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先ほど見ていたニュースで、福島県(行政)の長である県知事が「除染は福島県の復興において最重要項目」という発言をしていました。除染作業員を1000人育成するとかいうことですが、その除染作業で発生した放射性廃棄物は行き先がはっきりしていないため、地域コミュニティー毎の仮置き場を決めることが望ましいだとか。行政にどこまで求めるのか?という疑問もありますが、やるべき順序、求めるべき責任の所在が完璧なほどに間違っているのではないですか?原発事故当初に住民の避難について情報隠蔽をし、東電・国、そして県は住民から信用されていません。放射性物質を撒き散らかした(汚した)張本人は誰ですか? その張本人を管理していたのは誰ですか?、その張本人を指導、容認していたのは誰ですか?汚したら、汚した張本人がまず汚れを取り除くべきではないですか?そして汚れを持ち帰れセルべきではないですか? 張本人ができないなら、責任者、指導機関が代執行すべきではないですか?どうして被害者が加害者の後始末をしなければならないのですか?福島県知事の行動と発言には一貫性も責任感も感じられず、ずっと失望しっぱなしです。どうして当初のように東京電力を毎日でも呼び出して責任を追及しないのですか? 「風評被害」という言葉を多用し、本当の実害に目をつぶっているようにも見えてきます。実害に対応しないで風評だと声高に叫んでも、消費者は信用してくれません。ならばその「風評被害」に対する賠償が阪神大震災を基準にするという、加害者側優位な状況にあることに対して抗議していますか? 除染についても、期待以上の効果があがる可能性が少ない(自然減のほうが割合が高い)とわかってきてから「除染」を重要項目にあげるのはどうしてですか? 除染というといかにも放射性物質除去作業をするイメージが強いですが、現時点で行われているのは、洗い流すことと表面の取り除きという古典的なものではないですか?放射線の健康影響の不安解消のために(?)医大に放射線の最先端医療体制を整える前に、除染についての最先端技術を導入することはできないのですか?除染という使い慣れていない言葉でごまかすのではなく、汚染物質の回収を加害者張本人に行わせる、それが最初にやるべくことではないですか? 加害者がいつまでも動かないから、管理監督者が代執行すべきという流れなのです。それを待っていると被害者である住民が放射線を受けっぱなしで不安(危険)だから、住民自ら古典的な除染を独自に行っているのが今の現状です。すでに県内の放射線量が高かった学校の校庭には放射性物質が時限爆弾のように埋められています。これも仮置きのままですよ、忘れていませんよね?
2011.09.29
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私の家の周りでも稲刈りが終わり、刈り取った稲を干す風景が広がっています。台風の被害も無く、今年の作柄はこのままでいけば「やや良」だそうです。しかし、福島の米には[残留放射能」という今までにはない検査を通らなければ出荷できない=食べられないという試練が待っています。 少しでも米に放射性物質が付着するのを防ぐためでしょうか?今年の稲干しには一番上にビニールをかぶせておく風景も見られます。いっぽう我が家の田んぼ(ごくわずかですが)は作付けせず、庭先から続く畑にも作物は何もありません。家族(子供たち)に見られることも無かったひまわりも刈り取られ、期待していたほどのセシウム吸収もみられずに終わってしまった夏となったようです。庭先の柿の木は2ほんを父親が切ってしまい、ささやかな秋の収穫も断念、残っている柿木も県北地方の出荷された柿のデータを見る限りでは子供に与えられるものではなさそうです。ましてや干し柿にしてしまったらお茶と同じように高濃度になってしまうのではないでしょうか。福島市、そして猪苗代を車で走っていると、あることに気がつきます。それが3月の震災以前と同違うか?といわれると厳密な比較ができるわけではありませんが、他県ナンバーの観光バスはめったに出会うことがありません。これは会津若松でも同じことなのですが、観光で福島県を目的に来ることが無い(敬遠・疎遠されている)ということに他ならないでしょう。 しかしバスは見かけないけれど、他県ナンバーの乗用車は今まで以上に見かけるような気がします。ひとつの理由は、震災復興のため業者さんの作業者がやってきているということ。バンタイプの車の関東・関西方面の車がIC付近や主要道で見かけます。 そしてもうひとつは東北・関東の一般の乗用車をあちこちで見かけます。猪苗代では首都圏からのいつもの観光目的の車や東北ナンバーのドライブ客が少しずつですが戻ってきている感じです。福島市内は観光ではなく、福島出身の人達が里帰りしているのでしょうか?街中でチラホラ見かけます。福島県に仕事にしても、観光にしても訪れてくれた人はどういう印象を持ったでしょうか。放射線の影響についてはどう認識したでしょうか。少なくとも来てくれていることですから、この方々たちの印象を知りたいし、こういった方々の口コミこそが福島と他の地域の離れてしまった距離を縮める方法のひとつになるのではないかと思います。 残念ながら安全性についてはすぐに確認が取れるものではなく、行政や業界団体が無理矢理「安全宣言」したところで払拭できるものではないと思うのですが、福島県の「ふくしま、新発売。」という取り組みなんかは、この悪い典型。こちらのブログが一番わかりやすく表現している気がします(http://ameblo.jp/noukanomuko/entry-10992569626.html )本当の現実(なんだか表現がくどい感じですが)を知ってもらう、そして福島がつきに何をすべきかを教えてもらう、その段取りが必要な気がします。
2011.09.29
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原発事故のその後の不安を考えたとき、その不安が何なのか?そしてどうすれば解決できるのか?を具体的に見つけ出していかなければならないのではないかと考えます。やはり一番の心配は放射線の影響。放射線が目に見えないから不安、放射線が健康などにどう影響するのか不安、撒き散らされた放射性物質が間違いなく身近なところにあるんだけれど、それを直接見ることができないから不安。線量計によって放射線量が高い=放射性物質が多い ということまではつかむことができるようになりました。 しかし、すぐそこにあるのに見えない。これが見えたならどれほど不安解消できるでしょう。もし放射線を見ることが出来たなら、どこに放射性物質があるのかを見ることが出来たなら、どこを除染すればいいのか?どれだけ除染できたのか?どこに近づかなければいいのか?どの食べ物には含まれているのか? きわめて単純明快に解決できるような気がします。「百聞は一見にしかず」 どんなに理論的であっても、どんなに弁が立つ人の言葉よりも、見えることによる説得力にはかなわないでしょう。土壌や水、福島県の全ての場所から放射性物質を取り除く技術と、この放射性物質を見ることができる技術をなんとしても実現させて欲しいと思います。昨日の福島民報新聞だったと思うのですが、福島医科大学が放射線専門研究のために現在の学校棟と同程度の規模の施設を作るという構想が載っていました。「福島を放射線研究の最先端地域とする」目的のひとつだろうと思うのですが、どうしても違和感を感じて仕方がありません。放射線リスク管理アドバイザーの山下氏の言葉を借りれば「現在の福島県での被曝量では健康に影響はない」のですよね?それでも万全を期すために県民全員を対象として健康調査を実施するのですよね? それでも心配だから放射線専門研究のための立派なハコモノを作るのでしょうか?先日の日記(http://plaza.rakuten.co.jp/obakanno/diary/201109190000/ )にも書きましたが、山下氏をどちらかといえば信用していない私ですが、日記中に書いた記事で彼に対する考え方がちょっと変わりました。 氏のここまでの半生で、被爆者という差別を受けただろうことは間違いなく、その経験を踏まえて、今回の原発事故で福島の人達が受けるであろう差別をなくしたい・・・福島でも長崎と同じ差別が生まれたとしたら、彼が今まで経験し体験し、そして乗り越えてきたもの全てを否定されることと同じになってしまう・・・ そういう思いがあるのではないか?彼のここまでの言動をもういちど見直してみると、そんなことが私の頭の中には浮かんでくるのです。医者でありながら「治療」という言葉を持ち出さない、調査によって安全安心を確かめる、それは医学的見地での有識者というよりも、福島に被曝差別を生まないために現地入りして活動しているのではないか?という印象が強くなっています。200万人の県民全体調査についても、現在の調査内容を考えれば「健康に影響は見られない」という結論が導き出されることは容易に推測できます。氏はそれをもって東京電力や国を擁護するつもりなのではなく(そう思われたことが大きいと思いますけど) 「福島が被曝地として差別されることがない」という結論を出し、結果として長崎などで経験した差別を生まないことを考えていたのではないでしょうか。 たとえ放射線を原因とする健康被害が出たとしても、そこにはチェルノブイリでの経験を生かした治療を施すつもりでいるのでしょう。(だから表立って治療という言葉をださないのでは)ところが福島県の行政側は山下氏に彼の想い以上の期待と使命を与えてしまった。差別を抑えたい氏の気持ちと、県民の健康に対する不安を払拭しようとする県や国、福島医大の副学長にして医大を放射線研究の最先端施設にしようとすることは必ずしも相容れるものではないのではないでしょうか。国や県が福島医大に放射線研究のハコモノを作ったとしても、それで県民が『安全だ安心だ』と思うでしょうか。 「やっぱり健康に影響があるから立派な研究施設を準備しているんだ」と思いませんか?すでに始まった子供たちにガラスバッチを持たせて被ばく線量を把握することについても、線量が結果的に低くて安心安全だという前に、すでに持たされていることが被曝差別につながっていることを山下氏は嘆いているのではないでしょうか。福島県を放射線の最先端技術研究の地とするのであれば、医療分野と同時進行で放射線検知や除去に関する技術の推進もすべきだと思うのです。
2011.09.23
