2024年12月の記事
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2024年12月の鳥 その２
12月28日東京港野鳥公園 前回サンカノゴイにフラれたので再アタックしました。サンカノゴイ！！二度目の挑戦で見られました。サンカノゴイ。サギ科の鳥です。北海道、茨城県の霞ケ浦などの広大な葦原で繁殖します。サンカノゴイ。保護色ですよね、葦原の中でこの色合いだと、見つけ出すのは至難の業です。アオサギとカエル（ウシガエル？）のにらめっこ。勝ったのはアオサギ12月30日秋ヶ瀬公園ルリビタキのメスタイプ。ルリビタキはメスの遭遇率が高く、オスはあまり見ません。オスでも若鳥はメスとそっくりの色合い、ということも理由でしょうが、同じヒタキでもキビタキやオオルリはオスの方がメスよりずっと遭遇率が高い気がします。その差は何でしょうか。ルリビタキのメスタイプルリビタキのメスタイプコゲラアオゲラアオゲラシロハラ12月31日葛西臨海公園ノスリジョウビタキのメス。ルリビタキと同様に、ジョウビタキもメスばかり見る気がします。カワセミカワセミ、先ほどの写真とは別個体。オナガ。この日はついでに旧江戸川の京葉線鉄橋下で、今年最後の笛練習でした。皆様、この1年お世話になりました。来年もよろしくお願いします。
2024.12.31
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八ヶ岳・硫黄岳敗退
八ヶ岳に行ってきました。本当は山小屋で1泊したいところでしたが、29日夜の宿泊は赤岳鉱泉、行者小屋とも満室でした。なので、「毎日あるぺん号」の冬山バスを使い、夜行日帰りで行ってい見ました。美濃戸口着が朝4時半、朝食を食べて5時過ぎに出発しましたが、この時期なので当然真っ暗です。ヘッ電（ヘッドライト）を頼りに歩き出しました。頭上に星の光がまったく見えないので、天気が悪そうだと悟りました。2時間近く歩いて7時前にやっと夜が明けました。木々が真っ白です。夜明け後すぐの薄暗い中、白い世界の中で川だけが赤い。どんどん登っていきます。赤岳鉱泉に到着。アイスクライミング用の通称アイスキャンディー。まだ氷は育成中かな。赤岳鉱泉、標高2220m。5時10分頃歩き出して、ここに着いたのが8時39分。カップ麺を食べて、9時ちょうどに出発。ここでアイゼンを装着しました。今シーズン初アイゼン・初ピッケルです。この日は悪天候で、標高の高いところは激しく降雪していましたが、ここまでは八ヶ岳周辺の雪は少なめだったようです。誰かがピッケルを落としていってしまったようです。登山ルート上に転がっていたので、そのままでは雪に埋もれてしまうので、とりあえずその場に立てておきました。登山中に落としたか下山中に落としたか分かりませんが、もし登山中なら下山時に進退窮まているかも、と思いましたが、どうにもなりません。下山時に同じところを通ったのですが、このままの状態でした。そうすると、下山時だったのかな。そして、後で考えると、手前の左上に見える傾いた幹をくぐるときに引っ掛けてあの場所に落としたとすると、やはり下山時に落とした可能性が高そうな気がします。10時45分頃、稜線に出ました。赤岩の頭。標高2600m余です。視界なし、暴風雪です。あまりに素晴らしい視界なので（というか、予想していましたけどね）、この地点から即座に撤退。この写真を最後にカメラの電源が落ちました。寒すぎてバッテリーの電圧が下がり、バッテリー切れと認識されたようです。赤岳鉱泉まで下ったところでカメラのバッテリーを交換してカメラが生き返りました。が、交換したバッテリーも、満充電のはずなのに、わずか60枚ほど写真を撮ったら、もう充電率50%に（普段は満充電からバッテリー切れまで1000枚近く撮れます）。やっぱり極寒だとバッテリーの減りが速いです。堰から流れ落ちる川の水がそのまま凍結していもす。美濃戸まで下ったら晴れてきました。あーあ、山頂でこの天気だったらなあ。美濃戸からの一番危険な（笑）下り。車が通るので、圧雪されてカチカチのアイスバーンになっています。美濃戸口－美濃戸間はずっとそうなのですが、ここが一番斜度が急なのです。まあ、コケても滑落とかはしないですが。笛を吹きました。美濃戸と美濃戸口の間、標高1600m前後の場所です。かなり下の方ですが、吹いているうちに指が真っ赤に。ケーナは指も回らず、ボロボロでした。例年のこの時期より寒かったのでしょうか。美濃戸口に戻ってきました。美濃戸口。朝は暗いので気が付きませんでしたが、美濃戸口には、実は雪が全然ないんですね。
2024.12.29
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2024年12月の鳥
「その2」があるかどうかは分かりません。今年は秋以降、伊豆沼に行ったことを除いて鳥写真は低調です。12月1日葛西臨海公園クロツラヘラサギが3羽いました。クロツラヘラサギ。だいたい寝ているのですが、時々顔を上げた瞬間を狙って撮影。クロツラヘラサギクロツラヘラサギ12月8日、渡良瀬遊水地まで行ったのですが、ほぼ空振りでした。ミコアイサのメスタイプホオジロのメスモズモズアメリカヒドリっぽいヒドリガモ、またはヒドリガモっぽいアメリカヒドリ。両者の雑種である可能性が高そうですが、かなりアメリカヒドリっぽいです。ノスリ12月21日東京港野鳥公園 サンカノゴイが出現というので行ったのですが、フラれました。ミサゴメジロ
2024.12.27
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冤罪を正すより通報者捜しを優先させた警視庁
＜追跡公安捜査＞警視庁、大川原化工機の冤罪巡る公益通報への連絡放置 違法の可能性化学機械メーカー「大川原化工機」の社長らの起訴が取り消された冤罪事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。関係者によると、3件の公益通報は23年10～11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にFAXで送信した計32枚の文書。冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。内容は1大川原化工機の同業者の聴取結果を記した報告書が、実際には聴取せずに作られた報告書だった2大川原化工機元取締役の供述調書を取調官がシュレッダーで故意に細断したのに、過失だとする報告書が作られた3噴霧乾燥器の温度実験で、測定データの一部を除外する報告書が作られた――とするもの。それぞれ虚偽有印公文書作成・同行使、犯人隠避などの刑法犯に当たるとして、関わったとされる警視庁公安部の捜査員の調査を求める通報だった。通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールアドレスが記されていた。通報窓口は、警察官の懲罰を担当する監察部門がある警視庁人事1課。人事1課は、1・2についてはファクス受信から5日以内にメールで通報者に受理連絡をしたが、調査するかどうかを伝えず、3は受理連絡もしなかった。