なぜであろうか？
無能な経営者だからだ。極論のように聞こえるかもしれないが、現代の各社・社長は、そのほとんどが「サラリーマン社長」だ。「仕事だからしょうがないよな」という責任転嫁としか思えない発言をする人もいる。これが現実だ。
「仕事だからしょうがない」
のであれば、なぜ、トップである社長自身が担当者に代わり、ハンコを押すために、FAXを確認するために電車で出勤しないのか？一度実行してみれば、不安、恐怖、怖さ、ハンコの無意味さ、ＦＡＸの非効率性、変革の必要性を実感するのではないか。
担当者は、それらのリスクの中、出勤してるんですよ。「社長！」、聞いてますか？
なんのために社長はいるんですか？、というように世の社長さんたちに問いたい。無責任な社長が多すぎるのです。
勘違いしてほしくないのは、社長に庶務をしてほしい、と言っているわけではないのです。所信表明演説のような立派なことを大勢の前で言うのであれば、本気で末端社員の業の現実へ目を向けるべきです。そうすれば、おのずと変革への道へ舵をとり始めるはずです。
ハンコ、FAX、いずれも無くすためには、自社だけでは解決がつかないケースも当然あります。社内資料や社内の拠点間でのＦＡＸであれば、コントロールまたは撤廃も可能だが、お客様から「ハンコでないと契約しない」とか「FAXでなければ発注しない」と言われるリスクを想定しておく必要は確かにあります。日本では「お客様は神様」なので。お客様からクレームなどが入ってくると、社内で一大事になるのだ！日本では。
ただ、行政も動き出した。内閣府と法務省や経済産業省が連名で「押印」に関する法解釈を発表、「契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない」とした。菅総理もデジタル庁を設置し、これから本格的に縦割り行政の改革を進めるようだ。その本丸は、デジタル技術を徹底的に活用できるように規制改革を進めることだろう。まずは、行政手続きをすべてオンライン化し、押印は必要最小限にするのではないか、その後、民間の手続きの部分に入るのではないか。法改正含め。
とにかく、行政がハンコの撤廃に向けて姿勢を示すべきだ。民間では、役所の言うことが正解であり、自身で答えを出したがらない企業が多い。また、お客様のやり方に従うことで、「契約を維持している」という錯覚をもっている企業（社長群）も多く、不効率を生み出している。
請求書や発注書のフォーマットなどもバラバラだ。
ああいったものこそ、標準のデータフォーマットを決めて紙ではなくデジタルに移行すべきだ。なぜ事務員はもっと楽しんでそのあたりを改革していこうとしないのか。めんどくさい、という意識なのであろう。だからこそ、行政の改革姿勢に期待する。
Ａｆｔｅｒコロナにより、日本企業は二極化するであろう。これを機に会社のデジタル化を強力に推進していこうという企業群と、元のアナログと紙に戻ろうとする企業群、に分かれるのだ。なので、後者の企業群ではハンコとＦＡＸになんとか戻そうと注力し、滅びの道に至るであろう。前者の企業群は、デジタルの真の意味を理解し、変貌していくであろう。
もちろんハンコは無くなり、企業としての意思決定のやり方、社員の意識、ひいては会社のビジョンなども変わっていくはずだ。本当の意味で働き方改革ができ始める。こうした会社では、親分子分のような縦割り組織は崩壊、仕事の成果よりも、夜のクラブやゴルフでの付き合いや「ゴマすり」が重視されることもなくなり、もっと客観的で合理的な判断が優先される、まともな企業になっていくのは間違いない。いまだに地方では、信じられないことだが、「ゴマすり」中小企業がオンパレードだ。
願わくば多くの企業がその方向に向かってほしいものだ。「ゴマすり」がいくらの売上になるのか？「おかしい」と早く気がついてほしい。
今日の都合で魂を売った人々の決定などは明日にも崩れ去るものさ（シャア・アズナブル談）
