を要することになる。その他、27日から2月2日まで、中国が春節（旧正月）のため休場となる。海外路線の拡充や大型クルーズ船の寄港回数が増えることでインバウンド消費も期待されそうだが、中国では昨年から関税の新課税制度が施行されており、高額消費は期待できない。また、汚職取り締まりなどの反腐敗運動が大々的に展開している影響も大きい。27日には三越伊勢丹が決算を予定しているが、決算内容がインバウンド関連の先行きを占うことになりそうだ。■為替市場見通し来週のドル・円は買いが先行し、ややしっかりとした動きとなる可能性がある。トランプ政権が正式に発足した。新政権に対する期待と不安が入り交じる状況となっているようだが、20日の米国株は強い動きを見せており、トランプ新政権に対する市場の期待は持続しているとみられる。次期財務長官に指名されているムニューチン氏は19日に行われた上院指名承認公聴会で米国経済の成長や雇用対策などに言及するとともに「ドルの長期的な強さが重要」と発言した。新政権による景気対策を柱とした経済政策を市場が改めて評価すれば、ドル買いが先行するだろう。年初からの調整局面（ドル安）はひとまず終了する可能性がある■来週の注目スケジュール1月23日（月）：全国スーパー売上高、月例経済報告関係閣僚会議など1月24日（火）：独製造業PMI、ユーロ圏製造業PMI、米製造業PMIなど1月25日（水）：貿易収支、独IFO景況感指数、米MBA住宅ローン申請指数など1月26日（木）：企業向けサービス価格指数、米新規失業保険申請件数など1月27日（金）：シャノン上場、米GDP速報値、中国 春節など 愛知のホテルで女子高生死亡、殺人容疑で２４歳男逮捕（ＴＢＳ系列）２１日午後、愛知県武豊町のホテルで、１８歳の女子高校生が死亡しているのが見つかり、警察は殺人の疑いで２４歳の会社員の男を逮捕しました。２１日午後１時半ごろ、愛知県武豊町のホテルの一室で、名古屋市天白区に住む高校生・本多美月さん（１８）が倒れているのを従業員が見つけました。本多さんは病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。死因は首を絞められたことによる窒息死とみられています。警察はホテルの屋上で、大府市に住む２４歳の会社員の男を発見。殺害を認めたため緊急逮捕しました。調べに対し男は「殺そうと思い、殺したことは間違いありません」と容疑を認めていて、本多さんとは知り合いだと話しているということで、警察は事件の経緯を調べています。
2017.01.21
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１月２０日（金）…
１月２０日（金）、曇りです。 週末から天気も悪そうですね…。 １月２１日（土）：晴れ時々曇り、気温９／１度、降水確率３０％。 １月２２日（日）：曇りのち雨、気温７／－１度、降水確率７０％。 １月２５日（水）：曇り時々晴れ、気温６／－３度、降水確率３０％。 日曜日は厳しいですね…。 １月も２／３が終了…、２０１７年も１／１８が終了ですか。早いですね…。 １ＵＳドル＝１１４．６０円。 １ＡＵドル＝８６．８９円。 前場の日経平均＝１９０９１．８４（＋１９．５９）円。 金相場：１ｇ＝４８４３（＋１０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９３３（０）円。 トランプ氏で市場は低迷へ、政策は失敗すると確信＝ソロス氏［１９日 ロイター］著名投資家ジョージ・ソロス氏は１９日、ドナルド・トランプ次期米大統領の政策が不透明な点を考えると、世界の金融市場は今後低迷するとの見通しを示した。ソロス氏はブルームバーグに対して「現段階で不確実性の度合いは最高潮に達しており、こうした不確実性は長期的な投資家の敵だ。だから市場が順風満帆な局面を迎えられるとは思わない」と語った。トランプ氏の政策についてソロス氏は、規制緩和や減税といった市場の希望がかなった半面、国境税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退などの提案が米国の経済成長にどういった影響を及ぼすのかが不明だと指摘。「トランプ氏が実際にどう動くかを正確に予測するのは無理だ」と言い切った。米大統領選では民主党のクリントン候補を応援して多額の選挙資金を提供したソロス氏は「個人的にはトランプ氏は失敗すると確信している。それはわたしのように失敗を望む人がいるからではなく、彼の考えが本質的に自己矛盾をきたし、そうした矛盾が既に周囲のアドバイザーや閣僚候補によって体現されているからだ」と述べた。英国の情勢については、現政権内の亀裂を考えると、メイ首相が政権の座に留まり続けることはなさそうだと予想。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向けたプロセスは長引き、英国とＥＵの双方が痛みを被る「つらい別れになる」とみている。ソロス氏は、中国が重要な輸出市場である欧州の統合に関心を持っていると指摘。習近平国家主席は中国を社会的にもっと開かれた状態にすることも、もっと閉じられた状態にすることも可能だが、中国自体はより持続的な経済成長モデルに向かうだろうと語った。 ＭＲＪ初号機納入、最大２年延期へ…５度目延期（読売新聞）三菱重工業は、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の初号機の納入について、現在予定している２０１８年半ばから最大で２年程度延期する方針を固めた。日米などでの就航に必要な「型式証明」の取得に向けた作業が遅れているためだ。ＭＲＪの延期は５度目となる。新たな納期については、最も遅れるケースを２０年とする方向で調整している。ただ、型式証明の取得がスムーズに進めば、１９年に早まることも視野に入れる。三菱重工は２３日にも延期に至った経緯や、今後の詳しいスケジュールなどを発表する。 終わったね！！ サムスン、黒田など３社に５００億円請求（時事通信）電子部品商社の黒田電気〈７５１７〉は１９日、韓国のサムスン電子がテレビ用液晶パネルの供給停止で損害を被るとして、米国で国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）の規則による仲裁を申し立てられたと発表した。サムスンの仲裁申し立ては黒田電気など３社が対象で、シャープ〈６７５３〉と同社関連会社も含まれているとみられる。サムスンの申立額は４億９２００万ドル（約５００億円）。 強いドル維持、雇用守る＝次期米財務長官―上院公聴会【ワシントン時事】次期米政権の財務長官に指名された金融大手出身スティーブン・ムニューチン氏（５４）の承認公聴会が１９日、上院財政委員会で開かれた。ムニューチン氏は「強い通貨の維持につながる通商政策を進め、雇用を守る」と表明した。トランプ氏は、輸出に逆風となる最近のドル高傾向について「（ドルが）強過ぎる」と発言していたが、ムニューチン氏は歴代財務長官と同様に、ドル高を容認する姿勢を示した。また、過度な規制を緩和するとも述べた。トランプ氏は、巨額インフラ投資や法人税・所得税の引き下げなどによって経済成長率を４％以上に押し上げると主張。中国は人民元安を誘導しており、「為替操作国」に認定するよう財務長官に指示すると表明している。ムニューチン氏は財政や為替、金融規制など経済政策の要を担う。米テレビとのインタビューでは「レーガン政権以来の税制改革を目指す」などと意欲を示している。ムニューチン氏は金融大手ゴールドマン・サックスに１７年勤務した後、ヘッジファンドを設立。ハリウッド映画の製作にも関わった。大統領選ではトランプ陣営の財務責任者を務めた。 「自動運転」機能、欠陥なし＝米当局、テスラ調査を終了【ニューヨーク時事】米テスラ・モーターズ製の乗用車が昨年、自動運転支援機能を使用中に死亡事故を起こした問題で、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１９日、同機能に欠陥は確認されなかったと発表し、調査を終了した。発表によると、テスラ車が昨年５月、フロリダ州の高速道路を走行中、インターチェンジで前方右側から進入してきたトラックと衝突し、運転者が死亡した。乗用車は自動運転支援機能「オートパイロット」を使用していたが、自動緊急ブレーキ（ＡＥＢ）は作動しなかった。ＮＨＴＳＡは今回、交差点などでの出合い頭の衝突の回避は、ＡＥＢシステムの想定する性能に含まれないと指摘し、テスラの設計に問題はないと結論付けた。また、同社が「オートパイロット」の性能に限界があり、常に人の運転操作が必要だと利用者に説明していたことも評価した。 東電と中部電、火力統合へ 世界最大級の“メガ電力”誕生 政府関与の不信感解消が課題（フジサンケイビジネスアイ）東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下の東電フュエル＆パワー（ＦＰ）と中部電力が共同出資する火力発電会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」が、火力発電事業を完全統合する方向で最終調整に入ったことが１９日、分かった。完全統合が実現すれば、世界最大級の“メガ電力”の誕生とともに、電力システム改革を通じて業界再編を進めたい政府にとって格好の果実となる。ジェラは２０１５年４月に設立された。「世界最大の火力会社」を目指し、燃料調達や海外発電などで段階的に共同事業を拡大してきた。国内の既存火力発電所を統合すれば完全統合が実現し、東電と中部電の火力発電の出力規模は国内の半分近くを占めることになる。 アベノミクス相場３度目の日本株優位の波、持続性のボールは米国に(Bloomberg)日本株はいま、アベノミクス相場下でパフォーマンスが米国株を上回る３度目の波に乗っている。世界景気敏感株としての位置づけが追い風となる日本株に対し、金利上昇がネックとなる米国株は次第に上値が重くなり、波はさらに高くなる可能性がある。ＴＯＰＩＸを米Ｓ＆Ｐ500種株価指数で割ったＴＳ倍率は昨年７月に0.57で底打ちし、12月16日には0.69まで上昇した。ＴＳ倍率は高いほどＴＯＰＩＸのパフォーマンスがＳ＆Ｐ500種に比べて良好なことを示す。１月19日時点でも0.68と高値圏を維持しており、2015年８月に付けた0.81が視野に入っている。アベノミクス相場での日本株優位は、12年後半から13年前半にかけての「第１波」、14年半ばから15年半ばまでの「第２波」以来。東京海上アセットマネジメントの橋爪幸治シニアファンドマネジャーは、第１波を「金融緩和での円安や財政期待」、第２波を「コーポレートガバナンスなどで日本企業が変わるとの期待や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の買いに合わせて投機的な買いが入った」ことが背景だったと振り返った。今回は「円安」が原動力と言う。昨年11月の米大統領選後、米金利上昇による日米金利差拡大から１ドル＝118円台までドル高・円安が進んだ。それまでは100円台前半で推移していた。楽天証券経済研究所の香川睦シニアグローバルストラテジストは「世界経済の低成長・デフレ・円高という流れが成長率回復・インフレ・円安に変わり、グローバル経済の見通しが改善する中で、世界で最も景気に敏感な日本株の見直しがさらに進むだろう」と予想する。「春」のスイッチに妙味かゴールドマン・サックス証券の日米株価見通しでは、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が６日終値と比較して３カ月後に６％高、12カ月後に１％高と低下するのに対し、ＴＯＰＩＸは３％高、７％高と伸びる。同証では日本の１株利益成長率は16年度の９％から17年度に12％に拡大、米国は同５％から10％と予想する。17年度ベースのＰＥＲは６日時点で日本が15.1倍、米国は19.6倍。ゴールドマンのキャシー松井チーフ日本株ストラテジストは、経済対策を支援材料とする堅調なマクロ環境や利益成長の持続が17年の日本株の評価ポイントだと指摘。日米株の想定パフォーマンスの違いは、金利上昇による資本コストの上昇で米国株の高いバリュエーションが低下することだという。日米株で運用するなら、米国株から日本株へのスイッチのタイミングは「春ごろ」が最適だろうと話した。今回は米国の政策がカギ、ドル高容認はいつまでＴＳ倍率の上昇第３波は以前の２回と異なり米国の政策に依存するところがあるため、持続性が読みにくい面がある。岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは「経常赤字の米国が拡張的な財政政策を採ってインフラ投資を進め、減税するなら、海外から資金を呼び込むには高い金利が必要」と指摘。金利上昇に伴うドル高をトランプ新大統領が「どこまで容認するのかが一番の肝。ドル高を容認している間は日本株の優位が続く」との見方だ。りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは「景気がそこそこ強い中で景気刺激策が打たれるなら、財政と金融のサポートがしっかりしている日本株が相対的に強い」と考える。逆に、「米国第一主義が行き過ぎると日本企業に悪影響が出るとの見方が台頭し、投資資金の米国回帰が強まる」とも指摘した。岡三アセットの前野氏は、ドル高・金利上昇が米企業の景況感を悪化させ、「ブルーカラーのリストラにつながった途端にドル安政策に転換する恐れがあり、それが日本株のピークになる可能性が高い」とみる。ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、もし新政権の財政拡張が大規模にならなかった場合、「米長期金利の水準はいいところまで来ており、年前半はドル高の反動が出るかもしれない。その場合は６割の確率でＴＳ倍率は近々ピークアウトする」と予想する。 2017年初戦の石川遼は34位でスタート 25歳新人が首位ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇キャリアビルダーチャレンジ 初日◇PGAウエスト TPCスタジアムコース 7113yd、PGAウエスト ニクラス・トーナメントコース 7159yd、ラ・キンタCC 7060yd(すべてパー72、カリフォルニア州)全選手が３日間で３コースを回るプロアマ形式の予選ラウンドは、スタジアムコースで「64」をマークしたドミニク・ボツェリが８アンダーで単独首位発進を決めた。25歳のボツェリは昨季初勝利を挙げた下部ウェブドットコムツアーから昇格した今季のルーキー。１打差の７アンダー２位にはニクラス・トーナメントコースをプレーしたパットン・キザイアとジョナサン・ベガス（ベネズエラ）、ラ・キンタCCを回ったハドソン・スワッフォード、ハロルド・バーナーIIIが並んだ。さらに１打差の６アンダー６位タイにダニー・リー（ニュージーランド）らが続いた。2017年に入って自身初戦を迎えた石川遼はラ・キンタCCで４バーディ、１ボギーの「69」で回り、３アンダーの34位タイで滑り出した。２日目はニクラス・トーナメントコースを回る。大会連覇を狙うジェイソン・ダフナーは１アンダーの79位タイと出遅れた ステンソンが首位 ファウラー、D.ジョンソンは出遅れゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇欧州男子◇アブダビHSBCゴルフ選手権 初日◇アブダビGC（UAE）◇7583yd（パー72）中東３連戦・デザートスイングが19日に開幕。大会初日、世界ランク４位のヘンリック・ステンソン（スウェーデン）が８バーディ、ボギーなしの「64」でプレーして、８アンダー首位の好スタートを切った。首位と２打差、６アンダーの２位にマルティン・カイマー（ドイツ）、オリバー・フィッシャー（イングランド）、キラデク・アフィバーンラト（タイ）、マーク・ウォーレン（スコットランド）の４人。５アンダー６位にラファ・カブレラベロー（スペイン）、トミー・フリートウッド（イングランド）ら４人が続いている。前年覇者のリッキー・ファウラー（米国）と、招待選手として出場している世界ランク３位のダスティン・ジョンソン（米国）はイーブンパーの75位とやや出遅れた。 ミスター円、トランプ政権下の円高を予想（The Wall Street Journal.）【東京】元財務官で「ミスター円」の異名を持つ榊原英資氏は19日、ドナルド・トランプ次期米政権の1年目には1ドル＝100円割れまで円高が進む可能性があるとの見解を示した。次期政権が輸出企業の支援による雇用創出を目指しているためだという。現在青山学院大学教授の榊原氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「トランプ自身もドル高は困ると言い始めた。ドル安誘導を口先でする可能性がある」と語った。トランプ氏はWSJが先週行ったインタビューで、米国の通貨は「強すぎる」と述べており、日本には警戒感が広がっている。この発言が伝わると、ドルは18日の取引で6週間ぶり安値の112円57銭まで下落した。榊原氏は「輸出増は国内雇用を増やすためには非常にプラスなので、ドル安のほうが望ましい。そういう論理だと思う」と述べた。また、大幅な円高・ドル安となった場合でも政府は介入すべきでないと語った。日本企業は1ドル＝100円でもやっていける上、トランプ氏も介入を快く思わないためだという。榊原氏は、相場の乱高下を抑えるためであれ方向転換させるためであれ、トランプ氏は直接的な為替介入を容認しないだろうと指摘。「アメリカの了解なしに強引にやっても効果はない」と話した。さらに、口先介入もしないよう政府にくぎを刺した。「アメリカを刺激するから、と市場が思えば、反応は逆になる」という。ただ、日米間で1990年代のような貿易摩擦が復活するとはみていない。トランプ氏が中国に対して貿易・軍事の両面で歴代大統領以上に強硬なアプローチを示唆しているためだという。米国にとって、日本はアジアにおける対中勢力として戦略上の重要性が増すはずだと述べた。「中国叩きと同時に日本叩きをするというのは考えられない」という。また、米国の貿易赤字に占める中国の割合が圧倒的であることにも言及した。1993年、当時のビル・クリントン大統領が為替や貿易に関して日本に厳しい姿勢を取っていた時、米国の赤字に占める日本の割合は約半分だった。昨年は中国の割合が約50％であるのに対し、日本は約9％にとどまった。 ドル高に包囲されたトランプ次期大統領（The Wall Street Journal.）ドナルド・トランプ次期米大統領には申し訳ないが、今はどのような発言をしてもドル高が進行する状況にあるとお伝えしたい。トランプ氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューの中で、ドルは「強すぎる」と発言した。そう言いたくなる理由もよく分かる。同氏は米国から雇用を移転し海外で商品を製造する企業を批判しているが、ドルが強ければそれら輸入企業には仕入れコストを減らせるメリットが生じる。一方で米国からの輸出品は競争力を失い、トランプ氏が支援する労働者たちが痛みを感じることになるからだ。皮肉なのは、トランプ氏の当選を受けてドル高が一層進んだということだ。この背景には、同氏が減税やインフラ投資、規制緩和を断行することで、米国に海外からの投資が向かいやすくなるだろうという見方がある。WSJとのインタビューにおける発言を受けてドルは多少売られたが、それでも他国通貨に対して2000年代初頭以来の高い水準にある。実際トランプ氏がどのような発言をしようとも、投資家の期待通りに経済成長を達成できれば、ドル高はさらに進むだろう。消費が拡大し、企業利益が増え、金利が上がれば、米国はより魅力的な市場になるからだ。仮にトランプ氏が輸入企業に罰を科すなどして状況を変えようとすれば、なおさらドル高が進行し、どのような対策を採ろうともその効果が弱められることになる可能性がある。トランプ氏は、議会共和党の法人税改革案に盛り込まれている「国境調整」案を批判しているが、受け入れたと仮定してみよう。これは輸入品に税金をかける一方で、輸出品はそれを免除するという措置だ。その目的は、企業に米国内で雇用を生みだし、製造を行うよう促すことにある。この場合、輸入量は輸出量と比較して相対的に減ることになり、結果的に貿易赤字は縮小する。しかし、輸入が減少すればその支払いに必要な外貨の需要も減少し、相対的にドルの需要が高まることにもつながる。その結果、やはりドル高が進むことになるだろう。一部専門家は国境調整の効果を相殺する為替の変化が起こると主張しており、下院共和党案に基づけば、その場合ドルは25％上昇する。貿易以外にも為替はさまざまな要因を受けて変動するので、この推計は過剰かもしれない。しかし、ドルが大きな揺さぶりを受ける可能性があるのは確かだ。ドルで取引される金融商品の多さや世界で大量のドル建て債務が発行されていることを考えれば、世界の金融市場もかなりの影響を受けることになるかもしれない。 日経平均は3日続伸、円安・良好な中国経済指標が支援［東京 ２０日 ロイター］東京株式市場で日経平均は３日続伸した。前日の米国株安を受け序盤は売りが優勢となったものの、ドル高／円安方向に振れた為替や、良好な中国経済指標を支えに切り返した。後場に前日比で１００円を超す上昇となる場面もあった。ただ米大統領就任式を前に積極的な売買は手控えられ、大引けにかけて上げ幅を縮小した。米国では住宅着工件数や、フィラデルフィア地区連銀業況指数が予想を上回る堅調な内容となったことで米長期金利が上昇。ドル／円(JPY)は一時１１５円台半ばまで上昇した一方、米主要株価３指数は下落した。序盤の日経平均は小幅安で始まったが、やがてプラス圏に浮上した。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演での発言を受け、為替はその後１１４円台まで円高方向に振れたものの、日経平均は後場一段高。日本時間の午前中に発表された中国１０─１２月期ＧＤＰ（国内総生産）、１２月の中国小売売上高が市場予想を上回ったことなどが支援材料となった。セクター別騰落率では保険、石油・石炭、機械が上昇率上位にランクイン。水産・農林、その他製品、医薬品などが売られた。大型株ではトヨタ(7203.T)、ソニー(6758.T)が値下がりした。市場からは「週前半に日経平均は大きく下げていたが、米大統領就任式前にポジションをニュートラルに戻すような動きとなっている」（岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏）との声が出ている。個別銘柄ではタカタ(7312.T)が連日のストップ安比例配分。同社の再建をめぐり有力スポンサー候補２陣営がタカタの法的整理を提案していると前日に報じられており、引き続き売り注文が殺到した。半面、東芝テック(6588.T)、東芝機械(6104.T)、芝浦メカトロニクス(6590.T)など東芝(6502.T)を筆頭株主とする銘柄の一角が大幅高。東芝が債務超過を避けるため、半導体事業の分社化で数千億円を調達するほか、他の事業を売却して別途、３０００億円規模を確保するとの読売新聞の報道などが材料視された。「業績不振の東芝傘下にとどまるより自由な事業展開が可能になる」（国内証券）との見方もあった。東芝は前日比１．８％高と反発した。東証１部騰落数は、値上がり１１５２銘柄に対し、値下がりが７０９銘柄、変わらずが１４２銘柄だった。 米キャピタル、東芝株を買い増し保有比率７．１１％に上昇（モーニングスター）米投資会社のキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントが東芝＜6502.T＞株を買い増したことが分かった。関東財務局に提出した大量保有報告書によると保有比率は５．９３％から７．１１％に上昇している。キャピタルの買い増しは昨年１１月３０日以来。保有目的は顧客である日本国外の投資信託のための純投資とした。２０日の終値は、前日比４．４円高の２４６．７円。 歯科院長、首切られ死亡＝治療めぐりトラブルか、男逮捕―岐阜（時事通信）２０日午後２時１５分ごろ、岐阜市黒野南の渕野歯科から「患者が暴れている」と１１０番があった。岐阜県警岐阜北署員が駆け付けたところ、院長の渕野太賀臣さん（５０）が首などを刃物で切り付けられ倒れていた。渕野さんは病院に運ばれたが、死亡が確認された。同署は、この日来院していた同市折立の無職長浜伸幸容疑者（５８）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。「殺してやろうと思って刺した」と話しており、容疑を殺人に切り替えて調べる。同署によると、長浜容疑者は「話がしたい」と言って来院、診察室で渕野さんに包丁で切り付けた。１８日に双方から同容疑者の治療に関しトラブルがあると同署に相談があったが、渕野さんは「相手を刺激したくない」と警察の介入は望まなかったという。当時は診療時間中で、院内にはほかの患者もいた。長浜容疑者は逃走したが、間もなく自宅近くの路上で逮捕された。 インフルエンザ流行拡大、今季４００万人に迫る（読売新聞）インフルエンザの流行が拡大し、今季の推定患者数は累積で約４００万人に迫っていると、厚生労働省が２０日、発表した。流行はさらに広がるとみられ、厚労省は「引き続き、予防と感染拡大の防止に努めてほしい」と呼びかけている。発表によると、１月９〜１５日の１週間の推計患者数は９９万人で、昨年９月以降の累積で約３８６万人に達した。患者は１０歳未満から７０歳以上まで幅広い世代に広がっている。１医療機関当たりの患者数は全国で１５・２５人と、２週連続で注意報レベルの１０人を超えた。都道府県別では、愛知の２４・７４人が最も多く、岐阜２１・００人、埼玉２０・２１人、千葉２０・０４人、福井１９・５０人が続いた。
2017.01.20
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１月１９日（木）…
１月１９日（木）、晴れです。 気温は９～１０度くらいらしい…。 良い天気ですが、明日からはまた下り坂のようですね…。 １ＵＳドル＝１１４．５８円。 １ＡＵドル＝８６．１６円。 前場の日経平均＝１９０７１．３０（＋１７６．９３）円。 金相場：１ｇ＝４８３３（＋３３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９３３（＋３）円。 ドル反発、114円台半ば ＦＲＢ議長が積極利上げ示唆＝ＮＹ市場［ニューヨーク １８日 ロイター］終盤のニューヨーク外為市場ではドルが反発した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が緩やかな利上げを実施していくことは理にかなっていると述べたことで米長期金利が上昇し、ドルが買われた。ドルは対円で１１４円台半ばをつけた。イエレン議長はこの日の講演で、中立金利に向け動き始めるのを待ち過ぎれば、将来的に想定外のリスクに見舞われる可能性があると述べた。既に上昇基調にあったドルは、ＦＲＢ議長発言を受けて全面高の展開となった。ドルの上昇率は対ユーロ(EUR=)で０．７％、対ポンド(GBP=)で１．２％、対円(JPY=)で１．５％。主要６通貨で構成されるドル指数(.DXY)は０．９５％高の１０１．２６０となった。ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア・マーケット・アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「イエレン議長の発言内容はＦＲＢが年内に引き締めペースを速めるとの見方と一致しており、このためにドルが上昇した」と述べた。その上で「イエレン議長のこの日の講演は、強気かつタカ派的な姿勢を強めるものではなかった。しかしドルがこの数日下げ基調にあったため、議長発言で米国の良好なファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に光が当たり、ドルを支えた」と分析した。この日公表の米経済指標は、１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）が２年半ぶりの高い伸びを示し、１２月鉱工業生産指数も２年ぶりの大きな伸びとなった。テンパス・コンサルティングの市場ディレクター、ジョン・ドイル氏は両指数について、発表時点で市場に目立った反応はなかったが、米経済の全般的な強さを確認する内容で、米経済は利上げに耐える用意が整っているとのＦＲＢの主張を裏付けたとした。 武田の米製薬ベンチャー巨額買収に「高値づかみ」の声も（ダイヤモンド・オンライン）薬の公定価格である薬価の引き下げ議論などで混沌とする製薬業界で、クリストフ・ウェバー社長ＣＥＯ率いる国内製薬最大手の武田薬品工業が年明け早々に動いた。9日、がん領域で強みを持つ米製薬ベンチャーのアリアドを約54億ドル（約6200億円）で買収すると発表したのだ。この約1カ月の間に、カナダの製薬大手との事業買収交渉が破談になったり、子会社の和光純薬工業を富士フイルムに身売りしたりと、「選択と集中」を進める武田薬品の攻めの姿勢が止まらない。武田薬品にとって2011年に約1兆1000億円で買収したスイス・ナイコメッド、08年に約7200億円で買収した米ミレニアム・ファーマシューティカルズに次ぐ3番目の巨額買収。先の2件は長谷川閑史前社長（現会長）時代であり、ウェバー社長ＣＥＯになってから最大の大型買収だ。買収資金は最大40億ドル（約4600億円）の新規負債と、手元資金で賄う。配当方針に影響はないという。武田薬品は消化器系疾患、がん、中枢神経系疾患の3領域に重点を置く戦略を取っている。ピーク売り上げ10億ドル超えを見込める新薬など、がん領域の強化は「見逃すことができない素晴らしい機会」（ウェバー社長ＣＥＯ）だった。武田薬品は自社製品に乏しく、新薬の開発状況を示す「パイプライン」の後期にめぼしいものがないことが課題だった。今回の買収で一定のめどは付く形だ。だが、新興国販路に強みを持つとされるナイコメッドの買収が今でも「高い買い物だった」（アナリストなど）と批判されるように、今回の買収にも外野からは疑問の声が漏れる。買収価格は1株24ドル（約2800円）で、プレミアム（上乗せ額）はアリアドの前週末（6日）の終値に対して約75％。あるアナリストは「最近のプレミアム平均は50％ぐらい。相も変わらず、高い買い物をした」と眉をひそめる。需要拡大が期待できるがん領域の買収とあって、武田薬品の株価は10日一時、前日（前週末）比85円上昇。しかし、終値は結局、同プラス1円だった。業界他社にもさほどインパクトはなかったよう。関係者は一様に「すごい金額」と目をむくが、「パイプラインだけ見れば高値つかみ。買収先の研究基盤が魅力的なのか、武田薬品の意図を何とも図れない」「背水の陣、武田薬品苦渋の選択」といった冷ややかな反応だ。米国の製薬ベンチャー買収市場は総じて高騰しており、国内メーカーは「内容に見合う価格になっておらず、買収を株主に納得してもらえない」（製薬大手社長）となかなか手を出せずにいる。その中での今回の巨額買収劇に、「追い詰められた王者」の意地が見える。 寄り付きの日経平均は続伸、輸出関連と金融株に買い［東京 １９日 ロイター］寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比１８８円４６銭高の１万９０８２円８３銭となり、続伸して始まった。２日ぶりに心理的節目となる１万９０００円を回復した。１ドル１１４円台後半まで円安に振れた為替を原動力に自動車、電機など輸出関連株が堅調な滑り出しとなっている。前日の米国市場で高かった金融株にも買いが先行。東証３３業種中、鉱業と石油・石炭を除く３１業種が上昇しており、ほぼ全面高の様相となっている。 米株市場に戻ってきた銘柄選択、留意すべきこと（The Wall Street Journal.）銘柄選択が戻ってきた。この数年間は世界の中央銀行が量的緩和を実施し、増刷された大量の紙幣が株式市場全体を押し上げてきたが、ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことで、米国株の勝ち組と負け組の差はこの7年間で最大となっている。1月20日にトランプ氏が大統領に就任すると、その新たな政策は「アクティブ運用を再び偉大にする」というのが、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループの見解である。そうした新たな環境において、銘柄をうまく選択した投資家のリターンは、これまで以上に市場のリターンを上回ることができるはずだ。しかし、投資家が銘柄選択を誤った場合、損失もこれまで以上に大きくなる。S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズでインデックス投資戦略のシニアディレクターを務めるティム・エドワーズ氏は、残念だが、よりばらついた相場に直面したからといって「ファンドマネジャーたちが急により賢くなったり、幸運になったりするわけではない」と指摘する。