アフィリエイト広告を利用しています

広告

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
posted by fanblog

2018年04月29日

専門化することで熟練する

中堅企業で威力を発揮する職能別組織

8089e.gif


ほとんどの会社は、職能別に 部門化されています。

例えば、総務部はどこの会社にもあります。

会社によっては総務部が経理部、人事部、

労務部に細分化されている会社もあります。

メーカーであれば、製造部、購買部、販売部などあるでしょう。

このように職能別に部門化された組織は

職能別組織と呼ばれています。



職能別に部門化するには理由があります。

人間は限られた範囲で同じ仕事を

繰り返ししているとだんだんと熟練するのです。

そのためには特定の職能に専門化していないといけません。

一度熟練しても安心はできません。

熟練後もある程度携わらなければ、

すぐに技能もさびることでしょう。

また常に新たな情報や技術を取り入れなければ

時代遅れのスキルにもなってしまいます。



これは管理職にも言えることで

何度も同じ問題に繰り返し遭遇していると

決断は早くなるし、そこから自身もついてきます。

要するに ルーチン化したわけです。

これがファヨール氏が 分業の原則と呼んだものです。



小さな会社ほど分業する必要はなくなりますが、

中堅企業ともなると職能別組織は一般的です。

2018年04月30日

子会社の経営権を持っただけの会社

19997年に日本でも再び解禁となった

20171014000024.jpg


A社がB社の株式50%越を保有した場合、

A社はB社の株主総会で

議決権の過半数を占めることになるので、

株主総会を支配し、

自由に取締役等を決めることができます。

つまり、A社の意思通りに動いてくれる取締役を送り込むことで

B社を意のままに操ることができる。

この時、A社はB社の 親会社

B社をA社の 子会社と呼びます。



2006年に施行された 会社法では

単に会社の持株比率だけではなく

A社は50%超に達しないが

A社の社長も個人的にB社の株を持っていて

その合計が50%を超える場合はどうなるか。

これは親会社・子会社の関係になります。

実効支配かどうかが親子関係になるわけです。



色々な会社の親会社になって

自らはあまり事業らしい事業をやっていない会社は

持株会社と呼ばれています。

日本では独占禁止法ができて1997年までの50年間

持株会社は禁止されていました。

戦前の 財閥本社は持株会社だったのでそれを解体するのが

狙いだったようです。



持株会社が解禁され、今では持株会社は大流行しています。

**ホールディングス(HD)と名乗る会社はこれに属します。

会社の中に「利益を計算できる組織を」複数作る

日本は時代に逆行している?!

