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2020年09月05日
「2025年問題」を考える
いまは乱世なのか
2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上（人口の33%）、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない人口減少および『超・超高齢社会』を迎える。これが厚生労働省 『2025年問題』
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/dl/s0927-8e.pdf
街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。ましてや、2020年の現代は「コロナ禍」。世界中でこれほどの感染症が流行し、ワクチンもない状況が訪れることを誰も予測していなかっただろう。そのため、日本では保健所の縮小をこれまで行い、中国・習近平国家主席を無理にでも招こうとしていた。空港検疫では、国際性での水際対策が遅れ、不安の助長からのマスクとトイレットペーパーの買占め、救急患者のたらい回し、病院での問診が中止されるなど、パニックを招いた。
無難なモテ服をマネキン買い『メンズファッションプラス』
ただ、これからワクチンが開発され、Ｗｉｔｈコロナからアフターコロナに時代が変わったとしても、2025年問題は帳消しにはならない。我々に大きな課題として突きつけられたままだ。
「このまま無為無策で過ごせば、2025年には、日本はとんでもない状況になる。仕事はあるが社員がおらず倒産する企業、社会保障の破綻、消費税で対応すべく20％への増税、それが10年足らずで一気に表面化するのではないか。
また、政治も不安定になる。安倍総理が2020年9月に辞任を表明。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588071000.html
近く残り任期の総裁・総理を選ぶ自民党総裁選が行われるが、ここに来て、やはり密室政治・派閥の論理という批判が溢れている。野党は自民党攻撃しかせず（印象かもしれませんが）、旧民主党系が引っ付いたり離れたりしており、また引っ付くらしい。これ以上は野党ネタはかかないが、残念なやり方だ。もっとうまくできないのか、と言いたくなる。
与党は、またもや、１年ごとに総理大臣が変わる時代になるのではないか、と危惧するのは私だけではないだろう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200905/k10012601881000.html
日本の人口は減り始めています
すでに日本の人口は減り始めています。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。
延期となった東京五輪が開催されたとして2021年夏。終わったあと、日本の姿は大きく変貌を遂げることとなります。東京など首都圏と、愛知・沖縄・滋賀などは猶予が予想されますが、その他の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み人口を減らし続け、活気がなく体力が無く、格差はいっそう広がります。
働き方も、大変化に見舞われる。厚生労働省のデータによれば、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている。一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1・5倍に増えた。この傾向は、2025年までにますます加速する。
これはなにも人手不足だからというばかりではなく、各社が利益を出すために人手をかけて行っていた作業を自動化、ロボット化していっている状況とも重なります。
ましてや、現代は「 コロナ禍」。
リアルのビジネスが行えず、国や地方自治体までがオンライン化を中心とした新しい生活様式への変革を求めていることもリンクする。
「いかに人手をかけないか」言い換えると、「いかに仕事をしないようにするか」が時代の潮流だ。
コロナでＦａｃｅＴＯＦａｃｅが無くなり、若者が減り、老人が増える。ＤＸで何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が激増する。もはや、国全体が老境に入って機械が世の中を動かそうとしている、そんな錯覚にも似た風潮だ。
■経済産業省・ＤＸレポート
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
しかも、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っているという厚労省のデータがあるように、人間はボケる。いやボケ始めている。これは人間である以上、宿命だ。多かれ少なかれボケるのだ。自分だけは大丈夫というのはまやかしだ。現実を見なければならない。そのうえで、予断ではあるが、免許の返納や家族との同居、施設への入居を現実的に高齢の方は考えなければならない。そうしなければ、他人や愛する家族に迷惑をかける結果を招きかねないことを冷静に受け止めなければならない。私にもいずれ訪れる現実だ。