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また残念なニュースがありました。愛知県日進市の花火大会で被災地の復興を支援しようと福島県川俣町の花火店の花火を打ち上げることを予定していたが、放射性物質の拡散を心配する苦情を受けて中止していたそうです。 京都で陸前高田の松を使用しないようにという苦情を受け入れたときと状況が似ているような気がしますが、あの時は微量でも放射性物質が検出されたという事実がありましたが、今回の花火については検査が間に合わなかったということ、花火は震災前に製造していたものであるということ、それでも空気中に放射性物質が拡散する可能性は否定できない・・・確かに否定できません。 しかし福島県民としてはとても残念でなりません。福岡での福島産野菜などの販売イベントに対して中止と苦情の意見があったために中止した件、今回の件、確かに福島県から運び出される物に対して放射性物質が付着している=拡散しているということを否定することはできません。しかし意図的に他の地域に運び出しているわけではなく、また危険性についての情報が本当に正しく伝わっているのか? 福島=放射能汚染=危険 というそれがすべてではないことまで伝わっていないのではないか? それは「チェルノブイリ」という言葉に対するイメージや、戦後、広島や長崎の人たちに対して被爆者という差別的なイメージを持ったことと同じなのではないか? 福島に住む我々は、過去のこれらの過ちや差別を反省し、そしてこれからを問われているのではないか?そんな気にさえなってしまいます。相馬市で今日から大手医薬品メーカーの協力により市民の健康診断(健康調査ではない)が始まりました。首都圏の医療従事者もこの健康診断に参加協力しているようです。相馬市長が医者出身であるが故に為せる業なのでしょうか? そのニュースで、診察に当たった医師がこんなことを話していました。「放射線の被害よりも深刻な問題がわかった。一人ひとりと対話していかなければ、解決するには長い時間がかかる」つまりは心のケアが必要だということ。 被災者一人一人がそれぞれ違った問題を抱えているのだから、統計的な調査や数字的な安心を訴えるのではなく、それぞれの一人を尊重し、それぞれの問題解決を行わなければならないということではないでしょうか。別なニュースでは東京で「脱原発の集会」に参加していた福島から米沢市に避難してい女性がこんなことを話していました。「福島の人は(原発事故に対して)怒りよりも悲しみのほうが強いんです」と。怒りを声に出して何かが変わるのなら、今すぐにでも大きな声を出して誰かに向かって行きたいと思う人は多いでしょう。しかし、誰に向かっていけばいいのかわからない、何かが変わるのなら、今すぐにでも撒き散らした放射性物質を無くしてほしい、何かがほしいんじゃなくてあの事故の前の生活に戻してほしい・・・ 地震や津波に対してとは違った感情と想いが湧き上がっては消え、結果悲しみだけが残っています。被災地を支援すること、被災地が復興すること、そのために一番大事なのは、被災者とそうではない地域の人たちが、それぞれの思いや考えを共有できなければならないのではないかな? 特に原発事故に対しては地域全体ではなく、一人ひとりが寄り添い、支えあうことで信頼を取り戻さなければ何も進まない、何も解決しないのではないかと思います。福島県産の野菜が心配であれば無理に買わないでください。でも作っている人がどういう思いを込めているのかを知ってください。須賀川地域で米を生産している農家のグループは全部の田んぼの米を検査するために独自に検査機器を購入して結果をすべて公表することにしました。食べる人が安心してくれなければ作る意味がないからだと言います。そこに国の暫定基準のような不安を与えるような基準はありません。食べてくれる人の安心がなければ作れないという気持ちがこもっているのです。福島を放射能の差別から救いたい・・・そんな発言をあの山下氏がしていたことを思い出しました。そしてもう一度情報を調べていたらこんなページにぶち当たりました。「山下俊一という問題・・・被爆者差別と科学と戦後」http://chikapon1975.blogspot.com/2011/06/chikapon19750115bloggercom_16.html 氏が科学者という立場ではなく、一人の人間として福島県民が今後抱えるであろう差別に対して一つ一つ戦ってくれることを願います。
2011.09.19
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素人意見ですので、本気に捉えないで下さいね。今日も福島市は蒸し暑いですが、着実に秋は近づいてきているようです。庭先から聞こえてくる虫の声は、いつもの年よりもまして多く、元気に聞こえるような気がします。 まるで春から夏の時期に田んぼで一斉に鳴いている蛙のような勢いを感じるのですが、そういえば今年は蛙の鳴き声をこれほどまでに強く感じたでしょうか。福島と猪苗代を行ったりきたりしている日々ですが、どうしても日中に家人がいなくなった福島の自宅とその周辺は少しずつ荒れてきている感じがします。くもの巣が目立ちます。雑草が目立ちます。人が住まない家はあっという間に荒れ果ててしまうといいます。原発事故で避難を余儀なくされている方の家を見るとそれが事実であることを思い知らされます。しかし人が住まない街は死の街ではありません。自然に返っている街、自然豊かな街なのです。人の手が入らない地域には自然に草木が生い茂り、野生化した家畜が生き生きと自然の中で生きています。チェルノブイリの原発事故で廃墟となった街でも同じことが起きていると聞きます。自然豊かな土地へと変貌を遂げていると。 もちろん放射性物質や放射線の影響が全くないとは思いません。遺伝子異常や奇形といった影響がゼロではないだろうと思います。(こればかりはもっと長い時間経過を経ないと明確には結論づけられないでしょう)植物の異常もどこまでが確定的な影響なのかわかりませんが、動物においてはどうなのでしょう?比較的人に近い哺乳類で影響があること=人が住めない という方向にもっていく意見がありますが、哺乳類は生物の進化の過程で、子孫を残す方法として「多く産んで、生存競争に勝ち残った命が遺伝情報を繋ぐ」という方法から、受精時までに多くの生存競争を行い、ひとつの受精卵を一個体として自立するまで体内、そして「育てる」というシステムを用いることで、確実に自分の遺伝情報を繋ぐという方式を確立した動物ではないかと思うのです。少ない個体で確実に遺伝情報を残すシステムだからこそ、放射線のような遺伝情報を傷つける可能性を恐怖と感じ、自分もしくは自分の子に影響が出ることを恐れている(それは人間には知恵があるからだといえばそれまでですが)そんな風に思えてきました。昆虫に放射線の影響は現れるのだろうか?個体の大きさが小さいものほど影響があるのではないか?と考えたこともあるのですが、哺乳類以外の動物で、「多く産むことが全て、親は子の面倒を見ない」小動物(例えば昆虫など)は、むしろ哺乳類よりも遺伝情報を残すためにば別なシステムで対応しているように思えてなりません。だから今までとは違った特性を持った昆虫が現れてくる可能性もあるでしょうし、もしかしたらそれが人間にとって新たな脅威になるかもしれません。 逆に、人間や哺乳類に新しい可能性が生まれるかもしれません。 しかし「子孫を残す=遺伝情報を伝えていく」ということは、変異を良しとはしないことですから、必要以上に?恐怖に感じるのかもしれません。これはあくまでも放射線に対して私たちが持つ恐怖感の一因を考えてみただけであって、個体そのものが癌などの生命に危険が及ぶ意味としての恐怖感を無視しているわけではありません。秋の夜長に力強く鳴く虫たちの声を聞きながら、ふと「この力強さはなぜなのか?」と感じた疑問の答えを考えてみました。
2011.09.17
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「除染土壌、1億立方メートルに 福島県面積の7分の1」(http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091501000441.html)「希望の象徴「ひまわり」除染効果低かった 被災農家「ショック」」(http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110915/dst11091500260000-n1.htm )「放射性物質:国有林を汚染土壌の仮置き場に 細野環境相」(http://mainichi.jp/select/science/news/20110909k0000e040070000c.html )放射性物質に汚染された福島県とその周辺。「直ちに影響はない」といわれた急性放射性被害は今のところ大きな問題は発生していません。しかしながら半年経って徐々に明らかにされている汚染状況を見てみると、比較的影響が少ないと思われていた福島県西部(会津地方)も薄く広く汚染されていることがわかります。「文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について」(http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/09/1910_0912.pdf )この汚染土壌が1億立方メートル、福島県面積の7分の1にも上るということ、そして汚染地域に対する国の考え方としては除染することが第一の目標となってきていますが、期待していたひまわりは効果なし、除染した土壌は福島県内に最終処分場を作らないといいながら、中間管理施設の設置を求め、仮置き場という名の処分場さえ誰も認めようとしないために、国有林をその地にしようという考えまで出てきています。本当に現在の除染作業で福島県民の生活を取り戻すことができるのでしょうか? 除染による線量の現象目標は50%、うち自然減が40%で実質10%ほどしか減少をさせることしかできない目標など目標に値するのでしょうか? 洗い流すか取り除くという古典的な方法で、取り除いた後に残る廃棄物をどうするかの結論が出ていない。とりあえず仮置き場を設置することで精一杯。しかも本格的な除染活動は今年中に計画を策定し、来年から実施するというのが大筋の流れとなっています。半年経ってもそのまんま、汚されたまま、被曝しっぱなしの現状から、いつ抜け出せるのか?結局はずるずると引き延ばされるだけで、「直ちに影響がない」まま、放射性物質による影響よりも、それを心配する精神的な影響のほうが大きくなっているような気がします。 「半減期の30年を耐えることができれば・・・」その間にチェルノブイリのときと同じように自暴自棄になったり強い鬱になってしまうのではないかと危惧します。国や県はいまだに「風評被害」という言葉を使っています。 福島県民が「風評」という言葉を使う毎に福島の信頼がひとつ、またひとつ失っていくような気がします。 「風評」という言葉が信頼被害を与えていることに気が付かないのでしょうか。ニュースでは「野田総理をCMに出演させて、日本の信頼回復をアピールする計画があるのだそうです」違うのではないでしょうか? 野田総理がCMで「安全な福島」をアピールしても、簡単に世界から、日本各地から福島を訪れる人がふえることはないでしょう。すでに5月に中国、韓国の首脳が福島市に訪れて、さくらんぼを口にしているのですから。除染して効果がなかった場合、次にはどういう対応をしようとしているのでしょうか? 「走りながら考えている」のは間違いない事実ですが、「先送り」が好きな人たちですから、どこまで私たちの命を先送りにするのか・・・
2011.09.16
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誰かに似てるんだよな~と思っていました。ビートたけしは「マラソンの宗茂じゃありません」とギャグにしていたが、それもアリな気がしますが、もっと似ている人がいたような・・・ ようやく判明しました。鈴々舎馬風師匠に顔のつくりが^^;師匠が落語のネタで「放射能つけちゃうゾ~」っていうなら冗談で済みそうですが、やっぱり現役閣僚がそれらしいことをオフレコでも言っちゃまずいでしょう。シリアスな話題ばかりしか頭の中に浮かばないので、今回は息抜きで。
2011.09.16
