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２０２４年８月末に、令和７年度防衛費概算要求が公表されました。
図１ 海自改編
引用URL:https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/2024/yosan_20240830_summary.pdf
このほかにも、装備品の価格高騰や注目すべき点などがいくつも出てきました。
いくつかトピックスを取り上げたいと思います。
（前回記事）：『 海保が強襲揚陸艦を持つのかい？！ 』
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（１）装備品価格高騰が激しいなあ！
材料費や為替レート激変の結果とはいえ、装備品の価格高騰が止まらない状況です。
図２ F-35戦闘機
引用URL:https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/2024/yosan_20240830.pdf
F-35A戦闘機が１機１５０億円を超えてきたのは、かなり厳しい状況です。
１．１ 護衛艦・潜水艦共に１０００億円越え！
海上自衛隊についてみると、護衛艦と潜水艦共に１０００億円を超えてきたのは要注意です。
図３ 護衛艦潜水艦
引用URL:https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/2024/yosan_20240830.pdf
もがみ型護衛艦のコンセプトでは、省人化・多機能型で５００億円ほどで建造できていました。
いわゆるフルスペックになる、新型FFM（改もがみ型）がここまで価格高騰するとメリットが失われます。
最悪、令和７年度で１隻削減もありうるでしょう。（VLS搭載をあきらめるか？）
潜水艦に至っては、おやしお型１隻５２０億円の世界からものすごく高価になっています。
本気で価格低減のために、性能とのトレードオフを考慮すべきです。
図４ USV
引用URL:https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2023/pdf_oral_matl/15_1055.pdf
2023年度から研究が始まった、潜水避航型USVが潜水艦価格高騰の切り札になるかもしれません。
１．２ US-2価格低減と事業継続を断固として実施せよ！
製造継続が危ぶまれていた海上自衛隊のUS-２について、ようやく１機２１９億円の予算が付きました。
図５ US-2
引用wiki
２０２１年に約１７０億円だった調達費用は、2024年度見積もりでは約７００億円まで高騰しました。
数年に１機しか調達されず、部品製造事業者の撤退もあり９号機で生産終了とさえ言われました。
試作機１号（９９０１号）の部品流用などで、１０号機の予算がようやくついた状況です。
図６ 救難
引用wiki
救難専用機なんか不要だ！なんて意見もありそうですが、P-3CやP-1・戦闘機など外洋で墜落した航空機搭乗員を迅速に救助する装備は必要です。
（戦え！だけど救助なんか用意してない！では部隊の士気は上がりません）
US-2については、何としても価格低減と共に事業継続を行う必要があります。
１．３ 中国に北太平洋を明け渡すかい？
１０００海里以上を飛行して、迅速に救助を行えるUS-2飛行艇は貴重なものです。
図７ 捜索救助協定
引用URL:https://pbs.twimg.com/media/EsZVRhtUYAAXJvj?format=png&name=small
１９７９年に日米で、洋上における捜索救助エリアを定めた協定があります。
日本側は、最大１７００海里の所まで救助に向かいますがUS-2があってこその距離です。
US-2の価格高騰をもって、救難飛行艇放棄！捜索救難担当区域も破棄したい！
中国だったら、AG-600飛行艇をもって喜んで交代するかもよ？
図８ AG-600
引用URL:http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20140116/001ec94a25c51441b36861.jpg
その代わり、小笠原列島に中国軍を常駐させしますか？（中国なら当然要求する）
短期的に予算抑制に目がくらんで、日本の主権を放棄するようなことは絶対避けるべきです。
US-2及び後継機の開発は、日本が独立国であることを示す装備品です！
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感想(1件)
（２）通信衛星関係はいろいろ注目だね！
令和７年度概算要求は、衛星通信関係で色々注目点が出ています。
図９ コンステレーション