全国民の10人に1人がボケている。いや、3人に1人が65歳以上になる2025年以降は、その割合はもっと増えるであろう。国が成り立つのか、という疑問が自然とわいてこないだろうか。現在政局に明け暮れる政治家たちをＴＶで見ていて、画期的な対策を官僚とともに実行までできると思えるだろうか。
特別養護老人ホームには順番待ちの長い列ができ、認知症の特効薬は今も昔も存在しない。その気配も無い。山中教授の研究にわずかな希望を託すのみではないか。
■認知賞とは
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
もはや策は尽きているように見える。が、我々はあきらめるわけには行かない。いい時代を作ろう！
個人的には、政治家として尊敬できるのは、田中角栄、小泉潤一郎、安倍信三、橋下徹だ。この中で国会議員になったことがない、そして総理大臣になったことがない人物は１人しかいない。いまこそ立ってほしい！
「移民に頼らざるを得ない」のか？
2025年、まず医療がパンクする。2020年の「コロナ禍」でその前兆を見た気がする。
厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しだ。衰えゆく日本の国力で、少子化で、税収が期待できない日本でとうていカバーできる額ではないのではないか。
国はこれまで、コロナウィルスを想定していなかったため、保健所、医者、病院を減らしてきたように感じる。しかし良く考えてほしい。高齢化ということは、患者は確実に増えるということではないか。
感染症を予期できなかったという事情は分からなくもないが。
「今、全国で病院の身売りや倒産が相次いでいます。実は日本の医師数は、先進国最低レベルです。医者がいなければ、治療できない。治療できなければ、医療費が膨らむこともない。つまり、医療費を抑えるため、医師の数を減らし、病院の数も抑えているわけです。これまで埼玉県で25ヵ所の病院を36回たらいまわしにされて、患者が亡くなる事件もありました。地域の病院が減ってゆくと、こうした事件が全国で多発するでしょう」という意見もある。
そして、コロナ禍でその予兆があった。救急車でたらい回し。40度の高熱があっても病院が受け入れてくれない、という報道だ。事実であろう。
全国の病床数には限りがある。しかも国立、県立、市立の病院ばかりではない。国立、県立、市立の病院であっても財源問題がある。コロナで浮き彫りとなった病床数問題、増やすという選択をするには国の補助金が急務だが財源は足りるのか、鶏と卵の問題に似ている。
少し体調が悪いくらいで、いちいち病院に行くな、もっともな意見だ。しかし、近い将来、行きたくても行けない高級施設「病院」−それが常識になるのだ。そういえば、アメリカがそうらしい。国民皆保険がないため、高級施設「病院」になっているらしい。介護も同様である。介護保険制度が設けられた時に比べ、現在、介護関連の職につく人の数はおよそ4倍にも膨らんでいる。それでもまだまだ、人手が足りていないそうだ。そして、新規事業の話しには必ずと言っていいほど介護業界は登場する。
大都市圏では人口はあまり減らず、同時に高齢者が激増する。その人口はおよそ1000万人とも言われている。おそらく2025年を待つまでもなく、あと数年で、首都圏の介護施設は足りなくなり、誰にも介護してもらえず自宅で放置され、亡くなる人「孤独死」が急増する。『このまま東京にいたらまずい』と考え、地方に移住する高齢者もいるでしょうが、現実的ではない。高齢者ほど、動くのが億劫になるものだ。
年金なんて出るわけない
多くの国民が不安に思っているのが「年金」だ。100年安心プラン、人生100年時代、などキャッチフレーズはいろいろでていて、2025年に年金制度そのものは残っているだろう。だが、その内容は、ボロボロ。「破綻同然」の水準にまで崩壊しきっていることは間違いない。制度保全だけを目指す官僚目線のシステムは当てにできない。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207430.html
年金をはじめとする社会保障費は、現在の約120兆円から、2025年には総額150兆円に増える、という専門家もいる。
現実的な値をもとに計算すると、遅くとも2030年代前半には、年金積立金は破綻するのではないかと思っている。すでに年金定期便なる書面が私にもきているが、そこに書かれているのは、支給を70歳からと希望すれば支給額が増額となる、という点。
国が行っている政策にもかかわらず、お得感を出すとは、いかにも怪しい。
論理的にアプローチをすると、年金破綻を防ぐには、先に触れたようなカリスマ性のある政治家が総理大臣となり、安倍政権の真髄を受け継ぎ、ＩＴを中心とした世界で戦える産業の創造、経済成長、賃金アップを成功させなければならないと思う。だが日本人の平均賃金は上がらない。民主主義国家では企業、もっと言うと、なにも考えていない経営者がその決定権を握っているからだ。しかも働き手は減る
一方だ。働き手が減る対応もそれら無策の経営者には無いのだが。誤解がないように、一部の優秀な経営者も当然いる。だが、多くの経営者は無策・無能というのが事実ではないだろうか、というのが私の表現だ。打開策は、消費税増税しかないというのが財務省の理屈だが、消費税を1%上げても2兆円しか税収は増えない。
物価や賃金の変動に合わせて給付額を減らす「マクロ経済スライド」で、2025年には今の8割前後まで年金給付額が減っている。それに加えて、残念ながら現在の50代から下の世代は、「ようやく年金がもらえると思ったのに、まだ待たされるのか」と嘆くはめになる。
介護の人手は足りず、病院に行ってもすぐに追い返される。認知症の高齢者が、わずかな年金を握りしめて、閑散とした街中を俳諧する、そんな光景が恐ろしく現実問題として迫っているのではないかと思う。
中国人に乗っ取られる
格差社会、中国では、日本神話は健在だ。日本のコンビニやスナックなど、単純労働の職場で働けば、中国の何倍も収入が得られる。病院に行くにしても、快適だ。安上がりな労働力を求めて「外国人労働者受け入れ」はすぐそこに迫っている。
これから、元気に働ける日本人の人口は、減少が明らかだ。策としては、主婦層の自立と過酷な単純労働にも文句を言わず、人件費も安い外国人労働者、ということになる。
経営者的視点で見ると、道は明らかに２つしかないのだ。すでにコンビニや飲食店の店員など、サービス業の現場はアジア系の外国人労働者が席巻している。
▼▼▼ TOOT(トゥート) - 男の攻める下着 ▼▼▼
一方で、今は日本経済に魅力を感じなくなり、渡航する人も減っています。彼らにとっては、日本に行くよりも中国にいるほうが儲かる、という心理もあるようだ。
ついこの間まで、日本人の多くは「日本人であれば、無条件に中国人よりも豊かだ」と思い込んでいた。しかし、上海の物価が東京の物価を優に上回る今、その認識は完全に時代遅れだ。
非正規という言葉があるように、貧しい日本人がいて、貧しい中国人と同じ条件で働かなければならない時代となった。
なかには、大卒なのに、フリーターを10年、20年と続ける非正規もいて、自分の問題で打破できないでいる人もいる。私の友人にも該当する人が相当数いる。私の大学同期で就職する際、ちゃんと就職活動した人もいるが、多くはそうではなかった。
そして、正社員の求人はある
これは現実だ。しかし、職種や休日日数、手当て額などを気にしすぎる、そして、もっとも重要なのが「勇気」であろう。勇気がない人が多い。私も友人もそうだ。フリーターに慣れすぎてしまい、いくら正社員の話しをしても上の空。正社員のメリットというか魅力を感じていない、必要としていない、用に見える。「コメンテーターや野党の政治化がフリーターでは結婚できない」とたびたび主張している。確かにそこは問題だが、中には、いや、相当な数で「自分に意識が無い、その気が無い」人がいる。これこそが問題で、こうなると、政治家の出番ではないように思える。
2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上（人口の33%）、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない人口減少および『超・超高齢社会』を迎える。これが厚生労働省 『2025年問題』
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/dl/s0927-8e.pdf
街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。ましてや、2020年の現代は「コロナ禍」。世界中でこれほどの感染症が流行し、ワクチンもない状況が訪れることを誰も予測していなかっただろう。そのため、日本では保健所の縮小をこれまで行い、中国・習近平国家主席を無理にでも招こうとしていた。空港検疫では、国際性での水際対策が遅れ、不安の助長からのマスクとトイレットペーパーの買占め、救急患者のたらい回し、病院での問診が中止されるなど、パニックを招いた。
無難なモテ服をマネキン買い『メンズファッションプラス』
ただ、これからワクチンが開発され、Ｗｉｔｈコロナからアフターコロナに時代が変わったとしても、2025年問題は帳消しにはならない。我々に大きな課題として突きつけられたままだ。
「このまま無為無策で過ごせば、2025年には、日本はとんでもない状況になる。仕事はあるが社員がおらず倒産する企業、社会保障の破綻、消費税で対応すべく20％への増税、それが10年足らずで一気に表面化するのではないか。
また、政治も不安定になる。安倍総理が2020年9月に辞任を表明。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588071000.html
近く残り任期の総裁・総理を選ぶ自民党総裁選が行われるが、ここに来て、やはり密室政治・派閥の論理という批判が溢れている。野党は自民党攻撃しかせず（印象かもしれませんが）、旧民主党系が引っ付いたり離れたりしており、また引っ付くらしい。これ以上は野党ネタはかかないが、残念なやり方だ。もっとうまくできないのか、と言いたくなる。
与党は、またもや、１年ごとに総理大臣が変わる時代になるのではないか、と危惧するのは私だけではないだろう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200905/k10012601881000.html