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9月11日は、テレビ局各局ともに「震災から6ヶ月」の現状や原発事故などについての特集を多く放送していました。新聞もこの日に向けて特集を組んでいたのでしょうけれど、福島の地方紙でさえトップには「鉢呂大臣辞任」というなさけない見出しが載っている始末。今日(12日月曜日)が新聞休刊日であることを考えても、日本という国が幼稚な政治家とマスコミに乗っ取られているような気がしてなりません。本当なら昨日までに時間を見つけて相馬まで行ってきたいと思っていました。震災で一番命を奪ったものは津波。その津波被害の現実と、ここまでの間にどれだけ瓦礫が片付けられて、復興への道筋が見えてきているのか?記憶に残る相馬の海や沿岸沿いの風景がどう変わっているのか?自分の目で見て確かめておきたいと思っていたのです。できることなら子供たちにも、その記憶にとどめてもらいたいとも思っていました。自然に対して人は無力である・・・youtubeの映像などを見ても雰囲気はわかります。でも自分の視界でみる風景は絶対に違うと思うのです。そこからどう復活するか?復活させなければならないということを認識してほしいのです。(これは自分自身に対しても同じです)原発事故による放射能汚染については、深刻という粋を超えて全くもって先が見通せません。計画的避難区域となった飯舘村や浪江町の荒れた状況の映像を見ると涙が止まりません。田んぼも畑もひと夏で雑草が生い茂り自然に帰っています。家も庭も風が流れなければ朽ちていきます。半年でここまでひどいのですから、飯舘村が目標としている2年であっても、多くの場所が廃墟のような状態になってしまうでしょう。「死の町」ではなく、草も木も自由に生い茂り、家畜も野生に戻って「自然豊かな町」になっているのです。ただし、「人間が住みやすい町」ではありません。人間が文化的で健康的な生活をするには厳しい場所になってしまった、それは人の手によって人を追い出して人が住まない(住めない)町にしてしまったという事実があるのです。福島市から東へ一山越えると、この厳しい現実があります。一方、福島市から西へ一山越えると、放射能汚染をほとんど気にする必要のない、ほとんど今までと変わらない生活ができるという現実もあります。週毎に行き来する度、自分の心と体のバランスが崩れてしまっているような気がします。(厳しい現実を受け入れて今後長い間我慢の生活を続けられるのか? 精神的な負担が少ない地への移住を本格的に検討したほうが総合的な負担は少なくて住むのではないか?)「福島の再生なくして、日本の再生はありません」 と時の総理大臣は言いました。しかし、福島の再生はいまだ持って何一つ具体的な考えが出てきません。多くの福島県民は「原発事故が収束してくれれば、本格的に事がすすめられる」と思っています。しかし、実際にどうなったら原発事故が収束したと定義するのか?破壊された建屋からの放射性物質飛散がとまった時点なのか?(それでも来年1月を目標)汚染水からの放射性物質の除去を含めて再臨界の危険性が無くなり、核燃料の状況が把握できるようになった時点なのか?(少なくともあと2~3年後)はたまた、形状さえ不明な3つの原子炉内にある核燃料を取り出し、原発を廃炉とするめどが立った時点なのか?(数十年先?) どこを出発点にするのか?何を持って福島を再生するのか? その前に超円高と周辺諸外国のさまざまな動きに囲まれて、日本自体の再生が危ういものになるのではないか? 福島のことはソコソコにお茶を濁しておいて、日本経済の再生のために原発を再稼動させて、円高対策を打って、復興増税という名目で税収を確保して、「日本の体裁を保つ」のが精一杯なのでは?(あまり政治的な意見は述べるべきではないかもしれませんね)福島県でも再生について動き出したのでしょうか?手元に自動車税の納入通知書が届きました。「金がなければなにもできない」ということなのでしょうか?主要国道で白バイが違反切符を切る姿が頻繁に見られます。(関係ないか)税収減を抑えるための福島県民囲い込みが着々と進んでいるような気がします。山形県内に自主避難を含めて避難している家庭への支援を終了するような案内が届いていると聞きます。福島県内の避難所は原則8月末で閉鎖、残っているところも10月末までに完全閉鎖するそうです。仮設住宅の建設とコミュニティーの形成は進んでいるものの、経済的な補償が十分ではない家庭も多くあると聞きます。(逆に、補償制度をうまく利用して仕事をしないでも生活維持ができるような家庭もあり、被災者間でも不公平感を感じている人が増えているそうです)福島県が考えている復興計画「福島県復興ビジョン」(http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/fukkouvision.pdf )の中には、産業と雇用の創出としてさまざまな項目が列記されていますが、以前に日記にも書きましたが「コア」となる重点項目を絞らなければ、こんなビジョンは「絵に描いた餅」にしかなりません。 最優先に行わなければんばらないことが「原発の事故収束と放射能汚染の除去」であるとしたら、処分場(最終、中間に関わらず)の決定なしでは、除染活動も進まないでしょう。 多くの絵空事を並べることより、今福島県民が望んでいるのは「敵は本能寺なり」のような、唯一無二の目標目的なのではないでしょうか。(それが何なのかは言いません)国は個人を守ってくれません。県も個人を守ってくれません。市町村も個人を守ってくれません。子供を守るのは親でしかありません。 「安全・安心・信頼・信用」という言葉がなくなった福島。 自分を守り、家族を守り、守るために何をすべきか?それを考えていかなければならなくなりました。 当たり前のことだったのかもしれませんけどね。
2011.09.12
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猪苗代の避難先にいます。自主避難ですから、アパートの家賃はもちろん、引越し費用も光熱費も食費も自己負担。 今までだったら庭先の畑から採りたて新鮮野菜を持ってきて料理していたのに、今ではきゅうりもトマトもナスもスーパーから買わなければなりません。福島では今年の米の作付けも断念していますから、今年の新米は自家製を口にすることはできません。こんな先行き暗い話ばかりでは気が滅入りますが、実はとても有難くうれしい話もあります。今住んでいるアパートはインターネットで不動産屋を探して見つけた場所で、猪苗代町には知り合いも親戚も関係ある人脈は何もありませんでした。 まず、このアパートの大家さんがとても親切にしてくれました。床屋さんを経営している大家さんなのですが、子供たちが散髪に行くと必ず野菜をたくさん持たせてくれます。今はまだ夏だからわからなかったのですが、ご近所さんに聞くと、「ここの大家さんは雪が降ると貸し家の前を除雪してくれるから心配しなくていいよ」とのこと。 猪苗代は雪が多い地域ですから、子供たちと嫁さんだけでは冬の雪かきが心配だったのですが、そういった心配をしなくともよいというのは有難いことです。それだけではなく、照明などの家電が付いていたのですが、エアコンは未設置。猪苗代の夏はそれほど暑くないから気にしていなかったのですが、小さな子供がいるからということで新しいエアコンをつけてくれました。しかも空気清浄機能付きの最新型です。これだけでも家賃に割が合わないのではないかと、こちらのほうが恐縮してしまうほどです。それから出入りしている修繕工事のおじさんがとても親切です。「困ったことがあったら何でも言いな」と、たびたび顔を出してくれます。そのときは必ず卵や野菜を持ってきてくれます。 昨日も、通りががりに「いっぱいもらってきたから」と、トマトにとうもろこし、かぼちゃ、きゅうり、そしてスイカをくれました。今年初めてのスイカ、小さいけれど子供たちは大喜びで、近所の子供たちを呼んで室内でスイカ割りをして楽しみました。 また、米の心配をしていたら、「会津若松に1町分の田んぼがあって、そこで米を作っているから心配しなくても良いよ、分けてあげるよ」との話。 福島市では、今年食べる米をどうすればいいのかを心配している家庭が多いはずです。会津の米は放射線が少ないから安全、だから引く手あまたではないかと諦めていました。 福島から来た見ず知らずの他人にこんなに親切にしてくれるなんて・・・ほかの地域から転勤してきた人が「会津の三泣き」といいますが、本当にこれほどまでに親切にしてもらえると、福島市に戻りたくなくなってしまいます。
2011.09.09
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8日、野田総理大臣が総理大臣就任後に初めて福島県を訪れ、福島第一原発で事故収束に当たる人たちの前で、特定避難勧奨地点となっている伊達市霊山町の住民をの前で、そして福島県庁の中で福島県知事や多くの関係者の前で言い続けた言葉。「福島の再生なくして、日本の再生なし」日本のトップの口から出た言葉、地元福島の人の多くは、この言葉を信じてがんばろう!という気持ちになることでしょう。『私たちのことを最初に考えてくれている・・・のではないか』と。 しかし、この言葉、いろんな場所で使い回しができそうです。「東北の再生なくして、日本の再生なし」「宮城の再生なくして、日本の再生なし」「岩手の再生なくして、日本の再生なし」「三陸の再生なくして、日本の再生なし」「相馬の再生なくして、日本の再生なし」・・・しかしながら、ひねくれてしまった私は、この言葉を連呼させる毎に彼ら政治家、そしてそれを操る官僚の本音は違うのではないか?そんな思いになってしまいます。彼らの本音は、「日本の再生なくして、福島の再生なし」なのではないでしょうか。原発事故さえ収束の気配さえ見えず、冷温停止という初期の目標達成まであと半年、そこから原子炉の状況を把握し、燃料取り出しの具体的な工程を検討できる状態になるまで最低でも2~3年はかかるだろうと言われています。スリーマイル島の状況を教訓にしても10年、それが原子炉3機ということで最低30年、事故を起こした福島第一原子力発電所の廃炉についてだけでも、楽観的にみて30年かかると言われています。悲観的な見方をしたら・・・一方、原発から放出された放射能はどうなっているのでしょうか?現在も一時期に比べて少なくなりましたが(微量という表現が3月14日の爆発時と相対的に比較してのものを忘れてはなりません。他の原発で「トラブル」と言われている状況での放射能漏れと比較すれば、億単位の違いがあるほど漏れ出しているのです。周辺地域にばら撒かれた放射性物質、海に流出した放射性物質はどうするのでしょうか? 今は発電所内に溜まった汚染水から放射性物質を取り除くだけ(悪く言えば自分の敷地内だけしか手をかけていない) 外部に漏れ出した放射能汚染は何一つ手をつけるどころか、「国の指針に基づいて」という他人事のような言動しか東京電力からは聞かれません。地域住民を守るために税金までもらって働いている地方自治体は、誰の味方なのかわからないような発言をするところまで出てきました。 福島市では大波地区での説明会で「2.0マイクロシーベルト/h以上の場所は国や行政が中心となって除染をし、それ以下のところは(たとえば住宅など)住民に除染活動を行ってもらう」と発言し、郡山市でも「線量の低い地域は住民中心で除染活動を行うこととしたい」と、汚した張本人の東京電力も、それを管轄していた国にも明確な責任と負担を求めることなく、すべてのつけを住民に求めようとしているのです。東京電力や国に対して明確に責任の所在を求め、かかる負担は請求していくことを表明しているのは伊達市と二本松市くらいでしょうか? 福島県と福島県知事に至っては論外、自らの責任を認めることも無く、すべては国の言いなり、地方自治は自主的な住民組織と活動ではなく、結局は中央集権の下部組織として手足となり、意思を持たない壊れたパイプでしかないのでしょう。もし、福島の再生なくして日本の再生がないのであれば、今後30年は日本に再生とか復活はありえないということになります。100年とは言わないまでも、30年の国家大計を作り上げ、それを実行しなければすべてが虚空であるといえるでしょう。30年もの間一国の首相としていられるでしょうか?それができたらカダフィとか某将軍様のように独裁的国家となってしまうことでしょう。だから彼らの本音は「日本の再生なくして・・・」なのです。復興を目的として増税を実施し、日本企業の空洞化を押さえるために超円高対策としての経済対策を実施する。