24年2月、通報者から受理の可否や調査状況を問い合わせるメールがあり、人事1課は3月に「気付くのが遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。しっかりと調査させていただきます」と返信した。1の通報から5カ月近く、3の通報からも3カ月以上たっていた。しかし、人事1課はその後に一切の連絡をせず、現在に至るまで調査の着手時期や進行状況について通報者に伝えていないという。（以下略）－－－匿名公益通報に「氏名教えて」 執拗に迫った警視庁 「大川原」冤罪～通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールアドレスが記されていた。通報窓口の人事１課は公益通報を受理したと通報者に知らせるメールを送り、その際に「詳細について確認する必要があり、ご連絡ください」と電話連絡を求めた。通報者は「確認が必要でしたら、メールでお願いします」とメールで返答したが、人事１課はかたくなだった。人事１課は「あなたが警視庁職員であることを確認できる情報をいただきたい」、「警視庁職員であることを確実に確認する必要がある」と繰り返しメールを送り、「秘密は厳守しますので、氏名や職員番号を教えていただけないか」と求めた。通報者は、警視庁職員しか知りえない情報を伝えたほか、通報窓口のFAX番号が外部に公表されていないことに触れ「これ以上、厳格に身分確認をすることは法零条求められていない」として拒んだ。ただ、通報者は「（捜査が進展し）必要があれば相談に応じる」ともメールで伝えた。しかし、人事１課は返答しなかった。～－－－後段の記事は、ネット上には一部しか掲載されておらず、12月24日毎日新聞朝刊21面の紙面から補いました。この件は毎日新聞のスクープのようで、他のマスコミの記事には（少なくともネット上には）出ていません。二つの記事を通じて分かることは、警視庁はこの内部告発に対して、その内容を調査するのではなく、「誰が内部告発をしたのか」という犯人捜しを行うことを優先した、ということです。大川原事件は、冤罪事件の中でもかなり異質です。世の中の多くの冤罪事件は、犯罪の事実自体は存在しているが、その犯人を間違ってしまった、というものです。もちろん、その過程で証拠を捏造（袴田さん事件）など酷い例はあります。しかし、今回の事例は、そもそも犯罪ではないものを犯罪に仕立て上げて逮捕、長期間拘留をしているのです。証拠を捏造は言うまでもなく酷いことですが、犯罪事実自体を捏造した。つまり、世の多くの冤罪は警察の過失（証拠を捏造まで行くと、そうも言い切れませんが）なのに対して、この件では警察は故意犯である、ということです。間違ってではなく、意図して人を罪に陥れようとしたのです。その結果3人が逮捕、長期間拘留された挙句、そのうちの一人ががんが手遅れになって亡くなったのです。このようなとんでもない事件の真相を究明すことよりも、その情報の内部告発の犯人探しをした、ということです。「秘密は厳守しますので」などと言われても、何の保証もない、と思われても当然でしょう。つまり、警視庁にはこの誤ちをきちんと正すよりは、誤りを内部告発するような人間を出さないようにすることの方が大事だと考えている、ということになります。恐ろしいことです。だとすると、再び大川原事件と同様に、公安が「犯罪」のストーリーを描いて、無実の人を捕らえて、犯人にでっち上げようとするかもしれません。そのようなことをやっても、誰も処分されずに、告発者をあぶりだそうとするくらいなのだから、「二度とやってはいけない」という動機付けもないでしょう。きちんとこの件を検証して、無実の罪に陥れた責を負うべき人をきちんと処分することが、絶対に必要でしょう。
2024.12.25
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また植民地にするつもりか
トランプ氏、パナマ運河に不満 通航料「不公平」、返還要求もトランプ次期米大統領は22日、西部アリゾナ州での保守系団体の集会で演説し、太平洋と大西洋を結ぶ交通の要衝パナマ運河について、米国の軍艦や民間船舶が徴収されている通航料の相場が「とても不公平」だと不満を示した。米国が過去に運河を管理していた歴史に触れ、是正されなければ管理権の「返還を要求する」と述べた。パナマのムリノ大統領は反発した。トランプ氏が11月の大統領選で勝利宣言して以降、支持者らが集う大規模集会で演説したのは初めて。来年1月の次期政権発足後、他国との摩擦も意に介さずに経済的な負担軽減を迫る姿勢を改めて鮮明にした格好だ。トランプ氏は、米国がパナマ運河の建設工事に巨費を投じたにもかかわらず、現在のパナマ運河の通航料が「法外に高い」と非難。中国の影響力も強まっていると指摘し、運河が「悪者の手に落ちるのを許すわけにはいかない」と訴えた。ムリノ氏はXで、パナマ運河の通航料は「気まぐれ」ではないと説明。運河の管理権に交渉の余地はなく、中国の影響力も及んでいないと強調した。－－－この発言の前にも、トランプはカナダに対して暴言を吐いています。カナダが51番目の州になるのは「素晴らしいアイデア」 トランプ氏極右的なトランプと、リベラル派であるカナダ自由党のトルドー首相ではそりが合わないのは明白ですが、だからと言って、一国の最高指導者（になることが決まっている人）が、独立国の尊厳を踏みにじるようなことを言ってよいはずがありません。トランプが「米国第一主義」を掲げるのは自由ですが、相手国がそれに賛同するわけもないのです。トランプが「米国第一」ならカナダ国民は「カナダ第一」だし、パナマだって「パナマ第一」なのです。そんなことは当たり前でしょう。さて、運河地帯を取り戻すための、パナマの長い戦いについてはずっと昔に記事を書いたことがあります。パナマはいかにして運河地帯を取り戻したかパナマという国の成り立ち自体が、元々コロンビアの一部だったものを、米国が運河を建設するために無理矢理切り取って傀儡国として名目上独立させた、というものであり、実質的には戦前日本が中国の東北地方に作った「満洲国」の米国版と言ってもよい国です。そこから運河地帯を無理矢理永久租借して勝手に運河をっくる、それだけではなく、運河地帯の安定的確保の障害になりそうな、目障りな政権ができると内政に干渉してその経験を暴力的に転覆してしまう、そういったことも米国は繰り返してきました。最終的には、米国の意を受けて動いてきた軍の中から民族主義的な動きが現れ、軍人であったオマル・トリホス将軍（政権掌握時は中佐）が政権を握って運河地帯の返還条約を実現しました。本人は実際の運河地帯返還を見る前に飛行機事故で亡くなっていますが。パナマ運河が返還されてから四半世紀が経ち、トランプ次期大統領が帝国主義的な野心も剝き出しの発言を繰り返しています。運河の「返還を要求」とありますが、あべこべなのです。運河は米国からパナマに返還されたので、トランプの主張は「もう一回奪い取るぞ」ということです。トランプは運河の使用料が高いことが不満であるようです。更には、元々米国が巨額を投じて建設した運河をパナマに返還したこと自体も許せないと思っているのでしょう。話の前提として、パナマ運河の通行料は、実際米国統治時代はかなり安く押さえられていたものが、パナマに返還されて以降は大幅に値上げされていることは事実です。