日本の人口は減り始めています
すでに日本の人口は減り始めています。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。
延期となった東京五輪が開催されたとして2021年夏。終わったあと、日本の姿は大きく変貌を遂げることとなります。東京など首都圏と、愛知・沖縄・滋賀などは猶予が予想されますが、その他の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み人口を減らし続け、活気がなく体力が無く、格差はいっそう広がります。
働き方も、大変化に見舞われる。厚生労働省のデータによれば、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている。一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1・5倍に増えた。この傾向は、2025年までにますます加速する。
これはなにも人手不足だからというばかりではなく、各社が利益を出すために人手をかけて行っていた作業を自動化、ロボット化していっている状況とも重なります。
ましてや、現代は「 コロナ禍」。
リアルのビジネスが行えず、国や地方自治体までがオンライン化を中心とした新しい生活様式への変革を求めていることもリンクする。
「いかに人手をかけないか」言い換えると、「いかに仕事をしないようにするか」が時代の潮流だ。
コロナでＦａｃｅＴＯＦａｃｅが無くなり、若者が減り、老人が増える。ＤＸで何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が激増する。もはや、国全体が老境に入って機械が世の中を動かそうとしている、そんな錯覚にも似た風潮だ。
■経済産業省・ＤＸレポート
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
しかも、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っているという厚労省のデータがあるように、人間はボケる。いやボケ始めている。これは人間である以上、宿命だ。多かれ少なかれボケるのだ。自分だけは大丈夫というのはまやかしだ。現実を見なければならない。そのうえで、予断ではあるが、免許の返納や家族との同居、施設への入居を現実的に高齢の方は考えなければならない。そうしなければ、他人や愛する家族に迷惑をかける結果を招きかねないことを冷静に受け止めなければならない。私にもいずれ訪れる現実だ。
全国民の10人に1人がボケている。いや、3人に1人が65歳以上になる2025年以降は、その割合はもっと増えるであろう。国が成り立つのか、という疑問が自然とわいてこないだろうか。現在政局に明け暮れる政治家たちをＴＶで見ていて、画期的な対策を官僚とともに実行までできると思えるだろうか。
特別養護老人ホームには順番待ちの長い列ができ、認知症の特効薬は今も昔も存在しない。その気配も無い。山中教授の研究にわずかな希望を託すのみではないか。
■認知賞とは
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
もはや策は尽きているように見える。が、我々はあきらめるわけには行かない。いい時代を作ろう！
個人的には、政治家として尊敬できるのは、田中角栄、小泉潤一郎、安倍信三、橋下徹だ。この中で国会議員になったことがない、そして総理大臣になったことがない人物は１人しかいない。いまこそ立ってほしい！
「移民に頼らざるを得ない」のか？
2025年、まず医療がパンクする。2020年の「コロナ禍」でその前兆を見た気がする。
厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しだ。衰えゆく日本の国力で、少子化で、税収が期待できない日本でとうていカバーできる額ではないのではないか。
国はこれまで、コロナウィルスを想定していなかったため、保健所、医者、病院を減らしてきたように感じる。しかし良く考えてほしい。高齢化ということは、患者は確実に増えるということではないか。
感染症を予期できなかったという事情は分からなくもないが。
「今、全国で病院の身売りや倒産が相次いでいます。実は日本の医師数は、先進国最低レベルです。医者がいなければ、治療できない。治療できなければ、医療費が膨らむこともない。つまり、医療費を抑えるため、医師の数を減らし、病院の数も抑えているわけです。これまで埼玉県で25ヵ所の病院を36回たらいまわしにされて、患者が亡くなる事件もありました。地域の病院が減ってゆくと、こうした事件が全国で多発するでしょう」という意見もある。
そして、コロナ禍でその予兆があった。救急車でたらい回し。40度の高熱があっても病院が受け入れてくれない、という報道だ。事実であろう。
全国の病床数には限りがある。しかも国立、県立、市立の病院ばかりではない。国立、県立、市立の病院であっても財源問題がある。コロナで浮き彫りとなった病床数問題、増やすという選択をするには国の補助金が急務だが財源は足りるのか、鶏と卵の問題に似ている。