株式市場のばらつきを表す指標は大統領選の後、金融危機以降で最高水準にまで急上昇した。S&P500種指数の業種別パフォーマンスで最高と最低の差が2009年4月以来で最も広がったのは金融株が急騰して公益事業株が急落した昨年11月だった。エドワーズ氏の計算によると、株価のばらつきを測る正式な指標では11月に7年ぶりの高い値を示したという。米国株の価格に関して、全体的に同じ方向に動くという近年のトレンドは崩れてしまった。バンクオブアメリカ・メリルリンチの計算によると、今やS&P500種指数の構成銘柄の相関係数は（金融危機以降の）「グレートリセッション（大不況）」が始まって以来で最低水準にあるという。米国株のパフォーマンスにこれほど大きな差が生まれたのは、投資家がトランプ政権下のインフレの再燃、経済成長の加速を見込んだ投資を行ったためだ。トランプ氏の大統領選出に対する投資家の興奮が落ち着いた12月には市場のばらつきも元に戻ったが、税制、政府支出、貿易、外交面で新たな政策が実施されるという見通しから、株価が向こう1年間にさまざまな方向に揺れ動く余地は大いにあると言えるだろう。米連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和政策からの撤退、また新たな政策が実施されたときに銘柄間でその恩恵にばらつきが出るという要素も加わる。ミューチュアルファンドの購入者たちにとって残念なのは、市場によりばらつきがあると平均的なファンドマネジャーのパフォーマンスが良くなるという証拠が乏しいということだ。より大きなアウトパフォーマンスはより大きなアンダーパフォーマンスで相殺される。とはいえ、ばらつきが大きい市場はアクティブ運用のファンド会社とそのマーケティングチームにとっては朗報だ。したがって、ベンチマークを大きく上回るリターンを上げた賢明、もしくは幸運なファンドマネジャーたちからの売り込みはさらに活発化することだろう。投資家はこうした状況をどのように生かすべきなのか。銘柄かファンドマネジャーを選択する能力のどちらかに自信がある人は、この数年間のようにマクロ経済的、政治的要因に焦点を当てるのではなく、その選択に再び力を入れるべきだろう。それ以外の人々――振り返ってみても、値上がりする銘柄や優秀なマネジャーを見事に選び続ける人などほとんどいない――にとっては、手数料が安いパッシブ運用のファンドを選ぶという最近のトレンドが依然として得策だろう。同じ理屈で、市場のばらつきが拡大すると、先見の明があるとされているヘッジファンドの運用マネジャーの仕事が楽になるというわけではない。投資家全体としてのパフォーマンスは市場のパフォーマンスから手数料を差し引いたものと一致する。投資家全体が市場を形成しているからだ。ある指数よりも1ドル多くリターンを上げているファンドマネジャーが1人いれば、誰かのリターンはその指数よりも1ドル少なくなっているはずだ。その人は保険会社や年金基金、個人投資家である場合もあるが、株取引の大部分はファンドマネジャーが行っているので、やはりマネジャーである可能性が高い。アウトパフォームする人たちはほぼ完全にアンダーパフォームする人たちで相殺されるのだ。しかし、重要性の低い例外も2つある。1つ目は、株価のばらつきの拡大で賢明、あるいは幸運な投資家が手数料を十分に正当化するくらい市場をアウトパフォームする可能性がかなり高まり、最も優秀なマネジャーが運用しているファンドの魅力が増した場合である（そうしたファンドを信頼できる形で事前に特定できればの話だが）。2つ目は以下のような場合である。ミューチュアルファンドのマネジャーたちは解約に備えて一定量の現金を保有しているので、下げ相場ではアウトパフォームする傾向がある。仮にかなり少数派となっている弱気筋の読みが正しく、市場が下落した場合、平均的なマネジャーが市場のパフォーマンスを上回る可能性は高い。もちろん、弱気相場を予想している人はファンドを解約するだろうし、投資家も弱気相場から自分の資金を引き揚げる可能性が高い。市場のばらつきが拡大することは投資会社にとって好材料となる可能性がある。大抵のアクティブ運用のマネジャーがアンダーパフォームするとしても、ファンドの基本的宣伝モデルは宣伝すべき本当に素晴らしいパフォーマンスがあるときにより効果的に機能する。言うまでもないが、損失を出したファンドをわざわざ取り上げる広告はない。ひねくれた投資家はばらつきの拡大でアクティブ運用ファンド会社の株式はそのファンド会社が運用するミューチュアルファンドよりも有利な投資になると思うかもしれない。しかしここでも、低コストの指数連動ファンドや上場投資信託（ETF）への乗り換えなどで長期化している手数料の低下傾向が急に反転する可能性は低く、アクティブ運用ファンド会社の事業は圧力にさらされ続けるだろう。 原発損失７０００億円に拡大も＝政投銀に支援要請―東芝（時事通信）東芝の米原発事業の損失が最大７０００億円規模に膨らむ可能性があることが１９日、分かった。資本の大幅な減少は避けられず、東芝は主力の半導体事業への出資受け入れを検討するとともに、政府系の日本政策投資銀行に対し、資本支援を要請する。主力取引銀行とも同日協議し、再建策の策定を急ぐ。巨額損失の発生は、米国における原発工事コストの上昇が原因。東芝は２０１５年末に、子会社の米原発大手ウェスチングハウスを通じ、米原発建設会社を買収。米国内で原発４基の建設を進めていたところ、想定外の費用増に直面した。東芝は原発損失について、当初は金融機関に１０００億〜５０００億円と説明していた。現在、監査法人と最終的な損失額の確定に向けた協議を続けている。 ニキータ１号とポチャピ～が滞在中は、仕事を終えてからの夕食～ポチャピ～をお風呂に入れる～寝てもらう…とタイトな生活でした…。 やっとゆとりのある生活に戻りました。 本日の夕食は、ビーフシチュー、野菜サラダ、カボチャ、パンでした。 一緒に楽しんだのは、１９９９シャトー・デュクリュ・ボーカイユ（ＰＰ：９１）でした。 美味しくいただきました。口福・口福・満足・満足！！ このデュクリ・ボーカイユのコルクを見ると銀座のミシュラン２つ星「ドミニク・ブシェ」を思い出します。 訪問時にデュクリュ・ボーカイユをオーダーした僕のセンスを担当ソムリエ君は感じてくれたのだろうか…？ 「ドミニク・ブシェ」と言えば今年の夏に金沢にステーキハウスをオープンとのこと。 いろいろ手を広げて大丈夫ですか…？ お隣の富山には「ベットラ」が出店しているし…。 12月首都圏マンション発売戸数、前年比13.2％増＝不動産経済研究所［東京 １９日 ロイター］不動産経済研究所が１９日発表したマンション市場動向によると、１２月の首都圏マンション発売戸数は前年比１３．２％増の７００７戸となった。３カ月ぶりに増加した。首都圏のマンション契約率は７６．６％と、好不調の分かれ目とされる７０％を３カ月ぶりに上回った。１戸当たりの価格は前年比６．９％下落し、５０７８万円だった。マンション販売在庫数は前月末比８３６戸増加し、７１６０戸となった。１月の発売戸数について、同研究所は１５００戸と見込んでいる。 【英ＥＵ離脱】金融大手が独仏に移転 英から銀行マン数千人流出へ（産経新聞）英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）単一市場からの完全離脱を発表したことを受けて１８日、欧米の大手金融機関が相次いで約１０００人規模の人員をロンドンの金融街シティからドイツやフランスなどに異動させることを明らかにした。スイスのＵＢＳグループのウェーバー会長はスイス・ダボスで英ＢＢＣ放送に、英国がＥＵ離脱で「パスポート制度」を失えば、ロンドンの５０００人の従業員のうち１０００人程度をドイツのフランクフルトに異動させると語った。またロイター通信によると、英ＨＳＢＣのガリバー最高経営責任者がダボスでロンドンに置く投資銀行部門の一部業務をパリに移す可能性があると述べた。昨年６月の国民投票前からＥＵ離脱すれば、約１０００人の人員をパリに移す方針を表明しており、ガリバー氏は「２年以内にゆっくりと進める」と述べた。米ゴールドマン・サックスも１０００人程度をフランクフルトなどに異動させる検討を始めたとされ、ロンドンから少なくとも数千人の銀行マンが海外流出する可能性が出てきた。
2017.01.19
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１月１８日（水）…２０１７ラウンド５…
１月１８日（水）、晴れです。 水曜日でお仕事はお休みです。 ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のプロアマ研修会に１０時２０分スタートでエントリーしています。 とりあえず、７時４０分に起床。 コースに電話で営業を確認…ＯＫ！ 新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。 ８時５０分頃に家を出る。 ９時２０分頃にはコースに到着。 ガレージでは４度、途中の最低気温は－０．５度、コース到着時には１度…。 フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。 ショット…マアマア…、パット…マアマア…。 本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。 ＯＵＴ：０．２．０．０．２．１．０．１．１＝４３（１８パット）１パット：３回、３パット：３回、パーオン：３回。 １番ロングで３ｍのバーディーパットを外す…。２番ミドルで１打目チーピン、２打目プッシュしてバンカー、３オンして３パット…。５番ミドルで２打目をグリーン左にはずして、アプローチ寄らず、３パット…。８番ロングでバーディートライからの３パット…。 前半で７オーバーですか…、半分切れかかっていますね…。 １０番のスタートハウスでおでんをいただく。 ＩＮ：０．１．１．４．０．１．０．０．１＝４４（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：１回。 １１番ミドル、１２番ロングとアプローチを寄せながら短いパーパットを外して…、１３番ミドルでＯＢしました…。ジ・エンド！ ４３・４４＝８７（９）＝７８の３３パット…。 何も期待できないですね…。 ご一緒したのは、Ｔさん：８５（１０）＝７５、Ｎさん：９３（１５）＝７８、Ｉさん：９４（１８）＝７６でした。 お疲れ様でした。 スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。 本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６４．７ｋｇ，体脂肪率１８．９％，ＢＭＩ２２．０，肥満度０．０％…でした。 帰り道、正面にきれいに恵那山が見えました… １６時１５分頃に帰宅。 お茶と和菓子でおやつタイム。 １ＵＳドル＝１１３．１４円。 １ＡＵドル＝８５．５０円。 本日の日経平均＝１８８９４．３７（＋８０．８４）円。 金相場：１ｇ＝４８００（－３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９３０（－５０）円。 新日鉄住金、ウジミナスからの撤退検討 合弁相手と協議も＝幹部［サンパウロ １７日 ロイター］新日鉄住金(5401.T)の幹部は１７日、ブラジルの持ち分法適用会社ウジミナス(USIM5.SA)をめぐり、同社からの撤退を可能にする株主協定修正について、合弁相手のテルニウムと協議することを排除しない考えを明らかにした。 ドルは113円付近でもみ合い、トランプ氏のドル高けん制を警戒［東京 １８日 ロイター］正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル高／円安の１１３．０４／０６円だった。国内勢によるドル買いが支えになった一方、トランプ次期米大統領のドル高けん制への警戒感から上値も重く、１１３円付近でのもみ合いとなった。朝方にドル／円は海外時間の弱い地合いを引き継いで昨年１１月３０日以来の安値１１２．５７円に下押ししたが、仲値公示にかけて国内輸入企業のドル買い／円売りを支えに１１２円後半に持ち直した。仲値通過後にいったん１１２．６４円に弱含んだが、切り返してじりじり上昇。一時１１３．１４円を回復した。株価が前引けにかけて下げを縮めたことも支えになり、正午前には１１３円付近でのもみ合いが続いた。市場では、前日のドル／円下落について「やり過ぎた印象。トランプ氏が今回、ドル高への懸念を示したのは対人民元であって、円ではない」（国内金融機関）との声が聞かれた。もっとも、トランプ氏は１１日の会見で「中国や日本、メキシコなどと貿易不均衡に陥っている」と指摘しており、大統領就任式や財務長官に指名されたムニューチン氏の公聴会を控えて「けん制発言への警戒は怠れない」（邦銀）との見方も根強い。トランプ氏が前週末、米紙インタビューでドル高／人民元安に強い懸念を表明したことへの警戒感から、前日の海外時間にドルは全面安の展開となった。 日経平均は反発、円高一服で後場に買い戻し［東京 １８日 ロイター］東京株式市場で日経平均は反発した。英国のメイ首相の演説やトランプ次期米大統領とその陣営のドル高けん制発言などを受け、対ドルで円高が進行。朝方は主力輸出株を中心に売りが先行した。午後は円高が一服し、大型外需株や金融株の一角に買い戻しが広がったほか、先物が上昇し裁定買いを誘った。指数は徐々に下げ渋り、後場に入りプラスに浮上。ＴＯＰＩＸも反発した。外為市場では、メイ首相が１７日の演説で欧州連合（ＥＵ）離脱に際して単一市場から脱退する方針を表明しポンドが対ドルで急反発、ドル／円は１１２円台後半まで円高に振れた。トランプ氏と、次期政権で上級顧問となる予定のスカラムッチ氏のドル高けん制発言もドル安／円高要因となった。自動車、電機関連銘柄が弱含み、米国市場で軟調だった金融株の下落も目立った。日経平均は一時１６０円を超す下げとなった。しかし、後場に入り日経平均はプラス圏に浮上。ドルが１１３円台前半に持ち直したことを追い風に先物に買いが入り、裁定買いを誘発した。ファーストリテイリング(9983.T)、ソフトバンク(9984.T)などの値がさ株の上昇が寄与した。外部環境へ警戒感が漂う中、株価は底固さを見せた。市場では「マーケットが一番嫌うのは先行き不透明が続く状態。英首相の演説で離脱が明確になり、あく抜け感が出た。トランプ陣営のドル高けん制発言にもかかわらず（日本株が）戻したということは、次期政権のリスクも織り込まれつつあるということ」（アムンディ・ジャパン市場経済調査部長の濱崎優氏）との見方が出ていた。個別銘柄では、東芝(6502.T)が続伸。同社がフラッシュメモリーを含む半導体事業を分社し、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）世界最大手、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)から出資を受ける交渉に入ったと報じられた。財務基盤への懸念が後退すると受け止めた買いが入った。半面、電通(4324.T)が続落。同社は１７日、デジタル広告サービスでの不適切業務に関する調査結果と再発防止策を発表、９６社との取引で計１億１４８２万円の不適切業務があったという。再発防止策では関連部署への緊急増員の実施などが明らかにされており、費用増の懸念が出ているほか、社長退任後の新経営体制のあり方など不透明要因も意識され、売りが広がった。東証１部騰落数は、値上がり９２９銘柄に対し、値下がりが９２８銘柄、変わらずが１４５銘柄だった。 米への投資表明、続々と＝トランプ氏にアピール、外資も【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領の就任式を２０日に控え、米国への投資拡大を表明する企業が相次いでいる。米経済への貢献度をアピールすることで、雇用を重視する新政権との良好な関係構築を目指すとともに、一方的な批判をかわす狙いもある。こうした動きは米企業にとどまらず、日本を含む外国企業にも広がっている。「米国により多くの雇用をもたらすことができる」。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１７日、米工場に１０億ドル（約１１３０億円）を投じる計画を発表した。バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型車や先端技術の開発を目的に挙げつつも、１５００人の雇用効果を前面に出し、生産拠点の国外移転を批判してきたトランプ氏への配慮を見せた。小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズも同日、米国内で今後１年間に１万人を新たに雇用すると表明。店舗の新設・改装などで６８億ドルの設備投資を行い、建設関連で２万４０００人の間接雇用も生まれると強調した。両社の発表を受け、トランプ氏はツイッターに「感謝する」と書き込んだ。米国で事業拡大を目指す外国企業もアピールに躍起になっている。複数のメディアによると、韓国・現代自動車グループが、米国に今後５年間で３１億ドルを投じる方針を表明したほか、独化学大手バイエルも米種子・農薬大手モンサントの買収に伴い、今後６年間で８０億ドル以上を投資すると発表した。日本企業では、トヨタ自動車が今後５年間で１００億ドル、ソフトバンクグループが今後４年間で５００億ドルを投じる方針を既に表明している。成長を続ける米国市場は各社にとって魅力的なだけに、国境を越えたトランプ氏へのアピール合戦がしばらく続きそうだ。 東芝、半導体分社化へ…外部から出資で最終調整（読売新聞）東芝が主力の半導体事業を分社化し、外部からの出資を受ける方向で最終調整に入ったことが１７日、わかった。週内にも発表する。米原子力事業で数千億円規模の損失の可能性が判明したため、新会社の株の一部を投資ファンドなどに売り、その資金で財務基盤を強化する狙いがある。東芝の半導体事業は、原発などのエネルギー事業と並んで経営再建の柱に位置づけられている。主力の記憶媒体「フラッシュメモリー」は、世界シェア（市場占有率）で韓国サムスン電子に次ぐ２位につけている。メモリーの好調や円安を受け、東芝は２０１７年３月期の税引き後利益を１４５０億円の黒字と予想。だが、原子力事業の巨額損失で、財務の健全性を示す自己資本比率は、１６年９月時点の７・５％からさらに悪化する可能性がある。 資産管理銀の統合検討＝みずほと三井住友トラスト（時事通信）みずほフィナンシャルグループ（FG）と三井住友トラスト・ホールディングス（HD）が、顧客の資産を管理する傘下の専門銀行を事業統合する方向で検討していることが18日、分かった。早ければ2017年中にも共同で持ち株会社を設立する。大手銀行グループの系列を超えた事業再編で、新たな顧客の開拓を目指すほか、システム投資などの負担を軽減する。統合するのは、みずほFG系の資産管理サービス信託銀行（東京）と、三井住友トラスト系の日本トラスティ・サービス信託銀行（同）。主な顧客は年金基金や企業で、運用資産の売買や決済を管理している。顧客から預かる有価証券などの資産は、16年9月時点で合計380兆円程度に達する。日銀のマイナス金利政策により、通常の銀行業務の経営環境が厳しさを増したことも、資産管理分野で再編に動く背景にあるとみられる。将来的に二つの資産管理銀を合併させる。 本日の競技の成績速報が出ていますね。本日は２１人が参加して、トップは８６（１７）＝６９とのこと。僕は８７（９）＝７８で１５位でした…。
2017.01.18
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１月１７日（火）…
１月１７日（火）、晴れ～薄曇り。 本日は気温は低いが晴れています。 そして本日は１２／２９から滞在していたニキータ１号とポチャピ―が自宅へ帰っていきました。とたんに家の中が静かになり…虚空…。ロマネちゃんもあれっという顔をしています。 １ＵＳドル＝１１３．９９円。 １ＡＵドル＝８５．３４円。 前場の日経平均＝１８９８１．５７（－１１３．６７）円。 金相場：１ｇ＝４８０３（－９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９８０（－２２）円。 日経平均、一時１万９０００円割れ…３週間ぶり（読売新聞）１７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、２００円以上値下がりし、昨年１２月３０日以来、約３週間ぶりに１万９０００円を割り込んだ。午前の終値は、前日終値比１１３円６７銭安の１万８９８１円５７銭だった。前日に英国の主要株価指数が１５営業日ぶりに下落するなど、欧州の主要株価が軒並み値下がりし、運用リスクを避ける動きが広がった。英国のメイ首相が１７日の演説で、欧州連合（ＥＵ）からの「強硬離脱」を表明するとの見方から、欧州経済の先行きに不透明感が広がっている。ただ、外国為替市場で円高の進行に一服感が出ていることから、割安になった銘柄を買い戻す動きも出ている。市場では「トランプ次期米大統領の就任を２０日に控え、様子見姿勢が強まる可能性がある」（大手証券）との見方があった。 GM、米で1140億円投資＝トランプ氏の批判意識か―報道【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は16日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が近く、米国内の複数工場に計約10億ドル（約1140億円）を投資する計画を発表すると報じた。1000人超の新規雇用が生まれるといい、生産拠点の国外移転を問題視するトランプ次期大統領の批判をかわす狙いがありそうだ。 前場の日経平均は続落、英国懸念で約半月ぶり1万9000円割れ［東京 １７日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１３円６７銭安の１万８９８１円５７銭と続落。取引時間中としては昨年１２月３０日以来、約半月ぶりに１万９０００円を割り込んだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる「ハードブレグジット」懸念が再燃する中、前日の欧州株が下落、円相場も強含んだことで、朝方から幅広く売りが先行した。一時は２５０円近く下げたが、円高が一服すると買い戻しが入り下げ渋った。メイ英首相のＥＵ離脱交渉計画についての演説を今晩に控え、短期的なポジション調整売りが出て下げ幅を拡大させたが、売り圧力は持続しなかった。市場では「もともとトランプ相場の巻き戻し局面の中で英国の話が加わり調整色を強めたが、日米の景気自体は力強い。一方的に売り込める環境でもない」（内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。東証１部騰落数は、値上がり３２４銘柄に対し、値下がりが１５７８銘柄、変わらずが９９銘柄だった。 東京為替：株安を嫌気してドルは113円83銭まで下落（フィスコ）17日の東京市場でドルは113円90銭台で推移。日経平均株価の続落を嫌ってドルは一時113円83銭まで売られている。メイ英首相の欧州連合（EU）離脱に関する演説を確認したい投資家が多いことや、113円台後半には個人勢などのドル買い興味が残されており、アジア市場でドルが113円台前半まで下落する可能性は低いとみられている。ここまでのドル・円の取引レンジは113円83銭から114円21銭。・ユーロ・円は、円120円81銭から121円10銭で推移・ユーロ・ドルは、1.0598ドルから1.0619ドルで推移■今後のポイント・113円50銭近辺に個人勢などのドル買い興味残る・1ドル＝118円以上で輸出企業などのドル売り予約が増えるとの見方・NY原油先物（時間外取引）：高値52.72ドル 安値52.12ドル 直近値52.52ドル メイ首相、単一市場と関税同盟からの撤退表明へ＝英紙 ［ロンドン １６日 ロイター］英テレグラフ紙は１６日、メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）交渉について１７日に行う演説で、単一市場と関税同盟からの撤退を表明する見通しだと報じた。報道によると、離脱交渉で優先する１２分野には単一市場からの撤退が含まれる。関税同盟についてはやや曖昧となる可能性があるが、英国が関税同盟の一員でなくなることは明確にする。首相は演説で「われわれはＥＵ加盟国との間で新規で対等なパートナーシップを求める」と述べる見通しだ。さらに「加盟の一部を維持したり、準加盟国のようなかたちをとることはない。他の国々が採用しているモデルを求めることもしない。離脱にあたって加盟の一部の維持は考えない」と述べる。また、国境管理の権限回復をブレグジット戦略の主要テーマの一つにするとみられている。６月の国民投票で離脱支持派の多くは移民の流入抑制を求めて賛成票を投じたが、ＥＵ側は単一市場へのアクセスの条件として人の移動の自由の受け入れを求める姿勢を崩さない公算だ。メイ首相は、英国が「世界の有能な人材」を引き寄せ、欧州にとどまらず世界中の国々と関係を築く「グローバルな貿易国」となることを望むと述べる見通しだ。また、ＥＵの繁栄が英国の国益だとし、「英国は今後も信頼できるパートナーであり、協力的な同盟国かつ友好国であり続ける」と表明、「できるだけ自由に取引し、持続的な友好関係を通じて全ての国がより安全となり繁栄するよう協力することを望む」と述べる見通しだ。 独ＢＭＷ、19年のメキシコ工場生産計画を堅持＝幹部 ［ミュンヘン １６日 ロイター］トランプ次期米大統領が、独ＢＭＷ(BMWG.DE)のメキシコ製自動車に３５％の国境税を課す方針を示した件で、同社幹部は１６日、２０１９年からメキシコの新工場で生産する計画を堅持する考えを示した。記者会見で明らかにした。同社はメキシコのサン・ルイス・ポトシの工場で、２０１９年からＢＭＷ「３」シリーズを、世界市場向けに生産する計画だ。 ＢＭＷ４シリーズがフェイスリフト！ 2016年に売れた輸入車は？ TOP10を画像でチェック ニキータ１号とポチャピ～を名古屋まで送って行った奥のお土産は「ハットトリック・ア・ラ・カンパーニュ」のタルトでした。 紅茶と共においしくいただきました。 日経平均終値、２８１円安の１万８８１３円（読売新聞）１７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日終値比２８１円７１銭安の１万８８１３円５３銭だった。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１・５４ポイント低い１５０９・１０。東証１部の売買高は１７億１０５６万株だった。 英ロールス・ロイスが920億円支払いで決着、英米当局の贈賄調査(Bloomberg)英ロールス・ロイス・ホールディングスは、同社の代行者がビジネス獲得のため外国当局者に贈賄した疑惑について、米英当局による長期にわたる調査を決着させるため、約６億7000万ポンド（約920億円）を支払うことに同意した。同社の16日発表によると、同社は英重大不正捜査局（ＳＦＯ）に４億9725万ポンドおよび利息、米司法省に約１億7000万ドルをそれぞれ支払う。ＳＦＯへの支払いは、英当局が企業１社に対して科した罰金としては最大。2015年の就任以来ロールス・ロイスの立て直しに取り組んできたウォーレン・イースト最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって、今回の決着は若干の懸念緩和要因となる。ロールス・ロイスが違法に仲介業者を使って十数カ国で取引を行っていたという疑惑は同社の重しとなっていた。司法省の報道官はコメントを控えた。今回の国際的な合意にはブラジル当局に約束した約2550万ドルの支払いも含まれる。ロールス・ロイスは12年12月、中国やインドネシアなど一部の海外事業での汚職疑惑をめぐり、検察当局からの要請を受けて、ＳＦＯに書類を提出したことを明らかにした。その１年後にＳＦＯは捜査を開始。同社は14年に司法省から捜査を受けていることも公表した。 2連勝のJ・トーマスが世界トップ10入り！松山英樹は6位足踏み（ALBA）米国男子ツアー「ソニー・オープン・イン・ハワイ」を終え、最新の世界ランキングが発表された。前週に続き勝利を挙げたジャスティン・トーマス(米国)が12位から8位にランクアップし、初のトップ10入りを果たした。同大会を単独3位で終えたジョーダン・スピース(米国)は、「JT（ジャスティン・トーマス）を知って10年近くになるけど、もともと彼はその力が十分にある選手。これからどんどん勝って行くに違いない」と、学生時代にしのぎを削ったライバルに賛辞を送った。同大会を27位フィニッシュの松山英樹は世界ランク6位と変わらず。先週まで約0.02pt差に詰め寄っていたスピースとは約0.24pt差と水を空けられる形となった。また、マスターズ出場のため世界ランク50位以内を目指す谷原秀人は1ランクアップの54位、小平智は3ランクダウンの99位としている。【男子世界ランキング】1位：ジェイソン・デイ（10.60pt）2位：ローリー・マキロイ（9.59pt）3位：ダスティン・ジョンソン（9.19pt）4位：ヘンリック・ステンソン（8.41pt）5位：ジョーダン・スピース（8.19pt）6位：松山英樹（7.95pt）7位：アダム・スコット（6.33pt）8位：ジャスティン・トーマス（5.78pt)9位：パトリック・リード（5.40pt）10位：アレックス・ノレン（5.23pt）34位：池田勇太(3.11pt)54位：谷原秀人(2.29pt)99位：小平智(1.47pt)100位：石川遼(1.46pt)101位：片山晋呉(1.45pt)110位：片岡大育(1.33pt) 本日の夕食は、ＪＲタカシマヤの地下で調達されたワインに合いそうな食材でした。 一緒に楽しんだのは、１９９９ヴォルネイ・クロ・デ・シェーヌ（ミッシェル・ラファルジュ）でした。 美味しくいただきました。 いい気持ち！！ 日本、円相場めぐりトランプ次期政権と衝突の公算小さい－サイナイ氏(Bloomberg)米ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本の政策当局は円相場をめぐりトランプ次期米政権と衝突する事態を懸念する必要はないとの考えを示した。サイナイ氏は17日、東京都内でブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、トランプ次期政権は外国為替相場の水準決定を市場に委ねる公算が大きいとの考えを示した。サイナイ氏は当局者と会うために東京を訪問中。トランプ氏は11日の記者会見で中国や日本、メキシコに対する米国の貿易赤字に言及したが、この分野で一段の圧力を加えるようなことがあれば、上向きつつある日本企業の景況感は損なわれかねない。米財務省は外国為替報告書で日本を「監視リスト」に指定し、通貨問題は両国間の緊張の一因となっている。サイナイ氏は「日本の財界には歴史的な理由から、円安に対する政治的抵抗を心配する動きがある」とした上で、「私としては米国の政策当局によるけん制の動きをあまり憂慮していない」と話した。また、トランプ氏の政策案で米国の成長率とインフレ率が押し上げられ、米金融当局は年内に最大４回の利上げに踏み切るともサイナイ氏は予想。これによりドル相場は一段と上昇し、対円で年末までに１ドル＝135円に達する可能性もあるとしている。＜日本経済を楽観＞日本経済の見通しについて、サイナイ氏は楽観的な立場を表明した。米経済の成長の勢いが強まれば輸入需要の拡大を意味するとして、トランプ氏の景気刺激策で日本など他国も恩恵を受けると説明。「米国の成長加速を受けたドル高・円安は日本経済にとって実際に強材料となる」と述べ、「日本の将来は過去20年で最良と見受けられる」と語った。サイナイ氏はさらに、日本銀行がゼロ金利政策を維持し、日本政府が何らかの財政刺激策を講じると想定すれば、2017年の日本の成長率は1.5－1.75％、18年には２％に達すると予想。この数字は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が16日公表の最新の世界経済見通しで示した数字を大きく上回る。ＩＭＦは17年の日本の成長率が0.8％となった後、18年には0.5％に鈍化すると見込んでいる。日本はデフレからの持続的な脱却を果たし、インフレ率は低位ながらも上昇するだろうともサイナイ氏は予想。自身の見通しはトランプ氏の政策がタイムリーな形で実施されることを前提としているとしつつも、ビジネスマンとしてのトランプ氏の経歴を考えれば、同氏の計画は早急に明確になるだろうとみる。「彼らは時間を浪費しない。ビジネスマンや金融関係者のメンタリティーは『昨日のうちに済ませておけ』だ。これはワシントンがこれから経験する大きな変化で、世界はまだその準備ができていない」とサイナイ氏は語った。 東京為替：ドル・円一段安、日本株安、米長期金利が低下（フィスコ）ドル・円は一段安となり、一時113円35銭まで下落した。日経平均株価が大引けにかけて下げ幅を拡大したため(281円安で終了)、リスク回避の円買いが強まった。時間外取引の欧米株式先物も軟調で、米国10年債利回りが2.34％台まで低下しており、ドル売りも強まっている。ここまでのドル・円の取引レンジは113円35銭から114円28銭、ユーロ・円は円120円81銭から121円20銭、ユーロ・ドルは1.0598ドルから1.0666ドルで推移した。
2017.01.17
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１月１６日（月）…
１月１６日（月）、晴れ時々曇りそして雪…。 本日もまだ時折雪が舞っている…。 そんな本日のお昼時にはこんなモノが到着… ２００７ピュリニ・モンラッシェ・１級・フォラティエール（ソゼ） ２００９シャンボール・ミュジニ・１級・レ・ボード（セラファン） ２００９ヴォーヌ・ロマネ・１級・レ・ボーモン（ルイ・ジャド） しばらくセラーでお休みください。 １ＵＳドル＝１１４．１８円。 １ＡＵドル＝８５．３１円。 現在の日経平均＝１９０９２．５８（－１９４．７０）円。 金相場：１ｇ＝４８１２（＋１３）円。プラチナ相場：１ｇ＝４００２（＋２７）円。 トランプ氏、独ＢＭＷのメキシコ製自動車に35％の国境税課す方針［ベルリン １６日 ロイター］トランプ次期米大統領は、ドイツの自動車大手ＢＭＷ(BMWG.DE)がメキシコの新工場で生産を計画する米国向け自動車に３５％の国境税を課す方針を示した。独紙ビルト日曜版にインタビューでの発言の抜粋がドイツ語に翻訳されて掲載された。ＢＭＷの広報担当者によると、同社はメキシコのサン・ルイス・ポトシの工場で２０１９年からＢＭＷ「３」シリーズを世界市場向けに生産する計画。現在３シリーズはドイツと中国で生産されている。トランプ氏は同紙のインタビューで、ＢＭＷは米国で新工場を建設すべきだと述べ、その方が同社にとって「ずっと良い」との見解を示した。さらにドイツは素晴らしい自動車生産国だと続け、ニューヨークでメルセデスベンツをよく目にすることがそれを実証していると指摘した。その上で米国との相互関係がないと述べ、ドイツは米国のシボレーを同じペースで買っておらず、ビジネス関係が不公平な一方通行になっていると指摘した。同氏は自由貿易を支持するが、犠牲を払うことはしないと述べた。一方、ＢＭＷの広報担当者は同社が米国で直接・間接的に７万人近くを雇用していることを強調した。 前場の日経平均は反落、幅広く利益確定売り ［東京 １６日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１７５円３８銭安の１万９１１１円９０銭となり、反落した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる「ハードブレグジット」懸念が再燃し英ポンドが急落。円相場が対ポンドだけでなく対ドルでも強含んだことで、輸出株中心に売りが先行した。今晩の米国株市場が休場で海外勢の売買が細る中、中小型株にも幅広く利益確定売りが出てじり安商状となった。前場の東証１部売買代金は８８２１億円と低調だった。米大統領就任式を２０日に控え、主要な投資家が様子見姿勢の中、持ち高を調整する売りが断続的に出て上値を抑えた。市場では「５日線と２５日線がミニデッドクロスし、チャート形状の悪化が意識されている。下降トレンドに転じたわけではないが、短期の下値模索が警戒される」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。東証１部騰落数は、値上がり３２２銘柄に対し、値下がりが１５７８銘柄、変わらずが１０３銘柄だった。 東京為替：ドルは114円台前半で推移、株安は想定の範囲内との見方も（フィスコ）16日の東京市場でドルは114円20銭台で推移。日経平均株価は75円安で推移しているが、100円程度の下げは想定の範囲内との見方が多く、現時点で株安を嫌気したリスク回避的な円買いは特に増えていないようだ。114円近辺には個人勢などのドル買い興味が残されており、ドルはやや下げ渋る展開となりそうだ。ここまでのドル・円の取引レンジは114円10銭から114円48銭。・ユーロ・円は、円121円24銭から121円68銭で推移・ユーロ・ドルは、1.0605ドルから1.0636ドルで推移■今後のポイント・114円近辺に個人勢などのドル買い興味残る・1ドル＝118円以上で輸出企業などのドル売り予約が増えるとの見方 松山英樹は27位 トーマスが72ホールの最少スコア記録を樹立して連勝ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇ソニーオープン in ハワイ 最終日（15日）◇ワイアラエCC（ハワイ州）◇7044yd（パー70）ジャスティン・トーマスが６バーディ、１ボギー「65」でプレーして通算27アンダーで、２位に７打差をつけて圧勝した。初日から首位を守り抜く完全優勝で前週の「SBSトーナメントofチャンピオンズ」に続いて２連勝、今シーズン３勝目となった。トーマスの４日間のトータル「253」（59-64-65-65／パー70）は、2003年「バレロテキサスオープン」でトミー・アーマーIIIのマークした「254」（64-62-63-65／パー70）を上回り、米国ツアー72ホール最少ストローク記録を更新した。ジャスティン・ローズ（イングランド）が通算20アンダー２位。３位はジョーダン・スピース。４位にケビン・キスナー、ジェイミー・ラブマークが並んだ。松山英樹は５バーディ、２ボギー１ダブルボギー「69」でプレーして通算11アンダー。「70」で回った谷原秀人と並んで27位だった。小平智は49位で大会を終えた。 アブダビ２油田の権益延長＝「２５年」で基本合意―国際帝石（時事通信）国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は１６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ沖にある二つの小規模な海上油田の権益を、２０１８年３月の期限後も約２５年間延長することでアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）と基本合意したと発表した。今後は同時期に期限を迎えるより規模の大きい油田についても、権益延長を目指す。世耕弘成経済産業相が現地を訪問し、権益の更新を要請していた。今回、権益延長で合意したのはサター油田とウムアダルク油田で、期限を４２年１２月まで延ばす。２油田の生産量は日量で計約３．５万バレル。ウムアダルクについては、ＩＮＰＥＸの権益比率を現在の１２％からサターと同じ４０％に引き上げる。これにより、２油田に関するＩＮＰＥＸの権益は日量１．４万バレルとなる。 ＜高利回り＞高齢者を狙い撃ちする「外貨建て保険」（毎日新聞）国内の低金利状態を背景に、高利回りの「外貨建て保険商品」が個人向けの売れ筋商品となっています。その一方で、「こんなはずではなかった」「そんな話は事前に聞いていなかった」という苦情の類が増えています。とくに、商品を購入した高齢者の親族からのクレームが広がっているといいます。金融ジャーナリスト、浪川攻さんの報告です。◇高齢者への販売は厳しいルールが外貨建て保険というのは変額保険の一種で貯蓄型商品だ。生命保険ではあるが、返戻金が相場次第で増減する。高齢者に複雑な金融商品を販売する際には、厳しいルールが適用されるようになっている。例えば日本証券業協会には、複雑な仕組みの投資信託などを高齢者に販売する場合の厳格な自主ルールがある。客が８０歳以上なら、原則として上司の事前承認を受けたうえで勧誘し、受注は翌日以降、上司が行う、などだ。保険商品についても、金融庁が保険会社向けの監督指針に販売上の留意点を盛り込んでいる。ただ、近年、投資信託にきわめて似た、複雑な保険商品が出てきた。従来に増して詳細な商品説明をしないと、顧客に理解されず、誤解を招きかねない。保険商品に関する苦情・相談の増加は、こうした情勢を如実に反映したものと言っていい。◇支店窓口での保険商品販売で苦情が急増なかでも、銀行が支店の窓口で保険商品を販売する「窓販（まどはん）」と呼ばれるルートで苦情件数が増加している。金融庁の利用者相談室に寄せられた苦情・相談件数は２０１６年４月から１０月までの７カ月間で、前年１年間の件数の２倍を超える１０７件に達している。例えば、高齢者が外貨建て保険を購入したことを知った親族からの相談だ。「株取引の経験もないのに、為替リスクのある『外貨建て保険』を販売された。高齢者が商品の内容を十分に理解していたとは思えない」というような内容である。こうした商品を解約する際には独特のルールがあるが、それを理解していなかったという相談もある。いうまでもなく、外貨建て保険の場合、そのときの為替相場の水準によって返戻金が大きく変動するリスクを伴っている。そのうえ、保険商品独特の複雑な仕組みがあるのだから、「金融知識が乏しい高齢者には理解するのは容易ではない」と銀行関係者も指摘している。販売の際に商品説明を「理解できた」と顧客が言っても、実際にはあいまいな状態であるというケースは決して少なくないようだ。◇販売目標の設定が銀行員を追い立てるわが国の場合、まとまった資産運用のおカネを保有しているのは高齢者であり、金融機関としては高齢者が重要なセールス先になっている。しかも、販売する側は、販売額や販売件数などを目標化していることが多い。「商品説明に費やす時間的な余裕は限られている」（地銀関係者）ため、ある意味では、顧客に理解してもらえたという見切りが必要になっているのが実情だと言う。まったくもって、不幸な話である。「『高齢者に販売する際には親族の同席を求めよ』と社内でも言われるが、若い世代は仕事などで日中には不在であり、結局、高齢者一人に説明するしかない」。ある銀行員は、こうぼやく。だが、その結果が親族などから持ち込まれる苦情だとすれば、すべての責任は販売した銀行員にあるというほかはない。「最近の行員は困ったものだ」と銀行経営者は渋面を作るが、その経営者が立てた目標が、現場の銀行員を追い立てているのである。今後、この手の商品販売に目標設定することが妥当なのかどうかという点も問われかねないだろう。金融における今年のテーマのひとつである。 財務省、日本郵政株の追加売却へ主幹事選定＝政府筋［東京 １６日 ロイター］日本郵政(6178.T)株式の追加売却に向けて、財務省が近く主幹事証券会社を選定することがわかった。政府筋が１６日、明らかにした。同日午後に財政制度等審議会の国有財産分科会を開催し、主幹事証券の選定基準を決定する。財務省は１７年度の国債整理基金特別会計予算案で郵政株の売却収入として最大１．４兆円を計上しており、追加売却の環境が整い次第、市場での売り出しに踏み切るとみられる。 日本郵政が後場急落、財務省が株式を最大１．４兆円追加売却と報じられる（モーニングスター）日本郵政＜6178.T＞が後場に入り急落、一時７２円安の１４０８円まで売られている。日本経済新聞は１６日、財務省が日本郵政の株式を今夏以降に追加売却する方針との報道に反応した。昨年末からの株価上昇により売り出し価格を上回ったことで売却に向けた環境が整いつつあることが理由。最大１．４兆円規模の株式を売却するという。かんぽ生命保険＜7181.T＞、ゆうちょ銀行＜7182.T＞も連動する形で軟調地合いとなっている。 今週のマーケット展望「週末にかけてリスクオンも」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（飯村真由）（フィスコ）こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月16日に配信されました。その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。広木さんはマーケットの現況について『相場は現在、「トランプラリー」の調整局面にあるというのが衆目の一致するところだろう』としたうえで、先週行われたトランプ次期大統領の記者会見に言及。『会見後、一旦大きく押し目を入れ、かつその後すぐにリバウンドを見せたことから下値に対する抵抗力を確認しているので弱気になる必要はないだろう。（中略）そもそもトランプ氏の記者会見は利益確定売りを出すための「タイミング的なきっかけ」に過ぎず、それ自体が相場の悪材料となったわけではない』と分析されています。そして今週最大のイベントとして、20日のトランプ大統領就任式をピックアップ。その就任演説でトランプ氏が『市場の期待通り、減税やインフラ投資を表明』し、『そのヨミと期待が高まれば週末金曜日の東京市場から「リスクオン」の地合いに傾く可能性もある』と指摘して、『その場合、日経平均は5日につけた19,600円台を回復するかもしれない』との見解を示しています。さらに広木さんは、注目すべきポイントとして『NYダウ平均の2万ドル乗せ達成』を取り上げて、『あと1ドルのところまで迫りながら2万ドルがクリアできないでいる。その「近くて遠い壁」を抜ければ一気に市場のムードは明るくなるだろう』と伝えています。広木さんによれば、今週はトランプ氏の大統領就任式以外にも、国際通貨基金（IMF）世界経済見通し発表やダボス会議、ECB（欧州中央銀行理事会）理事会など、海外でのイベントが目白押しとのこと。ダボス会議には中国の国家主席としては初めて習近平氏も出席予定で、その発言が注目されそうです。『今週の日経平均の予想レンジは19,200～19,700円とする』とのことですので、海外イベントの動向とともに、しっかりウォッチしていきましょう。飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。 世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中【AFP＝時事】貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム（Oxfam）」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。この報告書は、スイス・ダボス（Davos）で17日から世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が開催されるのを前に発表されたもの。それによると、世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブス（Forbes）の世界長者番付上位の米国人6人、スペイン人1人、メキシコ人1人の計8人に集中しているという。この8人の中には、米マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏、交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）の共同創業者マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏、インターネット通販最大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏が含まれている。オックスファムが1年前に発表した報告書では、世界人口の半分と同額の資産が集中していると指摘された富豪の人数は62人だった。オックスファムによると今回は、インドや中国などにおける富の再分配のデータを刷新し、算出し直したという。オックスファムは、世界で所得格差が拡大していることと、既存政治への幻滅が広がっていることには関連性があると指摘している。報告書では、「ブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）から米大統領選でのドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の当選まで、人種差別の増加と既存政治への幻滅の拡大が憂慮すべき事態となっている。裕福な国々で現状を容認しない人々が増えつつあることを示す兆候がある」と説明。「裕福な個人と企業」に対する課税額を引き上げ、国家間の法人税引き下げ競争を終わらせる国際合意を形成するよう呼び掛けるとともに、企業のロビー活動やビジネス・政治における「縁故主義」を非難している。 東京株終値１９２円安で１万９１００円割れ 円上昇一時１１３円台で大幅反落（産経新聞）１６日の東京株式市場は大幅反落した。日経平均株価の終値は、前週末比１９２円０４銭安の１万９０９５円２４銭。一時下げ幅が２００円を超える場面もあった。終値としてはほぼ５週間ぶりの安値水準となり、今年の最安値となった。日経平均株価は終日軟調。１ドル＝１１４円台前半をつけていた円相場が午前１１時半ごろから円高に振れ、１１４円前後となった。これを投資家が嫌って午後に株価の下げ幅が拡大した。安値は２２６円安の１万９０６１円まで下げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前週末比１４．２５ポイント安の１５３０．６４。東証１部銘柄の騰落は、１６％の３２３が値上がり、８０％の１６０１が値下がりした。主力株ではファーストリテイリングが２．５％安となったほか、ソフトバンクグループ、東京海上ＨＤ、東芝、新日鉄住金、ＪＦＥ ＨＤ、ＪＸ ＨＤなどが大きく下げた。イオンとセブン＆アイ・ＨＤも１％超の値下がり。 ゴールドマン出身者の相次ぐ政権入り、その意味とは（The Wall Street Journal.）米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利を受け、ゴールドマン・サックス・グループは世間から恐らく同行が望む以上の注目を集めてきた。トランプ氏が現職も含め多数のゴールドマン出身者を政権の要職に指名したことで、同行は「ガバメント・サックス」とやゆされるほど政権と密接につながっていた金融危機当時の姿をよみがえらせている。同行出身のスティーブ・バノン氏とスティーブン・ムニューチン氏はトランプ氏の首席戦略官と財務長官にそれぞれ指名された。同行ナンバー2のゲーリー・コーン最高執行責任者（COO）は退社して国家経済会議（NEC）委員長に就く。米証券取引所委員会（SEC）委員長に指名されたジェイ・クレイトン氏は、同行を顧客に持つ弁護士だ。だが、同じくゴールドマン出身のロバート・ルービン、ヘンリー・ポールソン両氏がたどった足跡がそのままトランプ政権に反映されると仮定するのは、時期尚早であまりに単純だ。両氏は財務長官として、金融規制緩和と金融機関救済にそれぞれ重要な役割を果たした。まず第一に、トランプ氏に指名されたゴールドマン出身者らは、米金融業界、特にゴールドマンに有利になるように規則を変更しているとは見られたくないという意識が強まる可能性がある。だがより重要なのは、ゴールドマン出身者の世界観が必ずしも米金融業界のそれと相関しているわけではないことだ。ミネアポリス地区連銀のニール・カシュカリ総裁はゴールドマン出身だが、「大きすぎてつぶせない」銀行に対する規制強化を在任中の最大目標に掲げており、2016年には大手銀行の最低自己資本基準について驚くほどの引き上げを提案した。30歳でゴールドマンのパートナーになったゲーリー・ゲンスラー氏は90年代末に財務省幹部として、商業銀行業務と投資銀行業務を分離させるグラス・スティーガル法の廃止に貢献したが、金融危機後は米商品先物取引委員会（CFTC）委員長（09年〜14年）として厳しい姿勢でデリバティブ（金融派生商品）市場の規制強化に尽力した。また、バノン氏が在籍していた80年代のゴールドマンは今とは全く違う姿だった。負債率は今よりもはるかに低く、組織形態として株式会社ではなくパートナーシップ制を取っていた。パートナーシップ制では、パートナーである幹部が組織としての決断に対し個人的責任を負う。実際、バノン氏は14年、「われわれは08年の問題を一度も深く掘り下げて調べたことがない」として、自己資本基準の引き上げやトレーディング業務の縮小など「銀行バランスシートの基本的な立て直し」を求めている。こうした規制強化はゴールドマンにとって受け入れがたいものだ。ムニューチン氏は99年の株式公開を経験し、02年にゴールドマンを退社した。02年といえば、金融危機の引き金となったサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン債権の「バブル」崩壊の何年も前だ。ムニューチン氏は10年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）について、一部見直したいとの意向を確かに示してはいるものの、「あまりに複雑で、銀行融資を減らすことになる」とも述べている。だが、自己資本基準など、大手金融機関に関わる規制問題についての同氏の見解は定かではない。トランプ政権の要職に指名された人たちはすでに莫大な個人資産を築いており、キャリアをスタートさせた頃に抱いていたかもしれない仲間意識はすっかり薄れ、数十年前のゴールドマンの同僚を助けたいと考える理由はそれほどなさそうだ。トランプ政権が大手金融機関をどう扱っていくかを見極める上で、政権を担う人々の経歴は手掛かりになりこそすれ指針にはならない。
2017.01.16
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１月１５日（日）…
１月１５日（日）、雪～晴れです。 本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の睦月杯に参加の予定でしたが、早々と積雪クローズドが決定して何の予定もなくなりました。 ただ、ニキータ１号とポチャピ～が家へ帰るので名古屋まで運転…とのこと。 しかし、本日の雪のためにまたまた名古屋高速が通行止めです。 それほどの渋滞はないのかもしれませんが、ニキータ１号とポチャピ～が予定変更とのことでもうしばらく滞在するとのこと…。 送って行ったついでにＪＲタカシマヤ～マリオットで寿司でも…という計画はとん挫しました。 コラム：ドル120円は年後半まで持ち越しか＝鈴木健吾氏鈴木健吾みずほ証券 チーフＦＸストラテジスト［東京 １３日］ドル円相場は今週に入り、２０１６年終盤の急激な上昇にブレーキがかかり、年初につけた１ドル＝１１８円台から一時１１３円台まで調整した。ここから１０３円方向か、それとも１２３円方向か。ロイター外国為替フォーラムの直近のバックナンバーリストを見ても、「強いドルが復活へ」「最強通貨は円か」などの表題が並び、専門家の見方も割れている。筆者もここで２０１７年のドル円相場の基本ビューを示しておきたい。＜想定レンジは１１０―１２５円＞結論から言うと、筆者は２０１７年９月までのドル円の想定レンジを１１０―１２５円としており、基本的にはドル高円安派だ。理由を３つ挙げるとすれば、１）世界的なリスクの後退、２）米国への期待、３）日銀の緩和継続、となろう。２０１６年前半にドル円は２０円以上もの大幅下落を演じたが、この間のドル指数はほぼ横ばいで、円指数が２割ほど円高になっていることを考えると主語はドルではなく円だ。１月の日銀によるマイナス金利導入にもかかわらず円高になっていることから、ドライバーは金融政策ではなく原油価格下落や中国経済に対する懸念、これらが転じて米国経済の腰折れ観測につながったことや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などといったさまざまなリスクの高まりが「リスクオフの円高」をもたらしたと考えている。しかし、世界経済のリスクは大きく後退した。原油価格は産油国の減産合意を経て安定に向かいつつあり、それ以外の商品市況も反発に転じている。中国は政策総動員で景気下支えに躍起だ。特に今年は秋に５年に１度の共産党全国代表大会を控えるなか、経済の大幅減速は政府が何としても抑え込むとみられる。米国経済も緩やかな回復が確認され、トランプ次期政権下では加速期待が高い。英国のＥＵ離脱問題はくすぶるものの、ソフトブレグジット（穏健な離脱）がメインシナリオだ。足元、米国への期待が新興国・資源国からの資金流出につながるとの懸念もあるが、バーナンキショックのあった２０１３年頃とは環境が違ってきている。政策努力や通貨安によって経常収支など経済の耐性が高まっている国が増加しており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表する景気先行指数を新興国・資源国の加重平均値で見ると、２０１１年以降の低下傾向がようやく止まり、昨年初を境に上昇に転じている。このような環境の改善はリスク回避の円高圧力を後退させるだけではなく、「リスクオンの円安」に向かう可能性も秘めている。＜１１０―１１７円が当面の主戦場＞米国に対する期待は、言わずもがなではあるが、トランプ次期政権の政策や連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げに対する期待だ。完全雇用のもとでの積極的な財政政策の発動は良くも悪くもカンフル剤となって株・金利・ドルを押し上げ、物価の上昇は利上げペースを加速させるとみられる。すでに期待が先行しており、またＦＲＢの利上げも１―２回程度にとどまる可能性はあるものの、それでもトランプ次期米大統領が選挙戦中に披露した景気刺激策を一定程度実行に移せば、相応のドル高圧力になるとみている。一方で、日銀は現状維持を継続するだろう。日銀は昨年９月の金融政策決定会合で、消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するオーバーシュート型コミットメントを導入している。昨年末に公表された１１月の消費者物価上昇率は０．５％。安定的に２％を超えるにはまだ相応の時間がかかるだろう。ただ、ドル円が１２０―１２５円を達成するのは年後半になるとみている。目先は、「昨年終盤の大幅上昇に対するテクニカル的な調整」「ＦＲＢの利上げ実施やトランプ氏の大統領就任による材料出尽くし感」「急激なドルや金利の上昇による米経済指標の悪化」などに加えて、３月にかけては英国のＥＵ離脱問題に対するリスクが意識される可能性もある。目先、１―３月期は予想レンジの下半分１１０―１１７円近辺が主戦場になる展開を想定、その後、トランプ新政権の政策やＦＲＢの利上げペース、欧州での選挙結果などを確認しながら上昇する展開をメインシナリオにしている。＜テールリスクは３つ＞リスクシナリオとしては、「欧州の政治」「トランプ氏の言動」「米中の対立先鋭化」の３点を特に注視している。英国のＥＵ離脱がハードブレグジット（強硬な離脱）となる懸念や、今年予定されるオランダ、フランス、ドイツ（もしかするとイタリアでも）の選挙でポピュリズム・反ＥＵの流れが強まれば世界経済の混乱の火種となりかねない。また、昨年終盤以降の株・金利・ドルの上昇はトランプ新政権の政策に対する期待が原動力だ。今後のトランプ氏の発言や行動が米国の大統領にふさわしいものとならず、その政策の実現性に市場が疑問を抱けば、一気に期待は崩れるだろう。加えて、トランプ政権下では中国との対立が強まりそうだ。すでにトランプ氏は南シナ海問題に言及し台湾の蔡英文総統と電話会談を行っている。初めての記者会見で言及した貿易赤字問題でも米国の対中貿易赤字額はダントツでトップ、３位の対日赤字の５倍を超える規模だ。実際、新政権の国務長官や米通商代表部（ＵＳＴＲ）、新設された国家通商会議のトップには対中強硬派が指名されている。一方で、前述の通り、中国では今秋に５年に１度の共産党大会が開かれ、習近平氏が党中央の「核心」として総書記に再任される予定だ。これがイコール２期目の国家主席への道となる。それだけに、中国は米国に対して弱気姿勢を示すことはできないだろう。中国と米国の摩擦や対立の先鋭化がドル円相場にどのような影響を及ぼすかは不透明要素が多いが、世界経済にとって大きなリスクとなる可能性がある。これらはあくまでテールリスクであり、メインシナリオは前述の通りドル高円安方向だ。しかし、そのシナリオを狂わせるリスクとして、この３点に注目している。 コラム：米中対立の副産物、トランプ円高到来か＝佐々木融氏佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長［東京 １２日］ドナルド・トランプ次期米大統領は１１日、当選後初となる記者会見を行った。ロシア関連の報道に対する批判、ビジネスの経営権を子供たちに譲渡する件、製薬業界に対する批判、国境税など多岐にわたったが、一部の市場参加者が期待していたような財政支出に関する力強いコメントはなかった。ドル円相場は会見中からジリジリとドル安・円高が進んでいたが、米１０年国債の入札が強い結果となり、長期金利が急低下すると、１ドル＝１１５円を割り込んだ（日本時間１２日夕方には一時１１３円台に下落）。トランプ次期米大統領の会見に対する失望でドルが売られたと言うべきか、米長期金利の低下によりドルが売られたと言うべきか難しいところだが、いずれにしても、トランプ次期米大統領に対する期待がやや後退し、米長期金利もドルも下げたとは言えるだろう。昨日一日を通してみるとドルは最も弱い通貨となっている。＜為替を左右するのは金利差よりも貿易摩擦＞筆者は、ドル円相場は２０１７年末に向けて再び１００円近辺まで下落すると予想している。トランプ次期政権の保護主義姿勢がドル安を招く大きな要因になるとみているためだ。実際、トランプ氏は５日、トヨタ自動車が２０１９年の稼働開始を目指すメキシコ新工場の建設について、ツイッター上で批判した。また、１１日の記者会見でも、トランプ氏は「米国は中国や日本、メキシコに対して巨額の貿易赤字を負っている」と発言している。米国の貿易赤字に占める対日赤字の比率は大きく低下している。後述する１９９０年代前半に日米貿易摩擦が激化していた頃には、米国の貿易赤字の半分以上が対日赤字だったが、現在その比率は１０％程度にまで低下している。逆に比率が急激に上昇しているのは中国だ。今や米国の貿易赤字の半分は対中赤字だ。しかし、対日赤字が依然として、対中、対独赤字に次いで多いことも事実である。前述の通り、米国が保護主義姿勢を強めた結果、ドルが売られた歴史として思い起こされるのは、１９９３年から９５年までのビル・クリントン政権下での日米貿易摩擦だ。日米間の貿易摩擦は５０年代の繊維製品から始まり、７０年代に入ってからは鉄鋼製品、カラーテレビなども火種となった。また、日本の自動車をめぐる摩擦も８０年代に入ると顕著になり始めてきた。しかし、日本の対米貿易収支は一向に減らなかったため、９３年１月の就任早々、クリントン大統領は、日米の貿易関係を改善するために具体的な数値目標を設定する包括協定を日本側に提案することとなる。クリントン大統領が就任した９３年１月２０日のドル円相場は１２４―１２５円台で推移していたが、２月に入ると米政権高官や大統領自身が「日本に円高政策を求める」「貿易不均衡の是正には円高が有効」などと相次いで発言。結果的に大統領就任後７カ月間でドル円相場は１００円近辺まで急落した。その後も、日米間で摩擦が強まるたびに円高の動きが続き、特に９４年２月に行われた細川護熙首相・クリントン大統領の会談が日米包括協議に関して合意に至らず物別れに終わると、１０８円程度まで戻していたドル円相場は一気に１０１円台まで急落した。この流れの中で、ドル円相場は結局、９５年４月には７９．７５円まで下落することになる。このときの動きで興味深いのは、９４年から９５年にかけて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを行っており、日米２年金利差を見ると、９３年４月頃から９５年初頭にかけて、４５０ベーシスポイント（ｂｐ）程度も金利差が急拡大している点だ。これは、日米貿易摩擦の激化による先行き不透明感や市場の不安定化がドル円に与える影響の方が金利差拡大よりも強かった可能性を示したとも考えられる。また、米国が保護主義姿勢を強めることによって、米国の貿易赤字、日本の貿易黒字が減るのだからドル円相場はドル高方向に上昇するのではないかとの見方も聞かれた。当時の日本の貿易収支の推移を見ると、確かに貿易収支全体としては９３年まで黒字の拡大基調が続き、その後は減少傾向をたどっている。もっとも、対米黒字は９２年から９４年まで５．５兆円程度でほぼ安定しており、目立って減少を始めたのは円高がピークとなった９５年だった。つまり、貿易収支の変化がドルを押し上げる影響よりも、市場の不安定化が円買いにつながる動きの方が先に出てしまうということだ。＜対人民元のドル安はドル円にどう影響するか＞９０年代前半と異なり、米国が保護主義姿勢を強め、貿易摩擦が激化するのは対中国だろう。したがって、トランプ政権がクリントン政権と同様に為替を貿易摩擦解消の武器に使おうとしても、それは対人民元でのドル安を目指すことになるかもしれない。