トランプが叫んでいるのはその点についてでしょう。米国がパナマ運河の通行料を安くしていたのは、国際戦略、自国の権益の一環として、パナマ運河を保持していることが重要なのであって、直接的にパナマ運河そのものから収益を上げる必要はないと考えていた（米国は大国だから、パナマ運河の使用料ごときに歳入を依存する必要がない）からでしょう。しかし、パナマは小国であり、国家財政に占める通行料収入は死活的に大きい（国家予算の歳入100億ドル余に対して、運河通行料収入は50億ドル近く、経費を除いた利益も30億ドル以上を占める）ので、どうしても値上げは避けられません。また、パナマ運河の返還後、大規模な拡張工事が2016年に完成しています。この工費も50億ドルもかかっています。そして、皮肉なことに、もしトランプの下で運河が再び米国に奪われたとすれば、「トランプ流」なら運河でがっつり儲けるために、やはり通行料は高額のままでしょう。もう一つ、米国がパナマ運河の建設工事に巨費（約3億ドル）を投じたと言いますが、それは百数十年前の話です。その時代のことを言い始めたら、フランスだって言いたいことはあるでしょう。パナマ運河の建設を最初に試みたのはフランスですが、莫大な資金を投じたものの、それでも資金が足りなくなって運河会社が倒産して撤退しています。このパナマ運河会社の倒産騒動は当時フランスで疑獄事件に発展しています。しかし、「金を出したのはわが国だからその資源は我が国のものだ」という帝国主義丸出しの理屈は、もう50年以上も前に、資源ナショナリズムによって否定されています。その理屈を言うなら、石油だって、みんな石油メジャーのもの、ということになってしまいますが、イマドキそんなバカなことを言う人はいません。それに、前述のとおりパナマ運河は返還後の2016年に、大規模な拡張工事が完成しています。返還後のことですから、当然それはパナマの運河庁が取り仕切って行ったものです。だいたい、いくらトランプでも、関税引き上げの脅しでパナマを従わせることはできないでしょう。というのは、外務省の「パナマ基礎データ」によると、パナマの輸出入統計輸出 36.5億ドル（2022年 パナマ会計検査院）輸出品目は 銅、バナナ、コーヒー豆、牛肉、豚肉、エビ、金属くず輸出先は 中国、日本、韓国、インド、ドイツというわけで、輸出先の上位に米国は出てきていません（輸入元の第1位は米国のようですが）。なので、「関税を引き上げてやる」と脅しても、パナマにとってはカナダのように死活的に重大な影響はなさそうです。しかも、輸出総額より運河通行料収入の方が多い、対米輸出となったら運河使用料収入より圧倒的に少ないので、輸出の関税を恐れて運河料収入を差し出すようなことは、するはずがありません。それとも、まさか1989年の時のように米軍を送ってパナマを占領しますか？それで運河を強奪しますか？いや、本音ではそのくらい考えていそうな気もしますが、さすがに実現は不可能でしょう。1989年に米軍がパナマに侵攻したときだって、運河条約を反故にすることはできなかったわけですし。というわけで、トランプが何を言っても、パナマがそれにひれ伏すことはないだろうと思いすが、それにしても、他国に対してこういう暴言を平気で吐ける人物が世界一の大国の大統領になってしまった、という時点で、世界の今後に対して絶望を抱かざるを得ません。
2024.12.23
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ナベツネ死去
【訃報】読売新聞グループ本社・代表取締役主筆 渡辺恒雄さん死去 98歳 肺炎のため 「ナベツネ」の愛称で知られ政界にも大きな影響力読売新聞グループ本社の渡辺恒雄代表取締役主筆がきょう、肺炎のため亡くなりました。98歳でした。読売新聞によりますと、渡辺恒雄さんは、きょう午前2時、東京都内の病院で肺炎のため亡くなりました。98歳でした。渡辺さんは東京都出身で、1950年に読売新聞社に入社。政治部の記者として、自民党の中曽根康弘元総理などを長年にわたって取材し、政界にも大きな影響力を持っていました。「ナベツネ」の愛称で知られ、1991年に代表取締役社長に就任。その後は、グループ本社の会長や日本新聞協会の会長などを務めたほか、読売巨人軍のオーナーとしてプロ野球界にも影響を与えました。2008年には旭日大綬章を受章しています。－－－98歳だったのですね。とおい昔、一度だけこの人の講演を聞いたことがあります。逆算すると、当時63歳だった計算になります。その当時でも、今の私よりまだ年上だったのかと思うとびっくりです。そのときは、まだ務台光雄が生きており、渡辺は代表取締役社長ではありませんでしたが、その2年後に社長になったようです。そして先月まで定期的に出社して、入院したのちも社説のチェックなどをしていたと読売が報じています。いったい何十年読売グループに君臨し続けたのでしょうか。長く活躍することは悪いことではありませんが、長くトップとして君臨し続けることがよい、とは思えません。基本的には、この人の主義主張（親米保守主義）には私は賛同するところはありません。取材対象と一体化して、政界のフィクサーみたいなことになってしまうと、もはやジャーナリストなのか新聞を武器にした政治運動家なのか分からなくなってしまいます。それでも、一時期太平洋戦争をめぐる問題を正面から取り上げたことについては、少しだけ感銘を受けましたが、基本的には、ナベツネも読売新聞も、さらに言えば読売ジャイアンツも、私にはどうも行為を抱けない存在でした。ともかくも大きな存在感のある人物であったことは否定しません。ご冥福をお祈りします。
2024.12.20
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11月10日中野区哲学堂公園での演奏より
1か月以上前ですが、中野区哲学堂公園で演奏した際の動画をアップしました。カルナバリートのメドレー屋外演奏は楽しいのですが、この時は時々小雨が降って、少々厳しい演奏条件でした。ヒヨドリとハシブトガラスの鳴き声に負けそうな笛の音（笑）そして、この2曲のメドレー、いつも「カルナバリートのメドレー」としか呼んでいなかったら、1曲目のタイトルを忘れてしまいました。だいぶ調べて、やっと思い出しました。ロス・カルナバレス～花まつり（Los carnavales - El humahuaqueño）このグループで毎回のように演奏しているのですが、動画をアップすることがほとんどなかった曲です。だって、2曲目の「花まつり」があまりに有名曲過ぎるので。ちなみに、原題エル・ウマウアケーニョ（ウマウアカ渓谷の人）は邦題「花まつり」と全然関係ない名前ですが、これはこの曲がフランスでシャンソンとしてヒットした際のフランスのタイトルがそのまま訳されたものです。カーニバルをうたった歌詞の内容とは、「まつり」はそんなにかけ離れたタイトルではありませんが、「花」は歌詞のどこにも出てきません。（笑）「カルナバリート」はこの二拍子系の「タンタタタンタタ」というリズムの舞曲に付けられた名前です。アルゼンチンでは「カルナバリート」と呼びますが、同系統の音楽をボリビアでは「ワイニョ」、ペルーでは「ワイノ」と呼びます。一方、ボリビアで「カルナバル」と呼ばれる音楽は、アルゼンチンのカルナバリートとは全然違うものです。名前って難しいですね。