少し体調が悪いくらいで、いちいち病院に行くな、もっともな意見だ。しかし、近い将来、行きたくても行けない高級施設「病院」−それが常識になるのだ。そういえば、アメリカがそうらしい。国民皆保険がないため、高級施設「病院」になっているらしい。介護も同様である。介護保険制度が設けられた時に比べ、現在、介護関連の職につく人の数はおよそ4倍にも膨らんでいる。それでもまだまだ、人手が足りていないそうだ。そして、新規事業の話しには必ずと言っていいほど介護業界は登場する。
大都市圏では人口はあまり減らず、同時に高齢者が激増する。その人口はおよそ1000万人とも言われている。おそらく2025年を待つまでもなく、あと数年で、首都圏の介護施設は足りなくなり、誰にも介護してもらえず自宅で放置され、亡くなる人「孤独死」が急増する。『このまま東京にいたらまずい』と考え、地方に移住する高齢者もいるでしょうが、現実的ではない。高齢者ほど、動くのが億劫になるものだ。
年金なんて出るわけない
多くの国民が不安に思っているのが「年金」だ。100年安心プラン、人生100年時代、などキャッチフレーズはいろいろでていて、2025年に年金制度そのものは残っているだろう。だが、その内容は、ボロボロ。「破綻同然」の水準にまで崩壊しきっていることは間違いない。制度保全だけを目指す官僚目線のシステムは当てにできない。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207430.html
年金をはじめとする社会保障費は、現在の約120兆円から、2025年には総額150兆円に増える、という専門家もいる。
現実的な値をもとに計算すると、遅くとも2030年代前半には、年金積立金は破綻するのではないかと思っている。すでに年金定期便なる書面が私にもきているが、そこに書かれているのは、支給を70歳からと希望すれば支給額が増額となる、という点。
国が行っている政策にもかかわらず、お得感を出すとは、いかにも怪しい。
論理的にアプローチをすると、年金破綻を防ぐには、先に触れたようなカリスマ性のある政治家が総理大臣となり、安倍政権の真髄を受け継ぎ、ＩＴを中心とした世界で戦える産業の創造、経済成長、賃金アップを成功させなければならないと思う。だが日本人の平均賃金は上がらない。民主主義国家では企業、もっと言うと、なにも考えていない経営者がその決定権を握っているからだ。しかも働き手は減る
一方だ。働き手が減る対応もそれら無策の経営者には無いのだが。誤解がないように、一部の優秀な経営者も当然いる。だが、多くの経営者は無策・無能というのが事実ではないだろうか、というのが私の表現だ。打開策は、消費税増税しかないというのが財務省の理屈だが、消費税を1%上げても2兆円しか税収は増えない。
物価や賃金の変動に合わせて給付額を減らす「マクロ経済スライド」で、2025年には今の8割前後まで年金給付額が減っている。それに加えて、残念ながら現在の50代から下の世代は、「ようやく年金がもらえると思ったのに、まだ待たされるのか」と嘆くはめになる。
介護の人手は足りず、病院に行ってもすぐに追い返される。認知症の高齢者が、わずかな年金を握りしめて、閑散とした街中を俳諧する、そんな光景が恐ろしく現実問題として迫っているのではないかと思う。
中国人に乗っ取られる
格差社会、中国では、日本神話は健在だ。日本のコンビニやスナックなど、単純労働の職場で働けば、中国の何倍も収入が得られる。病院に行くにしても、快適だ。安上がりな労働力を求めて「外国人労働者受け入れ」はすぐそこに迫っている。
これから、元気に働ける日本人の人口は、減少が明らかだ。策としては、主婦層の自立と過酷な単純労働にも文句を言わず、人件費も安い外国人労働者、ということになる。
経営者的視点で見ると、道は明らかに２つしかないのだ。すでにコンビニや飲食店の店員など、サービス業の現場はアジア系の外国人労働者が席巻している。
▼▼▼ TOOT(トゥート) - 男の攻める下着 ▼▼▼
一方で、今は日本経済に魅力を感じなくなり、渡航する人も減っています。彼らにとっては、日本に行くよりも中国にいるほうが儲かる、という心理もあるようだ。
ついこの間まで、日本人の多くは「日本人であれば、無条件に中国人よりも豊かだ」と思い込んでいた。しかし、上海の物価が東京の物価を優に上回る今、その認識は完全に時代遅れだ。
非正規という言葉があるように、貧しい日本人がいて、貧しい中国人と同じ条件で働かなければならない時代となった。
なかには、大卒なのに、フリーターを10年、20年と続ける非正規もいて、自分の問題で打破できないでいる人もいる。私の友人にも該当する人が相当数いる。私の大学同期で就職する際、ちゃんと就職活動した人もいるが、多くはそうではなかった。
そして、正社員の求人はある
これは現実だ。しかし、職種や休日日数、手当て額などを気にしすぎる、そして、もっとも重要なのが「勇気」であろう。勇気がない人が多い。私も友人もそうだ。フリーターに慣れすぎてしまい、いくら正社員の話しをしても上の空。正社員のメリットというか魅力を感じていない、必要としていない、用に見える。「コメンテーターや野党の政治化がフリーターでは結婚できない」とたびたび主張している。確かにそこは問題だが、中には、いや、相当な数で「自分に意識が無い、その気が無い」人がいる。これこそが問題で、こうなると、政治家の出番ではないように思える。
