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2021年03月09日
テーマ： 新型コロナウイルス(10881)
カテゴリ： 新聞報道
朝日新聞は 「厚労省、コロナ病床確保見直しへ 感染者ピーク２倍想定」
という記事を本日付で公開しました。（リンクは朝品新聞DIGITALでは有料ですのでYAHOOニュースです）
昨年12月からのCIVID-19に対して
わしらのいうこときけへんさかいに、病床逼迫したんやろが、もういっぺんゆうたるさかいにちゃんとせいよ。
と言っているみたいなもんだ。
大学病院は私立と独立行政法人しかない。独立行政法人化で税金からの補助がへり、研究力は低下し、病院収入も赤字を出すことができなくなった。また旭川医大のように学長の権限が大きくなったことからまるで、日本大学のように私物化されている。こいつは小泉改革といわれるものをスタートに民主党政権で確立したもの。こいつの方針を変えなければ、大学病院は首長から相談されても、 無い袖は振れません、 といわれるだけです。
国が財政補助している病院もほとんど無い。国立循環器センターや国立がんセンターはあるけれども国立感染症センターという病院はない。国立感染症研究所があるけれども、感染暑に対するデータは収集しているが、病床は持っていない。国立感染症研究所はアメリカのCDCのようにワクチンの評価をしたり、ワクチン接種の安全性にかんして広報はしない。日本では厚生労働省の役割ですが、積極的な広報活動をしているとはとても思えない。
少し話がずれますが、
ワクチンを接種するかどうかは、自己判断と良く言いますが、これは自己判断できる程度に情報が開示されているのが前提です。ワクチンについてよく分からないから、様子を見ますとの答えがあること自体が厚生労働省の怠慢であると言い切ります。
必要十分な情報を受け取った上で、分からなければ、この冊子を読めば分かるものを出しておく必要があります。全てを読んだ上で私はワクチンを接種するのを拒否します。理由はこれこれです。と宣言した人には摂取する必要はありませんが、パピローマウイルスの件がもあるし、といわれれば、最新の情報を渡して誤解を解く。
インフルエンザワクチンが効かないと言うことに関しては、日本では生産能力が低いので、インフルエンザの全ての変異株に対応できないのでときちんと懺悔をする。
国産が遅れたのは、いままでワクチンを作る会社を保護してきたので、製薬会社が手を出さなかったのです。とこれも懺悔が必要です。日本で一番の棒武田製薬工業はアストラゼネカのワクチンに開発協力していますが、日本では治験を行わなかったのは感染者数が少なかったからです。とこれも懺悔か？
話を戻します。
今後の病床確保の件ですが、COVID-19の再拡大が目的ではなく、パンでミックを最小限に抑えるために努力はしますが、それでも広がった場合には病床が逼迫しないようにしますというのが本筋ですよね。
そうすると本当に2倍でいいのかどうかは分かりませんよね。シュミレーションを行って出さないと行けない数字ですよ。
COVOD-19の次は鳥インフルエンザが控えています。今のところ何万羽というニワトリを殺すだけで済んでいます（しかし、この状態で卵の値段が暴騰しないのはすごいなと思う）。しかし、いつ渡り鳥がヒト感染性の鳥インフルエンザH2N2を体のなかでヒト感染性に変異させるか分かりません。ブタインフルエンザでもあの騒ぎです。しかも鳥インフルエンザは渡り鳥のなかで変異するとすれば、冬に日本に渡ってくる渡り鳥の種類を考えると日本発になる可能性はゼロではありません。
そこまで考えて対策を立てて欲しいと思います。
私案
各都道府県に感染症センター及び感染症拡大時の宿泊施設の確保を行う。感染症センターは受賞を扱うと言うことで、普段は三次救急のみを扱い、超短期入院施設として1週間たてば、他の病院に移す。
パンデミック発症時には、重症は入院、軽症、無症状の場合にはあらかじめ用意している宿泊施設に移動。それ以上の患者がでた場合には、自衛隊の協力のもと基地内に簡易ベットを作る。その他、国立会議場などを宿泊施設として開放する。
開業医は 十分な補償を約束 して、すべて対応施設で 強制的 に医学的な仕事に就く。
昨年12月からのCIVID-19に対して
厚労省は2月、大学病院などが重症者を、公立・公的医療機関など地域の中核的な医療機関が中等症の患者を担当するなどして医療機関の役割を明確にするよう、都道府県などに求める通知を出した。