事業部制が導入されたのは

1933年で松下電器(現パナソニック)だと言われています。

メーカーの場合、各事業部は特定の製品群について

購買、製造から販売までを担当し、利益を計算できる

組織単位、つまるところの プロフィット・センターになります。

日本では、小さな職能別組織の会社が大きくなって

複数の製品系列を持つようになり、

事業部制組織になるとイメージされています。

そして最終的には事業部を分社化して 持株会社形成に移行している。



ところが日本よりも先に、1920年代に

事業部制が発明されたアメリカでは、すこし様子が違います。

『組織は戦略に従う』(チャンドラー著)によれば、

職能別組織から事業部制組織になった会社もあるものの

例えばゼネラルモーターズのように合併買収を繰り返して

持株会社形態で大きくなった会社は、

単なる会社の寄せ集めから1つのまとまった組織へと

変態を遂げるために事業部制に移行したというのです。



つまり事業部制こそが最終的な組織デザインであり、

職能別組織も持株会社形態も、

やがては事業部制になると結論付けたのです。

流行に流されて深く考えもせず持株会社形態にしてしまった

日本は今後どうなるのでしょうか。




プロフィットセンター

プロフィットセンターとは、企業のなかで利益を生む部門のこと。

利益をいかに発生させるか、というところに責任が発生します。

プロフィットセンターでは、

収益と費用の両方が集計されるというのが特徴です。

プロフィットセンターの目標は、利益(収益−費用)を最大化すること。

企業の中では、事業活動を行う部門=稼ぎのある部門が、

プロフィットセンターと言われます。

経営参加意識を高める分権化・分社化の大きな流れの中では、

各グループに損益責任を持たせるという意味で、

プロフィット・センターにする方が望ましいとされている。

しかし、分権化が強調されすぎると、

個々の事業部の利益が優先され、

会社全体の利益が犠牲にされてしまう可能性があるため

注意が必要である。

職能別の縦割り組織にプロジェクトで横串を刺す

日本企業には昔からなじみ深い組織


会社というものはビジネスチャンスを

生かして起業・成長していきます。

しかし成長会社は、その成長タイプ合わせて

組織づくりしなければ潰れてしまいます。

アメリカの歴史学者 チャンドラー氏は

「組織は戦略に従う」と簡潔に表現しました。



話は変わりますが、

流行りに流されて痛い目に合うのは経営学者も同じです。

ファヨールは 命令系統一元化の原則を唱え、

一人の担当者の上司は一人であるべきだとしました。

これはアメリカでは当たり前のようになっていました。

一方日本企業では上司が複数いる企業も多く

「だから日本企業は遅れているのだ」と批判されました。



ところが、アメリカでは1969年にアポロ計画でNASAが

航空宇宙事業の企業に プロジェクト組織の導入を勧めました。

この形態はやがて マトリックス組織として定着していきます。

そして『 マトリックス経営 』(デイビス、ローレンス著)で、

マトリックス組織は命令系統一元化の原則に反した組織であり、

日本企業は自然にマトリックス経営形態になっていて

素晴らしいとほめられました。



114_4.jpg
アルフレッド・チャンドラー(1918〜2007)