しかし、だからと言って、日本は関係ないと高をくくることはできない。まず、米中貿易摩擦激化で市場が全体的に不安定化すれば、円が買われることになってしまう。８０―９０年代の日米貿易摩擦では、結果的に日本が折れる形で摩擦が収まっていったが、中国が当時の日本と同じ態度を取る可能性が高いとは思えない。双方が強硬姿勢を続ければ、市場の不安定度は増すだろう。また、当時の円相場はすでに変動相場制だったが、現在の中国は違う。オフショアの人民元市場はあるが、ドル／人民元相場でのドル安リスクをヘッジするためにドル円相場が代替として使われるかもしれない。米中間が貿易面だけでなく、さまざまな面で対立するのは、日本にとってかなり大きなリスクとなる。ちなみに、トランプ氏は昨年１２月、ホワイトハウス内に新設する国家通商会議のトップにピーター・ナバロ・カリフォルニア大教授を指名した。ナバロ教授は近著「Crouching Tiger（邦訳：米中もし戦わば）」で、世界史の中で、新興勢力が既存の大国に対峙した１５の事例のうち、１１例において戦争が起きていると指摘し、「賢明な投資家なら、今後１０年間、中国が平和的に台頭してくるというシナリオに大金を投じようとは思わないだろう」と記している。また、「米中戦争の引き金になりそうなものの筆頭は台湾」と指摘しており、「中国は着実に米国との軍事力の差を縮めている」と警戒を強めている。さらに、今年に入りトランプ氏は米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に弁護士のロバート・ライトハイザー氏を起用すると発表した。同氏も対中強硬派で、中国製品の流入に苦しむ米鉄鋼業界の弁護士を務めた経歴を持つ。トランプ氏が放つ保護主義的なコメントはこれまで個別企業に対するものが多かったが、今後本格的に警戒しなければいけないのは米中間の対立だろう。１１月のトランプ氏当選から年末まで、市場は同氏が掲げる経済的なビッグピクチャーや理想に期待を膨らませてきた。だが、いまやトランプラリーの持続力よりもトランプリスクの在りかについて見極めることが肝要だ。 階段を上るようになったポチャピ～。ますます目が離せなくなりました…。午後になっても雪が降っています。 名古屋高速の規制も解除されませんね…。 谷原秀人10位、松山英樹は16位 トーマス７打差トップで２連勝王手ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇ソニーオープン in ハワイ ３日目（14日）◇ワイアラエCC（ハワイ州）◇7044yd（パー70）首位から出たジャスティン・トーマスが５バーディ、ボギーなしの「65」でプレーして通算22アンダーまで伸ばした。後続との差を７打にし、前週「SBSトーナメントofチャンピオンズ」に続く２連勝、今シーズン３勝目に王手をかけた。通算15アンダーの２位に、今大会の09年優勝者のザック・ジョンソン、３位にジャスティン・ローズ（イングランド）、ゲーリー・ウッドランド、ハドソン・スワッフォードの３選手が続いた。ジョーダン・スピースが９位。「67」で回った谷原秀人は通算11アンダー10位。松山英樹は６バーディ、１ボギー１ダブルボギー「67」でプレーして通算10アンダー16位となった。６位から出た小平智は「70」と伸ばせず、通算９アンダー22位に後退した。 １５時を過ぎてやっと青空が広がりました。 しかし、明日の天気予報は…、晴れ時々曇り、気温６／－６度とのこと…。放射冷却というやつですか…？ いや、日曜日に何もすることなくゴロゴロしていると本当に一日が長い。 ７時３０分に起床…、現在は１７時ですか…。 ９時間３０分が経過…。 ポチャとロマ（２匹というべきか…？）が仲良くテレビを見ています。 ＢＳ３のネコ番組にしたらロマが真剣な表情で見ています。 ＜住居侵入＞筑波大医師を逮捕 女子大生宅侵入の疑い 茨城（毎日新聞）女子大学生宅に侵入して金品を盗もうとしたとして、茨城県警つくば中央署と県警捜査３課の合同捜査班は１４日、筑波大付属病院眼科医師、大久保智貴容疑者（２７）＝つくば市春日２＝を住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕した。大久保容疑者は「覚えていない」と容疑を否認している。逮捕容疑は昨年９月４日午前３時半ごろ、当時２２歳の女子大学生が居住する同市内の集合住宅に侵入し、金品を盗もうとバッグを物色したが、気付かれたため何も取らずに逃げたとしている。同署によると、２人に面識はないという。女子大学生が通報し、周辺の聞き込みなどから大久保容疑者を特定した。筑波大付属病院は「本学の職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、大変重く受けとめている。現在、事実関係を確認中だが、捜査の経緯を見守り厳正適正に対応する」とコメントした。 ＜県ふるさと納税＞お礼で空き家見守り 手入れ費用の見積もりも 寄付５万円以上で 今月から ／徳島（毎日新聞）県はふるさと納税の「お礼」として、長く空けている家の見守りサービスを今月申し込み分から加えた。県外で暮らす申し込み者に代わり、専門家が建物の傾斜や屋根、外壁など状況を確認して危険度や管理方法を助言。庭木や雑草を手入れする費用の見積もりもする。寄付額５万円以上が対象。申し込み者が指定した住所の家をシルバー人材センターの担当者が撮影し、その写真を県住宅供給公社の職員が見て、状況を判断。必要な対応を報告書にまとめる。住宅の改修や撤去に補助を受ける際に必要となる「空き家判定士」による診断も案内する。県内には約６万４０００戸（２０１３年調査）の空き家があり、総住宅数に占める空き家率（１７・５％）は全都道府県で５番目に高い。そのうち半数以上は利用予定がなく、県の担当者は「このサービスが古里に残した空き家の管理を考えるきっかけになってほしい」と期待する。これ以外にも、ふるさと納税の返礼品を刷新し、従来の３０品目から６４品目に増やした。 お年玉つき年賀はがきと切手、当選番号発表（毎日新聞）お年玉つき年賀はがき・切手の当選番号◇１等１万点以上の商品・旅行・体験プランなどからの選択、または現金１０万円下６けた ２９３６３３◇２等ふるさと小包など（３９点の中から１点）下４けた ６４７０◇３等お年玉切手シート下２けた ５１、４５（各組共通。引き換え期間は１月１６日から７月１８日まで）
2017.01.15
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１月１４日（土）…
１月１４日（土）、とうとう雪です。 予報通り！ 朝起きると… うっすらと雪化粧。 もっとも昼食時には… 雪は消えていましたが…。 こんな日に結婚式を挙げるカップルがいたんです…。 当初の予定では車で名古屋へ…と考えていたようですが、名古屋高速が早々と通行止めとなったためにＪＲ特急で名古屋へ…。 ニキータ１号の中学・高校時代の友人です。 昔の仲間がそろって楽しい式だったようですが、時間が伸びて帰りのＪＲに間に合わない…。 名古屋まで迎えに来いと…。 名古屋高速の規制も解除されたので１５時３０分頃に名古屋へ向かうと渋滞もなくスムーズ！ やはりこんな日に車で出歩く人はあまりいませんよね…。 １時間ほどで若宮八幡に到着… 外気温は０度、雪がパラパラ舞っています。 ニキータ１号をピックアップしてすぐに帰宅。 帰り道の外気温は所により－０．５度でしたね。 １時間ほどで帰宅してやっと休憩…。 夕食の準備で外出するとまだ雪が舞っています… 明日のゴルフは早々とクローズドが決定。 さて、何をして過ごしましょうか…。 １ＵＳドル＝１１４．５７円。 １ＡＵドル＝８５．８７円。 小平智が６位に浮上、松山24位 トーマス首位を堅守ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇ソニーオープン in ハワイ ２日目（13日）◇ワイアラエCC（ハワイ州）◇7044yd（パー70）初日「59」のジャスティン・トーマスは１イーグル７バーディ、２ボギーの「64」を出して通算17アンダーで首位をキープ。後続に５打差をつけた。優勝した前週「SBSトーナメントofチャンピオンズ」の第２ラウンドから、５ラウンド続けて首位に立ち続けている。連日「64」の好スコアを出しているゲーリー・ウッドランドが通算12アンダー２位。ツアー未勝利のハドソン・スワッフォードと歴代メジャー王者のザック・ジョンソン、ジャスティン・ローズ（イングランド）の３選手が３位で並んだ。６選手が出場した日本勢で予選を通過したのは３選手。12位から出た小平智は「66」で通算９アンダー６位に浮上した。谷原秀人は「65」を出して通算８アンダー13位。松山英樹は４バーディ、１ボギー「67」でプレーして通算７アンダー24位となった。片岡大育、宮里優作は通算１アンダー98位とカットラインの３アンダーには及ばず予選落ちした。岩田寛は通算６オーバー141位だった。 米株はナスダック最高値で引け、銀行決算好調［ニューヨーク １３日 ロイター］米国株式市場は、フェイスブック(FB.O)の上昇を追い風にナスダック総合が終値で過去最高値を更新。朝方発表された銀行の決算が総じて好調だったことを手がかりに、Ｓ＆Ｐ総合５００種も上昇して取引を終えた。この日はバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N)、ＪＰモルガン(JPM.N)、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）(WFC.N)がそろって第４・四半期決算を発表。いずれも利益が市場予想を上回ったほか、２０１７年について明るい見通しを示した。これら３行の株価は一時２％超上昇したが、その後上げ幅を縮小。Ｗファーゴは１．３６％高、ＪＰモルガンは０．３５％高で終了した。プライベート・クライアント・リザーブ・オブ・ＵＳ銀のマネジング・ディレクター、マイク・ベール氏は「企業決算が今後の動向の鍵を握る。底堅い滑り出しとなっている」と語った。同日発表された昨年１２月の米小売売上高が市場予想を下回る伸びにとどまったことを受け、ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)などが下落し、ダウ工業株３０種を圧迫した。一方、フェイスブックは１．３６％高となり、ナスダックとＳ＆Ｐを押し上げた。リモンド・ジェームズの投資評価引き上げを好感した。週足では、ダウは０．４％、Ｓ＆Ｐは０．１％それぞれ下落。ナスダックは１％上昇した。週明け１６日はキング牧師誕生日のため米金融市場は休場となることから、この日の薄商いとなった。騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が１．６９対１、ナスダックが２．３４対１といずれも上げが優勢。米取引所の合計出来高は約５８億株で、過去２０営業日平均の６４億株を下回った。 ニフティの個人事業買収へ＝２５０億円、富士通と調整―ノジマ（時事通信）家電量販店のノジマが、富士通子会社のニフティが手掛ける個人向けのインターネット接続事業の買収に向け調整していることが１４日、分かった。ネット接続サービスの顧客を取り込み、家電販売のほか製品サポートなど課金サービスを拡大するのが狙い。買収額は２５０億円程度とみられ、ノジマと富士通は２０１６年度中の最終合意を目指している。富士通は１６年７月、ニフティを完全子会社化。同社の企業向けクラウドサービス事業を残し、約１３４万人（１６年３月末）の契約を持つ個人向けネット接続サービスに関しては売却を検討していた。買収にはＫＤＤＩなども名乗りを上げていたが、ノジマは価格面で好条件を示し、富士通と協議を進めている。 米アリアドを6260億円で買収 - “癌のタケダ”目指し再び巨費（薬事日報）武田薬品は、米アリアド・ファーマシューティカルズを総額54億ドル（約6260億円）で買収すると発表した。2月末に手続きを終える予定で、重点領域に位置づける癌領域の強化が大きな狙いだ。アリアドが非小細胞肺癌（NSCLC）で米国申請中のALK阻害剤「ブリガチニブ」を獲得し、固形癌市場にも参入する。大型品が特許切れした“2010年問題”を背景に、08年に米ミレニアム、11年にスイスのナイコメッドという大型買収を仕掛けた後、ここ数年は非重点事業の売却、他社提携を重視した開発戦略を進めてきたが、アリアドが持つ抗癌剤獲得を大きな事業機会と捉え、再び巨費を投じた。アリアドは、1991年に設立された米国マサチューセッツ州を本拠とする抗癌剤を主体とした製薬企業。現在、慢性骨髄性白血病とフィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病を適応とした抗癌剤「アイクルーシグ」を米国で発売しており、16年売上は約1億8000万ドルを見込む。“25年に癌領域でトップ10入り”を目指す武田は、非ホジキンリンパ腫治療薬の抗体薬物複合体「アドセトリス」、多発性骨髄腫治療薬「ベルケイド」「ニンラーロ」の三つの薬剤を販売し、血液癌のフランチャイズを構築。しかし、各社が癌領域に攻勢をかける中、製品ポートフォリオの強化を目的にアリアドの買収を決断した。アイクルーシグの獲得で血液癌を強化すると共に、ブリガチニブで固形癌市場への参入を目指す。中でもブリガチニブは、ALK陽性NSCLCの2次治療で米国申請中、欧州でも早期に申請を行う予定。1次治療への適応拡大に向けて第III相試験も進行中で、年間ピーク売上として10億ドル以上の大型化を見込む。NSCLC適応で先行するALK阻害剤は、ロシュ・中外製薬の「アレクチニブ」やノバルティスの「セリチニブ」などがあるが、「非臨床試験での無増悪生存期間データを見ても、ベストインクラスになり得る」（クリストフ・ウェバー社長）と自信を示す。アリアドがNSCLC適応として開発し、第I相段階にあるEGFR／HER2阻害薬「APS32788」も同時に獲得し、肺癌のパイプラインを手厚くした。武田は、08年に88億ドルで米ミレニアムを買収し、出遅れていたバイオ医薬品と癌領域の強化を図り、さらに11年には96億ユーロでスイスのナイコメッドを傘下に入れ、先進国だけではなく新興国へのリーチを広げた。二つの巨額買収の後は、選択と集中路線にシフトし、15年末に英アストラゼネカに呼吸器事業、さらに昨年末には富士フイルムに診断薬子会社「和光純薬工業」の売却を発表し、▽中枢神経系疾患▽消化器系疾患▽癌――の3領域に絞り込みを図った。さらに、自前主義から脱却して自社の研究拠点を集約し、他社とのパートナーシップを活用するオープンイノベーション戦略に転換してきたが、癌の強化に向け再び大型買収に踏み切った。ウェバー氏は、10日の電話会見で、「特許切れによる事業リスクは減り、潰瘍性大腸炎治療剤エンティビオやニンラーロの成功で25年まで売上を落とすことは考えられない」と述べ、アリアドの戦略的買収で一段上の成長を目指す考えを語った。 トランプ氏をすでに見限り始めた市場（The Wall Street Journal.）ドナルド・トランプ次期米大統領が11日に行った散漫な記者会見に対して、市場はトランプ氏を見限る反応を示した。ドルと製薬・バイオテクノロジー関連株が売られ、債券は買われた。一方、トランプ氏を嫌気して下げていた株がアウトパフォームした。投資家は大統領らしい大統領を好むことがここに表れていると言える。また、この1カ月余りの間、株式市場に生じていた動きがこれで確認されたとも言える。期待感の減退を背景に、大統領選後の株高は昨年12月中旬までにその勢いを失っていたのだ。選挙後の1カ月間、市場は経済成長の加速を期待した。急騰したのは景気変動に敏感なシクリカル株で、景気動向の影響を受けにくいディフェンシブ株は大きく後れを取った。だがその後1カ月の間に楽観的な見方は薄れ、ディフェンシブ株がシクリカル株を追い抜くようになり、債券の利回りはやや低下した（シクリカル株は、予想を上回る経済データの好転という追い風を受けていたにもかかわらずだ）。だが、経済成長への期待感が変化したというだけでは、この反トランプ相場は説明がつかない。市場マインドの変化は、次期政権への期待や失望が反映される幅広い銘柄で多く見て取れる。防衛関連企業の株価は当初、上昇した。軍事費に関する共和党の従来通りの政策と、2013年に設けられた防衛費の強制削減措置を廃止するとしたトランプ氏の選挙公約が背景だ。ボーイングやレイセオン、ゼネラル・ダイナミクス、ロッキード・マーチンの株価が急騰し、防衛セクターは9％高をつけたものの、12月中旬には下げに転じた。トランプ氏は21世紀の公権力――つまり、ツイッター――を使い、ロッキードの最新鋭ステルス戦闘機「F-35」の費用が高すぎると攻撃。その後、同セクターは迷走を始めた。インフラへの支出はトランプ氏の看板政策の一つだ。当然ながら、建設業や建材サプライヤーの株価が大統領選後に急伸。1カ月後には建材セクターが13％上昇した。USスチールは72％高、USコンクリートが30％高をつけたほか、大手以外のサプライヤーの多くも2ケタ台の伸びをみせた。だがその後、次期政権による実際の支出額と支出時期に懐疑的な見方が出てきたことから、4％下落した。 IT（情報技術）大手のフェイスブックとアマゾン、ネットフリックス、アルファベット傘下のグーグルの頭文字をとったFANG株は選挙後に下げた。理由は2つある。経済が急速に成長すれば他の企業も成長しやすくなるためFANG各社の魅力が薄れることと、IT業界が広く民主党を支持していたことだ。株が上伸していた選挙後の1カ月間、FANG株をはじめとするITセクターは下落。だがその後は持ち直している。12月中旬にトランプ氏がIT大手の幹部らと会ったことも一因だろう。オバマケア（医療保険制度改革法）関連株は選挙結果を受けて大きく下げた。医療保険のセンティーンや、病院経営のHCAホールディングス、ユニバーサル・ヘルス・サービシズ（UHS）の株価は12月9日までに9～14％下落。その後、センティーンとHCAは8％余り上伸したものの、UHSの伸びは小幅にとどまっている。中小企業は共和党の税制案のおかげで、2つの点で大手よりも有利になるだろう。トランプ氏がポール・ライアン下院議長の案とどう折り合いをつけていくのかは不明だが、両者とも税制を簡潔にし、法人税率を引き下げ、輸入品に対する罰則として税制を利用したいと考えている。多国籍企業に比べ、規模の小さな企業は税制の抜け穴を利用できる組織構成にするのが難しいため、法人税率の引き下げの恩恵をより多く受けることになる。また中小企業は国内に焦点を絞る傾向にあり、輸入に対する規制に関して大手ライバル企業より有利だ。中・小型株の指数であるラッセル2000は選挙後から12月9日までに16％上昇した一方、大型株の指数ラッセル・トップ50は5％の伸びにとどまった。2000年にITバブルがはじける以前から見ても、同じくらいの期間にわたってラッセル2000が大型株の指数をこれだけアウトパフォームしたことはなかった。その後、大型株は持ち直し、ラッセル2000はやや下げた。学資ローンを手がけるナビエント（2014年に学生金融公庫のサリー・メイから分裂）はトランプ相場の勝ち組の一角を占めていた。ヒラリー・クリントン前国務長官による学資ローン債務免除案はナビエントに打撃を与えていたことだろう。トランプ氏の当選で同社株は1カ月で29％急騰した。だが、やはりここにきて流れは反転。ナビエント株はその後3％下げている。メキシコのペソは明らかに例外的な動きを見せている。選挙後にペソはつるべ落としを演じ、11日に行われたトランプ氏の記者会見の最中には史上最安値をつけた。だがその後はドルの下落に連れて持ち直し、12日朝にはクリスマス以前からこれまでで最高の伸びを示した。ただ、ペソがトランプ次期大統領の犠牲者であることに変わりはない。こうした市場の流れの反転はあるものの、6日の市場でS＆P500種株価指数は最高値を更新し、ダウ工業株30種平均は2万ドルまであと1ポイント弱に初めて迫った。いま株を買うべき理由があるとすれば、こういうことだ。トランプ氏に対する熱狂が市場で弱まっているのは期待先行で相場が盛り上がった後の小休止にすぎず、投資家は次期大統領の今後の動きを見極める手がかりを待っている。懸念すべきはトランプ相場の反転が示すシグナルである。それは、ツイートによる個別企業への攻撃や中国に対する強硬な外交姿勢、貿易面での反動リスクといった、将来起こり得るトランプ政権のマイナス面に、市場がすでにより多くの関心を向けているということだ。いずれにせよ、トランプ氏の11日の記者会見が役に立たなかったことは確かだ。
2017.01.14
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１月１３日（金）…
１月１３日（金）、曇り～小雨です。 １３日の金曜日ですか…。 これからの天気予報を見ると… １月１４日（土）：曇り時々雪、気温４／－２度、降水確率８０％。 １月１５日（日）：曇り時々雪、気温４／－５度、降水確率５０％。 アイヤ～！ １ＵＳドル＝１１５．０２円。 １ＡＵドル＝８６．０６円。 前場の日経平均＝１９２３３．８９（＋９９．１９）円。 金相場：１ｇ＝４７９９（－７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９７５（＋５）円。 タカタ、米司法省と和解へ 不正認め10億ドル支払い＝関係筋［ニューヨーク １２日 ロイター］関係筋によると、自動車部品大手タカタ＜7312.T＞は、欠陥エアバッグ問題に関する不正を認め、１０億ドルの和解金を支払う見通しで、早ければ翌１３日にも米司法省と合意するもよう。和解案には、一部被害者やリコール（回収・無償修理）を余儀なくされた自動車メーカーへの賠償も含まれるという。 ドイツＧＤＰ、１．９％増 「難民の消費増も寄与」（朝日新聞）ドイツ連邦統計局が１２日発表した２０１６年の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整前）の伸び率は１・９％増だった。個人消費が２・０％、政府支出が４・２％伸びた。統計局は「多数の難民の流入による寄与も大きい」としている。個人と政府の支出は合わせて２・５％増。政府は難民に対して医療や食費、宿泊施設を提供している。個人消費の増加は難民が消費を増やしたことも寄与したという。ドイツには１５年以降、シリア内戦の激化に伴い、１００万人を超える難民申請者が流入している。一方、財務省が同日発表した２０１６年の財政収支は３年連続の黒字だった。 日経平均、一時百円超値上がり トランプ氏への失望一巡（朝日新聞）１３日の東京株式市場は買い注文が先行している。日経平均株価の午前の終値は、前日の終値より９９円１９銭（０・５２％）高い１万９２３３円８９銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同５・０３ポイント（０・３３％）高い１５４０・４４。出来高は８億１千万株。外国為替市場の円相場で円高ドル安が一服し、輸出採算の改善が期待される自動車株などが買われている。小売企業の好決算も相場を押し上げ、日経平均は一時、前日終値より１００円超値上がりした。「日本時間１２日未明にあったトランプ次期米大統領の記者会見への失望感が一巡し、相場が反発している」（大手証券）という。 ＜日歯連事件＞元会長２人が無罪主張 東京地裁初公判（毎日新聞）政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）を巡る迂回（うかい）寄付事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元会長の堤直文（７４）、高木幹正（７２）両被告は１３日、東京地裁（前田巌裁判長）の初公判で無罪を主張した。堤被告は政治資金収支報告書の作成について「会計担当者に一任し、合法的だと思っていた」、上限５０００万円を超えて寄付した同法違反（量的制限超過）にも問われた高木被告は「会計担当の報告に問題があると思わなかった」と述べた。弁護側は、２人とも収支報告書作成に関与しておらず、違法性の認識もないと主張した。団体として起訴された日歯連もこの日、無罪を主張。公判が先行している元会計担当者（７２）も含め、いずれも争うことになった。 米マクドナルド、日本法人の株式売却で入札＝ＷＳＪ［１２日 ロイター］ファストフード大手の米マクドナルド＜MCD.N＞が日本法人である日本マクドナルドホールディングス＜2702.T＞の株式売却に向けて入札を募っていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として報じた。米マクドナルドは日本マクドナルド株の５０％弱を保有しているが、最大で３３％売却する方針。入札は来週締め切られるという。ＷＳＪは、多くのプライベートエクイティが入札を検討していると伝えている。米マクドナルドは昨年１月、日本マクドナルド株を売却する方針を明らかにしていた。同社からのコメントは得られていない。 著名投資家ソロス氏、トランプ相場で10億ドルの損失＝ＷＳＪ［１２日 ロイター］米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、著名投資家ジョージ・ソロス氏は、昨年１１月の米大統領選でのトランプ氏勝利を受けた株価上昇で、選挙後の数週間に１０億ドル近い損失を出した。一方、ソロス氏の片腕として９２年の英ポンド売りを主導したことで知られるスタンレー・ドラッケンミラー氏は、株価上昇を見込んで利益を得たという。同紙によると、ソロス氏は昨年、投資の第一線に復帰。１１月まで株式市場に対して慎重な姿勢を示しており、トランプ氏の勝利直後にはさらに警戒を強めた。この結果、損失が１０億ドル近くに膨らんだが、昨年末には方針を転換し、損失の拡大を回避したという。 前場の日経平均は反発、大幅安の反動 買い一巡後は伸び悩む［東京 １３日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９９円１９銭高の１万９２３３円８９銭となり、反発した。前日の大幅安の反動に加え、ドル／円が１１５円台まで円安方向に振れたことが支援材料となった。好決算を発表したセブン＆アイ・ホールディングス(3382.T)や、ファーストリテイリング(9983.T)など値がさ株の上昇も寄与。ただ指数は買い一巡後は伸び悩んだ。ＴＯＰＩＸは前日比０．３３％高で午前の取引を終了した。業種別では小売、電気・ガスが上昇率で上位。一方、下落率上位は鉄鋼、非鉄金属となっている。セブン＆アイが前日比で８％を超す上昇。ファーストリテイリング(9983.T)、ファナック(6954.T)が１％超高で前引けとなり、３銘柄で日経平均を約４４円押し上げた。一方、メガバンクは高安まちまち。トヨタ(7203.T)は小幅な上昇にとどまり、ホンダ(7267.T)や日立(6501.T)など自動車・電機の一角がマイナス圏で推移した。「今週は円売りポジションを積み上げた投機筋の巻き戻しとみられる動きもあった。来週以降、ドル／円が落ち着きを取り戻せるか警戒感も残っている」（岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏）との声が聞かれた。東証１部騰落数は、値上がり９９６銘柄に対し、値下がりが８２３銘柄、変わらずが１８５銘柄だった。 西武ＨＤが急落、米サーベラスが保有株一部売却と報じられる（モーニングスター）西武ホールディングス＜9024.T＞が急落、一時１３８円安の１９３８円まで売られている。午前１１時５分時点の東証１部値下がり率第６位。日本経済新聞は１２日、米投資ファンドのサーベラスが保有する西武ＨＤ株式の一部を売却したと報じた。昨年９月末時点の議決権総数の５．８４％を売却し、保有割合は１１．１８％に下がったとする。また、ゴールドマン・サックス証券が、西武ＨＤ株を議決権ベースの５．８４％にあたる１７００万株取得。国内外の投資家に相対取引でまとまった株数を売却する方針という。市場からはこの動きに対し、「ゴールドマンの取得価格は分からないが、おそらくすぐに転売するはず。きょうの朝方に西武ＨＤのクロスが１９４０円で１７００万株近く株振られており、これが該当すると思われる。普通に考えればクロス商いの水準までたたき売られるので、寄り付きからの下落も当然だろう」（外資系証券）との声が出る。 日立、グループ会社が伊ミラノ−ジェノバ間の高速・大量輸送プロジェクトを約２１０億円で受注（モーニングスター）日立製作所＜6501.T＞が１２日、鉄道システム事業におけるグループ会社であるアンサルドＳＴＳ社が、イタリアのミラノ−ジェノバ間を結ぶ高速・大量輸送プロジェクトに関する委託契約を締結したと発表した。受注金額は１億７４６０万ユーロ（約２１０億円）。アンサルドＳＴＳ社は、トルトナ−ジェノバ間を結ぶ路線向けの信号・運行管理システム全般を担当。具体的には、信号設備、運行管理システム、電力供給システム、トンネル内安全監視システムを納入する。 【速報】松山英樹は初日４アンダーでフィニッシュゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇ソニーオープン in ハワイ 初日(12日)◇ワイアラエCC(ハワイ州)◇7044yd(パー70)2017年の２戦目を戦う松山英樹は６バーディ、２ボギーの「66」で回り、４アンダーで第１ラウンドのプレーを終えた。ホールアウトした時点では暫定20位。「59」をマークしたジャスティン・トーマスが11アンダーの単独首位に立っている。松山は前半アウトを３バーディとして折り返し。後半は17番までに２バーディ、２ボギーと一進一退の展開が続いたが、最終18番（パー５）で第２打をグリーン左まで運び、バーディで締めくくった。既にホールアウトした日本勢は谷原秀人が３アンダー、片岡大育はイーブンパー。小平智、宮里優作、岩田寛は松山の後にプレーを終える。 前週、松山英樹に競り勝ちツアー通算３勝目を挙げた23歳のジャスティン・トーマスが、２イーグル８バーディ、１ボギーの「59」でプレー。11アンダーとしてホールアウトした。50台でプレーしたのはPGAツアー８人目となった。トーマスは午前８時（日本時間13日午前３時）に10番からダニエル・バーガー、ジョーダン・スピースと同組でティオフ。スタートホールの10番（パー４）で、残り33ydの第２打を直接カップインさせイーグル発進。続く11番（パー３）ではグリーンサイドのバンカーに入れてボギーとしたが、ショット精度が光り、５m以内につけるチャンスメークを重ねて、前半に５つのバーディを量産した。折り返し後の１番では５m、２番ではピンそば約１mにつけてバーディを連取。最終ホールの９番（パー５）では、ティショットが左のガードバンカーに捕まったが、第２打をピン左４mにつけた。このイーグルパットを沈めて11アンダーとし、「59」をマークした。PGAツアーの18ホール最少ストロークは、ジム・フューリックが昨年８月の「トラベラーズ選手権」最終日に記録した「58」。日本ツアーでは、石川遼が2010年の「中日クラウンズ」で「58」をたたき出した。 レクサスのスポーツヨットがマイアミでデビュー レクサス、「スーパーヨット」初公開…LC 用エンジン2基で900馬力 日経平均終値、１５２円高 ２日ぶりに値上がl（朝日新聞）１３日の東京株式市場で、日経平均株価は２日ぶりに値上がりした。終値は前日より１５２円５８銭（０・８０％）高い１万９２８７円２８銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同９・４８ポイント（０・６２％）高い１５４４・８９。出来高は１６億株。前日の日経平均が、トランプ次期米大統領の記者会見への失望感から２００円超値下がりした反動で、幅広い銘柄が買われた。小売企業の好決算が買い注文を促したほか、外国為替市場の円相場で円高ドル安が一服したことも相場を押し上げた。 日立、日立工機売却を発表 ＫＫＲへ751億円で［東京 １３日 ロイター］日立製作所＜6501.T＞は１３日、子会社で電動工具大手の日立工機＜6581.T＞を米投資ファンドＫＫＲ＜KKR.N＞に売却すると正式発表した。ＫＫＲが実施する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応じる。売却価格は７５１億円。日立はグループで日立工機の株式を過半を持つが、すべてＫＫＲに売却する。ＫＫＲの発表によると、日立工機の全株式取得の金額は１４７１億円。 金沢医大の３４歳医師逮捕 女子高生にストーカー容疑（共同通信社）金沢西署は１２日、ツイッターに行動を監視しているような書き込みを繰り返し女子高校生に付きまとったとして、ストーカー規制法違反の疑いで、金沢市、金沢医科大病院医師角田真弘（かくだ・まさひろ）容疑者（３４）を逮捕した。逮捕容疑は昨年１０月１８日～１２月７日、スマートフォンやパソコンで石川県内の女子生徒のツイッターアカウントに「バス停で見ているよ」「行動パターンを知り尽くしてしまった」などと計１６回書き込み、付きまとった疑い。女子生徒から金沢西署に相談があり発覚した。女子生徒は「後をつけられたりトー撮されたりした」と話していることから、同署は裏付け捜査を進める。 愛知）市立半田病院に市民グループが「待った」（朝日新聞）老朽化に伴う半田市立半田病院の新病院建設構想に同病院医師らの市民グループが「待った」をかけている。市が昨年６月に発表した候補地だと、大地震発生時に周辺で液状化や浸水が想定され、災害拠点病院の機能が果たせない恐れがあると指摘。独自に代替候補地を提案した。市はこの案について、有識者らによる検討会議を発足させる。半田病院は知多半島で唯一、救命救急センターがある第３次救急医療施設で、県指定の地域中核災害拠点病院でもある。新病院の候補地は同市東洋町の現病院そばの市職員駐車場で、市は石黒直樹・名大病院長が会長の検討委員会の答申に沿って決めた。２０２１年秋の完成を目指し、市や検討委は建設スケジュールやコスト削減を優先。用地買収が不要で市役所にも近い中心市街地の利便性を重視した。ただ、市のハザードマップなどによると、大地震発生時に周辺地域が液状化する危険が極めて高いとされ、大津波警報や津波警報が発令された場合の避難対象地域にも含まれている。検討委も対策の必要性を指摘。市は候補地の前を通る市道の液状化対策や、近くの県道から新病院へのうかい路の整備などで対応する方針だ。この県道は「第１次緊急輸送道路」で、災害時には最優先で復旧されると市は説明する。