2024.12.18
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弾劾成立と内乱罪、そしてその裏側にあった真相
韓国大統領の弾劾訴追案を可決 職務停止に 戒厳令巡り韓国の国会は14日午後、尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案を可決した。野党や無所属議員の賛成に加え、保守系の与党「国民の力」の一部議員が賛成した。尹氏の大統領としての職務は停止され、当面の間、韓悳洙首相が権限を代行する。投票の結果、賛成204、反対85、棄権3、無効8だった。与党議員のうち少なくとも12人が賛成票を投じた。180日以内に憲法裁判所が弾劾訴追の是非を判断する。憲法裁が弾劾を認めれば、尹氏は罷免され、60日以内に大統領選が実施される。尹氏が3日夜に宣布した「非常戒厳」を巡り、最大野党「共に民主党」など野党6党は「違憲」だと批判。尹氏の弾劾を求める議案は7日、国会での投票に与党議員のほとんどが参加せず廃案となったが、野党側は12日に2回目の弾劾訴追案を提出していた。捜査当局は、内乱などの容疑で尹氏の立件を目指している。現職大統領には不訴追特権があるが、内乱罪は例外。尹氏は12日、「弾劾しようが捜査しようが、私はこれに堂々と立ち向かう」と述べている。（以下略）－－－当然そういう結果になるだろう、と言うとおりの結果になりました。一度目の弾劾では、その前に尹大統領が謝罪して、与党に人気を一任と早期辞任にも含みを持たせたことから、与党側が欠席という確実な弾劾回避策を取り、弾劾が回避されました。ところが、一度目の弾劾が回避されると、大統領は引用記事にあるように居直って戒厳令の正当化をはじめ、いったんは示唆した早期退陣も反故にしたことから、与党陣営が態度を硬化させ、それでも党としては弾劾「反対」としたものの、議員の強い拘束をかけられず、少なくとも12人の造反者が出たと報じられています。韓国憲法77条で認められている戒厳令を出してよい状況（戦時などの国家非常事態）にあてはまらない上に、憲法で定められている国会への戒厳令の報告及びその解除の表決を、国会封鎖と議員の拘束によって妨害しようとした時点で、明らかに違法、違憲の行動であり、クーデターの企てであったことは明白です。ところで、日本ではあまり報道されていませんが、今回のクーデター未遂事件は、12月3日に突然大統領が戒厳令を発令して始まった、というものではなく、もっと長い伏線があったようです。普段はこの人の投稿はあまり、というかまったく好意的には見ていないのですが･････12月の韓国戒厳令事件は尹大統領による憲法違反の自己クーデター。10月の平壌無人機侵入事件も関連疑惑12月3日23時に韓国の尹大統領は突如として戒厳令の「非常戒厳」を宣布しました。しかし北朝鮮は一切何も特異な行動を起こしていませんでした。この戒厳令は韓国の少数与党による議会運営の停滞を打破するために、国会を武力を用いて制圧して野党の活動を禁止しようとした、信じ難い動機による行動です。～2024年10月11日に北朝鮮が「韓国軍の無人機が平壌に侵入して伝単ビラ（政治宣伝ビラ）を撒いた」と激怒して10月18日に回収した証拠の無人機の残骸の写真を提示した事件は、今から思えば、韓国側がわざと北朝鮮を挑発して攻撃を誘発して戒厳令を出す正当な根拠を得たかったのでは？ そう疑われています。（以下略）－－－ミリオタの神聖3文字氏にしては、珍しく正論を言っています。そして、ほかならぬ韓国で報じられており、動かぬ証拠の写真もあることから、これについては事実と判定するしかありません。10月に北朝鮮が「韓国軍の無人機が侵入してビラをまき散らした」と発表した当時は、韓国側が否定していたこともあり、「また例によって北朝鮮のデマか」と思われていました。ところが、最初は関与を否定していた韓国軍は、この件について次第に肯定も否定もしなくなっていき、さらに、北朝鮮側から、侵入した韓国軍ドローンの残骸という「動かぬ証拠」を突き付けられてしまったわけです。北朝鮮が公開した写真に写っているドローンは、韓国軍が装備して、軍事パレードでも公開している「遠距離偵察用小型ドローン」と、細部に至るまで形状が完全に一致しており、かつ製造メーカーが韓国軍以外に納入した実績もない、ということです。つまり、韓国軍のドローンが侵入してビラをまき散らした、というのが北朝鮮のデマではなく、事実であったことが、ほぼ確認されてしまいました。作戦実務を担ったと思われるドローン作戦司令官は、「誰から指示されてどこから無人機を飛ばしたのか」という野党議員の質問に「確認することはできない」という答え方をして、やったこと自体を否定をしなかったことから（日本でいうところの「記憶にございません」でしょう）、実質的にやったことを認めたに等しいと受け取られています。そして、どうやらこのドローン攻撃が、尹大統領の意向によって北朝鮮との間に騒乱を引き起こし、それを戒厳令の根拠にしよう、というストーリーだったことが疑われています。ところが、北朝鮮はこの挑発に乗ってこなかった。考えてみれば当たり前の話で、北朝鮮は1万2千人と言われる兵力をウクライナに送り、多くもない弾薬の備蓄をロシアに売っています。それ自体はウクライナ侵略への加担であり、とんでもないことです。しかし同時に、大きな戦力をはるか遠方に出しているし、ウクライナで手いっぱいのロシアから支援が受けられる可能性もないこのタイミングで、韓国側の挑発行為に乗るのは明らかに自殺行為です。その程度の計算は北朝鮮もしたのでしょう。例の汚物風船程度の反撃はあったものの、それ以上の攻撃はなく、戒厳令の根拠にできるような戦争、事変その他の国家非常事態は起きませんでした。それで、尹大統領は焦って、根拠を欠いたままの戒厳令発令という愚策に追い込まれていった、というわけです。ドローン事件が本当に韓国軍のドローンの仕業だったとバレた時点でその責任追及が大統領まで及ぶのは時間の問題ですから、「座して死を待つよりは成算が低くてもやってしまえ」ということだったのかもしれません。もちろん、現時点ではまだ確認された事実ではありません。しかし、蓋然性はかなり高いと判断せざるを得ません。北朝鮮の奥深くにドローンを侵入させるという作戦を、大統領の意向もなく軍が勝手にやるとは、到底考えられないわけです。ということは、少なくともこの作戦が尹大統領の命令または承認のもとに行われたことは、ほぼ確実です。あとは、その時点で尹大統領に、北朝鮮と戦端を開いて戒厳令を敷く、というところまでの計画があったのかどうかです。この点についての動かぬ証拠が出てくるかどうかは分かりません。ただ、現時点でも尹大統領の行動（自己クーデター）が内乱罪に当たる可能性は高く、その捜査が進められていますが、一連の疑惑は「自らの政治的窮地を脱却するために北朝鮮との間に戦争を起こしてそれを根拠に戒厳令を布告して野党、反対勢力を取り締まろう」というさらに大規模なものであった可能性が出てきているわけです。もちろん、すでに明らかになっている部分だけでも十分にひどいのですが。そして、北朝鮮がこの挑発に乗らなかった（状況的に乗ることが不可能だった）からよかったものの、これが契機で小規模ではあれ※武力衝突に発展していた場合、日本も含む周辺諸国の受ける影響も甚大なものになったはずです。※この程度の挑発で、全面戦争にまで発展する可能性は、さすがに考えにくいですが、尹大統領が戒厳令を無理矢理こじつけられる程度の衝突まで拡大した可能性は否定できません。尹大統領は親日だからと擁護している人も日本の特にネット上では多いですが、そうなっていた場合の日本への悪影響は念頭に置くべきではないのか、と思います。
2024.12.15
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どっちもどっちだが
「おじさんのパーカー」苦言の妹尾ユウカ氏に非難 ホリエモンは「やっぱキショいなこいつ」と不快感コラムニストの妹尾ユウカ氏がYouTubeで「40歳近くになってパーカー着てるおじさんおかしい」などと発言した件をめぐり、実業家の堀江貴文氏が怒りをあらわにしている。物議を醸しているのは、若手ビジネスパーソンをターゲットとしたウェブメディア「新R25チャンネル」の動画「【老害おじさん化回避】若者と絡むな、パーカー着るな。"いいおじさん"のすべて【イケオジへの道】」で妹尾氏が語った「おじさん」のファッションに関する持論だ。新R25副編集長の天野俊吉氏による「素敵なおじさんになるにはどうすればいいか」という質問に答えるという企画で、妹尾氏は「サザンオールスターズを歌うおじさんはいいんですよ。40近くになってパーカーとか着てるおじさんって結構おかしいと思うんすよ」と主張。（以下略）ーーーまあ、まったくどうでも良い話なのですが、40どころか50歳も過ぎちゃった、おじさんからおじいさんへ片足踏み込みかかっている私からすると、パーカー着ているおじさんは結構おかしいと言われても、何だかなとは思います。自分自身はパーカーを着ないし持っていんですけどね（あのフードが個人的には邪魔くさい）。子どもは持ってますよ、いや、子どもは当然40代ではないので、関係ないのかも知れませんが。別に犯罪でもなければ公序良俗に反するわけでもないごく普通の服装で何を着たって自由じゃないですか。もちろんTPOってものはありますけど、別に40代のおじさん「だけが」TPOを求められるわけじゃないでしょう、若かろうが女性だろうが、それは同じはずです。とは思うのですが、一方で個人の好みってのは如何ともしがたいものです。口に出して言えばこうやって批判されるけど、「いい年してパーカーを来ているおっさんは苦手」という好みは、こればっかりはどうしようもありません。それを思っても公言はしないのが大人の良識とは思いますが。その反面、この発言に噛み付いているのがホリエモン、という時点で、批判者に賛同する気は失せます。「どっちもどっちだ、どうでもいい」という感想しか抱けません。だって、この種の決めつけで散々他人に罵倒暴言を浴びせてきた筆頭が堀江です。妹尾氏の発言には異論しかないですが、少なくとも言葉遣いだけは堀江ほど暴力的ではないですから。40近くになってパーカーを着ているおじさんがおかしいとはまったく思わないけど、若かろうが中年だろうが、いい大人が、こんなどうでもいい、ある種個人の好みに類することで他人を罵倒するのは、おかしい、とは思いますね。要するに、本質的には似た者同士が、些細な違いで角付合わせて喧嘩している、というそれだけの話であるように、私には思えます。
2024.12.12
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原付は歴史的役割を終えつつある
最後の50ccカブに注文殺到 ホンダ、原付き1種の生産終了へホンダが原付き1種（排気量50cc以下）バイクの生産終了を決めた。来年秋の排ガス規制強化への適合は、1種クラスでは採算が合わないと判断した。原付きの代名詞「スーパーカブ」も1種モデルは終了とし、排気量50cc超125cc以下のクラスで続ける。最後の50ccカブには当初予定した2000台の6倍近い約1万1000台の注文が殺到。ホンダはすべてに応え、12日に発売する。スーパーカブは、創業者の故本田宗一郎氏が開発の指揮を執り、使い勝手にこだわった大衆バイク。ホンダ設立から約10年後の1958年に初代モデルが発売された。シリーズの累計販売は海外モデルも含めて1億台を超え、世界で最も売れたバイクとされる。しかし、2025年11月に適用が始まる国内第4次排ガス規制に1種バイクで対応するのは困難なため、1種すべての生産を同月までに終えることにした。最終モデル「スーパーカブ50・Final Edition」は往年の青系の配色で、前部や側面のエンブレムに専用デザインを採用した。同時発売の特別仕様モデルで、人気キャラクターのロゴを車体にあしらった「スーパーカブ50・HELLO KITTY」にも、計画の300台に対し20倍近い約5800台の注文があったという。こちらもすべて納車する。－－－以前に記事を書いたことがありますが、EUにおける排気ガス規制の強化に、50ccでは対応困難なため、既存の50ccの二輪車は続々と生産中止になっています。元々50ccという規格（簡単に取得できる原付免許、あるいは自動車の免許のおまけで乗れる）自体ほぼ日本だけのガラパゴス規格であり、日本市場のためだけに開発費をかけて新しい排ガス規制をクリアするのは、各二輪メーカーにとって現実的ではない、という判断があるようです。これに代わって、出力制限をした125ccを「新原付」として50ccと同じ扱いにする制度改正が、来年2025年4月から実施されるようです。もちろん、この「新原付」はすべて既存の125cc（原付二種）に何らかのリミッターによって出力制限をかけただけのものです。今のところ、運転免許試験場の技能試験官と一般のライダーによる試乗に用意された試作車は、PCX、CB125R、スーパーカブ110、リード125、ビジョン110（Dio110の海外版）の5車種だそうです。いずれもホンダ製です。このすべてが実際に「新原付」として発売されるのか、逆にこの5車種以外に「新原付」として発売される車種がないのかは分かりませんが、現在の50ccの市場規模を考えると、各社続々と参入、ということはないのではないかと思います。そうすると、ホンダ車の独壇場になるのでしょうか。というわけで、スーパーカブ50は今回のモデルで生産終了ですが、実のところ、スーパーカブ110と、その出力を落とした50cc扱いの「新原付」は今後も発売され続けるので、個人的には、最終版だからといって50ccをそこまで買う必要があるものなのかな、とは多少思います。前にも書いたことかありますが、私は50ccは二輪免許を取る前に2回くらいレンタルして乗っただけですが、一度125ccの原付二種に乗ってしまったら（実際は110ccに乗っていますが）、30km/h制限と二段階右折なんて、二度と戻る気はないです。まあ、実際の公道で30km/hで走っている原付って、ほぼ見たことがありませんけどね。みんな50km/hは出しています。それにしても、私は最初に小型二輪の免許を取った時にはカブ系のクロスカブ110かスーパーカブ110に乗りたくて免許を取ったのに、当時はカブ系は極度の品薄でまったく入手できませんでした。代わりにやむなく入手可能だったDio110を購入したわけですが、乗り始めたらこれが気に入ってしまいました。今はクロスカブもスーパーカブもすぐ入手可能のようですが、乗換えは考えなくなってしまいました。代わりに、小型二輪から普通二輪に限定解除したので、125cc超の普通二輪が欲しいと思うようになっています。来年前半あたりに買い換えようかな。