引用URL:https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/2024/yosan_20240830_summary.pdf
コンステレーション衛星も注目ですが、各種通信衛星関係は面白いものが出てきました。
２．１ スターリンク衛星受信機整備開始！
艦艇乗りと言えば、一度出港したらネット回線に接続できないのが平成までの常識でした。
図１０ 艦艇
引用URL:https://news.kddi.com/kddi/business-topic/2024/05/20/image/p_index_03.png
そんな中で、２０２４年遠洋練習航海にて「かしま」「しまかぜ」にスターリンク受信機を搭載する実証実験が行われています。
ダウンロード速度２２０Ｍｂｂｓという、大容量通信で家族との連絡やネット回線に接続できる凄さです。
図１１ 予算
引用URL:https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/2024/yosan_20240830_summary.pdf
働き方改革や勤務環境改善の切り札として、早期に各艦艇に装備して欲しいものです。
時代が変化しているのですねえ〜！
２．２ 次世代FLTSATCOM導入に踏み切る！
通信関係で注目すべきは、米軍の衛星ＰＡＴＳに参加することです。
図１２ PARTS
引用URL:https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/2024/yosan_20240830.pdf
米軍や西側艦艇との衛星通信で、FLTSATCOMを1985年から海上自衛隊は使用してきました。
ただ送信速度は遅く、近年では電波妨害への脆弱性が問題となっていました。
ようやくというべきか、電波妨害に強い新型FLTSATCOMであるＰＡＴＳへの参加が決まったというべきでしょう。
図１３ 衛星関連図
引用URL:https://www.mod.go.jp/j/policy/hyouka/rev_gaibu/pdf/2023_01_siryo_054.pdf
防衛省専用Ｘバンド衛星「きらめき」の他、商業用衛星・コンステレーション衛星を組み合わせて使います。
ますます宇宙空間の利用が、重要なことになるでしょう。
２．３ きらめき１号２号後継衛星も重要になる！
防衛省専用Ｘバンド通信衛星「きらめき１号」「きらめき２号」が、宇宙空間で運用中です。
令和７年度概算要求にて、きらめき２号後継機の予算要求が出ました。
図１４ きらめき
引用URL:https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/2024/yosan_20240830.pdf
2024年10月には「きらめき３号」の打ち上げですが、あくまで民生用Ｃ２号機の代替です。
来年には「きらめき１号」の後継機予算要求も、控えており待ったなしの状況です。
海自がソマリア沖で活動できるのも、「きらめき２号」のおかげです。
今後も通信衛星には注目していきましょう！
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（３）Ｊ／ＦＰＳ−Ｘの調達要求ならずか！
残念なのは、空自次期警戒管制レーダーＪ／ＦＰＳ−Ｘの要求が無かったことです。
図１５ ＭＩＭＯ
引用URL:https://www.mod.go.jp/atla/research/gaibuhyouka/pdf/MIMO_27.pdf
参考記事で、開発難航中と書きましたが２０２５年度（令和７年度）には間に合わず！
（参考記事）：『 冷戦の亡霊ＯＴＨレーダーが復活するとは！ 』
３．１ 古いレーダーサイトの更新を！
航空自衛隊のレーダーサイトには、まだ古い警戒管制レーダーサイトがあります。
図１６ Ｊ／ＦＰＳ−２
引用wiki
１９７０年代に配備が開始されたＪ／ＦＰＳ−２が３セット残っている上に、１９５０年代に米軍から供与されたレーダーサイトも２セットあります。
（米軍供与レーダサイト：襟裳第３６警戒隊・串本第５警戒隊）
ＦＰＳ−Ｘでは、ぜひとも換装を急いで欲しいですね！
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私が現職で検査官や後方幕僚で関わってた時以上に、燃料製造油槽体制がヤバくなってきているのがひしひしと伝わってきます。
艦艇の燃料については、石油元売りの統合でこれ以上集約が進むとヤバいとは聞いていましたがさらに製油所の統合で厳しい状況です。
さらに航空機燃料（F-35用に沢への燃料需要増）で、独自の輸送手段を自衛隊が持つ必要が断然まして来たといえます。
（３１１の時、３か月分の燃料備蓄ランニングストックがあっという間になくなった）