短期的に結果が現れる政策を優先的に実施することで、「一時的に日本が再生したように見せかける」それが精一杯でしょう。中期的に見れば、増え続ける日本の借金をどうしていくのか(出るものを押さえ、入るものを確実にすることが財政健全化の基本中の基本)復興という名目や、原発事故補償という出費を大きくすることは、国の財布を握っている連中が快く認めるとは思えません。むしろ入るものを確実にすることだけはきっちり意見して取り込んでいますけどね。「日本の再生が第一、福島はその後に・・・」というのが本音であると私は認識しています。放射線の健康に与える影響も「直ちに影響のあるレベルではない」といい続けていたのですから、福島の再生も「直ちに(日本経済に)影響のあるレベルではない」そんな腹の中が見えてきます。福島の再生のためには、日本と福島を比較しない、世界の中における福島の今の立場を認識し、強く強く福島を思い行動する人を推進役にしていかなければなりません。 どじょう総理も(井の中の)蛙知事も、今の福島にはいりません。 福島県民一人ひとりが冷静に事実を把握し、あきらめざるを得ないことはあきらめる、守るべきものは絶対に守るという「未来を見据えた判断」をしなければならないかと思います。私は福島県民の一人として、現在の原発の場所を今回の事故で飛散した放射性物質の処分場にすべきと思っています。それも一刻も早く決定し設置しなければ、福島県全域に撒き散らされた放射性物質が福島県はもとより、周辺の県、そして日本全域に不安と不信を与えることになり、最終的には世界から日本が切り離される可能性も否定できなくなると思います。大熊、双葉の地域では今後30年間人が住むには不適の地とも言われています。これらを土地を国が買い上げて処分場に・・・という意見もあります。私は県民の思いとして、国が買い上げるのではなく、国が事故前の基準で今後30年(もしくは安全な線量に低下するまで)を一括借り上げし、地域住民への一定収入確保とすべきではないかと思います。 「住めないかもしれない」という土地の対価として一括一時金的な補償は、人の勤労意識を低下させます。(現に、浜通りの原発補償一時金を手にしている人々の中には、求人募集に対して興味も示さない人がいると聞きます)放射性物質の最終処分場は原発敷地内です。その周辺の借り上げ地は線量低下までの緩衝地であり、放射性物質除去や原子力に関する研究機関の立地と瓦礫や土壌から放射性物質を除去した後の安全なものの仮置き場とします。今後30年の日本の技術力の底ぢからを試す場としての借受をおこなうということです。放射性物質の除去についての曖昧な点も正すべき必要があります。2.0マイクロシーベルトという何の根拠もない基準で線引きをするのではなく、原発事故が原因と考えられる放射能汚染の序はすべて国と責任と命令において東京電力と国が実施することを明確にしなければなりません。2.0だろうと0.1だろうと、事故発生直後において汚染が確認された地域は福島県、栃木県、宮城県、岩手県、関東エリア、すべての責任と費用負担は自治体や住民ではなく、東京電力と国が持たなければなりません。 汚染地域の行政は、地域住民や地元予算で何とかしようとするのではなく、一致団結して責任と補償を求めるべきです。(それができない首長は東電から何かもらっているのでしょう) 国の除染計画が2年で50%という点にも、「言われるまま」ではなく、より具体的で速やかな除染計画を求めなければなりません。放射線の健康影響に対する対策も、私としては疑問点でいっぱいです。健康調査はどうして福島県民全員なのでしょう?放射性物質の拡散はSPEEDIによっても航空調査によっても、メッシュ調査によっても福島県という行政区域を越えているし、福島県内でも濃淡に差があります。福島県外で汚染の影響を心配している人もいれば、福島県内でも影響を心配するより、調査によって観光などの「本当の風評」を心配する人もいます。福島の子供全員に積算線量計(フィルムバッジ)を持たせることも、まったく持って理解できません。優先順位は「危ないところに近づかない」ではないでしょうか。数ヵ月後に被曝量がわかるフィルムバッジを持たせるよりも、線量が高いホットスポットに近づいたときにアラームが鳴って警告してくれるようなもののほうが親は「持たせて安心」なのではないでしょうか。前の日記にも書きましたが、今まで日本人が信用信頼していたものに対する「安全安心」という言葉は福島県から消えました。日本からもほぼなくなりつつあると思います。だから健康影響調査を実施して「県民の安全安心に寄与する」などという表現を使われると虫酸が走ります。 健康影響はまったく心配ないとふれ回った学者が中心に「健康調査」を行うというのだから本末転倒な気もします。調査することよりも前に、「健康障害などの影響が発生したらどうする」という、定期的な検診と万が一の治療体制の充実を図ることが大事なのではないでしょうか。健康診断体制を充実させるなら、各地域拠点の病院の体制を充実させなければいけないし、治療体制をしっかりするなら福島医大は福島の北ではなく中央に置くべきでしょう。原発による放射線被害の影響を発生してから論じるのではなく、発生したらを想定して体制を整えることが大事だと思います。これらの被害についても国がしっかり補償することを明確にすべきです。(それがないから過去の公害被害のように因果関係がはっきりしなければ放置されると思ってしまうのです。前経済産業大臣が「訴えればいい」と発言していたことは大問題なのです)福島県だけではなく、日本全体が放射線に対して先進医療や最前線の対策技術を持つことが、日本の再生になるのではないでしょうか? それがひいては福島の再生にもつながるのではないかと思います。被曝治療よりももっと力を入れるべきことが「心のケア」だと思います。津波や地震被害によって家を失い、家族を失った人、原発事故によって住む場所を追われた人、放射線の影響を心配して避難した人、避難したくとも避難できない人、放射線の影響など心配ない地域なのに「福島」というだけで仕事に影響を受けている人。老若男女多種多様なストレスが発生しています。 「あの地震が無ければ」「あの津波が無ければ」そして「あの原発がなければ」心は見えないもの、だからなかなか簡単に鍛えることができません。傷ついたこころをケアする対策はどうなっているのでしょう? すさんだ心のままでは何も手をつけることができません。
2011.09.09
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原発から3km以内の警戒区域については、当初「人が住むことはできない」と発言した人が更迭され、住民に対して「いつかは戻れる」という希望を与えたのに、結局は総理大臣が辞任する直前になって「やっぱり簡単には戻れません」と謝罪している今の日本。要は最初から戻れないことは「織り込み済み」だったということですよね?「燃料棒はメルトダウンしていない」と当初は言っていたけれど、結局は「やっぱりメルトダウンしていました」という発言。これも「織り込み済み」だったのでしょうかね。「福島第一原子力発電所は津波による電源喪失を想定していなかった」と言っていたけれど、実は10mを超える津波には耐えられないことが東電の内部資料があった。見事に「織り込み済み」だったんですね。実は最初から分かっていること(分かっていたこと)を隠蔽し続けているのが、この原発事故のような気がしてなりません。原発の爆発を防ぐために「ベント」を指示した時点でどこまで「織り込み済み」だったのでしょうか。 ベントによって明らかに放射性物質が飛散する=放射能の影響が出ることは分かっていたはずです。 爆発による影響とベントによる影響を比較して判断したのでしょうけれど、それを住民に知らせない国や行政の姿勢に腹が立ちます。原発からの放射能漏れが今でも続いていますから(マスコミは報道さえしなくなりましたが)事故は収束していないわけですが、程度に差はあれ、汚染された地域を除染しなければ自然にはきれいにならないことは誰もがわかったこと。しかしながら8月末になって原子力災害対策本部から示された除染目標は2年で50%低減、うち40%は自然減・・・頑張って除染しても、その除染効果は10%にしかならないという試算は最初から諦めているとしか思えません。チェルノブイリ事故でも,今回の福島の事故と同様に(規模が違うとは言われていますが)放射性物質が大量に飛散し、放射性ヨウ素が原因となる健康被害が見られ、放射性セシウムも飛散したと言われています。(現地に行ったわけではないので断定しません) チェルノブイリの放射性セシウム除染は軍によって実施されたそうですが、結局は断念し今に至るのだそうです。「放射性セシウム除去が困難な理由」(http://onodekita.sblo.jp/article/47679482.html)を参照。福島市は「国が明確な基準を出さないから」という理由で除染に対して迅速な対応を見せようとはしませんでした。国も8月末に除染目標を提示はしたけれど、その数値は驚くほど低い。これは「除染しても効果は少ない」ということが事故後すぐに「織り込み済み」だったのではないでしょうか。福島市の災害対策本部会議において、7月15日にこんな計画が議論されています「福島市、西部へ住民移転計画 道路・公園も整備」(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110716-OYT1T00029.htm) 放射線量の高い東部地区(渡利や大波など)を比較的放射線の低い西部地区に移転させるという計画。 この話がポッと出てから大波地区や渡利地区の除染活動が実施され、その後になってから国の原子力災害対策本部が「特定避難推奨地点の検討のために個別調査を実施」という流れになっています。 移転計画は年内に策定する「復興計画」に盛り込む予定だそうですが、すでに除染では安全を確保できないから移転させるという話が「織り込み済み」であるようにも思われます。奇しくもこんなネット記事を見つけてしまいました。「森林の除染、手付かず~放置すれば汚染源に」(http://www.47news.jp/47topics/e/219565.php)
2011.09.04
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原発事故による放射線の影響についての心配事事故発生直後の急性放射線障害について 現時点では住民に対する健康被害は確認されていない=安心?放射性ヨウ素の甲状腺に対する健康影響について 住民のヨウ素被曝についての状況がはっきりしていない=不安 ヨウ素の半減期が8日と短いため当時の調査結果が無い?(公表しないだけ?)=不信 県民調査で3月11日から2週間の調査を実施する=不安解消? 県民調査はどういった判断基準で判断するの?=不安 県民調査の結果はいつわかるの?(長期化する)=不安 県民調査が健康影響の補償の元になるの?=不安=>不信 ホールボディカウンターで調査すればわかる=>調査が遅い=不安=不信放射性セシウムに対する健康影響について 低線量の被曝(放射性物質全般)についての明確な医学的見地が不明=不安 セシウムの内部被爆についての明確な影響が不明=不安 高線量地域(警戒区域)の帰郷困難=当初の話と違う=不信 低線量地域(年間20ミリ以下)の健康影響=避難区域と線引き=不信=>不安 年間10ミリの放射線影響=世界には同等の地域もあるが影響ない=安心??? 食物に含まれる放射性物質の調査は信用していいの?=不信=不安 農産物へのセシウムは本当に影響が無い(少ない)の=不安 土壌汚染のセシウムは留まったままなの?流れていくの=不安除染について 原子力災害対策本部の除染指針は2年間で50%低減(文部科学省は子供の被曝量を60%低減)だが、自然減を40%と推定=除染活動は10%=不安 除染活動は誰が実施するの? 国?東電?行政?住民?=心配 除染後の放射性物質の処分先が決まらない=不安 土壌・森林など広面積をどう除染するの=不安 自宅の除染はどうするの=不安 除染することで本当に安全な場所になるの=不安補償について 原発事故による放射線の健康被害は補償されるの?=不安 放射性物質の汚染に対して補償されるの?(汚されたままなの)=不安・不信健康影響について 本当に健康に影響は無いの?=不安 影響が出てからでは遅いんじゃないの?=不安 健康影響とは?癌、遺伝的障害、出たらば未来永劫?=不安 健康に影響がある核種(プルトニウムなど)は本当に飛散していないの?=不安ざっと考えてもこれくらい多岐にわたる項目があるのですが、それらがひとまとめに(?)概略ばかり論じられていたり情報が玉石混交しているのが問題ではないかと。不安を解消していくためには、これらをひとつひとつ分かりやすく、スピーディーに対応していく必要があると思います。
