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2014.06.23

　マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所副所長がインタビューで｢領土奪還目的なら地域に武力容認論、日本も抑止に必要｣と説いているので、紹介します。

ウクライナやベトナム沖の領土問題に端を発し、むき出しの帝国主義が見られようになったが・・・
新冷戦とも例えられる中華帝国の出現に対して、世界はどう対応するか問われているわけですね。

有力なジャパン・ハンドラーズとして知られるマイケル・グリーン氏であるが・・・
ワシントンの戦略専門家であるだけに、日本の味方として頼りきることはできないはずですね。

（マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所副所長へのインタビューを6/20デジタル朝日から転記しました）

Ｑ：CSISアジア外交識者アンケートの結果、中国を除く調査対象国・地域の間では、米国の「アジア回帰」に対する支持が平均で約85％と、非常に高いことが分かりました。中国への懸念でしょうか
Ａ：そうだと思う。中国の要素がなければ、もっと低かっただろう。地域諸国は、米国がアジアで第１の大国でありつづけることを求めている。前回（2008～09年）の調査と、はっきり異なる点だ。

　地域諸国は、米国に挑戦する大国がいなければ、米国が各国の文化や経済に影響力を及ぼそうとするのではないか、と懸念する。しかし、中国のような大国がいていろいろと強制してくると、米国について不満を言う余裕はなくなる。

　目を見張るのは、米国の『アジア回帰』について、中国以外はいずれも『中国に対して敵対的だ』とは答えなかったことだ。中国にとって重要な教訓だ。

Ｑ：しかし、「今後10年後に経済的に最も重要な国はどこか」という質問に対して、「中国」と答えた人は各国・地域平均で56％。「米国」はその半分の28％でした
Ａ：多くの国々にとって、対中貿易は対米貿易よりも早く増えていくという傾向を反映したものであって、（経済の）実態を示したものではないと思う。中国経済は今後、ますますグローバルな生産ネットワークや資金の流れに組み込まれていく。中国が独裁的な経済システムを構築できるということにはならない。

　　　　　■　　　　　■
Ｑ：韓国や豪州といった中国をより重要なパートナーと見る国と、日本やインドなど米国を最重要視する国との間で二極化が進んでいます
Ａ：米国の同盟国が中国と経済関係を深めると同時に、米国と安全保障関係を深められるか、という問題を提起している。シンガポールのような通商国家は慣れているだろうが、韓国や豪州には新しいことだ。特に韓国だ。前回調査では中国との経済関係より中国の脅威に焦点を当てていた。それが今は親米ではあるものの、中国により温和な見方をしている。もう一つの違いは、日本に対してずっと否定的になったことだ。

Ｑ：韓国は、地域の権力構造が米中主導のいわゆる「G2」、あるいは二極支配に向けて変化していると見ているのでは
Ａ：確かにそういう計算があると思う。韓国では米中の『新型大国関係』の議論をよく聞く。ジレンマが解消できるのだ。つまり一方で、李明博・前大統領時代に悪化した中国との関係を改善させ、同時に、米韓同盟を強化したいと考えている。

青瓦台（韓国大統領府）は、その両方を満足させるには日本との距離をさらに大きくとればよいと考えている。しかし米国が利益を損なうと思っていることに気づき、調整している。韓国の『対中傾斜』はすでにピークに達していて、徐々に解消されると思う。米国は日本に対しては歴史問題を慎重に扱い、関係を悪化させないでほしいと願っている。

　　　　　■　　　　　■
Ｑ：他の多くの調査対象国と同様、日中ともに８割以上が、奪われた領土を取り返すためなら武力行使を支持すると答えました
Ａ：日本の政策専門家たちが、武力の行使に極めて積極的なことは、注目すべきだ。抑止のために重要だ。この結果に東南アジア諸国の多くが強い警戒感を持つとは思わない。そもそもフィリピン、ベトナム、マレーシアは、日本に断固たる姿勢をとってほしいと思っているからだ。

　歴史問題が軍事衝突の原因になりうるかという質問に対し、中国での『なると思う』という回答は、日本の約２倍あった。これは警戒を要する。

Ｑ：東アジアでの共同体構築に対する最大の障害は「領土問題の解決の失敗」という結果が出ました
Ａ：５年前の前回調査では、共通の政治システムの不在や、経済発展の段階の違いが主要なもので、安全保障問題に焦点は当たっていなかった。要するに、中国が軍事力や経済力をテコにした強制力をより積極的に使うようになったということで、決定的な変化だ。