2017.01.13
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１月１２日（木）…
１月１２日（木）、曇り時々晴れ、時々雪…。 天気予報…、当たりますね。 明日からは雪の可能性が大！センター試験だし、旧来の成人の日だし…。 １ＵＳドル＝１１４．４０円。 １ＡＵドル＝８５．３８円。 現在の日経平均＝１９１４７．８７（－２１６．８０）円。 金相場：１ｇ＝４８０６（＋２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９７０（－２６）円。 米国株は上昇、トランプ氏発言で医薬品株売られる［ニューヨーク １１日 ロイター］１１日の米国株式市場は方向感の定まらない展開となり、主要株価指数が上昇して取引を終えた。トランプ次期米大統領が記者会見で高額な薬価を設定している医薬品会社に批判的な姿勢を示したことを受けて医薬品株が売られた一方、エネルギー株やハイテク株は買われた。ナスダック総合指数は続伸し、終値として過去最高を更新した。トランプ氏の発言を嫌気してヘルスケア関連株は軟調に転じ、Ｓ＆Ｐヘルスケア株指数(.SPXHC)は一時１．９％低下、１．０％安で終了した。ナスダック・バイオテクノロジー株指数(.NBI)は２．９６％下がった。ロンカー・キャンサー・イミュノセラピーＥＴＦのマネジャー、ブラッド・ロンカー氏はトランプ氏の医薬品会社に関する発言について「あれほど注目されている人物が否定的な見解を示せば、そのセクターへの投資意欲はなくなるだろう」と述べた。一方、マニュライフ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、マイケル・スキャンロン氏は、トランプ氏は医療保険制度について具体的な提案を示さなかったと指摘。企業の第４・四半期決算発表や大統領就任式を控えて投資家は慎重な姿勢を強めたと説明した。セクター別では、Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１業種指数のうち８業種が上昇。原油相場の大幅な上昇を好感してエネルギー関連株は買われ、Ｓ＆Ｐエネルギー株指数(.SPNY)は１．２％上昇。Ｓ＆Ｐ情報技術株指数(.SPLRCT)は０．７％上がった。情報技術関連株ではマイクロソフト(MSFT.O)、フェイスブック(FB.O)、アップル(AAPL.O)が買われて同セクターの指数を押し上げた。医薬品株ではブリストル・マイヤーズ(BMY.N)が５．３％安。ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ.N)は１．２％下げ、アッヴィ(ABBV.N)は３．６％下落した。騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は２．２０対１だった。ナスダックも１．２２対１で上げ銘柄が下げ銘柄を上回った。米取引所の合算出来高は約７２億株で、直近２０営業日の平均である６５億７０００万株を上回った。 日経平均は急反落し２５０円程度安、円高を受け売り優勢の展開が続く＝１２日寄り付き（モーニングスター）１２日の日経平均株価は急反落し、前日比２５０円程度安の１万９１００円台の前半で推移している。午前９時２７分には、同２５９円７１銭安の１万９１０４円９６銭まで売られる場面も見られた。現地１１日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、ナスダック総合指数は５日連続で史上最高値を更新したが、為替市場で対ドルで円高に振れていることから、売り圧力が強まった。財務省が寄り付き前に発表した１２月の対外対内証券売買契約は、非居住者の株式取引が５８９６億円の取得超となっている。業種別では、武田薬＜4502.T＞、アステラス薬＜4503.T＞などの医薬品株や、第一生命ＨＤ＜8750.T＞、東京海上＜8766.T＞などの保険株が下落。オリンパス＜7733.T＞、ＨＯＹＡ＜7741.T＞などの精密機器株や、７＆ｉＨＤ＜3382.T＞、ファーストリテ＜9983.T＞などの小売株も安い。浜ゴム＜5101.T＞、ブリヂス＜5108.T＞などのゴム株や、帝人＜3401.T＞、東レ＜3402.T＞などの繊維株も軟調。凸版＜7911.T＞、任天堂＜7974.T＞などのその他製品株や、日産自＜7201.T＞、トヨタ＜7203.T＞などの輸送用機器株も下げている。個別では、１１日引け後、１７年２月期の連結業績予想を下方修正したヤマダＳＸＬ＜1919.T＞が反落。その他では、ＤＬＥ＜3686.T＞、ユニーファミマ＜8028.T＞、エコス＜7520.T＞、ランド＜8918.T＞などが安い。半面、１７年２月期第３四半期（１６年３−１１月）の連結営業利益が大幅な増益で着地したわらべや日洋＜2918.T＞が続伸。その他では、コスモエネＨＤ＜5021.T＞、フリュー＜6238.T＞、不二越＜6474.T＞、キユーピー＜2809.T＞、ソースネクスト＜4344.T＞などが高い。東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「５社ベースで、売り８４０万株、買い１０５０万株で、差し引き２１０万株の買い越し」（外資系証券）。午前９時３０分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝１１５円前後（１０日終値は１ドル＝１１６円０４−０６銭）、１ユーロ＝１２１円台の後半（同１２２円５２−５６銭）で取引されている。 東京為替：ドル・円は一段安、日本株安継続（フィスコ）ドル・円は114円62銭まで下落。日経平均株価が前引けにかけて下げ幅を拡大したほか、ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いが続いている。ドルは目先の株安継続をにらみ、なお下方圧力がかかりやすい地合いのようだ。前日NY安値の114円26銭が目先の下値メド。ここまでのドル・円の取引レンジは114円62銭から115円51銭、ユーロ・円は121円59銭から122円24銭、ユーロ・ドルは1.0572ドルから1.0610ドルで推移した。 ティラーソン氏「ＴＰＰ反対せず」＝トランプ氏と食い違い【ワシントン時事】トランプ次期米大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン氏は１１日、上院の公聴会で、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対しない」と述べた。２０日の大統領就任初日にＴＰＰから離脱する意向を示すトランプ氏とは異なる見解を表明した。ただ、ティラーソン氏は、ＴＰＰが米国のすべての利益にかなうか分からないとの見方も示した。ティラーソン氏はまた、「気候変動のリスクは存在しており、行動を起こす必要があるほど深刻だ」と指摘。地球温暖化対策に否定的なトランプ氏との食い違いを見せた。トランプ氏は選挙戦で、温暖化対策の新枠組み「パリ協定」脱退を公言していた。 トヨタ社長、次期米副大統領と会談（時事通信）トヨタ自動車の豊田章男社長が訪問先の米国で１０日にペンス次期米副大統領と会談したことが１１日、分かった。トヨタが「米国社会の良き企業市民」として、今後も米経済の発展に貢献していく方針を伝えたもようだ。トランプ次期米大統領から批判を受けたメキシコでの工場新設についても、米国の雇用を減らすわけではないことを説明し、新設計画を進める方針への理解を求めたとみられる。豊田社長は米デトロイトで９日に開幕した北米国際自動車ショーで、今後５年間で米国に１００億ドル（約１兆１６００億円）を投資する考えを明らかにしていた。 鴻海・シャープ、医療分野で新会社＝今年前半に設立（時事通信）台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下で経営再建を進めるシャープが、２０１７年前半に医療分野で共同出資の新会社設立を検討していることが１２日、分かった。成長が見込まれる医療分野で収益力を強化するのが狙い。新会社には鴻海が過半を出資し、経営を主導する。シャープは、手術用器具の超音波洗浄装置やタンパク質分析装置などを生産し、国内の病院や研究機関に販売している。一方、鴻海は社内に約１００人の医師を抱えており、新会社では鴻海が持つ人材などソフト面の強みと、シャープのハード面の技術力を融合させる考え。海外の医療機関への販路拡大も視野に入れているとみられる。 介護事業者の倒産、昨年過去最多の１０８件（読売新聞）２０１６年１〜１２月の介護事業者の倒産が１０８件に上り、過去最多だった１５年の年間倒産件数（７６件）を上回った。信用調査会社の東京商工リサーチが１１日、発表した。１５年度の介護報酬引き下げに加え、人手不足による賃金の高騰で、小規模業者を中心に経営が立ちゆかなくなっている現状が浮かび上がった。１０８件の業種別内訳では、訪問介護が最多の４８件。次いで、デイサービスなど３８件、有料老人ホーム１１件だった。規模別では、従業員が５人未満の小規模事業者が７９件と、全体の約７割を占めた。また、新規参入５年以内の事業者が５４件と半数だった。負債１０億円以上の大型倒産も、特別養護老人ホームと有料老人ホームでそれぞれ１件あった。その影響もあり、１６年の負債総額は９４億６００万円と、１５年（６３億８６００万円）から大幅に増えた。 東京金融市場、円高・株安進む トランプ氏会見の影響（朝日新聞）１２日の東京金融市場は、トランプ次期米大統領の記者会見を受けて、円高・株安が進んだ。東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１１４円台まで円高が進み、日経平均株価は一時２９０円超値下がりする場面もあった。トランプ氏が経済政策の具体的な中身に言及しなかった失望感から、１１日のニューヨーク市場で対ドルの円相場は、一時１ドル＝１１４円２５銭まで円高が進んだ。東京市場でも円買いドル売りが続き、正午時点の対ドルは前日午後５時より１円２４銭円高ドル安の１ドル＝１１４円８０〜８４銭。円高を受けて東京株式市場では輸出株などに売り注文が膨らんだ。午後１時時点の日経平均は、前日終値より２８２円２７銭安い１万９０８２円４０銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２０・８７ポイント低い１５２９・５３。日経平均の午前の終値は、同１７１円９１銭（０・８９％）安い１万９１９２円７６銭。ＴＯＰＩＸは同１１・９２ポイント（０・７７％）低い１５３８・４８。出来高は９億３千万株。「トランプ氏が日本との貿易赤字を問題視したことで貿易摩擦への懸念が強まり、売りが広がった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）との指摘もあった。トランプ氏が薬の価格が高いことを批判したことを受け、製薬企業株も下落した。 原資は税金なのに…！？ クラブ経営副業疑い、失踪元市職員に退職金１千万円支給 大阪市（産経新聞）無断欠勤を繰り返したうえ、公務員の副業禁止規定に違反してクラブ経営をしていた疑いのある元大阪市職員の男性（５６）に、市が退職金約１千万円を支出したことが１１日、分かった。市は「懲戒免職に該当する可能性が高い」として支給を止めていたが、クラブの家賃を肩代わりした債権者やホステスから支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こされ、方針を転換した。市によると、元職員は在職中の平成２７年１月に突然出勤しなくなり、現在も行方が分かっていない。市の職員基本条例では、正当な理由なく２１日以上無断欠勤した職員は懲戒免職となり、退職金も支給されない。ただ今回のケースでは欠勤理由を聞き取れなかったため、市は同年３月、退職金の受給資格がある分限免職処分としたうえで、支払いを留保していた。 ブラックストーン：ＧＬＰ買収検討、ウォーバーグらと争いか－関係者(Bloomberg)米ブラックストーン・グループがシンガポールの物流施設運営会社グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ）への買収提案を検討している。ＧＬＰにはウォーバーグ・ピンカスや中国の投資家グループも関心を寄せており、同社の獲得をめぐる争いに発展する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。情報は非公開だとして匿名を条件に語った関係者によると、ウォーバーグ・ピンカスはＧＬＰへの買収案に向けコンソーシアムを形成しつつあり、複数の銀行やパートナー候補と協議を重ねている。中国の投資会社、厚朴投資管理が参加する投資家グループもなお積極的にＧＬＰ買収を探っており、提案を準備しているという。買収提案を検討している各グループはミン・メイ最高経営責任者（ＣＥＯ）率いるＧＬＰ現経営陣の支持が鍵を握ると考えていると関係者は話した。中国や日本、米国、ブラジルで産業用不動産を保有するＧＬＰは２月初旬までに最初の買収案を提示するよう求めていると、関係者は先に述べていた。アリババ・グループ・ホールディングやＪＤドットコムなど電子商取引会社では保管スペースの需要が急拡大しており、ＧＬＰを買収できればこうした旺盛な需要を取り込むことができる。ブラックストーンとＧＬＰ、厚朴投資管理、ウォーバーグ・ピンカスはいずれもコメントを控えた。12日のシンガポール株式市場でＧＬＰの株価は一時7.6％高。日中ベースでは2015年６月以来の高値を付けた。 日本株一段安、トランプ氏会見に失望と円高嫌気－ＳＱにらむ売りも(Bloomberg)12日午後の東京株式相場は一段安、日経平均株価の下げ幅は300円に迫った。トランプ次期米大統領の会見内容が失望された上、ドル安・円高基調が強まった為替動向も嫌気されている。あすの株価指数オプション１月限の特別清算値（ＳＱ）算出をにらんだ先物売りも下げに拍車を掛けた。ＴＯＰＩＸ、日経平均とも午前の安値を下抜け、日経平均は昨年末の大納会終値（１万9114円37銭）を下回った。岩井コスモ証券・投資調査部の林卓郎氏は、「日本銀行がＥＴＦを購入したとみられる割に戻りが鈍く、あらためて売り直す動きが出た可能性がある」と指摘。あすのＳＱを控え、「日経平均１万9000円が意識された」と言う。大阪取引所の日経平均先物３月限の出来高は既に７万枚を超え、前日の５万1677枚から増勢。ニューヨークのトランプタワーで11日に行われたトランプ氏の会見は、同氏とロシアとの関係を問う質疑応答が多くを占めた。岡三証券投資戦略部の山本信一シニアストラテジストは、「政策のヒントが得られると期待していた向きにとっては肩透かし」で、為替市場での円高進行で「円安は一巡した。企業業績の上乗せ期待は後退する」との認識を示した。11日の米国市場では米国債売り・ドル買いの「トランプ・トレード」の見直しが広がり、ドル・円は一時１ドル＝114円20銭台と昨年12月９日以来の水準までドル安・円高が進んだ。きょう午前は115円前後でもみ合っていたが、午後に入り一時114円30銭台を付けた。前日の日本株終値時点は115円96銭。東証１部33業種は医薬品、精密機器、鉄鋼、小売、建設、繊維、ゴム製品、銀行などが下落。石油・石炭製品は逆行して高い。下落率トップの医薬品は、トランプ氏が会見で医薬品の入札方式を開始する意向を示し、米国のバイオテクノロジー株が下げた流れを引き継いだ。午後１時43分現在のＴＯＰＩＸは前日比18.45ポイント（1.2％）安の1531.95、日経平均株価は245円33銭（1.3％）安の１万9119円34銭。 あダるト動画閲覧者に不正請求画面表示の疑い ９人逮捕（朝日新聞）あダるト動画サイトの閲覧者に不正プログラムをダウンロードさせ、パソコン画面に料金を請求する表示が続くようにしたとして、愛知県警はウェブサイト制作会社役員の村本貴胤（よしたね）容疑者（６０）＝東京都新宿区＝やレンタルサーバー業者ら男９人を不正指令電磁的記録供用の疑いで逮捕し、１２日に発表した。リーダー格の村本容疑者は「サイトの運営の相談を受けていただけで、私は関係ない」と否認。残る８人のうち、サーバー業者ら４人は容疑を否認。ほかの４人は認めているという。県警によると、９人は共謀し、サイトの動画再生ボタンを押すと不正プログラムをダウンロードするように設定。昨年５月、愛知県岡崎市の女性のパソコンにダウンロードさせ、表示が続くようにした疑いがある。表示はパソコンを再起動しても消えないという。県警が村本容疑者らが管理する口座を調べたところ、２０１１年１月以降、延べ約１万５千人から計約１０億円の振り込みが確認されたという。実際に料金を支払った被害者も多数いるとみて、詐欺容疑での立件も視野に捜査を進める。
2017.01.12
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１月１１日（水）…２０１７ラウンド４…
１月１１日（水）、曇り～晴れ～小雨と目まぐるしく変化…。 本日は水曜日なのでお仕事はお休み。 ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。 ９時２４分スタートとのことですから６時４５分に起床。 新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、ポチャピ～とも戯れ、身支度。 ７時５０分頃に家を出る。 ８時２０分頃にはコースに到着。 到着時の外気温は１度。 途中では０度のエリアもあり白いモノがチラホラ…。 フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。 ショット…マアマア…、パット…マアマア…。 本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。 当初の予定では４人で参加でしたが、Ｍ君は家庭サービス、Ｏ君は仕事とのことでＴ君との２サムになりました。 ＯＵＴ：０．１．０．０．０．１．２．０．１＝４１（１６パット）１パット：４回、３パット：２回、パーオン：２回。 ２番ミドルで２オンからの３パット…。６番ミドルで２打目を木に当てての３オン２パット…。７番ショートでグリーンオーバーからの２オン３パット…。９番ミドルでアプローチをうまく寄せたのに２パット…。 このミスが何とかできていれば…。 前は３人、こちらは２人、早いです。 １０番のスタートハウスでおでんをいただく。まだ２時間経過していません。 ＩＮ：１．１．０．１．１．０．－１．０．１＝４０（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：１回。 １０番ミドル、１１番ミドル、１２番ロング、１３番ミドルと２打目のミスが続く…。１４番ショートではグリーンオーバーからの２オン２パット…。１８番ミドルでは２打目をまたも木に当てて４オン１パット…。 トラブルが多いです…。 パットが少し安定してきたのが救いか…。 ４１・４０＝８１（８）＝７３の２９パット…。 本日のハンディは「８」でした。 Ｔ君は４５・４３＝８８（１４）＝７４でした。 スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。 本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６５．１ｋｇ，体脂肪率１８．３％，ＢＭＩ２２．１，肥満度＋０．６％…でした。 帰宅すると１４時３０分頃。 マエシマ製パンのコルネと紅茶でおやつタイム。 ニキータ１号のところへは子連れの友達が来ている。 本日の夕食は焼肉とのこと。 それではしばらく休憩しましょう。 １ＵＳドル＝１１５．８８円。 １ＡＵドル＝８５．５２円。 本日の日経平均＝１９３６４．６７（＋６３．２３）円。 金相場：１ｇ＝４８０４（＋９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９９６（－８）円。 アステラス、ＵＭＮファーマと共同開発・販売契約を解約（時事通信）アステラス製薬〈４５０３〉は１０日、創薬ベンチャーのＵＭＮファーマ〈４５８５〉との細胞培養インフルエンザワクチンの開発・販売契約について、解約権を行使したと発表した。製造販売の承認取得が困難と判断したためで、２０１７年４～１２月期に減損損失４０億円を計上する。 NY原油：続落で50.82、リビア増産報道を嫌気（フィスコ）NY原油先物は続落(NYMEX原油2月限終値：50.82↓1.14)。52.37ドルから50.77ドルのレンジで推移した（時間外取引含む）。一部メディアが、リビアの生産量が年明け以降、増加しており、日量ベースでは過去6ヶ月間で3倍以上になったと報じられた。同国は石油輸出国機構（OPEC）が減産を決めた際の比対象国となっているが、需給面の緩みがマイナス材料視されて売り圧力が強まった。チャートでは、下値をじりじりと切り上げていたが、25日移動平均線（52.3ドル水準）を明確に割り込んでいる。目先50ドルでの攻防を迎えそうな格好に。 日本株式の年初の見通しはなぜ強気になりやすいのか～背景にあるのは楽観的な業績見通し～（ＺＵＵ ＯｎＬｉｎｅ）■はじめに2017年が始まりました。2016年の株式市場は大荒れでしたが、「申酉（さるとり）騒ぐ」の相場格言どおりに、酉年の今年も荒れる相場になるのでしょうか。株式市場関係者の新年の株価予想に耳を傾けると、「業績拡大で株価も上昇」という声が多いようです。しかし、ここ数年を振り返ってみると、年初に株式市場で堅調な展開が予想されていても、実際に蓋を開けてみると年初の想定どおりにいかない年も多くありました。そこで本稿では、年初の想定通りにいく年がなぜ少ないのかをPER（PriceEarningsRatio：株価収益率）や企業業績から考えていきたいと思います。■業績が正確に見通せれば株価はある程度、予想可能PERは足元の株価が割安または割高であるかを考える上でよく用いられますが、株価を予想する際にも便利な指標です。そもそもPERは株価をEPS（EarningsPerShare：1株当り利益）で割った指標です。下式のようにPERとEPSが分かれば、株価を逆算することができます。ここで、PERは一定の水準の間で推移する傾向があります。実際にアベノミクスが始まった2013年以降のPERの推移を見ると、概ね12倍から15倍に収まっていたことがわかります。この4年で15倍を超えたのは2013年4、5月と2015年3～8月、そして足元の2016年12月のみです。過去2回ともバーナンキ・ショック、チャイナ・ショックを受けて株価が急落し、PERは再び15倍以下に低下しました。また、12倍を大きく下回ったのは2016年7月の英国のEU離脱が決定し、市場が混乱したときです。こちらも混乱が収まると株価が反発し、12倍を超える水準まで回復しました。ここ4年間のPERの推移を踏まえると、2017年も投資家が過度に楽観的もしくは悲観的にならない限り、PERは12倍から15倍の間で動くことが想定されます。そのことから、もし新年度の業績を正確に見通すことが出来たならば、株価が動く範囲をある程度絞り込めます。TOPIXのEPSが105ポイントほど期待できるのであれば、TOPIXは1260～1575ポイントの間で推移する可能性が高いといえるでしょう。■新年度の業績見通しは難しい？そのため、株価を予想するにはPERの変動よりもEPSの動向をつかむこと、つまり新年度の業績が重要になると筆者は考えています。特に、前章で見てきたように昨年11月以降の株価上昇に伴いPERは切り上がってきており、高水準にあります。足元、PERの水準がさらに大きく切り上がることは期待しにくい状況です。今後、株価が上昇するかは企業業績にかかっているといえます。しかし、年初に新年度の企業業績を正確に予想するのはきわめて困難で、証券会社などから発表される新年度の業績見通しは例年、楽観的な傾向があります。実際に証券会社などの予想を集計しているI/B/E/S予想と実績の乖離具合を見てみましょう。TOPIXのEPSの新年度の予想と実績を比較すると、1989年度以降の28年間で予想より上方に着地した年は1989、2005、2013年度の3年だけでした。予想より下方に着地した年度の中で、予想から実績の乖離率が▲10％以内で収まった年度も5年でした。残りの年度は予想から大きく乖離、もしくは赤字に転落していました。つまり過去3分の2以上の年が、年初に想定されていたよりも実際にはだいぶ低業績であったことが分かります。業績見通しが甘いと、株価の予想範囲もその分だけ高くなってしまいます。そのため、年初の株価予想が強気になっていたと解釈することができます。では、なぜ年初の業績予想が楽観的だったのでしょうか。年初の予想は企業から出てくる情報が少なく、市場関係者の裁量が大きくなるため、予想が希望的観測になりやすくなると筆者は考えています。証券会社は市場が活況になることを心の中で願っており、年初の業績予想はポジティブな予想になりやすかったのではないでしょうか。ちなみに、過去一度も新年度の減益を予想した年はなく、常に業績拡大が市場関係者の間で予想されていたことからもそのことが伺えます。2017年度は、足元のEPS予想が106ポイントと二桁増益を市場関係者は見込んでいます。しかし過去の傾向を踏まえると、市場予想は実際に企業が達成するにはハードルが高いことも考えられ、やや割り引いて見たほうが無難だといえるのではないでしょうか。ちなみに2016年度は、一年前は110ポイントを超える水準が予想されていましたが、足元の予想は90ポイント台と大きく下方修正されました。■日米での違いは？TOPIXを通じて日本の株式市場について考えてきましたが、年初の業績見通しが楽観的なのは日本だけなのでしょうか。そこで米国のS＆P500指数についても見たいと思います。S＆P500指数のEPSについて新年の予想値と実績値を比較すると、1986年以降の31年間で予想より上方に着地した年は9年でした。S＆P500指数でもTOPIXと同様に、年初は楽観的な業績見通しがされている傾向があるといえます。ただし、予想から実績の乖離率が▲10%以内で収まった年も含めると20年ありました。3年のうち2年くらいは概ね想定の範囲内で着地していたといえます。日本のTOPIXでは逆に3年のうち2年は想定外に低業績であったことを踏まえると、米国のS＆P500指数の方が予想の精度が高かったといえます。TOPIXとS＆P500指数の予想と実績の乖離率の水準自体を比べてもそのことが伺えます。なお、決算期が日本は3月末の企業が多いのに対して米国は12月末と時期が異なります。ただし、TOPIXで使用した前年12月末時点の予想を、年度末の当年3月末時点での予想に変えても、結果自体は大きく変わりませんでした。日本のTOPIXの予想精度が低かった要因の一つとして、業績変動の大きさの違い挙げられます。実績EPSの推移を見ると、TOPIXの方がS＆P500指数と比べて業績の浮き沈みが激しかったことが分かります。これは日本の主要企業の業績は為替レートなどの外部環境に大きく依存するためだと考えられます。日米共に前年の水準を元に新年の業績予想が作成されますが、日本企業は特に刻々と変わる外部環境に左右され、前年の業績を元に予想すると外れることが多かったのではないでしょうか。なお、この日米比較の結果を見ると日本より米国の方が、企業業績が安定していて投資魅力を感じた方が多いのではないでしょうか。ただし、日本から米国株式に投資する場合には、為替変動リスクを投資家自身が別途負うか、コストを払って為替ヘッジすることになるため注意が必要です。米国株式が（ドル建てで）上昇したとしても、同時に円高ドル安が進行すると円建てだと下落することもあります。逆に日本株式の場合、業績変動に為替変動リスクが内包されていると考えることもでき、EPSの拡大のみから投資魅力の優劣を判断することは避けたほうがよいでしょう。■セクターの違いは？TOPIXを通じて東証一部企業全体の傾向を見てきましたが、セクター別で見るとどようになっているでしょうか。海外投資家がよく用いるGICS（GlobalIndustryClassificationStandard：世界産業分類基準）のセクター別に見たいと思います。1998年度から2015年度までの過去18年間だと、「電気通信」が半分以上の年で予想から上方に着地しており、予想に楽観的なバイアスが見られませんでした。また予想から▲10％以内で着地した回数を見ると、「ヘルスケア」や「公益事業」の年初の予想も比較的堅実であったといえます。過去の予想のバイアスが小さかった3セクターは、共通して景気等に業績が左右されにくい、業績が安定している業種です。比較的、他のセクターと比べて業績がぶれないため、堅実な予想になっていた可能性があるかもしれません。ただし、「公益事業」については原発が問題となった2011年度以降の予想の精度が低下しています。その一方で、「生活必需品」が予想より上方に着地した年も予想からの乖離率が▲10%以内に収まった年も、突出して少ない結果となりました。バイアスが小さかった3セクターと同様に、業績が安定している業種ですが、業績見通しが最も楽観的であったセクターといえるでしょう。「情報技術」、「一般消費財・サービス」などの景気や為替などの影響を受けやすいセクターについても、年初の想定内で着地した年度が少なかったようです。■今後の市場予想には特に注意が必要今後、5月ごろがターニングポイントとなる可能性があるため注意が必要です。ちょうど毎年、3月決算企業の通期業績見通しの公表される頃です。市場関係者の予想と実態との乖離を埋める助けになるのが企業から適時開示される情報です。その中でも、会社から公表される業績見通しが目先の業績を占う上では特に重要です。もし公表された会社予想と市場予想との乖離が大きいと、市場で膨らんでいた業績拡大期待が一気にしぼみ、それに伴い株価が大きく調整することも考えられます。また2017年度は「フェア・ディスクロージャ・ルールの導入」と「決算短信の自由度向上」の影響によって、企業の情報開示が後退する可能性もあります。「フェア・ディスクロージャ・ルール」は公平な情報開示を求める規制です。投資家間の情報格差による不公平を防ぐようにするためのものです。ルールの導入を見越して、月次売上高など以前は一部の市場関係者のみに公表していた情報の開示自体を、取りやめる企業が出てきているようです。また、「決算短信の自由度向上」は2017年3月末日以降最初に終了する通期決算又は四半期決算から適応されます。具体的には東京証券取引所の上場企業に対して決算短信・四半期決算短信の既存様式の使用義務が撤廃されます。それに伴い、企業の決算短信が簡素化される懸念があります。もし適切な情報開示が減ってしまうと、市場予想が今まで以上に期待先行で独り歩きすることや、市場予想が軌道修正されるのが遅くなってしまうことが考えられます。そのため、企業の情報開示の動向自体にも合わせて留意した方がよいといえるでしょう。 日経平均は６３円高と４日ぶり反発、前場終値近辺で小動き、トランプ会見控え様子見＝１１日後場（モーニングスター）１１日後場の日経平均株価は前日比６３円２３銭高の１万９３６４円６７銭と４営業日ぶりに反発。前場終値１万９３７０円８６銭（前日比６９円４２銭高）近辺で小幅もみ合いが続いた。後場値幅は３６円弱にとどまり、積極的な売買は手控えられた。現地１１日にトランプ次期米大統領の記者会見を控え、様子見気分が尾を引いた。前場は、手掛かり材料に乏しいなか、きのうまで３日続落していたことで押し目買いが入りやすく、円相場が対ドルで弱含んだこともあり、買い先行に一時１００円高まで上昇する場面があった。東証１部の出来高は１９億４４３３万株、売買代金は２兆１８０１億円。騰落銘柄数は値上がり９９６銘柄、値下がり８６３銘柄、変わらず１４５銘柄。市場からは「後場はほとんど動きがない。トランプ次期米大統領の会見待ちであり、何を発言し、市場がどう解釈するかを見極めたい。会見は日本時間１２日午前１時からで、それを消化したＮＹ市場の動向、とりわけドル・円の反応が注目される」（準大手証券）との声が聞かれた。業種別では、新日鉄住金＜5401.T＞、ＪＦＥ＜5411.T＞などの鉄鋼株や、三菱マテリアル＜5711.T＞、住友鉱＜5713.T＞などの非鉄金属株が上昇。三菱ＵＦＪ＜8306.T＞、三井住友＜8316.T＞、みずほ＜8411.T＞などの銀行株も買われた。国際帝石＜1605.T＞などの鉱業株も堅調。個別では、米ＧＥが次世代航空機のエンジン基幹部品に国内２社の炭化ケイ素（ＳｉＣ）繊維を導入すると報じられたカーボン＜5302.T＞と宇部興＜4208.T＞が上昇。パルＧＨ＜2726.T＞、オルトプラス＜3672.T＞、アーク＜7873.T＞、川田ＴＥＣＨ＜3443.T＞などの上げも目立った。半面、マルハニチロ＜1333.T＞、日水＜1332.T＞などの水産農林株が軟調。三井不＜8801.T＞、菱地所＜8802.T＞、住友不＜8830.T＞などの不動産株も売られた。ブリヂス＜5108.T＞、住友ゴム＜5110.T＞などのゴム製品株もさえない。ＪＴ＜2914.T＞、カルビー＜2229.T＞などの食料品株も安く、同セクターでは、公募増資および株式売り出し発表のケンコーマヨ＜2915.T＞が大幅安。個別では、サイバーコム＜3852.T＞、ＤＬＥ＜3686.T＞、ＰＣＩＨＤ＜3918.T＞、ＧＭＯＰＧ＜3769.T＞などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２６業種が上昇した。 本日の競技の成績速報が出ていますね。４１人が参加して、トップは７６（９）＝６７とのこと。僕は８１（８）＝７３で１１位。Ｔ君は８８（１４）＝７４で１４位。お疲れ様でした。 次戦は１５日（日）の睦月杯ですが、天気予報では雪の確率が高そうですね…。 ジャガーF-タイプ・フェイスリフト 合わせて400スポーツおよびR-ダイナミックを追加