2011.09.04
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9月1日から福島市でも2学期が再開しました。この日から福島市の小学生(中学生もかな?)には市役所から積算線量計(ガラスバッチ)が渡されたとのこと。線量計そのものを見ても現時点での積算被曝量がわかるものではなく、2ヵ月後に業者が回収して初めて各個人の期間の被曝量がわかるという仕組みのものです。福島県の子供たち全員にこのガラスバッチを支給するということで、猪苗代町に避難しているわが子にも10月から配布されるという案内が届きました。しかし、このガラスバッチを福島県の子供たち全員に持たせる意味は何なのでしょうか?マスコミなどで報道される役所の話では「子供たちの安心、安全のため。それぞれ個人の線量を把握することで安心してもらえる・・・」というもっともらしい理由を挙げていましたけれど、本当に心配しているのは、3月の事故発生からの空気中に大量に漂っていた放射性物質の影響ではないでしょうか。 いまさら空間線量も土壌汚染状況も調査公表され、各個人で線量計を持っている人も増えているし、どういった場所の線量が高いということもわかってきています。人がいない警戒区域や計画的避難区域、緊急時避難準備区域以外で線量が高い場所がどこでどれくらいなのかも分かっています。ヨウ素が無くなった(新しく飛散しない限り)今、セシウム由来の線量は極めて緩やかな下降しかしないのですから、空間線量がわかれば、これからの積算線量を推測するのは個人でも容易なことです。現在も線量が高いところだけならまだしも、会津地方などの空間線量が低い地域(放射線に対して心配していない地域)の子供にもガラスバッチは必要でしょうか? ガラスバッチを持っている子=ふくしまの子 ということで県外に出かけた時に揶揄されたり差別されるのではないでしょうか?「子供たちの安全・安心」というのですが、小学生以下の子供(例えば乳幼児など)に対してはどう考えているのでしょうか? 小中学生から支給を始めたということは、文部科学省が「学校での被曝量を年間1ミリシーベルト以下目標とする」という、子供の安全ではなく、自分たちの都合だけで決めた基準の確認用でしかないのではないでしょうか?子供たちの行動を見ていると分かるのですが、登下校時に地べたの砂を触ったり、草をむしってみたり、あちこち触ったりというのが日常茶飯事です。リアルタイムでの危険性を知らせることができないガラスバッチにどうやって安全を求めるのでしょうか? 不用意に線量が高い場所に近づかないよう、アラームでも鳴ってくれる線量計のほうが安心ではないでしょうか。それから積算線量が出たとして、何を基準に「安全安心」だとか、「影響のないレベル」というのでしょうか。福島県民全員を対象とした健康調査についても同様ですが、「暫定基準」のように曖昧なままの状態で調査だけが先行していく・・・不信に輪をかけている状態であることに役人は気が付いているのでしょうか?もう福島県に「安全・安心」という言葉は無いのです。被曝についても「どこまで許容できるか」というリスクを自己判断していくことが求められているだけだと思います。誰かが自分の「安全・安心」を保障してくれる社会ではないのです。福島県民の多くが「安全・安心」を行政に求めているとは限らないのです、むしろ裏切られていると思いはじめているのです。ガラスバッチを首からぶら下げる子供たちは、「私は福島県の子供です」というメッセージをぶら下げているのと同じです。そういう意味では「モルモット」と思われても仕方ないのではないでしょうか。非常に残念で悲しい思いがします。
2011.09.04
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空間線量のマップはずいぶん前から作成されていましたが、放射の汚染に関しては森林や農地の面積が多く、なおかつ外部被曝より内部被爆の危険性が重要視されてきましたので、いつになったら作成されるのか(調査することについては早い段階で言われていなのに)気になっていたのですが、森林の放射線量マップは7月末にこっそりと?福島県のホームページに掲載されていました。(http://www.pref.fukushima.jp/j/0714forest-monitoring.pdf)年間20ミリシーベルト、1時間当たり3.8マイクロシーベルト/hという基準に基づいて色分けされていますが、調査時期を考えてみても、やっぱり高いですね。それよりも新しい発見。福島県のホームページには「福島県放射能測定マップ」(http://fukushima-radioactivity.jp/)という新しいマップが掲載されていました。昨日(29日)に報道されていた農地の土壌汚染に関するマップについては、30日以降に文部科学省のホームページ上に公開されるということなのですが、どうしてこういった情報が当事者に速やかに公開されないのでしょうか。不信の政府が不信のマスコミを通じてしか情報公開しないということが不満です。農地の土壌汚染については、内部被爆に直接影響があるものだから、早く除染活動を実施してほしいし、除染して安全になるのか?それとも汚染が高いので農地に適していないという判断をすべきなのか? それから森林汚染については、樹木そのものや葉っぱ(落ち葉)に付着した放射性物質がどう影響してくるのか?空気中を飛散して呼吸で取り込まれてしまう?雨に流されてせっかく除染したところへ再度集まってくる? 土中に染み込んでいった水が地下水として取り込まれたときに検出される? 面積が広いからこそ、生活環境の除染以上に大きな問題になりそうな気がします。各地で除染活動が始まっていますが、やはり取り除いた放射性物質をどう処理するのか?が明確になっていないため、各地で集められた汚染土や汚染物質の仮置き場などで問題が出始めているようです(http://blog.livedoor.jp/farm_an/archives/2011-08.html#20110830) 福島市でも地域ボランティア活動で出てきた土嚢袋数千袋を仮置きした場所は公表できないとし(一般市民が持ち込む可能性もあるとかいう理由)持ち込まれた場所の近くに住む人達はどう思っているのでしょう?政府の2年間での除染目標値は50%低減、ただし自然減が40%ということですので、実質的には除染効果10%目標??? 自然減40%の根拠のうち、セシウム134の半減期2年を考えると、残りは風水による移動も考えている??? 目標値がうわべだけのものに思えてきました。 チェルノブイリの軍による除染効果も10%程度だったそうですから、国の目標が現実的であり、なおかつ福島も結局はチェルノブイリと同じ道を歩むのではないか・・・そんな悲観的な意見も現実に受け止めなければならないのかもしれません。昨晩、車の近くに白い虫がいるのを発見、捕獲しました。白いカマドウマ?白い鈴虫?白いコウロギ?白いキリギリス??? アルピノ(色素遺伝異常)な虫なのか?それともそういった種類なのか?突然変異種だとしたら、それが放射線の影響だった嫌ですよねぇ。
2011.08.30
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会社のトラブルで出勤してしまいました。3月11日も同じような原因不明のトラブルで出社し、そのまま1日会社にいたら夕方に大地震でふらふらでしたので、今日は原因も分かったし、体がつらいので帰ります。夕方に地震が再来しないことを願って。
2011.08.28
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昨夜の7時30分から東北地域限定だと思いますがNHKで「クローズアップ東北」という番組が放送され、またしても「福島市立渡利小学校」が取り上げられていました。(http://www.nhk.or.jp/sendai/closeup/archive/2011/0826/index.html)5月から続く学校や地域における放射性物質除去の取り組み、何よりも子供たちと親の苦悩を映像で再度見せられました。6月の30度を越える校舎の中で汗だくになりながら休憩時間を遊んでいる子供たちを見て涙が止まりませんでした。 わが母校の校歌を歌っている子供たちが映りました。またしても涙が止まりませんでした。 校庭の表土除去が終わって外での休み時間を過ごすことができるとき、マスクに長袖長ズボンという格好で校庭に飛び出していった子供たちの姿・・・(全国ニュースでも取り上げられていましたね)地域の除染活動や線量測定活動に積極的に参加している家族(小学生の子供2人がいる4人家族)の母親が涙ぐんで話している言葉が、まさに私たち親が心配する気持ちなのです。「10年後、20年後にどういう影響がでるか分からないという。しかし子供たちは友達と離れたくないという。親としては『あのときこうして居ればよかった』という後悔をしたくないのです。」 わからないから不安で、自分の判断によって子供に後悔させたくないという葛藤の中で生活することの苦労を分かってもらえるでしょうか。避難することで避けられるリスクがあります。しかし避難のためには経済的な問題もあり、子供たちの心の問題もあります。避難するか?ここに残るか? 残るのであれば徹底的な除染活動しかない・・・父親は線量マップを作り、通学路だけではなく抜け道にある放射線量が高い場所の存在を知ります。(ここも除染してほしい・・・)しかし市役所の役人は「今回は町内会と相談の結果、通学路だけということですから」と親の不安を理解してくれない。夏休みの間、渡利小学校から転校した子供たちは660人中12人ほどだそうです。郡山市の桃見台小学校では380人中50人の子供が転校したそうです。福島市や郡山市から子供たちが消えていきます。少子高齢化によるものではなく、明らかに原発事故の放射能による影響です。「子供は地域の宝」そういって80代のお婆ちゃんが小学校の通学路の除染活動に参加していました。事故が起きた原発から3km以内の警戒区域に住む人達が、ようやく一時帰宅することができたというニュースを見ました。空間放射線量も10~30μSv/hという高さで、これまでは原発が安定しない限り一時帰宅も難しいとされていたようです。 今回一時帰宅に参加した人達も「生きている間には戻れない」と感じている人も多く、「戻ったときは『ただいま』だったけど、出てくるときは『さようなら、今までありがとう』としか言えなかった」という言葉に胸が詰まる想いでした。5ヶ月放置されていた家は、雑草が生い茂り、地震のために天井が抜け、ガラスが割れたところからは野生の動物が入った跡もあり、とにかく生活が止まってしまったためにかび臭い(これは私も感じます)あの日から止まったままの我が家から写真や位牌などを持ち出し、後はどうなるのでしょう?この現実を、どう受け止めたらいいのでしょう?
