一般社団法人日本医学会連合は、新型コロナウイルス感染症との闘いにおける「いまここにある危機」への対応を強化するばかりではなく、より中長期的視野に立った抜本的な体制づくりを今こそ行うべきと考えます。
そのため、新型コロナウイルス感染症に象徴される健康危機対応と疾病予防を強化するわが国の根本的な改革として、医学の学術・実践団体としての中立的立場から、そしてこのウイルスの新たな問題の出現や将来未知の感染症の発生時にいち早くより適切な初動を起こすためにも日本版CDCの発端となりうる「科学的エビデンスに基づく政策提言と情報分析と活用並びに人材育成・活用の支援を行う常設組織」の創設を強く要望します。そして本組織が有効に働くための方策について国への提言をまとめました。
1) 健康危機管理と疾病予防を目指した政策提言のための情報分析と活用並びに人材支援組織の創設
2) 情報の一元化による国、自治体、アカデミア、国民の間での必要な情報の共有と活用
3) 情報・試料の活用によるアカデミアでのエビデンス創出の促進
4) 国、都道府県、市町村・政令市・特別区の平時からの連携・協働の強化
5) 健康危機管理に対応した保健医療体制の抜本的見直し
6) 平時の人材育成と緊急時の動員によるサージキャパシティの確保
子ども庁に関して 2021年04月09日
少年庁 いい人 奇策 2021年04月02日
麻生大臣 物忘れ 自閉症スペクトラム 2021年03月22日