2017.01.11
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１月１０日（火）…
１月１０日（火）、晴れです。 天気予報によれば…、良い天気も本日まで…、明日からは曇りベースの寒い日が続くとか…。 やはりセンター試験ですね。 日程を替えるとか考えないのでしょうか…？ 我が家にはセンター試験（共通一次？）の経験者がいないのである意味では助かりました。 １ＵＳドル＝１１５．４０円。 １ＡＵドル＝８５．１４円。 前場の日経平均＝１９４４８．５５（－５．７８）円。 金相場：１ｇ＝４７９５（＋２５）円。プラチナ相場：１ｇ＝４００４（＋２７）円。 ＵＳドル、アイゴ～！な展開ですね。プラチナが久しぶりに４０００円台を回復しましたね。 アサヒ、牛乳事業売却＝ビールに集中―中国【北京時事】アサヒグループホールディングスが中国の牛乳事業から撤退することが９日までに分かった。山東省にある二つの関連会社の株式を全て、中国食品大手の新希望集団に売却する。関係者は「ビール事業に集中するため」と説明している。アサヒは２００６年、野菜や果物を生産する「山東朝日緑源農業高新技術」を設立。０８年に「山東朝日緑源乳業」を立ち上げ、アサヒブランドの高級牛乳を生産している。関係者によると、牛乳は物流などの問題で販路が思うように広がらず、業績低迷から抜け出せなかった。ビール事業に力を入れるため、売却を決めた。アサヒブランドは今後２年ほど残す。 英首相、ハードブレグジット懸念で火消し躍起 ポンド売り継続［ロンドン ９日 ロイター］メイ英首相は９日、欧州連合（ＥＵ）単一市場からの離脱は不可避ではないとの認識を示した。首相は８日、テレビ番組のインタビューで、ＥＵ加盟の「一部」を維持することはできないと発言。これが移民抑制を優先し単一市場からの離脱も厭わないハードブレグジット（強硬な離脱）を示唆したと受け止められ、ポンドは急落した。メイ首相は従来からの自身の立場を誤って伝えたとしてメディアを批判、単一市場からの離脱は不可避ではないとし、投資家の懸念払しょくに努めた。だが、ポンドが１０週間ぶり安値から持ち直すには至らず、ポンドは対ドルで１％以上、対ユーロで１．２％下落している。メイ首相はこの日、「私がハードブレグジットは絶対に不可避と考えているような報道を行なっているのは間違い」とし、「私はハード、ソフトブレグジットのいずれの表現も受け入れておらず、英国にとり野心的で最善の条件を実現することを目指す」とした。 ＮＹ原油（９日）：５週間ぶり大幅安－イラクの減産順守に不安(Bloomberg)９日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が反落。イラクが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）原産合意を守らない可能性が懸念され、約５週間ぶりの大幅安となった。イラクのルアイビ石油相は声明で、ペルシャ湾岸南部の積み出し港からの輸出が12月に過去最高に達したことを明らかにした。エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルダフ氏は電話取材に対し、「イラク発のニュースで減産合意不履行への懸念が広がった」と指摘。「サウジとクウェートなど湾岸諸国以外の産油国で、減産順守を確認する必要がある」と述べた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は前営業日比2.03ドル（3.76％）安い１バレル＝51.96ドルで終了。昨年11月29日以来で最大の値下がり。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.69ドル（3.8％）下げて54.94ドル。 米国株はダウ反落で2万ドル乗せ失敗、エネルギー・金融株に売り［ニューヨーク ９日 ロイター］米国株式市場は、高安まちまちで引けた。エネルギー株や金融株の売りでダウ工業株３０種が反落し、２万ドルの大台乗せを阻まれた。ナスダック総合は、ヘルスケア株の買いを支えに過去最高値を更新した。原油価格下落が響いてエネルギー(.SPNY)は１．５％下がり、金融(.SPSY)は０．８％安。個別銘柄ではゴールドマン・サックス(GS.N)が０．８％安、エクソンモービル(XOM.N) が１．７％安となり、いずれもダウ工業株３０種を押し下げた。一方で製薬のメルク(MRK.N)は１．４％高。武田薬品工業(4502.T)が買収を発表したがん治療薬を手掛けるアリアド・ファーマシューティカルズ(ARIA.O)は７２．９％の急騰となった。メルクとの共同がん治療プログラムの進展を明らかにしたバイオ医薬品のインサイト(INCY.O)は９．４％上がった。市場では、第４・四半期企業決算の発表やドナルド・トランプ氏の大統領就任を控え、相場の一服感が広がりつつある。Ｓ＆Ｐ総合５００種は昨年１１月８日の大統領選以降、トランプ氏の政策期待で６％強上昇しているものの、今は同氏が政策を実行できるかどうかに投資家の関心が集まっている。オークブルック・インベストメンツのピーター・ジャンコフスキス共同最高投資責任者は「市場参加者は政治ニュースや企業業績の面でより多くの情報を待ち望んでいる。足元では多くの不透明要素が存在する。向こう１カ月で何らかの動きが出てくるだろう」と話した。騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が１．７７対１、ナスダックが１．４５対１といずれも下げが優勢だった。米取引所の合計出来高は約６４億株で、過去２０営業日平均の６６億株を下回った。 武田、がん治療薬の米会社を６千億円で買収へ（読売新聞）武田薬品工業は９日、米製薬会社のアリアド・ファーマシューティカルズ社を約５４億ドル（約６２００億円）で買収すると発表した。がん治療薬に強みを持つアリアド社の買収で、武田が重点領域の一つに位置付けるがん分野の強化を図る。武田は株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行って２月末までに買収を完了し、アリアド社を完全子会社にする。アリアド社は既に販売している白血病の治療薬が好調だ。また、臨床試験中で２０１７年前半に米国での承認を見込んでいる肺がんの治療薬は、１０億ドル（約１１６０億円）以上の年間売上高を期待できるという。武田は、米国やスイスの製薬会社を１兆円規模で買収しており、今回の買収は３番目の規模になる。「がん」、「消化器」、「中枢神経」の３分野の強化を目標に掲げ、事業の選択と集中を進めている。４月には、試薬品メーカーの子会社・和光純薬工業を富士フイルムに売却する。 アリアド買収で世界市場狙う、買収は財務の柔軟性重視＝武田ＣＥＯ［東京 １０日 ロイター］武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長ＣＥＯは１０日、米アリアド・ファーマシューティカルズ（マサチューセッツ州）買収について電話会見し、米国だけでなくグローバルな市場獲得を狙うなどと述べた。また、買収で支払う７５％のプレミアムについては、同社のバリューや武田との相乗効果を踏まえた判断だったと語った。武田は９日、がん治療薬分野を強化するため、アリアド社の全株式を総額約５２億ドルで買収することで合意したと発表した。アリアド社は、慢性骨髄性白血病や特定の急性リンパ性白血病を対象とする治療薬「Iclusig」を販売しているほか、遺伝的要因を持つ非小細胞肺がんの治療薬「brigatinib」も臨床段階にある。ウェバー社長は会見で、これら二つの「革新的な薬剤」および武田との「コストシナジー」が買収を実現した要因だったと強調。がん治療薬のポートフォリオを拡大すると同時に、「米国だけでなくグローバルな市場獲得を目的にしている」と述べた。武田は今回の買収でアリアドの株価に対して７５％のプレミアムを支払う予定だが、それについて同社長は「（今回の判断は）バリューに基づいており、武田にとってシナジー効果は高い。戦略的にも合致している」と説明した。一方、買収に伴う財務への打撃については「買収後も財務の柔軟性は維持することができ、配当方針にも影響は出ない」と指摘した。会見に同席したジェームス・キーホーＣＦＯは、今後の買収戦略について、「適切な買収の可能性があれば借入能力はある」とする一方、「短期的にすぐに大きなディールをやるということではない」と述べ、財務の健全性を維持する必要性を強調した。一方、ドナルド・トランプ氏が率いる米次期政権の影響について、ウェバー社長は「（米国が）イノベーションを推進する国であることは変わりないはずだ。医療制度については変わってくるだろう。これは認識している」とし、動向を見守る姿勢を示した。 BMW M4 GTS（FR/7AT）【試乗記】 ドルは115円半ばに下落、トランプ会見を前に調整の動き［東京 １０日 ロイター］正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル安／円高の１１５．６２／６４円だった。朝方から１１６円ちょうどを挟んだもみ合いが続いていたが、正午前には１１５円半ばへと、もみ合いの水準を切り下げた。トランプ次期米大統領の会見を１１日に控えて、ポジション調整の動きが強まったとみられている。朝方には１１６円付近からストップロスを巻き込みながら、１１５円半ばに下落したが、安く始まった日経平均株価がじりじりと下げを縮めるのをながめて、ドル／円もいったん１１６円を回復した。商業決済の集中しやすい五・十日に当たり、仲値公示にかけては輸入企業のドル買いが優勢だったとみられる。仲値後は午前の高値１１６．２１円へとじりじり上昇したが、正午にかけて再び下げを強め、一時１１５．４８円に下押しした。原油安や米金利低下を踏まえて上値の重さが意識されたなかで、トランプ氏の会見を前にポジション調整の動きが強まったとみられている。「まとまったドル売りが出たようだ」（邦銀）との観測も聞かれた。 Eクラス・クーペ、まずはE400がデトロイト・デビュー トヨタ、メキシコ新工場は撤回せず 米経済への貢献強調（朝日新聞）トヨタ自動車の豊田章男社長は米デトロイトでの北米国際自動車ショーに９日昼（日本時間１０日未明）登壇し、米国に今後５年で１００億ドル（約１兆１５００億円）を投資する、と述べた。トランプ米次期大統領に批判されたメキシコ新工場は撤回しない方針。米経済への貢献を強調し、計画への理解を求めた格好だ。米国向け主力セダン「カムリ」の新型車の発表イベントで語った。豊田社長は米国では開発や生産、販売にあたっている約１３万６千人を雇用していると紹介。「トヨタは過去６０年で米国に２２０億ドルを投資してきた。今後５年で１００億ドルを投じる予定だ。理由の一つは、米国でベストセラーとなっているカムリだ」と話した。新型車のＰＲに織り込む形で、米経済に引き続き貢献していく姿勢を強調した。 米ヤフー、ベライゾンに事業売却後「アルタバ」に社名変更へ［９日 ロイター］米インターネット検索大手ヤフー＜YHOO.O＞は、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ.N＞への中核事業売却完了後、「アルタバ」に社名変更するとともに、マリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）が取締役を辞任すると明らかにした。アルタバは中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング＜BABA.N＞の株式１５％とヤフー・ジャパンの株式３５．５％を主要な資産とする持ち株会社となる。ヤフーは昨年７月、中核事業を４８億３０００万ドルでベライゾンに売却することで合意したが、顧客情報の大量流出が判明したことを受けて連邦捜査当局や議会から厳しく調査されており、条件が修正される可能性や、合意が撤回となる可能性もある。ベライゾン幹部は、ヤフーとの間には戦略的な適合性があるものの、情報流出について現在も調査中だとしている。規制当局への提出文書によると、メイヤーＣＥＯの他にも５人の取締役が辞任し、残りの役員がアルタバの取締役となる。また、１月９日付でエリック・ブラント氏を新会長に任命するとした。 ドル・円が一段安、トランプ会見警戒感で売り圧力強まる－115円前半(Bloomberg)10日の東京外国為替市場ではドル・円相場が一段安。11日にトランプ次期米大統領の記者会見を控えて、保護主義的な発言が警戒される中、全般的にドルが売られている半面、円は買われている。午後１時５分現在のドル・円は前日比0.6％安の１ドル＝115円33銭。早朝に115円66銭まで下げた後、しばらくもみ合っていたが、午前11時すぎに116円21銭まで戻した後は一転してドル売り・円買いが優勢となり、一時115円20銭まで値を下げている。ユーロ・ドル相場も一時１ユーロ＝1.0627ドルと先月30日以来の水準までユーロ買い・ドル売りが進行。同時刻現在は0.4％高の1.0619ドルとなっている。ＦＸプライムｂｙＧＭＯの柳沢浩チーフアナリストは、ドル・円は米雇用統計後の上昇で当面の上値を付けてしまったようなイメージで、上値の重さが気になると指摘。「トランプ発言が過激だと、もう一度下を試すかなという感じ」と言い、「115円のところで止まってくれればいいが、抜けてしまうともう少し調整が長引きそう」と話す。11日のトランプ次期米大統領の記者会見をめぐって市場では、ドル高や貿易、関税、対中関係に関する発言に注目が集まっている。トランプ氏は中国に対して懲罰的な関税を課し、貿易赤字を縮小すると公約。先週は米自動車大手に続き、メキシコでの工場建設計画でトヨタを名指しして批判した。ブルームバーグのデータによると、ドルは主要16通貨の大半に対して下落しており、特に円や韓国ウォンに対する下げが目立っている。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉為替調査部長は、「米国が保護主義を強めれば、不透明感が高まって投資家はリスクオフ志向になりやすい。そうなれば、経常収支黒字国の円やユーロが買われやすくなる」と指摘。「1990年代に日米貿易摩擦の時に米利上げする中で、ドル・円が下落した時期に似た状況になる可能性がある」と語る。豪ドルは対ドルで一時１豪ドル＝0.7385ドルまで上昇。昨年11月の豪小売売上高が予想を下回る増加となったことを受け、一時0.7341ドルまで下げる場面も見られたが、取引が進むにつれて買いが優勢となり、同12月15日以来の高値を更新した。中国が10日発表した昨年12月の同国の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比5.5％上昇と、エコノミスト予想（4.6％上昇）を上回り、ここ５年余りで最も大きな伸びとなった。12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は2.1％上昇。エコノミストの予想は2.2％上昇だった。ＦＸプライムの柳沢氏は、トランプ氏が対中政策でどう出るかも中国経済にとっては重要なポイントだとし、「なかなか指標だけ見てどうのということはできないのかもしれない」と指摘。その上で、目先はトランプ氏の発言などで相場が乱高下しやすくなり、「ボラティリティだけが高くて方向感があるというよりは、その時の材料を見ながら反射的な動きがしばらく続くのではないか」とみている。
2017.01.10
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１月９日（月・成人の日）…
１月９日（月・成人の日）、晴れです。 成人の日とセンター試験の日は雪が降る確率が高いと思っていますが、今回は良い天気です。 お休みですが、ゴルフの予定はありません。 年齢的にも肉体的にも連チャンゴルフが体に悪いことがよくわかりましたから…。 ということで、朝は目が醒めるもベッドの中でＢＳで放送のＰＧＡツアーの中継を観戦…。 松山Ｐの２勝目に期待しましたが、本日はパットがダメだ…。１４番ミドルのチップインイーグルで５打差が３打差に…。１５番ロングでトーマスＰがＯＢして５オン２パットのダボとしたところでバーディーパットのタッチが強すぎ…。１６番ミドルでは２人共にバーディーチャンスでトーマスＰが外したら、松山Ｐはショート…。ここでトーマスＰはニヤッと笑う。１７番ミドルでトーマスＰがベタピンにつけてバーディー＆ボギーで万事休す…。 新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。 奥・ニキータ１号・ポチャピ～を連れて土岐のプレミアムアウトレットへＧＯ！ 朝から続々と車がやって来ます…。 いくつかのお店を覗いて、女性陣はなにがしかの買い物を済ませる。 ポチャピ～はベビーカーで揺られているうちに眠りの世界へ…。 マンシング、キャロウェイ、リーガル、スコッチグレインを覗くも特に食指は動かず…。 タリーズでコーヒーとサンドウィッチをいただいて帰宅。 １ＵＳドル＝１１７．４５円。 １ＡＵドル＝８５．８０円。 三越伊勢丹、新たに５店舗リストラ…札幌や新潟（読売新聞）百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、札幌、新潟、静岡にある５店舗について、売り場面積の縮小や業態転換を含めた構造改革を行う方向で調整に入った。地方の人口減や消費者の節約志向による業績不振が理由だ。すでに公表した２店の閉鎖と４店の事業見直しと合わせ、現在グループで営業する２６店のうち１１店舗をリストラし、経営の効率化を図る。大西洋社長が読売新聞の取材に明らかにした。他の百貨店大手の事業戦略にも影響しそうだ。三越伊勢丹ＨＤが新たに店舗のあり方を検討するのは、札幌市の丸井今井札幌本店と札幌三越、新潟市の新潟三越と新潟伊勢丹、静岡市の静岡伊勢丹。このうち札幌、新潟の４店は、同じ市内に店舗が併存し、客が分散するなど営業効率が悪くなっていた。 13時45分時点の円建てCME先物は6日の終値比270円高の19670円まで上げ幅を拡大（フィスコ）13時45分時点の円建てCME先物は、6日の終値（19400円）比270円高の19670円まで上げ幅を拡大している。1月5日につけた高値19665円を上抜く格好に。為替市場では、ドル・円は117円49銭まで円安ドル高が進行しており、指数を押し上げる格好に。 東京為替：ドルは117円20銭台で推移、日米金利差拡大を意識したドル買いも（フィスコ）9日午前の東京市場でドル・円は117円台前半で推移。12月米雇用統計は年3回の利上げ実施を可能にする内容だったことから、日米金利差拡大への思惑は後退していない。新たなドル売り材料が提供されない場合、ドルは底堅く推移することが予想される。ここまでのドル・円の取引レンジは117円01銭から117円26銭。ユーロ・円は、123円22銭から123円43銭で推移。ユーロ・ドルは、1.0526ドルから1.0536ドルで推移。■今後のポイント116円台後半で個人勢などのドル買い興味残る。118-120円台で輸出企業などのドル売り予約が増えるとの見方。NY原油先物（時間外取引）：高値53.83ドル 安値53.73ドル 直近値53.78ドル。 年賀状、減少止まらず…「嵐」２年連続で起用も（読売新聞）日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約６％減の１６億４０００万枚となり、８年連続で前年を下回った。年賀状は例年、７割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの１９９３年から４割も減った。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及が背景にある。日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を２年連続で起用した。しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。年賀はがきの発行枚数は、２０１７年用は約３０億枚となる見込みだ。０４年用に過去最高の４４億６０００万枚を発行して以降、減少傾向だ。日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「相手を思い、書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。年賀状ははがきの年間取扱枚数の約３割を占め、利用が減り続ければ、郵便事業全体への影響は避けられない。 車リコール通知、１割が未着 車検証の住所未変更が原因（朝日新聞）車のリコール（回収・無償修理）を通知するダイレクトメール（ＤＭ）の１割が、持ち主に届いていないことが国土交通省の調査でわかった。２０１５年度は推計約１８０万台分が届かなかった。転居時に車検証の住所変更をしない人がいるためだ。死亡事故につながる欠陥に対処できないケースもあり、メーカーは対応に苦慮している。国交省が昨秋、国内の自動車メーカー各社に聞き取り調査を実施。昨年９月までの１年で約１００万通を発送したある自動車メーカーでは、９・３％が持ち主に届かず、戻ってきていた。別の会社は、昨年上半期発送分の９・１％が届かないまま。その他の会社も、集計期間にばらつきはあるものの、多くが「１割が届かない」と回答した。 今週の米株、米大手銀の決算や小売売上高に注目［ニューヨーク ８日 ロイター］９日から始まる週の米国株式市場では、６日に発表された１２月の米雇用統計が賃金の大幅上昇を示すなど好調だったことから、１３日の小売売上高で米経済の強さが確認されるかかどうかに注目が集まる。同じく１３日には１２月の卸売物価指数も発表される。米企業決算では、９日のアルミ大手アルコアを皮切りに第４・四半期の決算発表が本格化する。特に１３日のＪＰモルガン・チェースで、業績や経営陣のコメントからすでに高値圏に達している株価を正当化するような内容が示されるかどうか注目される。他の大手銀、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、資産運用大手ブラックロックも決算を発表する。米株市場は、中国の指標にも関心をもって見守っている。１０日には中国のインフレ指標が発表される予定。また、１１日にトランプ次期大統領が初の記者会見を開く予定で、その発言が注目されている。イエレンＦＲＢ議長と全米の教育者とのタウンミーティングがウェブ中継されるなど、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）関係者の発言機会も多く、米経済の状況や次の利上げの時期についてなど、手がかりが示される可能性もある。 松山英樹は今季２勝目ならず トーマスが３差で逃げ切りゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇SBSトーナメントofチャンピオンズ 最終日（８日）◇プランテーションコースatカパルア（ハワイ州）◇7452yd（パー73）首位に２打差の16アンダーから出た松山英樹は１イーグル、４バーディ、３ボギーの「70」で回り、通算19アンダーで２位に終わった。10月の世界選手権「WGC HSBCチャンピオンズ」以来となるツアー優勝はならず、３打差で逃げ切ったジャスティン・トーマスに2016―17年シーズンの２勝目を譲った。昨年のツアートーナメント優勝者から32人が出場したエリート大会。松山は前半９ホールで２バーディ、２ボギーとスコアを伸ばせず、首位に５打差でハーフターンした。後半14番でラフから残り20ydの２打目を直接沈めるチップインイーグルを決めて３打差に詰め寄り、トーマスがダブルボギーを叩いた15番（パー５）で１打差に迫った。しかし３パットボギーを叩いた17番で、トーマスがバーディを決めて差は再び３打にひろがった。松山は米ツアー通算４勝目を逃し、丸山茂樹と自身が持つ日本人最多勝利の更新はお預け。ホールアウト後のインタビューで「悪い部分も良いところもあって、そんなに落ち込んではいない。12番、13番としっかりパーセーブしたのが（14番の）イーグルにつながった。けれど、15番からのパッティングでは、自分の中で（グリーンに）合わない部分が出たかもしれない」と話した。年間の獲得ポイントを争うフェデックスカップレースでは、トップをキープしている。通算22アンダーで終えたトーマスは昨年10月にマレーシアで開催された「CIMBクラシック」以来となる今季２勝目、ツアー通算３勝目を飾った。ジョーダン・スピースが８アンダー16位タイから８バーディ「65」をマークし、パット・ペレス、ライアン・ムーアと並んで通算16アンダーの３位タイでフィニッシュした。約３カ月ぶりに戦列に復帰した世界ランク１位のジェイソン・デイ（オーストラリア）は13アンダー12位タイだった。 「ある程度、予想できた結果だったと思う」。抱き続けていたパットへの不安が、勝敗を分けた。首位と２打差の２位から出た松山英樹は、１イーグル、４バーディ、３ボギーの「70」とし、優勝に３打届かない通算19アンダーの単独２位で終了。終盤３ホールを残して首位のジャスティン・トーマスに１打差に迫ったが、17番の３パットボギーで突き放され、2017年初陣で惜敗した。最初の１番から、「きのうまで出ていなかったミス」が松山の出足を鈍らせた。1.5mを外しての３パットでボギーが先行。３番で６mを決めてバーディを獲り返すが、続く４番では２m弱のパーパットがカップを逸れた。対するトーマスは８番までに３バーディとし、サンデーバックナインを前に５打のリードを許したが、松山は「普通にやっていればチャンスはあると、気にはしていなかった」という。そんな強靭なメンタルも、終盤の猛追を呼び込んだのか。距離が短い14番（306yd）では、１Wでグリーン左手前20yd地点に運ぶと、ロフト60度のウェッジでフワリと上げた２打目を直接カップに沈め、起死回生のイーグルで３打差に詰め寄った。さらに15番（パー５）では、トーマスが２打目を大きく左のペナルティゾーンに曲げてダブルボギー。松山は３mのバーディパットを外したものの、わずか２ホールで１打差に肉薄した。「１打差になって、チャンスはあると思った」という希望の光は、終盤のグリーン上で閉ざされた。16番では2.5mのチャンスを外し、17番では１mを外して痛恨の３パットボギーとする。対するトーマスは、17番の２打目をピン右１mに付けるスーパーショットを放ち、４ホールぶりのバーディでリードを３打差へ。「15番、16番で追いつけなかったところ。そこで余裕を持たせてしまったので、（トーマスは）17番で良いショットが打てたんだと思う」。松山は、勝機を逸したグリーン上を悔やんだ。「もっとレベルの高いゴルフができれば、ジャスティンを最初から苦しめられたと思う」と反省の言葉は尽きなかったが、米ツアー出場今季３試合で２位、優勝、２位と、その存在感はさらに増した感がある。賞金ランク、フェデックスカップポイントランクともに１位をキープしたまま、次週は２年ぶりの出場となる「ソニーオープンinハワイ」に乗り込む。 【デトロイトモーターショー2017】メルセデス AMG GT、フェイスリフトと技術的改良へ ドイツのメルセデスベンツのスポーツカー、メルセデスAMG『GT』。同車が間もなく、大幅改良を受ける。これは1月7日、メルセデスベンツが明らかにしたもの。「1月9日、米国で開幕するデトロイトモーターショー2017において、メルセデスAMG GTがフェイスリフトと技術的なアップグレードを行う」と発表している。GTは2014年秋、パリモーターショー2014で初公開。メルセデスAMGの新世代のスポーツカー。生産を終了した『SLS AMG』の実質的な後継車だが、ポルシェ『911』クラスと競合するモデルになる。上級の「S」グレードでは、直噴4.0リットルV型8気筒ツインターボエンジンが、最大出力510hp/6250rpm、最大トルク66.3kgm/1750-4750rpmを発生。0-100km/h加速3.8秒、最高速310km/hの優れたパフォーマンスを実現した。デトロイトモーターショー2017では、メルセデスAMG GTがデビューから約2年半が経過して、初の大幅改良を受ける。現時点でその内容は、「フェイスリフトと技術的なアップグレード」と公表されているのみ。追加設定されたオープン版のロードスターに準じた改良が施されると見られる。 ベンツ、１２年ぶり高級車販売首位 世界で２００万台超（朝日新聞）独自動車大手ダイムラーが９日発表した、２０１６年の高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」の世界販売台数は前年比１１・３％増の２０８万３８８８台で、初めて２００万台を超えた。高級車市場で１５年まで首位の独ＢＭＷを上回る見通しで、ダイムラーは０４年以来、１２年ぶりに「首位を奪還した」と発表した。メルセデス・ベンツはおひざ元の欧州で前年比１２・４％増の８９万８２３４台と伸びたほか、中国でも同２６・６％増の４７万２８４４台と大幅増になった。「Ａクラス」や「Ｂクラス」など小型車が好調で、相次いで新型車を投入した「Ｅクラス」の売れ行きも伸びた。発表によると、メルセデス・ベンツは１６年の年間販売台数で日本、ドイツ、米国などの高級車市場で首位になった。ダイムラーのツェッチェ会長は声明で「１６年はダイムラーの歴史上、メルセデス・ベンツにとって最も成功した１年になった」と述べた。一方、高級車市場で１５年まで１１年連続で首位のＢＭＷは、昨年１～１１月のＢＭＷブランドの販売台数が前年同期比５・６％増の１８２万４４９０台。首位を争う独アウディも昨年１～１１月は同４・２％増の１７１万３９００台で、メルセデス・ベンツに差を付けられている。 中国の2016年成長率、6.7％に達したと確信＝財政次官［上海 ８日 ロイター］中国の朱光耀財政次官は８日、２０１６年の中国経済成長率は６．７％に達したとの見方を示した。中国の２０１６年第１─第３・四半期の成長率は６．７％を記録。同次官は清華大学の会合で、第４・四半期も同水準、もしくはそれ以上になったと確信していると述べた。中国政府の２０１６年成長率目標は６．５─７％。多くのアナリストは、成長率は当局データよりも低い可能性があるとの見方を示しているが、建設ブームが経済をかなり下支えしていると認識している。政府系シンクタンクは今月初め、２０１７年の成長率は２０１６年の約６．７％から６．５％に鈍化するとの見通しを示した。
2017.01.09
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１月８日（日）…２０１７ラウンド３…