＞おかげで経産省のエネ庁と国交省で「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」作ってそこに関わらさせられる羽目に・・・
大変なお役目をしていらっしゃるのですね！お体に気を付けて頑張ってください。
YOTタンカーは新造かつ隻数を増やして海自で保有する必要があるかも＞ そうでないとYOT-01の建造事由になった「基地間や製油所から基地への燃料輸送については民間企業に委託していたため、発注から補給まで約２〜３カ月を要する場合もあった」が解消されません。先の資料にあったように専属化・系列化の進展、バッファーとしての輸送力の消失（製油所の閉鎖による輸送距離の増加＆働き方改革による船員の法定労働時間超過＝航海時間増加と稼働率減少）によって、「計画外の輸送」への柔軟な対応が困難な状況です。
F-35B用の燃料油のくだりで「製油所の統廃合と運転手不足による輸送の問題」の記述がありましたが、そこにも影響してきます（航空事業部に燃料タンクを作らせても結局遥か彼方の製油所なり別の基地から運ぶので、輸送手段であるタンカーとセットでなければならないため）。地方空港への国際線用燃料は製油所から空港まで輸送するタンカーを新たに3隻確保＋余剰在庫がある韓国などから空港に輸入するという荒業を繰り出しました（国内の原油処理能力は２３年１０月末月の２１カ所・日量３３３万７００バレルから、２４年６月には１９カ所・同３１１万４００バレルに減少。石油製品は連産品なので航空燃料だけ作るというのは不可能）。
おかげで経産省のエネ庁と国交省で「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」作ってそこに関わらさせられる羽目に・・・
https://www.sankei.com/article/20220422-22NEBAG74ZJ2DMGHA5UKLBKFTE/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-12/RHVIGVT0AFB501
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000154.html
２０２５年に、現在のPFI船２隻の後継をどうするか？と思っていましたがちょうど新日本海フェリー「はまなす」「あかしあ」の２隻が新造船との入れ替え時期に来てるのですね。
（戦車搭載用のランプウェイを増設すればかなりの効果になりそうですね）
タンカーの新造か？中古船舶か？と考えましたが、教えていただいた資料を見て自分の考え方が甘かった！と痛烈に実感しています。
「その都度輸送契約」の白物タンカーで、輸送量確保が出来るかと思っていましたが「フリー船」がもはや消滅しているとは思いませんでした。
しかも専属化・系列化で製油所・油槽所と一体化した状態であるので、YOTタンカーは新造かつ隻数を増やして海自で保有する必要があるかもしれませんね。
（佐世保と横須賀で４隻ぐらい新造で増強すべきかも？）
PFI船舶の増強＞
追加6隻取得(追加契約)＞
国土交通省・経済産業省が2023年3月9日に発表した「内航船の革新的運航効率化実証事業」で採択した事業の1つが新日本海フェリーの「舞鶴〜小樽航路に就航する新造フェリーによる省エネ実証事業」で、2004年に就航した「はまなす」「あかしあ」の代替船建造が三菱長崎で行われるため、この2隻が玉突きで「はくおう」と「なっちゃん」に代わるPFI船になります（船齢20年ですからもう少し使えます。2024年度予算の代替船2隻（305億円）を導入のくだりは間違いなくこれです）。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000266.html
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=47775
YOT-01のように商船設計で新造するのか、中古船を改造＞
タンカーの場合は中古の出物がない(石油輸送は、内航海運で最も荷主ごとの専属化・系列化が進展していて油槽所等の在庫管理と内航タンカーの配船は一体のものとして行われるため、元売油社の関係する全てのタンクの残量を踏まえ、タンクが空にならないようオペレーター支配船舶を配船するからケミカル業界みたいに需要に応じたスポット傭船自体がない)ので新規建造（新来島とか瀬戸内あたりの造船所）になります。YOT-01も2019年度概算要求に計上されたときに「建造ではなくて整備」で出ていたので、当初はおそらくPFI事業で民間中古タンカーの改装を目論んでいたところ、出物がないということで新造になったと聞いております。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/aviation_fuel_tf/pdf/002_06_00.pdf