2011.08.27
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除染基本方針:年間被曝量50%削減2年間の目標設定(http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110826k0000e010052000c.html)26日午前ということは、ついさきほどですね。政府の原子力災害対策本部が会合で福島第一原発事故で飛散した放射性物質の除去に向けた基本方針を決めたそうです。 大きく言えば2年間で年間被曝線量を50%削減、学校や公園などの除染で子供の年間被曝線量をおおむね60%削減 だそうです。 しかしながら「基本方針は、風雨による拡散などで2年後の年間線量は除染なしでも現時点比40%減少すると想定・・・ ということは実質的な除染は10%程度と考えているのか??? 40%はどこに垂れ流しするつもりなのでしょう?(これでは除染というより拡散といったほうが正しいのでは)それから、除染後に出る放射性廃棄物については、国の責任で処分するとしながら「当面の間、市町村やコミュニティーごとに仮置き場を持つことが現実的」とした・・・ 馬鹿か。一番大事なことを先送りしやがって。 つまりは、ほとんど何も進まないということではないだろうか。毎日新聞は結構細かく記事にしていますね。学校放射線量:毎時3.8を1マイクロシーベルト未満に(http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110826k0000e040048000c.html)これまた26日に文部科学省が福島県をはじめとした全国に通知したそうです。 これも記事と今までの経緯で矛盾があるのですが、「文部科学省は4月19日、ICRPの声明を参考に、夏休み終了までの放射線量の目安を1~20ミリシーベルトとし、上限から逆算した・・・」あれ?ICRPの緊急時の被曝限度量20~100の下限値を目安としたのではなかったでしたっけか? それから、いつの間に「夏休み終了まで」なんて言葉が加わったのでしょうか? 1マイクロシーベルト/h未満という目標値の根拠もそれらしく書かれていますが、「校庭などの線量を毎時1マイクロシーベルトとした場合、給食などの内部被曝を含めても年間0.534ミリシーベルトとの推計を示した」そうですが、どうして内部被爆を含めた被ばく線量を推計できたのか? この時点ですでに原子力災害対策本部と文部科学省という役所間での認識にズレが生じています、未だに。米の放射能汚染についても、基準値(500ベクレル/kg)を超えた場合の出荷制限は1950年代の市町村区分で実施するらしいですが、その詳細がなかなか見つかりません(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E5%9C%B0%E5%9B%B3_%E5%B8%82%E9%83%A1%E7%95%8C_1950_07000.svg)ウィキで見つけてこの程度ですが、公表した福島県には根拠となるものはないし、県は公式見解をどこに発表しているのでしょう。 あ、「県報」かな? となると政府の正式見解は「官報」なのかな? 「福島県報」を見ている、見ることができる環境にある県民ってどれほどいますかね。官報に則って報道をしているマスコミがどれほどありますかね。 日本は明治時代からさして変わっていないということなんですかね。
2011.08.26
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昨日(25日)は猪苗代から福島市へ戻る日でした。いつもなら昼過ぎには猪苗代を出て、夕方に福島市内でその週の食料を調達して・・・という時間割なのですが、昨日は小学校の始業式(福島市は9月1日からですが)のため、子供たちが戻ってきてから猪苗代を離れました。土湯トンネルを抜け、「道の駅つちゆ」も過ぎ、あと2kmほどで土湯温泉という場所で、反対車線に側溝に落ちている軽自動車を発見。後続車もいなかったのでスピードを落とし、運転していたと思われる女の子に「大丈夫ですか?」と声を掛けると、「連絡はしました」ということだったので停車せずにそのまま土湯温泉まで進みました。「でも、猪苗代でも土湯でも最近「熊目撃」が続いているから、女の子一人だったし、念のため警察に伝えておいたほうがいいだろうなぁ。」と思い、土湯温泉の入口にある派出所へ向かいました。 派出所には警察官がおらず、「不在のため緊急の際はこちらへ」と書かれている電話へ連絡し、福島警察署へつながりました。単独事故で車が一台止まっていたこと、本人は連絡をしたということだったが念のため確認して欲しいと告げ、パトカーが1台向かうことになりました。「ここまでやってあげたら充分だろう・・・」と思ったのですが、日頃の後悔が頭をよぎります。 『万が一にも熊が出てきたら』とか『雨が降り出してきたら』とか、『この前の雨の日にずぶ濡れになっていた小学生に傘を貸してあげることもできなかった自分・・・』そんな事が浮かんできます。 自分の名前と連絡先を警察に伝えたので、責任も感じて現場に戻ることにしました。(どうせ急いで戻る必要もないし)現場に戻ると先ほどの女の子は車から数メートル離れて地べたに座り、本を読んでいました。「すいません、車屋さんは呼んでもらったんですけど、携帯を忘れてしまったので」という彼女に、「一応、この下にある土湯の派出所に連絡しようと思ったんだけど、不在だったから警察には連絡をしておきました。パトカーが来るので、それまではここに居ますから」と私。 事故に巻き込まれたのではなく単独事故ということと、通りすがりの人が数人で持ち上げようとしたけれど無理だったので、点検をしてもらっている車屋に連絡を取っているということが分かりました。 怪我もないようなのですが、ひとりで淡々と待つ不安を少しでも和らげようかと思い、「警察が来ても単独事故だし、他にけが人もなければ自分の車が壊れているだけなので、心配することもないし、車を保険で直すときには警察に事故証明をもらう必要があるから、警察に来てもらったほうが何かと都合がいいよ」と話しかけました。パトカーが来るまで20分ほどでしょうか。私と同じように反対車線を走る車はスピードを落として心配そうに様子を見るドライバーも多くいました。1度は山形ナンバーのおじさん(私より年上という意味で)が止まってくれて、「一緒に持ち上げてみよう」と手を貸してくれたのですが、深い側溝に車体半分が入っているため、人手よりもレッカーでなければという結論で、断念したりもしました。 (傍から見ると、側溝に落ちている車、ハザードを付けて止まっている私の車、私が加害者に見えたことでしょう^^;)会話も続かないので早くパトカーが来てくれることを願いました。やがてパトカーが到着し、事の顛末と私が連絡者であることを告げ、やってきた警察の人に現場を任せようとしたときです、100mほど先に黒い物体が動いているではないですか! 体長1メートルほどの熊が道路を横断し、水保演習場のほうへと消えていきました。 冗談抜きで熊が出てくるとは思いませんでしたので、やはり戻ってきて正解だったかな。日ごろから「何か困っている人がいたら助けてあげなければ」と思いながらも、行動が伴わずに後悔ばかりしていたのですが、今回は冷静に対応できた自分を褒めてあげたくもなりました。 事故現場を横目で見ていった方々も気持ちは同じだろうと思います。 なかなか現実に事故を目にすると体が動かない、気持ちは「逃げてしまう」のが正直なところかと思います。でも、勇気ある1歩を踏み出すと不思議なくらい自分に自信が持てたりするのですね。時間が経ってから、ふと3月11日の地震発生の帰り道、停電で止まっている信号で車を誘導してくれていた人のことを思い出しました。福島市南町の信夫橋南側にある旧4号と旧115号のT字路交差点で交通整理をしていた男性、あなたの勇気と行動に今更ながらですが感謝します。自分も帰り道の途中だったのでしょう、あの場所で何時間誘導してくれていたのでしょうか? その行動に比べたら私の今回の一件など笑い話ほどにしかなりませんが、みんなの小さな勇気が積み重ねられることで、日本の、福島の復興が進んでいくのではないかと思ったりしました。
2011.08.26
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政権が交代するのとタイミングを同じくして(というか今頃になって)原発事故への対応策が次々と出てきているのですが、これって総理や内閣が変わったら「180度」方向転換する前フリではないですよね? 「そんな話は前内閣の責任だ」とかいって責任逃れして、結局は国の財政のほうが大事だから福島県や日本の安全が後回しにされる・・・(結局はうやむやにされる)そんな悪い方向の脳内想定が駆け巡ります。福島市に設置された政府の原発事故対策現地本部では「除染チーム」を結成したという話がありますが、汚染の度合いによって政府が対応するものと、地方自治体(県?市町村)が対応するものに分けるとか、福島市大波地区で自宅の除染方法について検証実験を実施したとかいう話や、文部科学省が3.8μSv/hという基準を 1.0μSv/hに引き下げることを検討するとか(文部科学省の基準引き下げは何を根拠としてどういう目的なのかが不明確、ますます『場当たり的』と評価されることでしょう。実際に校庭表土の除去後の放射線量は1.0μSvを越えるところは無く、表土除去の有用性を認知するための基準のような気がしますが、それでも「年間1ミリSvを目標とする」という発言とは整合性の取れない基準値です。 基準値がどうであれ、「安全を守る」という言葉と行動が一致してくれればそれで構わないのですが。で、放射能汚染地域の除染活動を本格的に実施することが、次のステップで重要な課題にっているわけですが、ここでも役人の杓子定規的な考え方が見え隠れしてきます。 子供たちの被曝を抑えるために、学校の次は公園など人が多く集まる場所の除染活動を実施する・・・のだそうです。「公共施設などにおける」という前置詞を付ければ、この対策は正しいのですが、子供たちがどこで過ごす時間が長いのかという基本的なことを忘れていませんか? 子供たちが一番長く過ごすのは学校ではなく家庭=自宅でしょう。次に学校、それから通学路、そして公園などの遊び場ではありませんか?この自宅という優先度の一番高い場所の除染が全くもって進まないのはなぜでしょうか? 