平成28年11月6日の河北新報で「洗車汚泥」の件について、新聞記事に掲載されていました。
私も仕事で福島の浜通りに出張に行くことが多く、「皆さん洗車した後の汚泥はどうしているんだろうか?」と疑問になっていたことです。果たして福島県だけの問題なのか疑問です。今回はこの件について、記事として取りまとめたいと思います。
・ 1.はじめに
・ 2.福島県内における洗車汚泥問題について
・ 3.隣県は問題ないのか?洗車汚泥に関する私見
福島県内における「洗車汚泥」問題について、河北新報の新聞記事の内容を引用して、以下にとりまとめます。
【問題の顕在化】
この問題が顕在化したのは、福島県内のある整備工場の「床下の油水分離槽」に流れ込んだ汚水が逆流し、工場内に噴き出す事態になってからです。
【洗車汚泥の線量】
洗車汚泥のサンプル検査にて、国の指定廃棄物基準(1kg当たり8,000ベクレル超)を大きく上回る値を検出しているとのことです。このため、国や東京電力に対応を急ぐように求めてきたようです。
【風評被害をおそれ、ひしゃくで汚泥をくみ上げ】
洗車の汚泥は日常的に分水槽に流れてしまう。ほったらかしにできないため、「深夜にふたを開け、ひしゃくで汚泥をくみ上げている。飛散しないかと心配で。社員にはさせられない」と工場主の一人。分離槽の汚泥を移し替えたドラム缶に次々と保管場所をとられ、車検に来た客の車が止められない工場まで出てきたと言います。
【福島労働局に相談】
福島労働局に放射線対策を相談すると「1万ベクレルを超える汚泥だと厳重な防護対策が必要」と手作業を問題視されたようです。
【東京電力との話し合いで出た担当者からの発言】
業界側と東京電力と話し合いを続けているようで、東京電力福島復興本社(福島市)の担当者から「 被害は顕在化していませんよね」という発言を受けたようです。 社会問題化しなければ取り合わない ということのようです。
【国(環境省)の対応】
業界側から「原発周辺にある閉鎖中の整備工場を汚泥の処理用地に充ててはどうか」と提案、環境省は容認する構えをみせていた。
しかし、福島県内の除染で出た汚染土などを保管する国の中間貯蔵施設を巡る交渉を優先したい担当部署からストップがかかり、頓挫したとのことです。
【結局、整備業界で負担、資金面など課題】
対応を迫られた整備業界は現在、県内全域の「洗車汚泥」を一括して扱う本格的な中間処理計画を立ち上げ、環境省などと再び協議に入っているようです。
業界幹部は、「万が一、処理業者に頼んだ汚泥が処分に困って不法投棄でもされたら、工場は排出責任を問われて認証を取り消されてしまう。確かな処理先を確保したい」とのこと。
当面の資金調達をはじめ課題は尽きないとのことです。
このような問題が表面化したのは福島県内だけです。隣県の茨城県、宮城県ではまだ問題視されていません。
しかし、常磐道開通後、仙台から福島の浜通りに容易に向かうことができるようになりました。浜通り各地は宿泊施設が少なく、建設会社が建物ごと一括で借りあげている宿もあるため、宮城県南部や仙台市内の高速ICの近くの宿泊施設から通いで、浜通りに毎日向かっている方も多いです。
朝や夕方に常磐道を走行している車両をみると分かりますが、営業車のような車だけはありません。泥が付いたトラック、作業員を乗せて往復するマイクロバスが行き来しています。その泥や汚れを福島県内だけで洗車しているとは到底考えられません。仙台市内の整備工場やガソリンスタンド等で洗車することも多いと思います。宮城県内でもこの件について、調査してほしいです。
また、洗車汚泥問題に関する私見です。多くの顧客が福島第一原発がらみだったり、浜通りの復興のための車両であれば、東京電力に賠償を求めるのは筋が違います。 これによってもたらされた利益から放射性物質の対策に要する費用を捻出するのが本来の方法です。用地の確保も当然業界の負担すべきことであると思います。税金を投入する必要はないと私は考えています。
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