PFI船舶の増強は、なかなか思い切った政策転換になったと言えます。
現在の２隻は、車両と人員を輸送する目的で借り上げになりました。
タンカーやコンテナ船の新造とはならないでしょうが、中古船の借り上げは十分ありうるでしょう。
新日本海フェリーのような、高速フェリー借り上げが現実的なところではないかと思います。
（おおすみ型を超える輸送能力は魅力的です。）
全てRO-RO船では無く、コンテナ船やタンカーなど調達するかもと想像が膨らみます。
YOT-01のように商船設計で新造するのか、中古船を改造するのか？
米海軍の遠征海上基地に近い運用を将来考えていると、戦闘艦の調達よりも大きな時代の分岐点になるように思います。
現役時代の検査官の時はは、GCIP（儲け）が数％なんて当たり前の時代でそこの視点がデフォルトになってましたね！
30DDのころに関わってきましたが、「とにかく安く！省人化！」の大号令で運用構想・予算要求・建造に進んでたのが時代の変化に飲み込まれた感じです。
新型FFMが、１０００億円かけただけの大活躍を期待することを祈りましょう！
西側諸国の中期の国防に対するスタンスを見れば、27年以降も日本の防衛予算の増額は既定路線という視点も抜けてる
もがみ型が500億というのも企業に対してケチってた時の金額だからそれを基準とするのはおかしいでしょ
価格高騰＝悪と判断するのは時期尚早だと思うね
米軍LCSでスターリンク衛星受信機を、私物持ち込みで搭載していたニュースは米軍らしいアホさ加減と言えるかも？
（海自も笑っていられん・・・）
スターリンクの受信アンテナは、隠蔽しようと思えば結構可能でしょう。（CPOが主導でやるとうまく隠せる）
電源ケーブルなど簡易な工事であれば、技術力のある乗員であれば結構簡単に出来るでしょう。
甲板など貫通するところでも、他の装備品配線に紛れ込ませてしまえばまずバレません。
（現場写真を見ましたけど、NSM対艦ミサイル用のアンテナです！でごまかせるなあこれ）
もがみ型FFMと新型FFM（合計２２隻）は、あさぎり型あぶくま型護衛艦・はやぶさ型ミサイル艇・木造掃海艇（MSC）更新と、護衛艦の定数増（４８隻→５４隻）に対応するものです。
そろそろあさぎり型の退役で、FFMの乗員充当を開始すると思われます。
順当にいけば、むらさめ型２隻を練習艦に補充する形になります。
ただ戦闘指揮システムの問題（練習艦「かしま」はまだOYQ-6（あさぎり型相当）のままです。）があります。
OYQ-9も操作したことがありますが、結構世代が違うため苦闘します。（練習艦の戦闘指揮システムも見直す必要があります。）
なかなか艦艇の交代は、苦労が伴います。
US-2の初号機建造費用も、相当額が削減されていることから本格的にUS-2後継機（US-2A？US-3？）について「聖域なき再検討」で位置づけを決める必要があると思います。
CSARの堅持か、飛行艇技術の喪失を甘受するか？（二式大艇の夢を追いすぎたのかもしれません）
本気の再検討が必要でしょう。
US-3を建造するなら、CL-415を目標に短距離離着陸・できればジェット機化（ロシアBe-200のように）かつ１機５０億円以下を目指す必要があるでしょう。
旅客型・消防艇型・救難特殊戦型（RHIBをそのまま収容できるランプドア付き）が求められます。
海上でのスターリンク運用に関しては正式なサービス開始に伴い米軍も早速導入を始めている一方
ttps://www.twz.com/sea/starlink-now-being-deployed-on-u-s-navy-warships
>Starlinkが米海軍の軍艦に配備開始
正式配備を待ちきれなかったUSS Manchesterの乗員と下士官がこっそり持ち込んだアンテナを設置し
電波封鎖中でも通信していたのが露見して処分食らったとの報道ががががが
ttps://www.navytimes.com/news/your-navy/2024/09/03/how-navy-chiefs-conspired-to-get-themselves-illegal-warship-wi-fi/
>海軍の参謀が違法な軍艦のWi-Fiを手に入れるために共謀した方法
違法性に関しては言うまでもないのでしょうが、船の露天甲板にこんな目立つお皿置いた所か
スターリンクの端末を稼働させる為には、電気配線やWiFiルーターまでの配線が必要な筈なのですが簡易な配線工事程度なら案外バレない物なのでしょうか？
上記記事見る限りワッチを統括する上級下士官が主導していたそうですけども
コメント連投失礼します。
あさぎり型護衛艦は次世代FFMとイージス・システム搭載艦で退役でしょうか?2027年度までにはたがぜ型護衛艦が引退するのでむらさめ型護衛艦2隻が練習艦に転用と予想しているのですがどう思われますか?