自宅=私的財産だからという言い訳が一番初めに聞こえてきそうですが、放射能汚染は分け隔てなく平等に分布しているのですから、そこに公共施設と私的財産を分けて考えること事態が認識不足ではないかと思うのです。そしてこの自宅の汚染こそが住民が心配している問題であり、そこに住めない、住んでいて不安に思うからこそ避難と考えたりするわけです。 以前の日記にも書きましたが、警戒区域などではない地域で比較的放射線量が高い地域に「除染します」という怪しげな業者が営業しています。費用の負担と請求先を東京電力か国にしてくれるのであれば、私だって喜んでお願いするのですが、当然ながら自己負担。そんな馬鹿な話はないでしょう?それから、多くのメディアでも報じられていますが、除染した後の放射性物質についての処理方法が全く進んでいない(決まらない) 一時借り置きのタイムリミットが刻々と迫ってきています。 少なくとも今の日本の技術力であれば、汚染物質と水や土壌を分離して、汚染物質(放射性物質)を濃縮させることは難しくないはず。 最終処分場云々の前に、仮置きされたままの汚泥や、学校に埋められた汚染土や、これからも出てくる汚染物質を分離処理するプラント(大規模でなくとも構わないから)をどうして準備しないのでしょうか。 汚染土を未来永劫(30年ほどですが)汚染土としてしまうのではなく、汚染土から汚染物質を取り除いて、土壌に戻すことをしなければ、「元の福島」にすることはできません。薄く広く汚染された土地を大規模な処理システムではなく、小さなシステムをたくさん稼動させたほうがよいのではないでしょうか。各市町村に1つでも、各地域に1つでもいいから、一日に1トンでも2トンでも処理することができれば、一日でも早く処理しなければ・・・そう願ってやみません。 最終処分場というのは、これらの汚染物質を高濃度に濃縮したものをどう処理するかなのではないかと思うのです。今年の米の放射能汚染が心配なのですが、福島県会津坂下町で取れた早場米からは検出されなかったようです。今のところ茨城県鉾田市で52ベクレル/kg、千葉県白井市で47ベクレル/kgというのですが、こちらの汚染地図(http://blog-imgs-34-origin.fc2.com/k/i/p/kipuka/26julyJG.jpg)と見比べると、茨城も千葉も0.25~0.5μSv/hの空間放射線量が計測されたエリアに入っています。会津坂下町は0.25以下の場所ですから、現時点ではこの基準で判断する限り、米どころ新潟や会津の一部は安心できるのではないでしょうか。空間線量が0.5以上の場所でどういった検査結果が出るのか? 単純計算で、0.5の地域が50ベクレルだとすると、1.0で100ベクレル?となれば福島市付近の4.0前後のところでも400ベクレルとなり基準値以内といわれますが、400ベクレル/kgの米を毎日食べますか?と言われたら・・・こんなブログも見つけました(http://ameblo.jp/noukanomuko/entry-10984305630.html)福島県の農家の心情が綴られています。 農家=食の安全を守る人達 とすれは、農地の土壌汚染を第一に除染して欲しいと願うことでしょう。そこは学校よりも公園よりも今一番心配されている内部被曝が懸念される場所であるにも関わらず、「暫定基準」のまま今年も来年も???検査だけで対応していくのでしょうかね。
2011.08.26
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一気に真夏が過ぎてしまったような天気と気候で、身ともに夏バテが出てきてしまいそうです。それでも週末からは夏の暑さが戻ってくるらしく、まるで自然が人間に対してあらん限りの試練を与えているような気がします。「原子力で明るい未来」双葉町だったか富岡町か、大熊町の役場通りに掲げられていた看板の文字。少なくとも今の福島県には一番似合わない言葉になってしまいました。「放射能でお先真っ暗」というのが福島県民の多くが感じていること。夏から秋のこの時期は収穫の秋を迎えて、収穫の喜びを感じる時なはずなのに、今年は不安で一杯だと米農家の人がニュースの中でつぶやいていました。とにもかくにも放射性物質=主にセシウム を取り除かなければ、安心という言葉も聴かれないし、気持ちを落ち着かせることができないと思います。そのための手段の一つとして、セシウムを吸収しやすいといわれている「ひまわり」をいたるところで植えていて、今まさに太陽に向かって大輪の花を咲かせているのですが、もうすぐ秋、このひまわりをどのように処理するのかは決まっているのでしょうか。高濃度の放射性物質が検出された汚水の汚泥も、地震や津波で壊れた瓦礫も、町内会で除染した汚泥も雑草も、学校の表土を除去した残土も、最終的な搬入処理先が決まらずに、仮置きしているだけ。 汚染土からセシウムを取り除くために植えたひまわりも行き先がなければその場所に放置されてしまうのでしょうか。 まさか刈り取って焼却処分するわけではないですよね? 99%はフィルターで煤塵から放射性物質を取り除くことができるという話でしたが、本当に検証されているのでしょうか。 あぶくまクリーンセンター付近では不思議なことに焼却炉付近の放射線量が上がっています。集まっているだけで、ここから再飛散しているわけではないですよね?昨日(22日)例の各住宅毎に放射線量を調査するというものが、我が家にもやってきていたようです。残されていた用紙には 玄関先 50cm 0.68マイクロシーベルト 1m 0.73マイクロシーベルト 庭先 50cm 1.5マイクロシーベルト 1m 1.3マイクロシーベルトという数字が書かれていました。調査したのは「福島県災害対策本部」だったかと思います。玄関先(コンクリート)は自分の線量計で測った値と差はありませんでしたが、庭先は0.5~の差が出ています。低いほうが安心なのでしょうけれど、相対的に低いだけで絶対値では・・・ 麻痺しています^^;そういえば福島県民全員を対象にした「健康調査」は本当に実施するのでしょうか? この検証方法が非常に怪しく思えて仕方ありません。 3月の2週間の記憶は地震当日の強烈な印象さえ薄れてきています。それを居場所と摂取した食事などについて、どこまで正確な回答ができるのか?それよりも回答内容に対して、どういうデータと方法によって積算放射線量を算出するのか? 1枚1枚手書きの調査用紙を誰がどういう手段を使って算出するのか? 200万人×14日分=2億8千枚! それぞれの居場所を特定して受ける外部被曝の判断と3食の食事によって摂取する内部被曝の判断・・・最後にそれを積算するという事務処理量は、自民党も民主党も断念した年金問題よりも複雑でボリュームが多いように思われるのですが、本当に福島県民全員を対象とする必要があるのでしょうか。9月からは福島市の小中学校も2学期が始まり、福島市内の小学生には全員に積算線量計(ガラスバッチ)が配布されるということなのですが、この積算線量計についても「福島差別」ということにならないか心配です。 私も病院で線量計を首からぶら下げている子供たちを目にしたのですが(川俣町の子供たちでしょう) ガラスバッチではリアルタイムで数値がわかるわけではなく、2ヶ月経過してから各自の積算数値を報告するだけらしいです。 「もっているから安心」というのなら、セコムやドコモの居場所を教えてくれて緊急連絡できる携帯のほうがマシでしょう。 線量計を携帯しているからといって放射線被曝を抑えられるわけでもないし。 ガラスバッチをぶら下げるより、お守りのほうがまだご利益がありそうな気がします。どうしてもこの手の調査については、「こどもの安心」という名目が表に出ていますが、本当に安心できる要素が乏しすぎる=目的が違う ように思われて仕方ありません。 私も自分で買った線量計で毎日計測しているわけではなく(毎日計測しても大きな変化はありませんから)どの場所がどれくらいあるという目安にしか使っていません。 積算線量計もあくまでも「目安」であって、線量が少ないから安心なのではなく相対的に放射線によるリスクが低いだけでしかありません。 むしろ大事なのは「元を断つ」ことでしょう。「元を断つ」ことがうまくいかないから、他の方法でお茶を濁して「安心」させようとしているように思えてしまいます。 どこに何がどれくらいあるかを調べ(メッシュ線量調査)あるものを取り除く(除染)その結果どれくらいになったか(線量調査)で、安全基準の目標値までもっていく(繰り返し) その間に子供たちが不用意に放射線を浴びることで影響がないように各人の積算線量を把握する(同時進行) それから、今回の放射能汚染が事実であることから、放射能汚染によって考えられる健康影響に対しては全て補償することを明言し(これが曖昧だから不信感が増している・・・放射能汚染による影響なのか、そうではないものなのかが即時に判断できないから)その基礎となる被曝状況調査と健康診断を定期的に継続的に実施する。 それでも不安な人(被曝量が多いと思われる人など)はホールボディカウンターなどによる内部被曝調査を受けられるようにする・・・優先順位と実行順位はこうだと思うのですが、政府や県・市が行っている(発表している)対策はどこかチグハク。「元を断つ」ことをしてもリスクが高い地域については『避難』ということになっているのでしょうけれど、これとて明確な除染計画と数値目標なく「警戒区域や避難区域の縮小」などというから誤解と不安を招いていると思います。(というか、何を言っても聞いても信用できないのですが)普通に咲いているひまわりが何か答えをだしてくれるでしょうか。
2011.08.23