2024.12.10
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大統領自ら陰謀論にはまり込む
韓国「戒厳令」の夜、選管庁舎などに戒厳兵300人が進入…総選挙の不正疑惑立証が目的か韓国の中央選挙管理委員会は６日、尹錫悦大統領が戒厳令を宣布した３日夜、軍部隊の戒厳兵約300人がソウル郊外の選管庁舎など関連施設に進入したと明らかにした。選管が重要な対象だったことがうかがえる。金龍顕前国防相は５日、選管庁舎に戒厳兵を投入したのは左派系野党が大勝した４月の総選挙での不正疑惑について「捜査の必要性を判断するためだった」と主張した。尹氏は非常戒厳を宣布した際の談話で「立法独裁を通じて国家の司法行政システムをまひさせ」たと野党を非難していた。突如の戒厳令の狙いは、野党が違法な手段で国会の多数派を握ったことを強硬手段で立証するためだったことを示すものだ。同選管は６日の声明で、戒厳兵は「3時間20分ほど庁舎を占拠した」としている。戒厳兵は当直勤務をしていた５人の携帯電話を押収したが、内部資料は持ち出さなかったという。野党「共に民主党」の議員らは６日、選管庁舎内の防犯カメラの映像を分析した結果を発表し、庁舎に進入した戒厳兵らが電算室で選挙人名簿を管理するサーバーを撮影したと明らかにした。中央選管のトップである委員長は、大法院（最高裁）判事経験者が務めるのが慣例だ。金氏は不正選挙疑惑について司法当局が捜査に踏み切ることは難しいため、戒厳兵を投入する判断をした可能性がある。総選挙を巡る不正疑惑は一部の保守系ユーチューバーが主張してきたが陰謀論と受け止められてきた。尹氏らが今後、総選挙の不正について何らかの表明をする可能性がある。（以下略）－－－2020年のトランプ落選の時以来、都合の悪い選挙結果が出ると「選挙不正」呼ばわりする傾向がありますが、韓国でも同様であるようです。与党が大敗した選挙結果が「不正だ」と一部の保守系ユーチューバーか主張していたようですが、「陰謀論と受け止められてきた」というか、陰謀論そのものです。私は、日本とは違って、韓国の選挙制度や投開票実務の詳細は知りません。微々たる部分に至るまで一切まったく不正がなかったかどうかまでは断定できる知識を持っていません。でも、少なくとも選挙結果の大勢を左右する大きな不正はなかったことは断言できます。理由は簡単です。この選挙の前後に行われている世論調査や、選挙時の駄口調査の結果と実際の選挙結果に乖離がないからです。「共に民主党」が大勝した4月10日の総選挙の後の4月19日に韓国ギャラップが発表した世論調査結果によれば、尹大統領の支持率は23%、不支持率68%です。さらに、リンク先の記事にはその前からの支持率の推移が掲載されていますが、支持率は2月末から39%→3月39%→36%→34%→34%→4月選挙後23%、不支持率は2月末53%→3月54%→57%→58%→58%→4月選挙後68%と推移しており、要するに尹大統領はどんどん支持を失っていた状況が読み取れます。更に、投票時に行われた出口調査の結果と実際の開票結果も、大きな乖離はありません。【速報】韓国総選挙 出口調査で野党の圧勝予測韓国の地上波テレビ3社が行った出口調査をもとにSBSテレビが情勢分析を行った結果与党「国民の力」は85から100議席にとどまり、第一党とはならない予測です。一方、最大野党「共に民主党」は183議席から197議席の予測で、大幅に議席を増やして圧勝し、単独過半数を維持する見通しです。－－－韓国総選挙 “革新系野党が過半数獲得の見通し” 公共放送KBS公共放送KBSが報じた出口調査の結果では、革新系の野党 共に民主党が、系列の政党も含めて178議席から196議席と過半数を獲得し、保守系の与党 国民の力は、系列の政党も含めて87議席から105議席を獲得する見通しだとしています。－－－実際の「国民の力」党の獲得議席は108議席、「共に民主党」と系列の「共に民主連合」の合計は175議席だったので、むしろ出口調査による予測より実際の選挙結果の方が与党は多く、野党は目減りをしています。この点から考えても、野党側を有利にするような不正は（この程度の誤差であれば与党を有利にするような選挙不正も）行われていないことは明らかです。以上から考えて、「選挙不正」という話は「トンデモ」以外の何者でもなく、そんなものを真に受けて選管に乗り込んだとすれば尹政権、金前国防相もトンデモ陰謀論に染まった、というしかないでしょう。なお、選挙人名簿を管理するサーバーを撮影した、とのことですが、これは笑うところでしょうか？実際に、中央選管内で、スマホか何かで大型コンピュータを撮影している兵士の写真が公開されていますけど、サーバーを外側から撮影して何かデータの中身が分かるんですかね。まあ、兵士はわけもわからず動員されて、具体的な指示もないままサーバを調べろとか言われて途方に暮れて、とりあえず写真を撮ってみた、というだけかもしれません。つまり、指示をした側も含めて、サーバの中をまともに調べる気など元々なかった、単に、我々は選挙不正を疑っているんだぞ、というアピールの手段として中央選管に兵を送り込んだだけ、という可能性が高そうです。でも、また「ネットで真実」の連中が「韓国の戒厳令の真相」とかって、簡単に信じ込んじゃうんでしょうね。
2024.12.07
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失敗したアウトゴルペ
韓国政局「大混乱」 戒厳解除も後遺症続く＝野党は弾劾推進韓国の尹錫悦大統領が3日夜に宣布した非常戒厳は6時間で解除されたものの、政局は大混乱に陥る事態となっている。最大野党「共に民主党」は尹大統領と金龍顕国防部長官、李祥敏行政安全部長官を内乱罪で告発し、弾劾を推進すると表明した。 これとは別に共に民主党と「祖国革新党」「改革新党」「進歩党」「基本所得党」「社会民主党」の野党6党は4日午後、尹大統領の弾劾訴追案を国会に提出した。弾劾訴追案の発議には、与党「国民の力」を除く国会議員191人全員が参加した。弾劾訴追案は5日の国会本会議で報告し、6～7日に採決する計画だ。関連法によると、弾劾訴追案は国会本会議に提出されてから24時間後、72時間以内に無記名で採決を行う。国会（定数300）で弾劾訴追案を可決するには在籍議員の3分の2以上の賛成が必要で、108議席を持つ国民の力からの造反が必須となるが、尹大統領の戒厳宣言を巡り与党内で亀裂が生じる兆しがみられるため、弾劾訴追案が退けられるかどうかは不透明な状況だ。国会は4日未明に本会議を開き、非常戒厳の解除要求決議案を可決。採決に出席した議員190人全員が賛成したが、これには国民の力の韓東勲代表に近い同党の議員18人が含まれていた。この18人が造反し尹大統領の弾劾訴追案に賛成票を投じれば、弾劾が成立することになる。仮に弾劾訴追案が可決され弾劾審判の手続きに入れば、尹大統領の大統領としての職務は憲法裁判所の判断が示されるまで停止することになる。