１月８日（日）、曇り～雨です。 天気予報は当たりますね…。 本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・西コースの部に参加させていただきました。 ９時０８分スタートとのことですから６時３０分頃に起床。 新聞に目を通し、ＢＳでＰＧＡツアーを観戦し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をして、身支度。 ７時４０分頃に家を出る。 ８時１０分頃にはコースに到着。 フロントで記帳して、２月５日・１１日の予約を入れて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。 ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。 本日は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。 スロープインデックスで僕のハンディは「９」だそうです。 ご一緒するのは、Ｈ君（１０）、Ｕ君（１４）、Ｍ君（１５）です。 ＯＵＴ：－１．１．１．０．１．１．０．０．１＝４０（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：２回。 おはようバーディーはいいのですが、２・３・５・６・９番とミドルホールがすべてボギーです。ベスポジからグリーンオーバー…、アプローチを寄せるとパーパットがクルリ…、どうやってもパーが来ません…。 スルーでＩＮへ…。 ＩＮ：１．１．２．２．０．０．１．１．０＝４４（１３パット）１パット：５回、パット：０回、パーオン：１回。 １０・１１番とミドルでパットを外して…プッツンしました…。 ４０・４４＝８４（９）＝７５の２７パット。 期待できませんね…。 後半に入って雨がパラパラし始めましたが、ひどい降りになる前にホールアウトできました。 Ｈ君：４４・４２＝８６（１０）＝７６Ｕ君：４７・４６＝９３（１４）＝７９Ｍ君：４３・４４＝８７（１５）＝７２ 握りに負けなかったからまだいいか…。 スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。 雨が本降りになってきましたね。 帰宅したのは１５時前ですが、車載の外気温計の表示は３度…。 気温の上がらない一日でした。 本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６５．３ｋｇ，体脂肪率１８．１％，ＢＭＩ２２．２，肥満度＋０．９％…でした。 帰宅するとロマネちゃんがお留守番です。 女性陣は奥の実家へ遊びに出かけたようです。 それではＨＤに録画したＰＧＡツアーの放送で松山Ｐの活躍を見ますか…。 松山英樹、日本勢最多勝へ単独２位 首位と２打差ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇SBSトーナメントofチャンピオンズ ３日目（７日）◇プランテーションコースatカパルア（ハワイ州）◇7452yd（パー73）首位と３打差の６位からスタートした松山英樹が８バーディ、１ボギー「66」でプレーして通算16アンダーの単独２位に浮上した。通算18アンダーとして首位を維持したジャスティン・トーマスと２打差に迫った。日本勢最多となる米国ツアー４勝目に向けて、最終日をトーマスとの最終組でプレーし、逆転を狙う。松山は昨年10月の世界選手権シリーズ「WGC HSBCチャンピオンズ」で３勝目を挙げて、丸山茂樹が持つ当時の日本勢最多勝利数に並んでいた。その後の２戦も日米（ツアー外競技の「ヒーローワールドチャレンジ」を含む）で勝利を重ね、出場試合３連勝と好調を維持している。通算14アンダー３位にはジミー・ウォーカー、ライアン・ムーア、ウィリアム・マクガートの３選手が並んだ。 2016年の優勝者だけが出場するエリートフィールドで、松山英樹が今季２勝目へのチャンスを広げた。首位を３打差で追った３日目に８バーディ、１ボギー、この日のベストスコア「66」をマーク。通算16アンダーの単独２位に浮上し、あすの最終日は同じ最終組をプレーする通算18アンダーの首位ジャスティン・トーマスとの直接対決に挑む。初日「69」から２日目「68」、そして「66」と日に日に伸ばしながらも、プレーの感触は「何が良いわけじゃないし、逆に悪くなっている」と手ごたえはない。初日以降「５mくらいのパットが入れば流れが良くなると思う」と思い描く場面は、54ホールを終えて１回も出ていない。それでも、強みであるショットでチャンスを作れば確実に決める勝負強さ、ミスの幅が少ない安定感をバーディ量産につなげている。 大会は３日目を終えて「66」をマークした６位スタートの松山英樹が、通算16アンダーの単独２位に浮上した。その前に立ちはだかるのが、３日間「67」を並べて２打差でリーダーボードのトップに立つ23歳のジャスティン・トーマスだ。今季は昨年10月の「CIMBクラシック」で大会連覇を果たし、フェデックスランクでは松山に次ぐ２位。松山が出場した日本とツアー外を含む直近５試合（※）で唯一、白星を奪った男だ。同大会では２位で終えた松山に３打差をつけ、通算23アンダーで勝利した。その前年の同大会も通算26アンダーで勝っており、バーディ合戦に強い。今季のバーディ率は、松山に続き２位につけている。前年大会でジョーダン・スピースが通算30アンダーで制したように今大会は例年、伸ばし合いの展開となっている。トーマスは海外メディアから、今季“松山を唯一破った選手”として意見を求められると「僕が彼を破った唯一の選手だなんて、ばかげているよ。事実は、彼がこの５試合で４勝もしていることなんだからね」とコメント。「彼はすばらしい選手だけど、他にも優れた選手はたくさんいる。僕は自分の仕事をこなすだけさ」と淡々と続けた。 本日の競技の成績速報が出ていますね。 東コースの部には６１人が参加して、トップは８６（１６）＝７０とのこと。Ａ君が８４（１２）＝７２で４位。Ｅ氏が９２（１７）＝７５で１１位。Ｍ君が９１（１２）＝７９で３１位。Ｏ君が９７（１６）＝８１で４６位。Ｔ君が９２（１１）＝８１で４７位。Ｉ君が８８（７）＝８１で４８位。 西コースの部には６８人が参加して、トップは８１（１３）＝６８とのこと。Ｍ君が８８（１５）＝７３で９位。僕が８４（９）＝７５で２０位。Ｈ君が８６（１０）＝７６で３１位。Ｔ君が９３（１５）＝７８で３７位。Ｕ君が９６（１４）＝８２で５６位。 お疲れ様でした。
2017.01.08
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１月７日（土）…
１月７日（土）、晴れです。 土曜日ですので、午前の仕事を終えたところでウイークエンドに突入です。 しかし、明日の天気は悪そうですね…。 １ＵＳドル＝１１７．００円。 １ＡＵドル＝８５．２４円。 日本郵政、３病院を売却へ＝４月に札幌、横浜、徳島（時事通信）日本郵政は６日、全国で経営する１０の逓信病院のうち、札幌、横浜、徳島の３カ所を売却する方針であることを明らかにした。４月１日から別の医療法人などがそれぞれ経営する見通しで、売却先や金額は不明。日本郵政によると、３病院の患者ら関係者に売却する方針を伝えた。２０１５年１１月の上場後、収益力強化に向け不採算事業の合理化を進めており、その一環という。 ＮＹダウ２万ドルに迫る…一時１万９９９９ドル（読売新聞）６日のニューヨーク株式市場は、米国の景気拡大への期待からダウ平均株価（３０種）が一時、１万９９９９・６３ドルまで上昇し、史上初の２万ドルに、あと０・３７ドルまで迫った。昨年１２月２０日につけた取引時間中の最高値を約２週間ぶりに更新した。 日本郵政「みまもり」７月に延期 ＩＢＭと調達条件など折り合い付かず（フジサンケイビジネスアイ）日本郵政が３月までに全国で事業化する方針だったタブレット端末を使った高齢者の「みまもりサービス」を、７月ごろまで延期することが６日、分かった。日本ＩＢＭなど８社と共同で事業子会社を設立する計画だが、参画企業との間で業務分担などの調整が長引いているという。設立予定の子会社社長には、かんぽ生命保険の谷垣邦夫副社長（５７）を充てる方針で、新事業スタートに向けて早期に態勢を整える考えだ。郵政関係者によると、みまもりサービスは通信回線を提供するＮＴＴドコモ、高齢者の非常時に駆け付けるセコムなど８社で役割分担し、日本郵便とかんぽ生命で過半数に相当する約４０億円を出資して子会社を設立して事業を開始する。 松山英樹が６位 首位と３打差で週末へゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇SBSトーナメントofチャンピオンズ ２日目（６日）◇プランテーションコースatカパルア（ハワイ州）◇7452yd（パー73）ともに連日「67」をマークしたライアン・ムーア、ジャスティン・トーマスの２選手が通算12アンダーで首位に並んだ。首位から出たジミー・ウォーカーは通算11アンダー３位に一歩後退。この日のベストの「65」を出した世界ランク８位のパトリック・リードが並んだ。ジェイソン・ダフナーが通算10アンダーの５位。松山英樹は７バーディ、１ダブルボギー「68」でプレーし、通算９アンダー６位につけた。日米出場試合４連勝を狙える好位置で、残り２日間を戦う。ケガで約３カ月ぶりの復帰戦となる世界ランク１位のジェイソン・デイ（オーストラリア）は通算７アンダー11位。前年覇者のジョーダン・スピースは９バーディ、１ダブルボギー１トリプルボギー「69」と出入りの激しい内容で19位となった。 マキロイ、キャロウェイのウッド及びアイアンの使用を開始（ＧＥＷ）昨年8月にナイキがゴルフ用具事業撤退を発表して以来、同社のスタープレーヤーの一人、ローリー・マキロイは、その後に使用する用具をずっと検討してきていたが、情報によると2017年初戦として出場する1月12日からのBMW南アフリカオープンに、キャロウェイのウッド及びアイアンを使用するとのことだ。情報では、同時にオデッセイのパター、タイトリストのウエッジ及びゴルフボールを使用する予定だそうだ。（ちなみにマキロイは昨年10月のWGC-HSBC選手権の時は、テーラーメイド、M2ドライバーを使用していた）この情報によると、マキロイは、キャロウェイのGBB Epic Sub ZeroドライバーとカスタムのApex MBアイアンを使用予定だそうだ。キャロウェイ広報がGOLF.comに語ったところによると、同社としては"本件についてコメント出来ない"とのこと。情報筋の話によると、マキロイは「自分は新しいPro V1xボールでプレーしたかったし、キャロウェイのドライバーが（そのボールに）一番相性が良いと知っていた」と語り「同時にナイキのアイアンは、グルーブ（溝）形式の問題でタイトリストボールには合わない。スピンがかかりすぎ距離が出ない」と説明したそうだ。マキロイは、ナイキがゴルフ用具業界から撤退すると発表して以来、まだどこのメーカーとも用具契約を交わしたことを確認していない。ちなみに二週間前、同じナイキ契約のタイガー・ウッズが、ブリヂストンゴルフとの複数年ボール契約を結び、最初にナイキ以外のメーカーと用具契約した有名プレーヤーとなっている。（GOLF.com 12/31記事より）これでマキロイの使用用具もほぼ固まってきたようだが、キャロウェイ広報の話から推測すると、まだ正式契約に至ったわけではないようだ。恐らく他の元ナイキ用具契約プレーヤー達も次の使用用具を固めていることだろう。 メルセデスAMG E63 S 4MATIC+（4WD/9AT） 午後から好天の中環、三が日に行けなかった初詣にお出かけ…。 地元の三神社詣でです。 混雑もなくスムーズにお参りできましたが…、おみくじは…。 また後日にチャレンジですね。 夕方からはいつもの美容室へ気分転換のヘアカットに…。 たまったポイントでヘッドスパも併せて。 気分スッキリで帰宅すると１８時３０分頃…。 夕食を済ませ、ポチャピ～とお風呂に入って、めでたし・めでたし！！ 外貨準備、３兆ドル割れ目前＝資本流出止まらず―中国（時事通信）【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は７日、２０１６年１２月末の外貨準備高が前月比４１０億ドル減の３兆１０５億ドル（約３５２兆円）になったと発表した。１１年２月以来の３兆ドル割れが迫った。景気減速懸念と米国の利上げで資本流出が止まらず、人民元相場の急落を阻止しようと外貨準備を取り崩してドル売り介入を続けたことが要因だ。中国の外貨準備は世界一の規模。輸出主導の高度成長で外貨を稼ぎ、１４年６月には３兆９９３２億ドルと、４兆ドルの大台に肉薄した。しかし、その後は輸出低迷などを背景に減少傾向をたどっている。外貨準備は金融危機などの際、自国通貨の防衛や対外債務の返済に使う。減り続ければ枯渇が現実味を帯び、「元売りがさらに膨らんで人民銀が一段の介入を迫られるという悪循環に陥る」（市場関係者）とされる。 三井物産、モンサント事業買収で合意 麦連作障害の予防農薬（フジサンケイビジネスアイ）三井物産は６日、米化学大手モンサントから麦の連作障害予防の農薬事業買収で合意したと発表した。買収するのは麦用の種子処理殺菌剤事業の「ラティテュード」で、約１００億円を投じる。同殺菌剤は欧州でモンサントが独占販売しており、ニッチな市場だが競争力が高いという。買収後の欧州での販売は、三井物産の欧州販売子会社で日本曹達やクミアイ化学工業も出資する、セルティス・ヨーロッパ（オランダ）など２社を通じて行う予定。 ＮＹ市場サマリー（6日）［６日 ロイター］ＮＹ外為市場：＜為替＞ドルが前日の急落から持ち直し、主要通貨に対し上昇した。朝方発表された１２月の米雇用統計は、雇用者数の伸びは予想に届かなかったものの、賃金が７年半ぶりの大幅増となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一段の利上げを後押しする内容となった。また１０・１１月分の雇用者数も１万９０００人分の上方修正だった。ドル／円 は１．５％高の１１７．１８円をつけた。週間でもプラスとなる勢い。ユーロ／ドル は１．０５２５ドルまで下げたが、週間では３週連続の上昇となる見通し。主要６通貨に対するドル指数 は０．７％上昇の１０１．９２。米金融・債券市場：＜債券＞国債価格が下落、利回りは上昇した。米雇用統計は雇用者数の伸びが予想を下回ったものの、賃金が大幅に上昇したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１─３月中にも追加利上げを検討するのではとの思惑が広がった。賃金やインフレの伸びの欠如はこれまで、ＦＲＢが目指す金利正常化の妨げとなってきた。賃金の上昇は経済が完全雇用に近づいていることの表れで、ＦＲＢが今年、複数回利上げを行う根拠になるとみられている。ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、金利先物が織り込む３月の利上げ確率は雇用統計発表後、約２５％となった。米国株式市場：＜株式＞ダウ工業株３０種が１万９９９９．６３ドルまで上昇し、２万ドルの大台まで１ポイント弱に迫った。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合も過去最高値をつけた。次期米政権への期待が引き続き株価への追い風となっているもよう。アップル は１．１％高。カナダの競争当局はこの日、アップルが競争を阻害する行為を行ったこと示す十分な証拠は得られなかったとし、２年間にわたる調査を打ち切ったことが材料視された。Ｓ＆Ｐハイテク株 は０．９６％上昇。バイオ医薬品のアムジェン が約２．５％高。米連邦地裁は仏サノフィ<SASY.PA>と米リジェネロン・ファーマシューティカルズ が共同開発する高コレステロール血症治療薬「プラルエント」について、販売を差し止める命令を下した。アムジェンは特許侵害を理由に、同薬の販売差し止めを求めていた。リジェネロンは約５．８％安。ＮＹ貴金属：＜金先物＞米雇用統計の発表を受けたドル買いの流れなどに圧迫され、４営業日ぶりに反落。中心限月２月物の清算値は前日比７．９０ドル（０．６９％）安の１オンス＝１１７３．４０ドル。ただ、景気の不確実性などを手掛かりとした年明け後の買い戻しにより、週間では１．８８％上昇した。相場は早朝にかけて弱含みに推移していたが、米雇用統計の発表直後はやや荒い値動きとなった。雇用統計は賃金上昇ペースが加速するなど全般に雇用情勢の堅調さを裏付ける内容。このため、外国為替市場でドル買い・ユーロ売りが進行し、ドル建てで取引される金塊の割高感につながった。ＮＹＭＥＸエネルギー：＜米原油先物＞ 需給要因を背景に売り買いが交錯した後、３日続伸となった。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値は前日比０．２３ドル高の１バレル＝５３．９９ドル。３月物の清算値は０．１９ドル高の５４．８７ドルとなった。前日の米エネルギー情報局（ＥＩＡ）週報で最新週の原油在庫が前週比７１０万バレル減と市場予想（ロイター調べ）の２２０万バレル減を上回る取り崩しとなったことが支援材料。また、サウジアラビア、アブダビ、クウェートなどの主要産油国が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の協調減産合意に沿って減産実施に向けた動きを見せていることも、買いにつながった。
2017.01.07
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１月６日（金）…
１月６日（金）、晴れです。 良い天気が続いていますが、週末はあまり期待できないみたい…。 １月７日（土）：晴れ時々曇り、気温１０／－２度、声水確率１０％。 １月８日（日）：曇り時々雨、気温８／０度、降水確率５０％。 １月９日（月・成人の日）：曇り時々晴れ、気温１２／１度、降水確率３０％。 １ＵＳドル＝１１５．７６円。 １ＡＵドル＝８４．８４円。 前場の日経平均＝１９４４２．１８（－７８．５１）円。 金相場：１ｇ＝４７７０（－４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９７７（＋５５）円。 ドル下落、人民元の急上昇が契機＝ＮＹ市場［ニューヨーク ５日 ロイター］終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが他の主要通貨に対して下落した。ドルは人民元の急上昇をきっかけに海外市場で下げ基調となり、堅調な米経済指標が発表されても流れは変わらなかった。人民元は香港市場での人民元調達コストの上昇を受けて買われ、対ドルで約２カ月ぶりの高値をつけた。元高／ドル安が利益確定のドル売りを誘発し、ドルは下げ幅を拡大。ドル指数(.DXY)は３週間ぶりの水準に下落した。終盤は１．３％安の１０１．３００で、１日としては昨年９月６日以来の大幅下落となった。ドイツ銀行のＦＸ戦略グローバルヘッド、アラン・ラスキン氏は、市場のモメンタムが変化し、投資家がドル買いの動きを縮小もしくは反転させたと指摘。「何かきっかけを探すなら中国だ」と述べた。ドルは対円(JPY=)で１２月１４日以来の安値をつけた。終盤は１．４％安。ドルはユーロ(EUR=)とスイスフラン(EURCHF=)に対してもそれぞれ１％程度下げた。米経済指標は、１２月ＩＳＭ非製造業指数で新規受注指数が２０１５年８月以来、価格指数が１４年８月以来の高水準を記録するなど全般に堅調だったが、市場の反応は鈍かった。雇用関連統計は、週間新規失業保険申請件数が４３年ぶりの低水準に迫る一方、１２月のＡＤＰ民間部門雇用者数は市場予想を下回り、強弱まちまちだった。チャプデーレン・フォーリン・エクスチェンジのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は、年末年始の休暇が終わって市場関係者が職場に復帰するにつれて、投資家の間ではドルはピークを打ったとのムードが強まっていると述べた。 トヨタ株、一時大きく下落 トランプ氏の批判受け（朝日新聞）６日の東京株式市場では、トランプ米次期大統領がトヨタ自動車を批判したことを受けて同社株は一時急落した。下げ幅は朝方に一時、前日終値比で３％を超えた。日経平均株価の下げ幅（０・３％）より大きく下落した。その後やや値を戻し、下落幅は１％台となった。日産自動車など他の自動車関連株も下落。円高の影響もあるが他業種より下げが大きく、「トランプ氏の発言が影響している」（大手証券）との声が出ている。 710psを誇る史上最強のベントレー・コンチネンタル・スーパースポーツが登場 BMW M2 クーペに試乗｜BMW 松山英樹 17年初戦で７位発進！首位に４打差ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇SBSトーナメントofチャンピオンズ 初日（５日）◇プランテーションコースatカパルア（ハワイ州）◇7452yd（パー73）2016-17シーズンは冬場のオフを経て、前季のトーナメント優勝者32選手による戦いで再開した。１イーグル、６バーディ「65」でプレーしたジミー・ウォーカーが８アンダーとして、単独首位で発進した。２打差の６アンダーとしたのはジム・ハーマン、ジャスティン・トーマス、ライアン・ムーアの３選手。ダニエル・バーガー、ジェイソン・ダフナーが５アンダー５位。松山英樹は４バーディ、ボギーなしの「69」で回り、４アンダー７位タイと上々の滑り出しを切った。腰痛の影響で昨シーズンの最終戦「ツアー選手権byコカ・コーラ」以来、３カ月ぶりの復帰となった世界ランク１位のジェイソン・デイ（オーストラリア）は３アンダー12位。昨年大会で30アンダーまで伸ばして圧勝したジョーダン・スピースは「72」で１アンダー22位とやや出遅れた。 米シェールガス、日本初上陸 ＬＮＧの運搬船が到着（朝日新聞）中部電力の上越火力発電所（新潟県上越市）に６日午前、米国で産出されたシェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）を積んだ運搬船が到着した。シェールガスが日本に届くのは初めて。東京電力ホールディングスの子会社と中部電の合弁会社である「ＪＥＲＡ」が購入した。昨年１２月７日に米南部ルイジアナ州のＬＮＧ基地を出発し、１カ月かけて上越火力に着いた。運搬した７万トンは、２週間ほどで燃やし終わる予定だ。シェールガスは、地下深くにある頁岩（けつがん）層に含まれる天然ガス。１９９０年代末、低コストで採掘できる技術が確立し、北米を中心に採掘が本格化している。
2017.01.06
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１月５日（木）…
１月５日（木）、晴れです。 晴れていますが、今日からしばらくは最高気温が１０度に届かない日が続くようです。 ８日間の年末年始休暇も終わり、通常業務が始まりましたが、何とか仕事に対応できていますね。 しかし、ニキータ１号とポチャピ～は長逗留を決め込んでいるので雑務だけは増えたまま…。 １ＵＳドル＝１１６．３６円。 １ＡＵドル＝８４．８４円。 前場の日経平均＝１９５４４．７０（－４９．４６）円。 金相場：１ｇ＝４７７４（＋１２１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９２２（＋１５９）円。 トランプ相場、大統領就任で終わる可能性も－モルガン・スタンレー(Bloomberg)米国株の投資家は大統領選での予想外のドナルド・トランプ氏勝利を歓迎してきたが、大統領就任後は好調な株式相場に終止符が打たれる公算が大きいと、モルガン・スタンレーは警告している。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３日、一時１％余り上昇。共和党が議会の主導権を握ったこともあり、トランプ氏の政策が成長を押し上げるとの観測が広がった。だがモルガン・スタンレーは、最高値付近の米国株はこうしたセンチメントをすでに織り込んでおり、今月20日のトランプ大統領誕生は株式の持ち分を減らす好機だと指摘する。チーフ株式ストラテジストのアダム・パーカー氏率いるモルガン・スタンレーのチームは、大統領就任式後の「数週間で結局、どんなポジティブかつエキサイティングな出来事が増える可能性があるのだろうか」とコメント。「共和党が圧勝したことで経済と企業増益の見通しが一段と不確かで不安定なものになったと考えざるを得ない」と記している。 東京円、ドル売り加速 （朝日新聞）５日の東京外国為替市場では、ドル売り円買いが加速している。午前１１時の対ドル円相場は前日午後５時より１円４３銭円高ドル安の１ドル＝１１６円５５～５６銭。対ユーロは同３０銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２２円５９～６１銭。昨年１２月の米連邦公開市場委員会の議事録要旨が４日公開され、ドル高が米景気を下ぶれさせる可能性にも触れたことなどから、同日の海外市場ではドル売りが優勢となった。その後の東京市場でも朝方からドル売り円買いが加速。「直接的な材料は見あたらないが、米国の金利高が一服し、ドル上昇圧力が少し弱まっている」（大手証券）との指摘がある。 米ＦＲＢ、トランプ政権誕生の影響を議論 １２月のＦＯＭＣ議事録で（産経新聞）米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は４日、大統領選後初となった昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公表した。トランプ次期政権の掲げる経済政策で景気が想定より上ぶれすることに参加者の大半が注視した。ただトランプ氏の経済政策の不確実性も指摘し、経済への影響を慎重に見極める必要があるとした。議事録によると、ＦＯＭＣでは、トランプ氏が打ち出している経済政策を踏まえて、参加者のほぼ全員が「経済成長の予測が上ぶれするリスクが高まった」との見方を示した。また、多くの参加者は失業率が低くなり過ぎる恐れも強まっているとして「政策金利を現在の想定よりも速いペースで引き上げる必要が出るかもしれない」と指摘した。 ＜三重銀・第三銀＞統合を検討（毎日新聞）三重県の地方銀行の三重銀行（四日市市）と第二地銀の第三銀行（松阪市）が経営統合を検討していることが５日、分かった。少子高齢化による人口減少や日銀のマイナス金利政策などで地銀の経営環境は厳しさを増しており、統合による業務の効率化で生き残りを図る狙いがある。関係者によると、両行は早ければ今年度内にも統合で基本合意し、２０１７年度内にも統合することを目指している。持ち株会社方式など統合の具体的な手法は今後議論する。 ＜サントリー＞子会社、米上場検討 世界展開へ資金（毎日新聞）国内の食品最大手サントリーホールディングス（ＨＤ）は、ウイスキーやバーボンなどの蒸留酒を生産する子会社、ビームサントリー（米イリノイ州）を米ニューヨーク証券取引所に上場させる検討に入った。人口減で国内市場が縮小する中、上場で調達する資金を新興国などの販路開拓に充て、世界でのシェア拡大を狙う。 アストン マーティン・ヴァンキッシュS ８日間の年末年始休暇も終わり、本日から通常業務…、ツライ…！ そんな本日のおやつタイムは、「グラマシー・ニューヨーク」のイチゴタルトでした。 紅茶と共においしくいただきました。 今年の注目は… エムスリーモノタロウ東レ富士フィルムＨＤミルボンアールビバンＮＴＴデータペプチドリームそーせいグループ花王 この１０社で行ってみようかと…。 本日の夜食です。 左はコーヒーですね。 右のモノは…、バゲットバタークリキントンです。バゲットにバターをたっぷり塗って焼いたところへ栗きんとんをたっぷり乗せる…。これが美味しいんですよ！ ドル116円半ば、ロングの巻き戻し受け全面安［東京 ５日 ロイター］午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１６円半ば。新規材料難のなか、朝方から短期筋によるドルロングの圧縮を中心にドル売りが広がり、対円のみならず対人民元や対ユーロなどでドル安が進んだ。午前９時過ぎ、１１７円前半で推移していたドルは１１６．６０円まで急落。その後、午前１０時過ぎに１１６．３０円、午後２時半過ぎに１１６．０８円と、昨年１２月３０日以来の安値をつけた。午前の取引では、年末年始の休暇から戻ってきた輸入企業から大口の買いが観測されたものの、ドル売りの流れに飲み込まれた。ドルは対ユーロでも軟調で、ユーロ／ドルは１．０４８１ドルから１．０５６３ドルまで上昇。対人民元では１ドル＝６．８０７２元と約２カ月ぶりの安値まで下落した。ドル売りの背景としては、来週のトランプ次期米大統領の会見をにらんだ、短期筋のポジション調整との見方が聞かれた。トランプ次期米大統領は、３日に自身のツイッターで、１１日にニューヨークで会見を行うと明らかにした。この日は、９日の東京市場休場でドル／円の流動性が低下すると見込んだ短期筋が、トランプ会見に備えて「ドル／円のロングをトリミング（圧縮）する動きがみられる」（ファンド）と声や、海外時間のドル全面安を眺め、上値の重さが意識され、「短期筋がいったん利益を確定させておこうというスタンスで参入していた」（国内金融機関）との声が聞かれた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日に公表した１２月１３、１４日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、ＦＯＭＣでは「一部の海外経済の脆弱（ぜいじゃく）性」や「ＦＦ金利が下限に接近している状況」に加えて、「ドル相場の一段の上昇の可能性」がダウンサイドリスクとして言及された。他方、数人のメンバーは、ドル相場がさらに上昇すればインフレ抑制効果の継続が見込まれると述べている。きょうは米国で１２月ＡＤＰ全米雇用報告、新規失業保険申請件数、１２月ＩＳＭ非製造業景気指数などの発表がある。 精力剤の成分量偽り製造 製薬会社に業務停止命令（神戸新聞）厚生労働省への申請とは異なる成分量で医薬品の精力剤を製造、販売したとして、兵庫県は５日、製薬会社「摩耶堂製薬」（神戸市西区）に、６～２２日の１７日間の業務停止命令を出したと発表した。服薬しても健康への影響はないとみられる。県によると、同社は主力製品「マヤ金蛇精（カプセル）」「金蛇精（糖衣錠）」について、厚労省の承認よりも有効成分が少ない製品を製造、販売。県による５年に１度の立ち入り調査の際は、正しい量を記した虚偽の製造記録などを示し、事実を隠ぺいしていたという。１０年以上前から同様の製造方法を続けていたとみられる。同社は、２０１５年１０月に経営難から大手製薬会社（ロート製薬）の子会社となった。新経営陣の下で製造工程などを点検する過程で判明し、昨年２月、県に申告。既に違反品は回収したという。
2017.01.05
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１月４日（水）…
１月４日（水）、曇り時々晴れです。 良い天候に恵まれた年末年始休暇でした…。 本当に休暇になったのかは不明ですが…。 ８日間でのラウンドは…３！ ４２・４５＝８７（３３パット） ３９・４５＝８４（３６パット） ４５・４６＝９１（４０パット） ひどいですね。 ８日間でのフィジカルチェックは…１７１．５ｃｍ，６４．８ｋｇ，体脂肪率１８．９％，ＢＭＩ２２．０，肥満度＋０．１％…でした。 米携帯電話「第三極」なるか＝ソフトバンク、台風の目に【ニューヨーク時事】米携帯電話業界に、新たな再編の兆しが出てきた。トランプ次期政権が掲げる規制緩和への期待から、下位2社の間でかつて立ち消えとなった合併話が再浮上。当時、合併によって上位2強に対抗できる「第三極」づくりを目指したソフトバンクグループの孫正義社長が、再び台風の目となりそうだ。「規制が緩和され、いろいろなチャンスが出てくるだろう」。2016年12月、ニューヨークでトランプ次期大統領との面会を終えた孫社長は、新政権の経済政策に期待を示した。米国への巨額投資と雇用創出という「手土産」を持参した孫社長をトランプ氏は歓迎。14年に断念した子会社の業界4位スプリントと3位TモバイルUSとの合併に向けた地ならしとの観測が一気に広がった。さらに、市場の寡占化を懸念し、両社の合併に強く反対した米連邦通信委員会（FCC）のウィーラー委員長が、新政権が発足する1月20日付での退任を発表。後任は未定だが、トランプ氏の規制緩和路線を体現する人物が就けば、合併には追い風となる。一方、合併観測の高まりをよそに「少し熱を冷ました方がいい」（米アナリスト）と実現に慎重な声もある。Tモバイルの企業価値が以前より増していることに加え、英半導体設計大手を買収したばかりのソフトバンクには債務負担が重くのしかかっているからだ。だが、孫社長はかつて、米業界を中国の三国志に例え「健全な競争のためには三つどもえで戦う方がいい」と持論を展開。政権交代を機に「次の一手」を繰り出すとの見方は根強い。 2017年に投資家が注目すべき8つの点（The Wall Street Journal.）WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」「ハード・オン・ザ・ストリート」は市場や企業戦略、経済政策などに関してさまざまな評価を日々下している。コラム担当記者たちはニューヨークやロンドン、香港、サンフランシスコなどに拠点を置き、読者のために現在起きていることを解説し、投資に役立つアドバイスを提供しようと努めている。2017年の8つの注目点については以下のようにまとめた。世界の市場2017年の世界市場を動かすのは、ワシントンでのデスクが1.6キロと離れていないドナルド・トランプ新大統領と米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長だ。米国経済を刺激し、国際貿易をかき乱すというトランプ次期大統領の計画や、インフレをコントロールするというイエレン議長の取り組みは為替、株式、債券の市場に大きな影響を与えるだろう。米国の利上げは中国からのさらなる資本流出を促し、中国の金融システムを混乱させることになる。――アレックス・フランゴス記者失業率米失業率はすでに4.6％という9年ぶりの低水準だが、実際にあとどれぐらい下がり得るのか。過去40年間で失業率が一定期間4％を下回ったのは2000年だけである。アトランタ地区連銀の予想モデルによると、現在の傾向が続けば、失業率は12カ月以内に3.9％になるという。めったに起きないことだが、2017年ならそれほど奇妙ということはないかもしれない。――スティーブン・ルッソリーリョ記者インフレーションインフレ率はこの先高まっていくだろう。しかし、多くの先進国では賃金インフレが強まるかどうかがより重要な要因となる。債務負担が大きく、政治状況が厄介な世の中では、賃金の増加が決定的要因となり得るのだ。――リチャード・バーレー記者コモディティー2016年は活況を呈した石炭と金属だが、過去数週間は価格が再び低迷する兆候を示している。鉱業会社は昨年、またしても誘惑に負けて設備投資を増加させてしまったのだろうか。その答えが分かれば、2017年以降のコモディティー価格の軌道を見極めるのに役立つだろう。――ナサニエル・タプリン銀行金利が上昇し、規制が緩和されるということに期待している投資家は2017年の金融株を楽観視している。しかし、銀行セクターの好材料の多くはすでに株価に織り込まれており、悪い方へ向かう場合も多い。リスクを2つ挙げるとすると、自動車ローンの焦げ付きと世界の資金の流れに悪影響を与える貿易戦争になる。――アーロン・バック記者通信2017年、インターネット企業と通信企業にとって中心的話題は政府によるネットニュートラリティ―（ネットワークの中立性）規則の実施になるだろう。重大な問題は、ブロードバンドを公益事業に再分類したオバマ政権下で成立した規則をトランプ新政権が撤廃しようとするかどうかである。――ミリアム・ゴットフリード記者製薬2016年に製薬株が低迷した一因は、物議を醸した法外な薬価設定だった。製薬会社は国民や規制当局の怒りを買うことなく、成長を生み出す方法を見つけられるだろうか。――チャーリー・グラント記者中国経済昨年1年を通じて低利の融資を利用しまくった中国企業は、新年に当たって調子は上向きに見える。しかし、重要な不動産セクターが曲がり角を迎え、企業の利益成長が再び減速しようとしているなか、中国の消費や輸出は今年、それを補ってくれるだろうか。――ナサニエル・タプリン記者 松山英樹の2017年初戦！デイ、スピースらと激突ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇米国男子◇SBSトーナメントofチャンピオンズ 事前情報◇プランテーションコースatカパルア（ハワイ州）◇7452yd（パー73）米国男子ツアーの2017年初戦が５日から４日間に渡り開催される。昨年10月に開幕した2016-17年シーズンの８戦目。16年に優勝した選手のみが出場を許され、松山英樹、前年覇者のジョーダン・スピース、世界ランク１位のジェイソン・デイ（オーストラリア）ら32人がエントリーした。松山は昨年２月「ウェイストマネジメント フェニックスオープン」、10月「WGC HSBCチャンピオンズ」と勝利し、２年ぶり２回目の出場権を手にした。今年のエリートフィールドにあっても、24歳への注目度はトップクラスだ。今季の出場２試合を２位、優勝とし、フェデックスランク、賞金ランクともに１位を快走中。ツアー外競技と日本ツアーを含めた直近５試合で４勝を挙げるなど快進撃が続いている。さらに、２年前の15年大会は１打差の２位で終えるなどコースとの相性も上々。優勝争いへの期待も、おのずと高まる。そして、腰痛を理由に昨年９月から戦列を離れていたデイが、約３カ月半ぶりにツアー復帰する。昨季の最終戦「ツアー選手権byコカ・コーラ」（９月22日～）第２ラウンドを途中棄権して以来の出場となる。 世界ランク１位のデイがナイキとアパレル契約ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）腰痛を理由に昨年９月から戦列を離れていた世界ランク１位のジェイソン・デイ（オーストラリア）が、クラブ、ボール、バッグの製造事業から撤退を発表したナイキ社と、シューズ、アパレルウェア、ヘッドギア及びグローブの使用に関する契約締結を発表した。契約期間は複数年。３カ月半ぶりの復帰戦となる米国男子ツアー2017年初戦「SBSトーナメントofチャンピオンズ」（５日開幕）から着用する。デイは「ナイキのメンバーの一員となれて夢が叶った。同ブランドとの契約は、世界屈指のアスリートであることと同義。大変誇りに思うし、チームの一員として活躍できる日が待ち遠しい」とコメントした。クラブ、ボールに関しては、引き続きテーラーメイド社との契約延長をすでに発表している。 ドル118円に上昇、2週間ぶり高水準［３日 ロイター］欧州時間３日朝方（日本時間同夕）の外為市場でドルが対円 で２週間ぶりのドル高水準となる１１８円をつけた。 業界再編待ったなし。地方銀行のサバイバル戦略とは？（ＺＵＵ ＯｎＬｉｎｅ）私たちが日常的に利用している普通銀行は、大きく都市銀行と地方銀行に分けられます。法的な違いがあるわけではなく、得意とする業務や営業エリアが異なることから区別されています。都市銀行は東京や大阪などに本店を置き、そのサービスは広域を網羅しています。これに対して、地方銀行の本店があるのは各都道府県です。主な顧客は地元の中小企業や個人で、地域経済の要ともいえる存在となっています。地方にあるから地方銀行と思ってしまいがちですが、東京都民銀行や横浜銀行、千葉銀行、京都銀行など大都市圏に本店を置く地方銀行もたくさんあります。小回りの利く地方銀行ならではの商品やサービスもいろいろあります。生き残りをかけた、それぞれの戦略をのぞいてみましょう。■一歩先行く便利なATMサービス注目されている地方銀行の一つに、岐阜県大垣市に本店を置く大垣共立銀行があります。人口約16万人の大垣市民の約7割が利用しているという圧倒的なシェアを支えているのは、ユニークなサービスの数々です。ATMでは取引の種別ごとに異なるゲームが登場し、現金のプレゼントや時間外手数料が無料になるなどの特典が当たるという、ATMらしからぬサービスが提供されています。車に乗ったまま操作できる「ドライブスルーATM」は、車高に合わせて運転席窓側に自動でATMが移動してくるという優れものです。手のひら静脈認証ATMサービスを日本で初めて取り入れたのも大垣共立銀行です。災害時に、通帳やカードが無くてもATMが使えるようにと考えてのことです。2017年春には口座開設も静脈認証で可能になり、投資信託などの預かり資産についても印鑑なしで取引できます。■顧客目線のユニークな商品にも注目大垣共立銀行はローン商品も独特です。離婚に関連する慰謝料、財産分与資金、裁判等の費用に使える「離婚関連専用ローン」、健康・育児無料電話相談サービスまでついた「シングルマザー応援ローン」など、顧客のニーズを取り入れた商品が取り揃えられています。地域に根ざしたローン商品があるのも地方銀行の特色です。スルガ銀行では、静岡県立静岡がんセンターで先進医療を受ける人に向けたローン「静岡がんセンター先進医療プラン」を用意しています。神奈川県立がんセンターで受ける重粒子線治療の治療費をサポートしてくれるのは、スルガ銀行の「神奈川県立がんセンター重粒子線治療プラン」や、横浜銀行の「先進医療ローン」です。顧客に嬉しいサービスは地方銀行の先行が目立ちますが、居住地が他県の場合は口座開設が難しいのが現状です。しかし、昨今はインターネット支店でエリア外の顧客に対応する銀行も増えてきました。高金利や宝くじつき定期預金などの商品もあります。岡山県の「トマト銀行ももたろう支店」、「香川銀行セルフうどん支店」など、ユニークなネーミングにも注目です。■生き残りをかけた再編・業務提携一方で、地方銀行を取り巻く環境は厳しさを増し、再編の動きが活発化しています。横浜銀行は東日本銀行と経営統合し、日本最大の広域地銀グループへと進化しました。常陽銀行と足利ホールディングスも経営統合し、日本3位のグループになっています。東京都民銀行と八千代銀行が率いる東京TYフィナンシャルグループへは、新銀行東京が加わりました。経営統合ではありませんが、千葉銀行は武蔵野銀行と業務・資本提携を結び、ITシステムなどの共同開発などを進めています。手数料収入の拡大や、ノウハウの吸収を目指した異業種との提携も盛んです。「ほけんの窓口グループ」と業務提携し、行内に相談窓口がある地方銀行は2016年11月現在で16行です。クラウドファンディング大手のミュージックセキュリティーズと提携する地銀は60行を超えています。最近では横浜銀行が三井住友信託銀行と資産運用会社を設立するなど、業態を超えた提携も進んでいます。静岡銀行のように全自動家計簿サービスを提供する「マネーフォワード」と業務提携し、専用アプリをリリースするといった独自の取り組みを積極的に行う地銀もあります。地方銀行の既存の枠を超えた連携に、今後も目が離せません。 激変するフィンテック「3大テクノロジー」とロンドンの躍進（Forbes Japan）フィンテックへの投資はこの6年間で急拡大し、2010年に18億ドルだった年間投資額は、アクセンチュアのデータによると2016年第1四半期だけで52億ドル（約6,000億円）に達した。その対象はスタートアップ企業へのシード投資から大手銀行のM&AやR&Dまで様々だ。フィンテックは、これまで金融規制が比較的緩いソーシャルレンディングやP2P送金サービスなどの分野で目覚ましい発展を遂げてきた一方、規制の厳しい保険や資産マネジメント、コーポレート・ファイナンスなどでは未発達だったが、今後はこれらの領域でも大きな事業チャンスが見込める。また、フィンテックの育成に積極的な国や都市もあり、今後はこうした地域にフィンテック関連の企業や投資が集中することが予想される。注目の3大テクノロジー1. ロボアドバイザー資産運用ロボが、投資家のリスク許容度に合ったローコストで分散されたポートフォリオに投資するサービス。アルゴリズムを用いた運用によりリターンを最大化し、節税も行ってくれる。従来のロボアドバイザーが定型のポートフォリオを販売していたのに対し、次世代のロボアドバイザーは投資家ごとにカスタマイズした投資戦略を提案する。例えば、「Swanest」は自己指図型投資家向けにオンライン投資サービスを提供している。同社は最近、シードラウンドで80万ドルを調達した。2. スマートコントラクトブロックチェーン技術の活用により、契約内容の有効化から履行までを自動化する技術。スマートコントラクトは保険契約をはじめ、年金や資産管理、不動産関連の契約など様々な用途に利用できる。BNPパリバは、スタートアップのCommonAccordを支援してスマートコントラクトのプロトコル標準化に取り組んでいる。3. カラードコイン仮想通貨に新たな情報（カラー）を付加することで、目的に応じて異なるタイプの仮想通貨を作り出すほか、通貨以外にもあらゆる資産の取引きを可能にする技術。スタートアップのColuは、カラードコインの技術を用いて「Camden Pound」という独自の通貨を生み出したが、今後はこうした動きが活性化しそうだ。「カラードコインは、通貨の概念を根本から変えた」とColu 社CEOのAmos Meiriは述べている。NYの地位を奪うロンドンの規制緩和近年はフィンテック企業の誘致に積極的な国や都市が増えてきた。これまでは、テキサス州オースチンやカリフォルニア州パロアルト、ベルリン、香港などがフィンテック企業の一大集積地だったが、アクセンチュアによるとこれらの都市は規制の枠組みを変更することに苦労しているという。例えば、ベルリンでは金融サービス監督庁（BaFin）がフィンテックに対する規制を緩めるどころか、逆に強化している。一方でフィンテックに柔軟な対応をしているのが、ニューヨークに次いで世界で2番目に大きいフィンテックのハブであるロンドンだ。金融行為監督機構（FCA）が推進する「Sandbox（砂場）」という取組みでは、革新的なソリューションに対しては現行法を即時適用しないとしている。また、フィンテック企業がFCAに自由に助言を求めることができたり、FCAがフィンテックの発展に合わせて現行法を修正することを認めているなど、ロンドンはフィンテックの発展を後押ししている。スイス政府も、国を挙げてフィンテックを発展させる方針を明らかにしており、今後はチューリッヒやジュネーブがフィンテックの新たなハブとして台頭する可能性がある。ニューヨークが硬直的な金融規制の見直しを図らなければ、世界の金融センターとしての地位をロンドンに奪われかねない。また、このままではフィンテックの集積地はベルリンやパロアルトからチューリッヒやロンドン、シンガポールに移ってしまうだろう。フィンテック分野では、これまで銀行が運用してきた何兆ドルもの資産をターゲットにした新たな金融サービスが次々と誕生することだろう。 １ＵＳドル＝１１８．０８円。 １ＡＵドル＝８５．３４円。 現在の日経平均＝１９４６０．４５（＋３４６．０８）円。 金相場：１ｇ＝４６５３（－１０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７６３（－１）円。 遺伝子療法、2017年の展望に期待「より多くの患者に治療を」（ＺＵＵ ＯｎＬｉｎｅ）2017年は最新医療技術を利用した遺伝子療法への注目が、遺伝子療法先進地域である欧米を中心に、世界中でさらに高まりそうだ。様々な分野での研究開発が急速に発展している遺伝子治療だが、コスト面や安全性、効果性、承認問題などが足かせとなり、現時点では遺伝子治療を受けられる患者数が限定されている。今後数々の臨床実験の成功例から遺伝子治療への承認件数が増えていけば、より多くの企業を遺伝子療産業に誘致し、コスト面の引きさげも期待できるだろう。■高額な治療費が治療の普及をさまたげる「夢の治療法」といわれる遺伝子治療は、機能不全の原因となっている細胞を修復することで、遺伝子レベルから様々な病気に働きかける最先端の医療技術だ。1990年、世界初の遺伝子治療による免疫不全症の臨床実験が成功したが、その後白血病の併発といった副作用が米国やフランスで問題となり、改良への研究が重ねられていた。近年になり、米国でがん細胞を消滅させる遺伝子治療が相次いで成功するなど、急激に活発化。研究開発分野は従来のパーキンソン病、アルツハイマー廟といった脳・神経系統、AIDS、白血病を含むリンパ球・血液の疾患から、これまで不可能とされていた網膜の視細胞修復による視力回復、遺伝子の書き換えまで、多様な範囲に広がりを見せている。医学界の一大革命となりうる可能性を秘めていることは間違いないが、安全性や効果性の確立といった障害のほかに、コスト面での壁が立ちはだかっている。一例を挙げると、英大手製薬会社、グラクソ・スミスクライン（GSK）が、世界初の重度免疫不全症、ADA-SCIDの遺伝子治療法「ストリムベリス」の販売権を欧州で取得した。しかし治療費は66万5000ドル（約7812万円）と非常に高額だ。1度の治療で完治するという謳い文句と、5年間の代金返済が保証されているとはいえ、「それならば試してみよう」といえるのはほんの一握りの層だろう。研究開発の実用化が進むにあたり、利益創出に重点を置く企業がでてきても不思議ではない。マサチューセッツ工科大学が発行するMITテクノロジー・レビュー誌は昨年7月、遺伝性の脳疾患で命を落とした子どもの記事を掲載した。病気の発見が遅れ、遺伝子治療のタイミングを逃したことで生じたこの不幸な出来事は、遺伝子治療を望んでいるにも関わらず手遅れになったケースの氷山の一角であるという。研究機関、企業ともに、少しでも多くの人々が希望を持てるような取り組みの成果を見せてくれることを期待しよう。 不動産売却益を狙うなら今？ まだ売り時は続くのか（ＺＵＵ ＯｎＬｉｎｅ）ここ数年の不動産価格の上昇（特に都市部）はご存じの方も多いでしょう。最近になって少々落ち着きを見せたものの、今はまだ売り時なのか？一時の落ち着きで東京五輪まで続くのか？と不動産投資をする人にとってはその内容を詳しく確認したいところだと思います。■都市部の不動産価格上昇のワケ2012年からじわじわと価格を上げてきた不動産、その主な要因は海外マネー流入と金融緩和政策です。海外の投資家からみると、日本の不動産市場はまだまだ割安感があるそうです。もともと政権や政策が変わっても大きく揺れ動くことのない日本の不動産市場。そこへ東京五輪や外国人観光ビザの発給条件の緩和で、一気に海外から注目を浴びました。それに加え国内では金融緩和政策でマイナス金利が実施され、銀行がこぞって融資に力を入れ不動産投資物件用の貸し付けにも積極的になりました。2010年辺り、まだ価格の上昇が見え始めていないころに購入していれば、今売却することでキャピタルゲインを得られる物件もあるでしょう。■2020年東京五輪まで続くのか？トータル的に各アナリストの見解をまとめると、価格の上昇はいったん落ち着き、今後東京五輪までは再び高値に向かうという見方はないようです。しかし物件の種類やエリアによれば、まだ高値を維持しながらも成約しているケースもあります。そして東京五輪に向けてまだまだ建築費の高騰は続くと思われるので、新築の価格は下がりにくいと見ていいでしょう。このような状況の中、個人の不動産投資家の勢いが無視できない働きを見せています。不動産価格の上昇が本格的になった頃から、個人投資家による不動産ローンを活用した購入が活発になってきました。ほんの数年前までは、投資家が容易に不動産投資ローンを活用することはできなかったのです。銀行のアパートローンも金融政策緩和の影響で急激に増加してきた商品です。個人の投資家が、ローンというレバレッジを活用してどんどんと買い増しを進めています。2016年に入ってから木造などの投資物件への融資には幾分タイトになってきましたが、区分マンションや一棟マンションへの融資はまだまだ積極的に行っている銀行もあります。売り時と言われながらの買い時でもあるという現象を感じている人も多いのではないでしょうか。■資産の組み換えに活用してみよう以上のことから、個人の不動産投資家にはまだまだ物件の買い増しを続けている人もいます。オーナーチェンジ物件の流通が増えてきたことからもわかりますが、資産の組み換えをうまく行っている人がいます。数年前に購入した物件を入居者付で販売し、それを資金にしてローンを組み、多物件所有へと資産を組み換えています。手持ちの不動産で利回りがうまく回っている物件なら、初めて購入する個人の投資家からの買い付けも入りやすい市場になっています。登記費用や取得税、売却税などの各諸経費を差し引いてマイナスにさえならなければ、その売却額を資産組み換え用の資金としてうまく活用することができるでしょう。売却益（キャピタルゲイン）を期待した売却はできないとしても、現在の市場であれば資産の組み換えにはまだまだ活用できる状態ではないでしょうか。1戸から2戸へ、また数戸から1棟へとステップアップするタイミングとして検討してみてください。 ユーロ一時14年ぶり安値、米ＩＳＭ製造業指数が好調＝ＮＹ市場［ニューヨーク ３日 ロイター］３日のニューヨーク外為市場は、ドルが一時急伸し、対ユーロで１４年ぶりの高値を付けた。米供給管理協会（ＩＳＭ）の１２月製造業景気指数が２年ぶり高水準となったことが材料視された。ユーロ／ドル(EUR=)は１４年ぶり安値の１．０３４２ドルまで売られる場面があった。主要６通貨に対するドル指数(.DXY)も一時２００２年１２月以来の高値を付けた。ドル／円(JPY=)は１２月１５日以来約２週間ぶりの高値となる１１８．６０円に上昇した後、終盤は０．１％高の１１７．６４円と伸び悩んだ。ＩＳＭ製造業景気指数が好調だったほか、１１月の米建設支出も１０年７カ月ぶりの高水準を記録。こうした強い指標を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが加速するとの観測が広がったことに加えて、トランプ次期米政権の政策による成長押し上げ期待が、ドル高をもたらしている。スコシア・キャピタルの通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は米経済について「雇用の伸びは勢いが増しているように見受けられ、受注はかなり力強く上向いている。物価も相当強い上昇が続く。これらは（ＦＲＢが利上げへの）積極姿勢を維持せざるを得なくなることを示唆している」と指摘。ドルにとっては季節的に上昇しやすい時期に、指標の面からも総じて追い風が吹いているとの見方を示した。メキシコペソは対ドルで下落。米フォード・モーターがメキシコでの新工場建設計画を撤回し、ミシガン州の工場への投資に切り替えると発表したことが響いた。 ＮＹ市場サマリー（3日）［３日 ロイター］＜為替＞ドルが一時急伸し、対ユーロで１４年ぶりの高値を付けた。米供給管理協会（ＩＳＭ）の１２月製造業景気指数が２年ぶり高水準となったことが材料視された。ユーロ／ドル＜EUR=＞は１４年ぶり安値の１．０３４２ドルまで売られる場面があった。主要６通貨に対するドル指数＜.DXY＞も一時２００２年１２月以来の高値を付けた。ドル／円＜JPY=＞は１２月１５日以来約２週間ぶりの高値となる１１８．６０円に上昇した後、終盤は０．１％高の１１７．６４円と伸び悩んだ。＜債券＞国債利回りが概ね上昇。同日発表された好調な米経済指標に加え、中国やドイツの指標も底堅い内容となったことが材料視された。ただ、米株価と原油相場が上げ幅を縮小する中、国債価格は下げ幅を縮小。とりわけ３０年債利回りは一時４週間ぶりの低水準をつけた。リビアによる原油増産をめぐるニュースやドル高が原油相場を圧迫し、原油価格の下げが一部で米株の売りを誘う構図となった。終盤の取引で、指標１０年債＜US10YT=RR＞は４／３２安、利回りは２．４４６％。＜株式＞反発して取引を終えた。アルファベット＜GOOGL.O＞やフェイスブック＜FB.O＞などのハイテク株や通信のベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ.N＞に買いが入った。ベライゾンはシティグループによる投資判断引き上げを好感して買われ、２．２５％高で取引を終了。グーグルの親会社アルファベットは１．９６％、フェイスブックは１．５７％それぞれ上昇した。フォード・モーター＜F.N＞は３．７９％高。メキシコでの新工場建設計画を撤回してミシガン工場に７億ドルを投資するとの発表が材料視された。トランプ次期米大統領はフォードのメキシコ工場建設計画を厳しく批判していた。＜金先物＞ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、ショートカバーの買いなどから反発した。中心限月２月物の清算値は前営業日比１０．３０ドル高の１オンス＝１１６２．００ドル。相場は早朝に１１４６．５０ドルまで下落したが、その後現物市場で安値拾いの買いが入ったほか、ショートカバーの買いも手伝って上昇基調に転じ、一時１１６６．００ドルの高値を付けた。金塊現物相場は午後２時０８分現在、８．７０５ドル高の１１５９．６２ドル。＜米原油先物＞ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、主要産油国による協調減産履行への期待から買いが先行したものの、ドル高に押されて売りが膨らみ、３営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩ２月物の清算値は前週末比１．３９ドル（２．５９％）安の１バレル＝５２．３３ドルと、中心限月の清算値ベースでは２０１６年１２月２０日（５２．２３ドル）以来２週間ぶりの安値となった。３月物の清算値は１．３７ドル安の５３．２９ドル。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国が約１５年ぶりに合意した協調減産が１日から発効した。世界的な供給過剰の解消につながるとの期待が高まる中、相場は早朝に５５．２４ドルまで上昇。朝方も堅調に推移した。ただ、買い一巡後は流れが反転。外国為替市場でドルが対ユーロで急伸し、一時約１４年ぶりの高値を付けたことをきっかけに、原油売りが台頭。ドル建てで取引される原油相場の割高感が強まり、原油相場は清算値確定間際に、一時５２．１１ドルまで値を消した。 本日が年末年始の休暇で一番の休日になったかも…。 当初の予定では奥と名古屋へ出かけるはずでしたが、腰が痛いのでパス。 奥は名古屋へ。 ニキータ１号とポチャピ～のところへは、中学・高校時代の友人が子連れで訪問。 しばらくはお昼寝中のぽちゃぴ～の見張りです。 ポチャピ～は起きたところで騒がしグループに合流。 僕は外出…。 途中で愛車の走行距離が８０００ｋｍとなりました。 昔は月に１０００ｋｍ、年間で１２０００ｋｍだったのに…。 現状では、月に５００ｋｍ強、年間に６０００ｋｍ前後ですね。 帰宅してしばらくすると名古屋から奥も帰宅。 ニキータ１号の来客がお土産に持ってきてくれたお菓子と紅茶でおやつタイム。 Ｅちゃん、サンキューです。 栗田工が反発、米国の水処理薬品企業を４７億円で買収しネットワークを全米に拡大（モーニングスター）栗田工業＜6370.T＞が反発、前週末比４８円高の２６２２円まで買われている。同社は４日、水処理薬品の製造・販売を行う米企業、フレモント・インダストリーズの全株式を４０００万ドル（約４７億円）で取得したと発表した。フレモントは米ミネソタ州に本社を置く水処理薬品製造・販売会社で、１５年１２月期の売上高は３０９４万ドル（約３６億５０００万円）。今後は栗田工業の米国事業会社クリタ・アメリカと協同して水処理薬品の販売・サービスネットワークを全米に広げていく。なお、同買収の連結業績に与える影響は精査中で、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとした。 富裕層の節税術にメス、もはや国外にも逃げ場はない（ダイヤモンド・オンライン）合法的に相続税を払わず子孫に資産を残そうと、富裕層は次々とタックスヘイブンへ渡り、慣れない生活に苦労しながらその時を待つ。一方で国税も切り札を懐に忍ばせ、時機をうかがう。相続人と被相続人が5年間海外に住めば、相続税は日本国内の資産にしか課税されない──。実はこのルールは、日本で築いた巨万の富を、合法的に相続税を払わず、そっくり子孫に残したい富裕層にとっては広く知られた税制の穴だった。実際にここ数年、富裕層たちはこの穴を擦り抜け、築いた富と共にわれ先にと海を渡った。そして相続税から逃れ、晴れて帰国できる日を夢見て、慣れない異国での生活を送っている。渡航先の一番人気はここでもシンガポール。相続税と贈与税がないだけでなく、生活インフラが整っているため、タックスヘイブンの中では格段に住みやすいからだ。そのシンガポールに親と子が5年以上住み続け、その上で贈与や相続を行えば、無税となるわけだ。だが、国税庁は5年間という期間を、10年間に延長する方向で最終調整していることが、本誌の取材で分かった。「すでに主税局に要望を出している。早ければ今年度の改正で議論され、いずれ決着するだろう」（国税庁幹部）富裕層たちが擦り抜けてきた穴を、国税庁は限りなく小さくしようと動きだしているのだ。現地に与える波紋は大きそうだ。シンガポールで日本人富裕層をサポートする税理士は、「出国税導入後、移住を検討する富裕層の相談は減ってはいたが、5年間が10年間に延びれば、富裕層の移住は完全についえる」と話す。庶民からすれば、10年間に延長されたとしても、莫大な資産と共に、悠々自適にシンガポールで暮らすことをうらやましく思ってしまう。だが、実際は苦痛でしかないという。「弊社のお客さんにも5年住んで相続税を逃れようとしている方はいるが、暇で仕方ないと嘆いている。こちらでは娯楽といってもゴルフとカジノくらいしかなく、四季もない蒸し暑い単調な日が続くと、半年もすれば飽きてしまう」こう話すのは現地の移住コンサルタントだ。海外在住者、つまり日本の非居住者として国税庁から認定されるには幾つかの条件があるが、1年のうち半分である183日は国外に住むことが最低条件。その客は毎日、一日の終わりにエクセルシートにシンガポール滞在日を打ち込み、日本に一時帰国できる日が来るのを指折り数えているという。こうした現地の声を聞けば、10年間への延長がいかに有効かが想像できる。シンガポールでこうなのだから、その他のタックスヘイブンは推して知るべし。裏を返せば、国税庁はそれだけ富裕層に白旗を揚げさせようと必死なのだ。＜国税庁のトラウマ武富士事件が最大の原動力＞国税庁を突き動かすのは、言うまでもなく税の公平性を保つことだ。だがそれ以上に、国税関係者が今でも苦々しく思う、ある敗北の記憶が最大の原動力だと指摘する声は多い。1999年、消費者金融最大手だった武富士の創業者は、オランダ法人を介して香港在住の長男へオランダ法人株と武富士株を譲渡した。海外資産を海外在住者に譲渡しているため、日本の課税ルールは及ばなかった。「隙を突かれた、という空気が国税庁にまん延していた」ある国税ＯＢは当時を振り返る。翌年、その隙を埋めるべく冒頭の5年ルールが作られたのだが、後の祭り。2005年、国税庁は創業家に贈与税の申告漏れを指摘し、合計1600億円の追徴課税に踏み切ったものの、11年、最高裁は追徴課税を取り消す判決を言い渡した。創業家は追徴課税で1600億円を納付していたため、判決後に国税庁は還付加算金を加えた総額約2000億円を創業家へ還付。完全な敗北だった。国税ＯＢで、国際税務の専門家である立石信一郎・エヌエムシイ税理士法人税理士は、国税の最近の動きを「すぐに法律を変えて対応している。隔世の感がある」と舌を巻く。もはや国外に逃げ場はない──。10年間へ延長する国税庁の“宣戦布告”が聞こえてくるようだ。 税の公平…ちょっと違うだろうな！まじめに働いて税金・年金を払ってきた人が受け取る年金の金額と、何も払わずに遊んできた人が生活保護で受け取る支給金の金額があまりに違うだろう！ 東京株、１年１カ月ぶり高値＝大発会４年ぶり上昇（時事通信）２０１７年最初の取引日となる大発会を迎えた東京株式市場は、トランプ次期米政権の経済政策に対する期待や為替相場の円安・ドル高で、全面高となった。日経平均株価は前年末比４７９円７９銭高の１万９５９４円１６銭と、終値としては１５年１２月７日以来ほぼ１年１カ月ぶりの高値だった。大発会で日経平均が上昇するのは１３年以来４年ぶり。景気動向に敏感な大手銀行株や、円安が利益を押し上げる自動車、電機など輸出株を中心に値上がりした。日経平均の上昇は４営業日ぶりで、市場関係者からは「幸先の良いスタートを切れた」（銀行系証券）として、先行きに期待する声が上がった。近く２万円を回復するとの観測も高まっている。
2017.01.04
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１月３日（火）…
１月３日（火）、晴れです。 良い天気で年末年始が過ぎていきます。 年末年始休暇の７日目…。 あっという間ですね…。
2017.01.03
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１月２日（月）…
２０１７年１月２日（月）、晴れです。 お正月の２日目。 年末年始休暇の６日目。 Ｏ根の南側から…。 Ｏ根の北側から…。
2017.01.02
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謹賀新年
謹賀新年
2017.01.01
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ＨＡＰＰＹ ＮＥＷ ＹＥＡＲ ２０１７
ＨＡＰＰＹ ＮＥＷ ＹＥＡＲ ２０１７
2017.01.01
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