Ｑ：尖閣諸島問題をめぐっては、日中間で緊張が高まったままです
Ａ：安倍晋三氏が首相になる以前、日本の姿勢は非常に予測しにくかった。安倍首相はこの点、非常にはっきりしている。指導者の決意が決定的に重要だ。今、中国がベトナムにしかけているようなことを抑止するのは、まさに日本の首相の決意だからだ。しかし、それだけでは不十分だ。中国の戦略は日米の分断だからだ。その手法は、日本を挑発して過剰反応をさせ、米国に紛争に巻き込まれる不安を抱かせることだ。実際、中国は『安倍政権は危険だ』『米国は日本を封じ込めるべきだ』という説得工作を、ワシントンなどで盛んにしている。

Ｑ：効果は上がっていますか
Ａ：いや。それはオバマ大統領が訪日した際に、日米安保条約第５条が尖閣諸島にも適用されると発言したことで明らかだと思う。 心配なのは、その大統領発言に中国が衝撃を受け、憤ったということだ。中国は対米説得工作が効果をあげていると誤解していた、ということだ。

　　　　　■　　　　　■
Ｑ：米国の政策エリートが「民主主義」「人権」といった普遍的価値から離れる傾向が見えます
Ａ：世界全体が法の支配、民主主義の規範などを兼ね備え、米国と同じようになってほしいと考えていることに疑いはない。それが過去100年以上にわたり、米国のアジア政策の不可欠な要素となっている。ところが今回の調査では、こうした価値を広めることに対する支持が明確に落ちている。衝撃を感じた。

Ｑ：なぜでしょう
Ａ：複数の要素が作用していると思う。その第一は中東だ。アフガニスタンやイラクでの選挙や民主主義は成果をあげていない。『アラブの春』も結局大きな失望で終わった。中東での民主化プロセスは、どこでも悲惨な結果になった。米国が手を出せば常にやけどをした。第二の理由は、オバマ大統領がこの問題を話さないということだ。ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）など政権の幹部も、アジアでの民主主義的価値の重要性について、クリントン元大統領やブッシュ前大統領のようには語らない。これは米国にとって非常に大きな戦略的死角、失敗だ。

Ｑ：価値外交と言えば、ロシアのウクライナ問題への対応をめぐって日米がギクシャクしています。米国は、日本が領土保全、内政不干渉といった原理原則を軽視して、ロシアとの外交関係維持を図ろうとしていると批判しています
Ａ：安倍政権だけでなく日本の政権はいずれも、石油や天然ガスを産出する国に対して制裁を科すことには消極的だ。ミャンマーやイランに対してもそうだった。しかし今回のケースでは、日本はG7（主要７カ国）と同調すべきだ。そうしないと東シナ海問題に悪い影響が出る。それにもしリスクを冒してまで日本がロシアとの関係維持に走ったとしても、日本が得られる利益は限られる。プーチン大統領は決して北方領土問題で譲歩をしたりはしない。むしろ旧ソ連を再建しようとしている。

Ｑ：日本政府の狙いは、中ロが一緒に日米に対抗する事態を防ごうということです
Ａ：それこそ単純な戦略思考だ。よく考えてほしい。ロシアと中国が接近するのは、お互いに都合が良いからにすぎない。しかし、いずれ中国はブレーキを踏む。プーチンの味方をすることで米国と対立するつもりはないからだ。一方、ロシアが中国と一緒に行動することにも限界がある。極東地域で中国の圧倒的に多い人口を恐れているからだ。

Ｑ：ウクライナ問題は東シナ海にどんな悪影響を及ぼすのですか
Ａ：まず、もしプーチンが西側諸国から有効な対抗措置を受けずに、この併合をやりおおせたら、中国が東シナ海や南シナ海で同じような戦術をとっても、ヨーロッパや米国は対抗措置をとらないかもしれない、世界規模での対応は期待できない、ということになる。もう一点は、もし日本が足並みを乱したら、米国が不満を抱くのを世界が見るということだ。中国に、日米同盟にくさびを打ち込む機会を与えることになる。

　　　＊
マイケル・グリーン：米戦略国際問題研究所副所長　1961年生まれ。日米関係、アジア政策の専門家。ブッシュ政権の国家安全保障会議（NSC）でアジア上級部長。

＜取材を終えて＞
　米中は新冷戦に突入するのか――中国の先鋭化と、米国の対中批判の強化を受けて、最近、国際会議でよく出る質問だ。グリーン氏は、そう単純ではない地域の状況を最近の独自の調査結果を踏まえて説明した。その視野の先にあるのは、米国をハブ（拠点）とした新たな地域秩序の構築だ。日本も「しかける」のか、従属変数で終わるのか。それが問われている。（編集委員・加藤洋一）

中国も怖いがイスラムのテロを呼び込むのも怖い。
集団的自衛権とは、アメリカの敵を、日本の敵にするようなものである。
そのあたりを天秤にかけるのが、真の安全保障ではないだろうか。

もうひとりのジャパン・ハンドラーズとしてカート・キャンベル氏へのインタビューを・米の｢アジア回帰｣外交 2013.02.09に見てみましょう。

変わるアジア太平洋 2014.6.20

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