野村総合研究所は、この先15年で 今ある仕事の49%がなくなる というレポートを発表している。イギリスのオックスフォード大学も近い将来、 いまある仕事の90%は機械（ai）に置き換えられる
(参考： https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2015/151202_1.pdf )
両者の言っていることは、時期と割合こそ微妙に異なるが、方向性としては一致している
つまり、「人よりもAIの方が正確にできる、作業効率が上がる」「AIが人の代わりに全てをこなせる」という基準に当てはまる業務（主に事務系）は、人が行うよりもAIが行う方がオペレーション上のミスが少なく、余計な感情も入らず効率的と考えられており、特に単純なデスクワークや資料整理、文字入力、機械操作などの定型業務がそれにあたる。例えば、
資料整理
文字入力
機械類操作
分類作業（経理業務で言うところの仕訳作業など）
といった仕事です。近い将来、それらの仕事は人間の仕事ではなくなっていく可能性があります。
その一例としてあげられているのは100種にも及びます
一般事務、経理事務、人事係事務、会計監査員、マンション管理人、CADオペレーター、銀行窓口、警備員、建設作業員、新聞配達員、測量士、データ入力係、バイク便配達員、保管・管理員、レジ係、バス運転者、製本作業員など。
言わば「 作業」です。経理事務などは知識、スキル、社内ルール、会計ルールが分からないといけないから！、どうのこうの！ということを恐らくは現職の経理事務員は主張するでしょう。
しかし、そのような主張はテクノロジーの前には無力です
良く考えてみてください。 知識＝情報。 スキル＝自動化。 社内ルール＝ビッグデータ。 会計ルール＝ビッグデータ。なのです。すべてＩｏＴの世界が得意としている領域で人間ではかないません。
では、なぜ、2020年9月の段階でまだ経理事務員が存在しているのか
それは、各社の投資予算の問題です。
日本の中小企業には資金がありません。これまで非生産部門とされてきた事務畑に投資をしていこう、という経営目線が無かったのです。要は経営者の問題なのです。それら無策・無能の経営者は、自分の落ち度を棚に上げ、従業員に「効率化」「合理化」「生産性向上」などと都合のよい指示だけをしています。
結果として、いまだに事務員が大量に存在し、単純作業を非生産的に行うことで賃金を得ている状況があります。
（少し厳しい表現になってしまいましたが、これは現実です）
しかし、2025年問題に直面すると、事務員の年間人件費分（例えば、1000万円）をＡＩに投資することで、「ＡＩ導入以降は人件費がかからない」というようにどんなに無策な経営者でも気がつくでしょう。時間の問題です。
※人件費とは、従業員が得ている給与額だけではなく、会社が折半で支払っている雇用保険料、厚生年金、健康保険料も企業としては負担しており、もっと言うと福利厚生費も人件費なのです！。つまり、新入社員であっても1人あたり1000万円近くの人件費負担が企業にはあるのです
だから、事務員の皆さん、まずいのですよ。早く、自分自身で新しい領域の仕事を見つけないと！（※副業を進めているわけではありません。事務員さんに「ビジネスマン」化してほしいだけです）
逆に、AIやロボットに奪われる可能性が低い職業としてあげられているのも100職種ほどあります。
クリエイティブや物理作業、複雑な判断を伴うような仕事は、AIが発展しても消えない職業と言われています。
日本は、2025年問題で127万社（3社に1社）が廃業危機と言われています（中企庁公表）。
すでに人口減少、少子高齢化により、担い手不足が発生し、人手不足が慢性化。25年には505万人、30年には644万人の人手不足が予想されている。さらに、2020年に発生した新型コロナウィルス感染症問題により、さまざまな業種の淘汰・再編が急加速し、大廃業時代が到来すると言われています。コロナ禍でもっと前倒しになる可能性が高いが。
そのうち、建設技術者不足は特に深刻で、2025年には本来必要とされる人数よりも、およそ11万人超が不足すると予想させている。一方で、ICT導入などの生産性向上などが進めば、建設技術者の不足数は6万人弱まで縮小し、およそ5.5万人分の需給ギャップが改善すると見られ、活路として、AIやロボット化に注目が集まっているのが現状なのです。
一人親方問題やCCUSが地方に浸透しない問題を置き去りになった状況で。
「自分だけは安泰」と思っていませんか？
2020年9月、安倍総理が辞任を表明し、なぜか急激に安倍政権への支持率が上昇しています。皆さんがようやく気がついたのではないでしょうか。安倍総理が辞めると、国内経済が不安、ということに。
さんざん、安倍総理を攻撃しておいて、辞任表明後に支持率が上がる
これは、現実です。目の前に突きつけられて初めて危機感を感じる。それでは遅いのです。AIを中心としたロボット化は避けて通れない道でしょう。受け入れることです
2025年問題は企業の寿命もすでに「23年」に引き下げています（東京商工リサーチ資料より）。倒産した国内企業は、2017年に8405件で平均寿命23.5年、2018年に8235件で平均寿命23.9年、2019年に8383件で平均寿命23.7年。
要因としては、後継者不足、IoTなどを中心とする目まぐるしいビジネスモデルの変革に対応できない、需要の減少などとされている。今後、既存の産業は変革していかなければ、「企業＝既存事業は20年しかもたない時代」と言われている。（負債総額1000万円以上の倒産企業、「会社の寿命30年説の破壊」より）
もはや事務員だけ安泰、経営者だけ安泰、という時代ではない。事務は私がいないとできないから、というおつぼね感覚も通用しませんよ。これからは。