アメリカの歴史学者。

企業経営を歴史からとらえる

研究分野「経営史」を大きく発展させた。

「組織は戦略に従う」という名言を遺した人物。


検索
タグクラウド
マルコム・ボルドリッジ賞 1ドル=360円 4P 80-20rule CRM CS Electronics Manufacturing Service EMS ES IE JIS JIT KPI LPC MB賞 MD分類 NIH症候群 OEM Original Equipment Manufacturing PDCAサイクル PM理論 ppm QCサークル SCOT social construction of technology STP SWOT分析 TOP TQC TQM T型フォード VHS規格 VRIOフレームワーク X理論 Y理論 「新しさ不利益」仮説 お金のなる木 かんばん方式 ただ乗り にはちの法則 のれん代 やり過ごし アウトソージング アバナシー アベグレン アボット アメリカン・ジレンマ アルバート アレン アンゾフ アンラーニング アーキテクチャ イノベーター イノベーターのジレンマ イベントフルネス インターフェース インダストリアル・エンジニアリング インテグラル型 ウィリアムソン ウィンター ウェッテン ウッドワード オープン オープン・イノベーション オープン・ソース カイゼン カスタマー・ピラミッド カルチャー・ショック カーネマン カールソン ギルブレス ギルブレス夫妻 クリティカルマス クリティカル・マス クロス・マニュファクチュアリング クロス・ライセンシング クロス・ライセンス契約 グローバル産業 ゲスト・エンジニア制 ゲートキーパー コア・コンピタンス コスト・リーダシップ戦略 コスト・リーダーシップ戦略 コッター コトラー コミュニケーション・パターン コラボレーション広告 コンカレント・エンジニアリング コングロマリット コンティンジェンシー理論 コーシャス・シフト サイモン サランシック サークル型 サーブリック記号 シグナリング効果 シナジー効果 シューハート シーケンシャル・エンジニアリング ジャスト・イン・タイム ジャニス スイッチング・コスト スズランスキー スタック・イン・ザ・ミドル ステークホルダー ストーカー スマイル・カーブ セグメンテーション セマンティック・ノイズ ソース・コード ターゲット・コスティング ターゲティング チャンドラー チャンネル テイラー ディファクト・スタンダード ディマージオ デザイン・フォー・マニュファクチャリング デシ デジュール・スタンダード デファクト・スタンダード デミング賞 デムセッツ トバルスキー ドミナント・デザイン ドミナント・ロジック ドメイン ドル・ショック ネットワーク外部性 ハナン バーズバーグ バーノン バーンズ パウエル パペット パレートの法則 ファイブ・フォース・モデル ファヨール フィードラー フェッファー フォンヒッペル フォード・システム フリークエント・フライヤーズ・プログラム(FFP) フリーマン フルライン政策 フロント・ローディング ブランド ブランド・エクイティ ブランド・ロイヤリティ ブルーム プラハラッド プロジェクト組織 プロスペクト理論 プロダクト・サイクル説 プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント プロフィット・センター プロフェッショナル プロフェッショナルの危機 ヘルファット ベスト・プラクティス ベティス ベンチマーキング ベータマックス規格 ペンローズ ホーソン実験 ポジショニング ポーター ポートフォリオ・マトリックス マクレガー マス・マーケティング マズロー マックス・ウェバー マトリックス組織 マルチドメスティック産業 マーケティング・ツール マーケティング・マネジメント マーケティング・ミックス マーケティング近視眼 マーチ マーチャンダイジング マートン ミンツバーグ モジュラリティの罠 モジュラー型 モジュール モジュール化 モチベーション ユーザー・イノベーション ライセンシング ライセンス契約 リカードのレント リスキー・シフト リッカート リピーター リース・サービス契約 リーダーの資質 リードタイム リード・ユーザ リード・ユーザー ルメルト ルーチン レビット レント ロイヤリティー ロイヤル・カスタマー ローシュ ローレンス ワントゥワン・マーケティング 主導権 事業部制 互換性部品 人為選択 人間関係論 企業別労働組合 企業特殊的優位 会社成長の理論 会社法 価値連鎖 個人アイデンティティ 先発の優位 全社的品質管理 共同入札 内外製区分の決定 内製 内部化理論 内部展開 内部展開型 分業の原則 制度的同型化 動機づけ衛生理論 動機付け要因 動的能力 単品管理 原価企画 参加的 取引コスト 取引コスト理論 取引不可能性 受注生産 合併買収 合弁 合弁スピンオフ 同型化 同質化戦略 商品の編集 商標権 問題児 問題解決 問題解決サイクル 問題解決活動 固定費 国家特殊的優位 売れ筋 売上高 売場の編集 変動費 外注 外的報酬 多国籍企業 多変量解析 多角化 多角化のカテゴリー 子会社 学習曲線 官僚制 官僚制組織 定着率 実現された戦略 宣伝広告費 専門品 専門家 導入期 差別化戦略 市場 市場シェア 市場成長率 年功賃金 後発の優位 従業員満足 忠誠心 怠業 情報粘着性 意図された戦略 意思決定 成熟期・衰退期 成長期 戦略的提携 承認図方式 技術の社会的構成 技術移転 拡大化 持株会社 提携 損益分岐点 改善 政府と業界のパートナーシップ 方法研究 日本工業規格 日本経営品質賞 早すぎる現地化 最寄品 期待理論 条件即応モデル 構造づくり 構造モデリング 構造的慣性 標準 標準化機関 模倣不可能性 模倣戦略 機会主義 欠勤率 欲求段階説 死筋 波乱度 流動状態 流通 流通チャンネルの共有 海外帰任者 海外派遣者 海外直接投資 準拠集団 特化状態 特許権 独占のレント 生産システム 生産性のジレンマ 異質性 発想的戦略 白色LED 相乗効果 相補効果 知的財産権 研究開発のパートナーシップ 科学的管理法 移動式組立ライン 稼動分析 競争の事前制限 競争優位の遇石 競争的同型化 管理サイクル 管理図 管理的職能 管理者行動論 管理過程論 系列取引 終身コミットメント 終身雇用 組織 組織アイデンティティ 組織均衡 組織学習 組織記憶 組織間関係論 経営戦略論 統計的品質管理 職務満足 職能別組織 脱成熟化 自己アイデンティティ 自己概念 自然淘汰 自然的怠業 花形 著作権 衛生要因 製品アーキテクチャ 製品ライフ・サイクル 見込生産 見過ごし 親会社 計画的戦略 負け犬 財閥本社 買回品 貸与図方式 資源ベース理論 資源ベース理論(RBV) 資源ベース理論(RBV) 資源依存理論 資源開発ので起業化 車輪型 退出の意思 逆機能 選択と集中 部門化 配慮 重要業績評価指数 金銭的報酬 間接投資 関税障壁 限定された合理性 階層統制的 集中戦略 集団力学 集団浅慮 離職率 革新的採用者 顧客満足 顧客関係管理 S字曲線
×

この広告は30日以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。

Mobilize your Site
スマートフォン版を閲覧 | PC版を閲覧
Share by: