デフレの正体 0
原発 0
体罰 0
糖質制限食 0
全2件 (2件中 1-2件目)
1
私:直近、6年足らずの間に日本の自動車部品メーカーの関係者64人が米国各地の刑務所に収監されており、社数にすると累計39社で、デンソーや矢崎総業などいずれも有名な自動車部品メーカーだ。 これは主要メディアの扱いは乏しく、俺も、この記事で初めて知ったね。 A氏:何の罪なのかね。 私:米国司法省が有罪とした罪状は「反トラスト法」違反だという。 しかも、米国内で談合など自由競争の原則に違反する行為を行ったわけではない。 日本国内で行った行為が米国の「反トラスト法」に抵触したという域外適用。 A氏:なんで日本国内の行為が米国で問われることになるのかね。 私:日本の自動車部品メーカーは組立てメーカーの絶え間ないコストダウン要求があるのは常識だね。 自動車部品メーカーはその要求に対応して競争力をつけてきたね。 実際、日本の公正取引委員会が組立てメーカーと部品メーカーとの取引で審査に乗り出したこともあるが、結果的には「悪質性はなかった」という結論で各社はセーフになった。 A氏:そう言えば、50年以上前に、「下請代金支払遅延等防止法」というのが作られたね。 しかし、日本国内でセーフなのに、なんで米国で問題になるのかね。 私:米国の「反トラスト法」は厳しいが、理屈は「日本国内の話合いで価格を抑えた部品を組み込んだ低価格の日本製自動車が米国で売られるのは公正な競争に反する」という決めつけだという。 そして、日本企業が次々と起訴されるのは、米国特有の「リニエンシー」という制度が関係しているという。 「リニエンシー」制度は、司法省に「反トラスト法」違反事実を認めた企業には刑事責任を免れる恩典を与える一方で、カルテルへの関与をすべて告白し、司法省の捜査に協力を求められるという制度だ。 A氏:一種の司法取引だね。 私:日本企業は、社員を劣悪な刑務所に送りたくないから、「リニエンシー」制度にすがりつくから、部品メーカーは「芋づる式」に摘発されるというわけだ。 さらに特徴的なことは「1年プラス1日」という刑期だという。 これは個人の場合、刑期が1年超える場合は、模範囚だと刑期が短縮されるルールがあるためという。 これらの活動は、すでにオバマ政権下で起きている。 A氏:自動車部品メーカーへの狙い撃ちの背後には「フォードを筆頭とする米自動車産業」があり、トランプ政権でその政策はもっと強化されるだろうね。 私:「選択」では、自社のために身を粉にして働く社員が、米国ファーストの生贄となり、恐怖の米国刑務所へぶちこまれ、これが日米関係の現実の姿であるとしている。
2017.03.26
コメント(0)
私:学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園理事長の籠池氏に対する証人喚問が今日、23日、参院予算委員会であり、俺はテレビに見入ったね。 籠池氏は、議員の質問に対し、テキパキ答えていた。 多くの疑惑があったが、俺の最大の関心事は「首相の妻昭恵夫人の100万円献金問題」が事実かどうか、だけだね。 A氏:これは、籠池氏は「鮮明に記憶」していると、生々しく答弁していたね。 2015年9月の夫人の講演会の後、理事長室で、昭恵夫人から100万円を受け取ったとされる時の状況については、昭恵夫人の方から封筒をかばんの中から出した。 これに金子(きんす)が入っていて、籠池氏が、「いいんでしょうか」と言ったところ「安倍晋三からです」とおっしゃっていただいたと答弁したね。 私:このとき、昭恵夫人は、お付の官庁出向の女性を室外に出るように言い、理事長室が昭恵氏と籠池氏の二人きりになったところで、100万円の封筒をかばんの中から出して渡したという。 第3者の目撃者はいないし、寄付金は内緒ということで、受領書も、記録もない。 さらに別に講演料10万円はあらかじめ用意していたので、菓子袋に「感謝」と表記したものを籠池氏は夫人に渡したという。 A氏:これを第3者的に立証するには、そのお付の官庁出向の女性が、「お人払い」で、一時的に室外に出るように言われたかどうかだね。 去年のことだから、記憶にあればだがね。 私:もう一つは、寄付金をもらって、籠池氏が妻に渡し、妻が事務所で「首相からの献金があった」と事務所で言ったら、そこにいた事務員たちが喝采したという。 その事務員たちに聞いてみることかね。 さて、どうなるか。 首相の首がかかっているからね。
2017.03.23
コメント(0)
全2件 (2件中 1-2件目)
1