職務停止中は内政だけでなく、首脳外交などの外交もできなくなる。（以下略）－－－Autogolpe（自己クーデター）ですね。クーデターとは、通常はトップではないものが民主的な手続きによらずにトップを追い落とす暴力的行為のことを指しますが、この場合はトップにいる人間が自分の立場を強化するために（または追い落とされるのを防ぐために）民主的な手続きによらずに反対者を弾圧したり排除するやり方です。韓国の事件をスペイン語で書くのも変かもしれないけど、昔ペルーでフジモリがやったことと同じです。ただし、今回は大失敗に終わったのは不幸中の幸いです。韓国の戒厳令は国会で過半数が議決すれば解除できるそうですが、尹大統領は国会を軍に封鎖させて、議員に登院させずに議決を阻止しようとしたようです。トンデモ過ぎる策ですが、発表から軍が実際に国会に出動してくるまでに1時間以上を要しており、その前に、深夜にも関わらず、多くの市民と議員が国会に駆けつけ、定数300人の国会議員のうち、実に190人が軍の封鎖を破って議場に入り、引用記事にもあるように、一部の与党議員も含む全会一致で戒厳令の解除が議決されました。別報道によれば、戒厳令については軍のごく一部のトップしか事前に知らされていなかったため、各部隊は事前に出動準備をしておらず、大統領の発表の後で出動したようです。それでも市民も軍も続々と国会前に集まり、一時は軍人が銃口を市民に向ける状況も映像に残っていますが、光州事件の時のように、軍が国民に発砲する事態にならなくて良かったです。軍も、この戒厳令が暴挙であること、失敗に終わるであろうことを予想して、積極的には動かなかったのかもしれません。この種のクーデターは電光石火の奇襲作戦で、瞬時に作戦を実行することが必須です。実働部隊が準備を進めて、大統領の発表と同時に国会になだれ込む、くらいでなければ上手くいきません。大統領の発表を聞いてから、仰天して出動している時点で、作戦は失敗です。が、しかしSNS全盛時代の今、ひそかに出動準備を整えようにも、必ず漏洩します。出動目的や行き先は実行部隊には秘密にして、ただ準備だけさせても、「怪しいぞ」と気付く下士官や兵士は多いでしょう。そういう意味では、国民の支持が得られない、こんなクーデターは、どうやったって失敗するしかなかったでしょう。この暴挙の背景には、4月の総選挙で与党が大敗して、大統領と議会の多数派が「ねじれ」状態になり、尹大統領の予算や法案が通らない状態への焦りがあったようです。しかし、総選挙で野党が勝ったというのは、国民の選択です。その民意の反映である野党多数の議会を暴力的に排除しようというのは短慮の極みであり、まさしく「自由民主主義の否定」そのものです。ともかく、。韓国の民主主義は九死に一生を得た、というところですが、戒厳令、こんな強権的な権限を作るとろくでもないことになる、と言うことですね。尹大統領には、内乱罪の容疑もかかる可能性があるようです。確かに、韓国の憲法第77条には大統領は戦時などの国家非常事態に戒厳令を宣布することができると定めているそうですが、国会のねじれ状態で法案や予算が通らないことは、大統領にとって都合が悪い事態というだけで、戦争や大規模災害ではないことは明らかです。また、国会を封鎖して法に定められた議決をさせないようにするのも、どう考えても合法の行為とは言えないでしょう。そのようなことを実際に行ったわけですから、内乱罪にあたる、というのはそうおかしな理屈ではなかろうと私も思います。いずれにしても、尹大統領には、自ら辞職するか弾劾で罷免されるか、そのどちらかの選択肢しか残っていないようです。当然の報いでしょう。
2024.12.04
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民主政治の破壊者
N国党の「名誉毀損」の訴えが“棄却”… 原告が事実関係を「争わず」2回で“スピード結審”「NHKから国民を守る党」がジャーナリストの「選挙ウォッチャーちだい」氏を名誉毀損で訴えていた訴訟で、東京地裁は原告の請求を棄却する判決を言い渡した。原告の主張は、今年7月の東京都知事選挙で、N国党の選挙掲示板の使用に関連して、被告がSNSで同党を「反社会的カルト集団」などと論評したことなどが「名誉毀損にあたる」というもの。ちだい氏側は、N国党を「反社会的カルト集団」と論評した根拠となる18の事実を主張した。N国党側は大半について事実関係を争わず「裁判上の自白」（民事訴訟法179条）が成立し、口頭弁論2回で結審した。裁判所は18の事実のうち17を「各行為等があったことが認められる」と認定した（1つは別の訴訟で「真実相当性」が認定）。ちだい氏の表現を「公共の利害に関する事実」「目的の公益性」「真実性」が認められ「意見あるいは論評としての域を逸脱したものではなく、違法性を欠く」とした。判決後の記者会見で、ちだい氏は、本判決の「社会的意義」について語った。ちだい氏：「裁判所は、N国党を『反社会的カルト集団』と呼んでもなんら問題がないとの判断を示したということを意味する。裁判官が事実関係に詳細に踏み込んで、N国党と代表の立花氏が行ってきた行為の『反社会性』を認定したことは大きい」石森弁護士：「我々は、ほとんど否定しようのない客観的事実を主張しており、これらのほとんどについて、N国党側は事実関係を争わなかった。その中には、立花氏が有罪判決を受けている脅迫、威力業務妨害、不正競争防止法違反等の違法行為も含まれている」（以下略）－－－話題のN国党立花についての判決です。ただし、実はちだい氏が立花やその他のN国党関係者から訴えられて勝訴したのは、今回が初めてではありません。合計9件の訴訟を起こされて、一審ではすべて勝訴しているとのことです。ただし、その訴訟費用だけで1000万円を超え、クラウドファンディングで訴訟費用をまかなった他、下記のように逆襲を行って勝訴もしています。N国党「スラップ訴訟」は二審も返り討ち ライターを訴えたら逆に95万円の支払い命令N国党の訴訟自体が違法なスラップ訴訟であると反訴して、二審まで勝訴しています。何しろ立花自身が動画でスラップ訴訟を仕掛けたと吹聴しているので、話にもならないのです。そのN国党ですが、先の都知事選で多数の候補者を擁立してポスター掲示板の掲示権を販売するなど、民主政治を愚弄する挙に出ていましたが、今回の兵庫県知事選でも暴挙を重ねています。そもそも、今回の兵庫県知事には、立花は「自身の当選を目指さず、斎藤前知事を側面するため」として立候補しています。これは、公選法上かなりグレーな行為です。「当選を目指さない」ことについては、公言するかどうかはともかく、実態としては最初から当選圏外の候補者はいっぱいいるので、それをグレーゾーンとは言えません。ただ、当選圏外の候補者ではあっても、「私には投票しないでください」と言うのは、ちょっと異常だとは思いますが。しかし、明らかにグレーなのは、「斎藤前知事を側面支援する」という方です。このやり方を認めれば、ダミー候補者を擁立して、いわゆる選挙七つ道具は二組、宣伝カーもポスターも選挙公報も政見放送も2倍、ということができてしまいます。もちろん、公選法はそんなことは禁じています。なので、立花も一応は斎藤候補に票を投じることをあからさまに呼びかけてはいません。