今の病床確保計画は昨年6月、第1波を踏まえて厚労省が都道府県に作成を求めた。だが、第3波では医療機関の役割分担がうまく機能せず、病床逼迫が相次いだ。
厚労省は次の感染拡大に備えるため、近く病床確保計画を改めて作成するよう都道府県に求める。具体的には、地域の医療機関や自治体が話し合い、コロナ患者を診る医療機関を症状別に分類する。その上で、感染状況に応じた病床数を決める。
わしらのいうこときけへんさかいに、病床逼迫したんやろが、もういっぺんゆうたるさかいにちゃんとせいよ。
と言っているみたいなもんだ。
大学病院は私立と独立行政法人しかない。独立行政法人化で税金からの補助がへり、研究力は低下し、病院収入も赤字を出すことができなくなった。また旭川医大のように学長の権限が大きくなったことからまるで、日本大学のように私物化されている。こいつは小泉改革といわれるものをスタートに民主党政権で確立したもの。こいつの方針を変えなければ、大学病院は首長から相談されても、 無い袖は振れません、 といわれるだけです。
国が財政補助している病院もほとんど無い。国立循環器センターや国立がんセンターはあるけれども国立感染症センターという病院はない。国立感染症研究所があるけれども、感染暑に対するデータは収集しているが、病床は持っていない。国立感染症研究所はアメリカのCDCのようにワクチンの評価をしたり、ワクチン接種の安全性にかんして広報はしない。日本では厚生労働省の役割ですが、積極的な広報活動をしているとはとても思えない。
少し話がずれますが、
ワクチンを接種するかどうかは、自己判断と良く言いますが、これは自己判断できる程度に情報が開示されているのが前提です。ワクチンについてよく分からないから、様子を見ますとの答えがあること自体が厚生労働省の怠慢であると言い切ります。
必要十分な情報を受け取った上で、分からなければ、この冊子を読めば分かるものを出しておく必要があります。全てを読んだ上で私はワクチンを接種するのを拒否します。理由はこれこれです。と宣言した人には摂取する必要はありませんが、パピローマウイルスの件がもあるし、といわれれば、最新の情報を渡して誤解を解く。
インフルエンザワクチンが効かないと言うことに関しては、日本では生産能力が低いので、インフルエンザの全ての変異株に対応できないのでときちんと懺悔をする。
国産が遅れたのは、いままでワクチンを作る会社を保護してきたので、製薬会社が手を出さなかったのです。とこれも懺悔が必要です。日本で一番の棒武田製薬工業はアストラゼネカのワクチンに開発協力していますが、日本では治験を行わなかったのは感染者数が少なかったからです。とこれも懺悔か？
話を戻します。
今後の病床確保の件ですが、COVID-19の再拡大が目的ではなく、パンでミックを最小限に抑えるために努力はしますが、それでも広がった場合には病床が逼迫しないようにしますというのが本筋ですよね。
そうすると本当に2倍でいいのかどうかは分かりませんよね。シュミレーションを行って出さないと行けない数字ですよ。
COVOD-19の次は鳥インフルエンザが控えています。今のところ何万羽というニワトリを殺すだけで済んでいます（しかし、この状態で卵の値段が暴騰しないのはすごいなと思う）。しかし、いつ渡り鳥がヒト感染性の鳥インフルエンザH2N2を体のなかでヒト感染性に変異させるか分かりません。ブタインフルエンザでもあの騒ぎです。しかも鳥インフルエンザは渡り鳥のなかで変異するとすれば、冬に日本に渡ってくる渡り鳥の種類を考えると日本発になる可能性はゼロではありません。
そこまで考えて対策を立てて欲しいと思います。
私案
各都道府県に感染症センター及び感染症拡大時の宿泊施設の確保を行う。感染症センターは受賞を扱うと言うことで、普段は三次救急のみを扱い、超短期入院施設として1週間たてば、他の病院に移す。
パンデミック発症時には、重症は入院、軽症、無症状の場合にはあらかじめ用意している宿泊施設に移動。それ以上の患者がでた場合には、自衛隊の協力のもと基地内に簡易ベットを作る。その他、国立会議場などを宿泊施設として開放する。
開業医は 十分な補償を約束 して、すべて対応施設で 強制的 に医学的な仕事に就く。
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