US-2をどのように使うのかの定義が揺らぎ始めているのが現状＞
そこを明確にしないと次のUS-3の開発＆事業化の際に立っていられないと考えます。洋上救難のくだりで海保や他機関からの災害派遣要請における対応がUS-2主体のように読めますが、US-2単体に限った場合には年間数件程度のはずで、厳密な事業評価をしたらSARが主目的でも厳しいのではないかと。
（洋上救急は水難救済会の情報である程度追えるため、年間出動件数は把握可能）
消防庁予算で消防飛行艇として導入する件は以前試算されたことがあり、当時機体価格が120億かそこらだったと思いますが、2機導入で初期費用が300億円を越え、消防庁の年間予算をオーバーするという結果でした。
https://www.mod.go.jp/msdf/operation/disaster/yojyokyunan/
https://www.mrj.or.jp/emergency/
USSOCOMの特殊作戦機＞
ヘリに勝る航続距離と搭載能力・船舶に勝る移動速度が飛行艇の長所ですが、USCGのヘリだと、波高10m、風速40m、夜間の条件下で遭難者を救助した例があり、USCGでもUS-2の導入検討をしましたが、費用対効果で議会の予備審査を通らなかったと聞き及んでいます。
USSOCOMの特殊作戦機だと人員輸送よりも物資輸送が主体になるはずで、従来からUS-2は父島からの昼間の輸送でしか使われておらず、母島からの輸送また父島からの輸送でも夜間は現在の硫黄島経由のルートが使われていましたが。母島は父島と異なり4.5mの水深の漁港しかなく、またUS-2は夜間の着水ができないと記憶しています）。
本格的に、水陸両用飛行艇を高性能化するか廉価版を設計して新興国に販路を広げるか？＞
新興国が志向するのは双発機（2機買える）ですから、「300ｍ程度の滑走路で、CL415並に使える輸出目的の双発水陸両用輸送機／旅客機」を作った方が良いでしょう。メンテを含む固定費が、CL415並みかそれ以上に安いことが大前提ですけれども。
４個護衛隊群が、３個水上戦群に改編となりローテーションが回りやすくなるといえます。
今までは１個護衛隊群が修理・錬成期間・練度中（派遣対応）・高練度部隊と言う形で回して回してきました。
（１個群が修理中で動けない）
３個水上戦群だと、３隻ほど修理中で他の護衛艦８隻ほどで群行動が保てます。
常に３個群が高練度艦を抱えて、作戦に対応できるメリットが出てきます。
警戒監視や海賊対処などは、哨戒防備群のFFMなどで対応して訓練に集中できる環境が整います。
（インド洋派遣以降、護衛隊群の訓練時間が減少して練度低下が問題になった）
ただ、１３DDXが配備されるまで「あめ・なみ型」１４艦を運用しなければいけないという、装備陳腐化のデメリットを抱えます。
（あめなみ型の多機能型レーダー換装も陳腐化対策でしょう）
こんごう型DDGの後継艦問題もあり、結構護衛艦の老朽化との闘いが続くのがデメリットです。
護衛艦隊から水上艦隊へと名称が変わり、役割もいろいろ変化していくでしょう。
地方配備護衛隊や、ミサイル艇隊・補給隊・輸送隊が護衛艦隊に編入されていったためより実戦的な艦隊編成を求めていくことになったいえます。（掃海隊群を取り込み、より両用戦に注力することになったと言えます）
今後の水上艦隊がどうなるか、注目です。