そのため、この件で公選法違反に問われることはなさそうですが、法の網の目をかいくぐった脱法行為と言わざるを得ません。これに加えて、選挙戦では、一連のパワハラ騒動の発端となった、自殺した県民局長に対する根拠のない誹謗中傷を繰り返し、政見放送でも「元県民局長は県職員10人と不同意せいこうを行った」なる無根拠のデマを流してしています。「10人」も「不同意せいこう」も、後ですべてウソである認めています。兵庫県の公用パソコンデータ漏洩か、立花孝志氏が公開…斎藤元彦知事「第三者機関の設置検討」県民局長のパソコン内のデータを立花が入手し、それを公開したということです。しかし、この記事で指摘されていませんが、元県民局長の公用パソコンは3月25日午前中に当時の副知事らに没収されているのに、立花が公開した公用パソコン内のデータと称するものは、すべて同日午後に更新されたタイムスタンプが残っています。状況によっては、ファイルを開いただけで更新しなくてもタイムスタンプが書き換えられることがありますが、この場合はそうではないことが2つの理由から明らかです。1つは、どのファイルのタイムスタンプも同時刻であることです。1つ1つのファイルを開いて確認したことでタイムスタンプが書き換えられたなら、タイムスタンプはバラバラになります。もう一つは、多くのファイルが、ワープロソフト「一太郎」の拡張子が付いていることです。兵庫県庁では（他の役所も同様）ワープロソフトはワードを使っていて、一太郎独自の拡張子は開けないそうです。実際、ファイルのアイコンが、拡張子に紐付けるアプリがないことを示しています。公用パソコンには開くためのアプリが入っていないファイルを、同じパソコンで作成したはずはありませんから、このUSBメモリの中身は公用パソコン以外の何かで編集した、ということでしょう。つまり、立花が公開したファイルは、県民局長が公用パソコンに残したものではない、ということです。公用パソコンが副知事なら没収された後で、何者かがまとめて公用パソコンに移動したしたわけです。言われているのは、元県民局長は私的な文書を公用パソコンとは別に、USBメモリに保管して持っていた、それも公用パソコンと一緒に没収された後で、中身がパソコンに移し替えられたのではないか、ということです。副知事が元県民局長を詰問する音声にUSBメモリも没収するような発言もあったようなので、まず間違いないところでしょう。さらに、問題のファイルは、「小説関係」というフォルダに入っていたことがわかっていますが、性的な内容の文書はあったようですが、不倫の証拠と呼べるものかは分かりません。仮に不倫だったとしても、明らかに相手は1人です。「10人と不同意せいこう」なる発言がデマであったことは明らかです。というか、立花自身が10人という人数も「不同意せいこう」も間違いだと認めています。さて、立花は、「10人と不同意せいこう」なるデマを政見放送でまくし立てていることは前述のとおりです。街頭演説でもまくし立てているようです。明らかに公選法違反、と言いたいところですが、ここはひょっとすると難しいかもしれません。公選法第235条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。２ 当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。自殺した元県民局長氏は選挙に出馬しようとしていたわけではないので、このいずれの対象にも当てはまらないようです。判例まで当たったわけではないので、このような候補者や政党と無関係なデマで公職選挙法違反に問われた事例が本当にないかどうかは未確認ですが、条文を読む限りは、無理な感じがします。この点はより詳しい方の解説を聞きたいですが。候補者や政党と無関係であれば、どれだけデマを飛ばそうが公選法の虚偽事項公表罪には問われない、というのもひどい話ですが、またも法の盲点を突いた「脱法行為」というわけです。が、だから立花の行為がそのまま免罪されるか、というと、そうとは限りません。元県民局長は亡くなっているので、自身が名誉毀損で訴えることはないのでしょう。また、これまでの一連の騒動で遺族の存在が一切俎上に上がることがありませんでした。遺族がこの件で個人の名誉棄損に訴える意向はないのかもしれません。しかし、もう一方の当事者である、「不倫相手」と名指しされた女性は存命です。この女性から、民事・刑事の両面で訴えられる可能性は高いでしょう。私は「不倫」の事実があったかどうかにも懐疑的ですが、仮にその事実があったとしても、名誉棄損は成立する余地が充分にあります。そして、これとはまったく別件ですが、百条委員会を主導した自民党の奥谷県議に対して、SNSで虚偽の内容を投稿したことと、事務所兼自宅の前で罵倒暴言中傷の街頭演説を行ったことについて、奥谷県議から刑事告訴されており、一部報道では「受理された」とも報じられています。この件でも民事あるいは刑事で責任を問われる可能性があります。いずれにしても、立花のやっていることは、民主政治の基礎となる選挙の公正をゆがめて、破壊する行為に他なりません。私は立花らが「カルト」の範疇なのかどうかは多少の疑念を抱かないこともないのですが、民主政治を、物理的暴力を用いず脱法行為を繰り返すことで破壊しようとする、ある種のテロリストではあると思っています。
2024.12.03
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伊豆沼と南三陸の鳥（2024年11月の鳥）その２
伊豆沼と南三陸2日目の鳥写真です。オオハクチョウ中央の3羽はミコアイサマガンの群れが盛んに飛んでいます。サンクチュアリセンターの敷地で、エナガエナガマガンマガン、ヒシクイ、オオハクチョウ白いのはオオハクチョウ、顔を上げているのはすべてヒシクイ。中央奥の1羽はカワアイサ南三陸に移動して南三陸海のビジターセンターにて。ヒドリガモがいました（笑）東京でも普通に見れるカモです。ここでお目当てはコクガンなのですが、いないなあ･････と思ったら。はるか彼方にいました。コクガンです。が、遠いです。スクーターで近くに移動してみました。だいぶ近くなりました。伊豆沼で越冬するマガンやヒシクイなどと違って、コクガンは河川や湖沼には飛来せず、海上にいるガンです。が、実は分類的にはマガンやヒシクイともかなり近縁です。コクガン（2羽とも）。海上生活ですが、実は水中に潜ることができません。そのため、魚や甲殻類を追いかけることはできません。そういう意味では海上生活に適応した鳥とは言えません。が、実際のところ、カモ類でも「陸ガモ（淡水ガモ）」「海ガモ」と分類されますが、先の写真のように「陸ガモ」の仲間（海中を潜ることはできない）でありながら、海上にいる陸ガモ、内陸にいる海ガモも結構多いです。コクガン。写真では2羽しか同時に映っていませんが、実際には４羽いました。毎年約200羽程度が日本で越冬しているそうてす。コクガン。コクガン昼食後に再度撮影にアタックしたら、海岸に上陸していました。写真右下の2羽がコクガン、右側にヒドリガモ、奥にオオバンがいます。
2024.12.01
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