3水上戦隊群の中でそれぞれローテーションすることになりましたが、どういった違いメリットデメリットがあるのでしょうか？
そうなんですよね、US-2をどのように使うのかの定義が揺らぎ始めているのが現状です。
元々、1971年にPS-1哨戒機の改装から始まって洋上救難機として運用を行ってきました。
捜索救難体制の統合により航空救難団救難隊が、救難HSの運用を一元的に行うことになり、海自HS救難ヘリ（US-60J）が廃止になりました。
CSARは空自に一本化して、飛行艇を海保との共同部隊にするのも必要かもしれません。（同期が第７１飛行隊Pに行きましたが、操縦が難しく海保での運用は難しいようです。）
US-2については、改良型の案も出てきましたが世界の需要を考えると結構厳しいところがあります。
（USSOCOMの特殊作戦機もあまり数がでないでしょう）
本格的に、水陸両用飛行艇を高性能化するか廉価版を設計して新興国に販路を広げるか？事業継続も含めて再考慮すべきかもしれません。
概算要求に出てきた、水上艦隊の改編はやはり興味深いところがあります。
以前に登場していた、４個護衛隊群の他に２個群（FFM主体・掃海艦主体）を編成するという構想は、予算の都合から１個群増設は認められなかったということでしょう。（第２掃海隊群が残っていれば、ありえた編成かもしれません）
DDHは「ひゅうが」あたりが、水陸両用戦機雷戦群の旗艦として移動になるかもしれません。
（掃海母艦より高度になった、指揮管制機能を生かせるでしょう）
US-2については、何としても価格低減と共に事業継続を行う必要＞
洋上救難（急病人や重傷者搬送）で大変お世話になってはおりますが、敢えて自分としてはその御説には異議を唱えます。高価な飛行艇に予算を付けるロジックは「行動範囲が洋上遠距離に及ぶという海上自衛隊の任務の特性上、自ら洋上救難態勢を保持しておくことは必要不可欠（継戦能力の維持＝CSAR）」のはずです。しかしながらSAR協定自体は露や中とも結んでいるわけで、CSARでないのならば海洋事業部の救難飛行隊及び航空事業部の航空救難団救難隊は「（平時は）海保長官の指揮下に入る」のが順当ではありませんか？小笠原の急患輸送とて、小笠原→硫黄島がヘリで、硫黄島→厚木がP-1なのですから。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007066.html
その上でサプライヤーが降りてしまったので部品のみならず生産設備や生産要員まで新明和が丸抱えすることになり、次年度の取得単価1機700億円というべらぼうな金額にはね上がってしまった以上、新明和に「売る気」があるならば、市場を独占状態のCL415シリーズ双発飛行艇の向こうを張る、「輸出目的の双発水陸両用飛行艇（４発機は不可）」を開発するしかありません（CL415と先代のCL215を合わせても、世界で現役運用されているのは100機程度ですから、市場そのものが小さく、新興国で必要なのは双発機で数を稼ぐことにあります）。まさかインドに新明和を売却するわけにも行きますまい。
予算案見ましたが、AI活用が微妙に増えているように感じました。
あと、やはり護衛艦隊等が水上艦隊（仮称）にどのように変わるのか気になります。
ちなみに、今流行りの生成AIに予算案を比較させみると、結構、わかりやすい要約が出てきました。（裏取りは必要ですが・・・）