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失われかけている飯舘の特産、飯舘牛について早い段階で何とかならないかということも考えました。 これについては信達地域に限らず、同じ高原地域である猪苗代・磐梯地区が代替機能を果たすことはできないでしょうか。 自分の家族を猪苗代町に避難させてわかったのですが、猪苗代の潜在的なポテンシャルの高さに驚いています。街の中心部は他の地域と違わず寂れた雰囲気なのですが、宝の山である磐梯山から広がる平野部の水田耕作面積の広いこと広いこと。猪苗代には2つの顔があって、一つは裏磐梯方面と猪苗代湖周辺における首都圏の避暑地・冬のリゾート地としての顔。もう一つは広大な平野部を大規模に耕作する農業地域の顔。不思議なことに工業が全く存在しません。 その理由は推測するに、農業と観光で十分成り立ってきたからだと思うのですが(皇室の保養地としての歴史がありますから、観光はそこから派生しているだろうし、農業については水田の規模から容易に推測できます)揚水式の発電による電力は地元ではなく首都圏へ回されていたこと、そして猪苗代湖以外に大きな河川などの安定した水源に乏しいために、工業団地などが作られなかったのではないかと思います。 また町の東側を流れる長瀬川は強酸性(川も赤錆色しているほど)であるために水源に利用できないため水道水は深井戸か湧き水が使われています。 安定した電力と水と土地が無ければ工場は作れませんから。 しかしながら、会津若松市内から15km、郡山市から20km、福島市から50kmという距離にあり、高速道路も片側2車線というのは物流においても不便を感じるものではなく、何よりも放射線による影響が極めて少ないというメリットがあります。 現時点で生活に不便を感じるのは公共施設として救急病院が欲しいということくらいでしょうか。(県立病院は町立病院となり診療科目も少ないようですので) この猪苗代町と隣の磐梯町を合併して「磐梯猪苗代市」として発展させられないかなと思うのです。放射能汚染によって失われつつある阿武隈高原の飯舘村・浪江町津島の農畜産業を磐梯高原で展開できないか(DASH村も津島から磐梯へ)気候も似ているし、乳牛の育成は「南が丘牧場」などもあるように行われているため、飯舘牛の復興も十分可能かと思われます。高原野菜や花き栽培も同じ品種を展開できると思っています。 風評により激減している団体観光客の呼び戻しも必要ですが、郡山市や福島市の企業移転先としてオフィスや工業団地の整備ができないか? 郡山市や会津若松市のベッドタウンではなく、サテライト機能を猪苗代に展開することは十分可能だと思います。 私と同じアパートに避難している方は郡山市に通勤しています。会津若松の企業の在宅勤務として猪苗代に住む人もいるようです。 福島県が「復興計画」の中で「高度医療の先進技術の誘致」を謳っていたかと思いますが、猪苗代は「野口英世」の生誕地であることから、福島県の中でも野口英世を全面に出した企業誘致ができる地域だし、強酸性の長瀬川も科学分野の企業や機関においてはメリットになる可能性もあるかと思うのです。 放射能汚染の影響を考えたとき、福島県の地域と都市の中で一番影響が小さかったのは会津若松市だと思います。浜通り・中通りの現状と将来を考えたとき、会津若松にかかる期待は大きかったのですが、今回の市議会選挙の結果を新聞で見て唖然としました。トップ当選した市議が42歳で一番若く、それ以外に40代の議員がいない。落選議員も2名だけ・・・市議会が老害化していて復興の中心として動いてくれるようには思えません。 既存の都市が駄目なら新しい都市を作るしかない。 広大な水田地帯を大規模に開発して市街地化すれば、本来の農業が失われるのではないか?という心配もありますが、磐梯猪苗代地区は高地であるために、稲作が不適な地域では蕎麦を育てていたため、蕎麦畑もたくさんあります。蕎麦も育たなかった地域は不耕作地として残っているようです。温暖化でその様相も変化しているのではないでしょうか。蕎麦畑を水田に、不耕作地を蕎麦畑に、丘陵地域を畜産振興や花き栽培地域に、山間部の地域にはまだ可能性が残っていると思います。 猪苗代には大きな河川がないからなのか?大規模な水害も発生していないようです。磐梯山の噴火が自然災害としては一番心配かもしれませんが、すでに120年前に噴火して近代し最初の自然災害と認識されていることと、この噴火災害により防災についての科学的な対策がとられることになっています。こんなことは夢物語でしょうかねぇ。
2011.08.22
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昨日、寝る前にふと思いついたことがあり、それを考えていたら眠れなくなってしまいました。 「このまま原発事故の収束が遅れ、原発周辺には数十年もの間、人が住むことはできない」というニュースや、福島市周辺にまで渡った放射性物質による汚染(今後は「放射能汚染」ということにします)が私の個人レベルでも許容できる範囲に収まるまでも数年以上かかると思われること、福島県に限らず東日本大震災で被害を受けた地域の復旧(復興ではなく)が遅々として進んでいないこと、日本全体を見ても超円高によって日本国内の産業空洞化が進んでいくことは間違いないこと、どこを見回しても短期的、中期的に明るい未来が見えてきません。 福島(市・県)については、福島=放射能というイメージが定着してしまい、農林水産物についてはブランドイメージは壊滅的だし、観光産業については風評も含めて団体観光客が動かない限り再生は見込めないし、工業についても輸出産業は放射能汚染+超円高で国内外に逃げていくだろうし、商業については他の産業が衰退すれば地域に残る購買力が落ちるのは当然だし・・・ 「ふくしま新発売」などというキャンペーンで再生可能だとは誰も思わないのではないでしょうか。(広告代理店にいいカモにされているだけ) で、「福島」という名称を他の名称に変えることでイメージ転換を図ることはできないか?ということが頭に浮かんできたのです。(ここまでが長かったですね) 福島市・・・すでに死んでいますね^^; 福島市と伊達市を信達地域とも呼んでいましたから、福島市を信夫市に名称変更するとか、それよりも福島市・伊達市・伊達郡(桑折町・国見町・川俣町)そして飯舘村までを包括合併して「信達市」にしてしまうとか。 これによって市民数40万規模?の中核市になることで一般的な行政機能を集約することができるメリットが生じると思います。また、放射線対策として計画的避難区域にある飯舘地区や川俣地区、ホットスポットがある霊山地区・渡利小倉寺地区・大波地区などについても総括的に信達市に対策本部を置き、旧各市町村役場と県・国が別個に進めていた避難・除染といった活動を一元的に管理実施できるようにすれば効率的でもあると思います。 名称変更よりも合併して大きな力で復旧復興を目指すべきだと思うのは、やはり福島市の現在の立場と考え方にあります。正直言って、伊達市と福島市には意識と行動に大きな差があります。福島市は福島県の県庁所在地であることから福島県の意向(影響)を大きく受けている感があります。そのために平常時の今まではおんぶに抱っこで主体性がなくとも誰も文句を言わない風土ができてしまいました。しかし、今回のような緊急事態に対しての対応は受動的でスピード感がなく、市役所の庁舎は立派だけれど中身は???な印象しか持てません。市民までが「口も出さず、動かない」状態に陥っているため、街全体に「危機感」が無く、他から見ると「危機管理能力がない」と見えてしまっています。 福島市という名称を返上して、県庁所在地は他の地域へ移し、広域で独立した意思決定機能を持つ街へと変貌していくべきではないかと思います。(当然ながら現福島市長はさようなら、福島市役所の職員も合併で危機管理できない人にはさよならを言うべきでしょう) この広域合併によって、飯舘村・川俣町・霊山・大波・渡利の地域は「放射線管理特別区」として市内でも優先的に除染・線量管理を行うとともに、場合によっては放射線量の低い地域への移転や、農産物耕作地などの転換、新規農業(例えばフィルム農法のような土壌汚染に左右されないもの)への積極支援によって、従来の生活を維持しながらも遠くに移動しなくて済む施策を実施していけばよいのではないでしょうか。(そのためには国に特別区としての強力な支援を要請していかなければなりません) 信達市全域の住民分布の再編成も実施する必要があると思います。高線量地域の住民はもとより、全域の線量マップに基づき、居住地域と耕作地域を設定し、既存の市街地ではなく低線量地域に新しく住宅地域と商業地域を区画整理し、集約して新興市街地をつくることによるスケールメリットを生むことができれば、今までの仙台への購買力流出に歯止めをかけることができるのではないでしょうか。もちろんそうなるまでには長い期間がかかるとは思いますけれど。 今の福島市中心部から伊達市方面へと中心市街地を移動させるのが良いのか?それとも福島市西部を大きく開拓していくのがいいのか?これを論じられるほどのデータは手元にありません。 工業関係を忘れるところでした。優先順位としては住民の安全、基盤産業である農業の保護と転換、そして工業の空洞化防止となるかと思うのですが、信達地域にとって期待されるのは「東北中央自動車道」の開通。福島=米沢間の進捗は目を見張るものがありますが、相馬から福島までの工事とそのルートは伊達地域に大きな影響を与えるものになると思います。東北中央道が通る沿線の山間部に工業団地ができないか?という考えができないかなぁと。雇用の確保という点では、相馬方面の人口流出と経済低下に歯止めをかけるためにもなるし、米沢市から北は山形中央道が通っているために、山形県との交流が容易です。仙台港の復旧次第ではありますが、リスク分散ということから日本海側への企業のシフトに対応すべく、東北中央道の役割は信達地域にとって重要であると思われます。その2へ続く
2011.08.22
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とあるサーチエンジンで紹介されていたブログから、興味を引いた内容のものがあったので紹介してみます。「紙屋研究所:『原発批判派の正しく怖がる』論 『家庭で語る食卓の放射能汚染』」(http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20110821/1313885806)原発事故による放射能汚染は紛れもない事実。その汚染された世の中でどう自分と向き合っていけばいいのか? 選択肢は限りなくあると思うのですが、汚染された福島県に住む私にとっての選択肢は、・汚染されていない地域に避難する ・汚染されている地域に留まる のどちらかを選ぶしかなく、汚染されている地域に留まる場合には、それでも被曝を抑えるためにどうすればいいのかの方法として、生活空間の放射性物質を取り除く(除染)放射性物質が含まれている食物などを避けることが考えられますが、なかなか簡単に除染したり、放射性物質が含まれていない食品(産地を選ぶ)ことも困難なのが現実です。できる限り被曝することは避けたい、でも自分で調べることには限界があるし、これだけ広範囲に汚染されてしまうと、汚染されていない食品を探し出すことさえ難しくなっていく・・・やがて心が破綻してしまうか、家計が破綻してしまうかという放射能ノイローゼに行き着いてしまうのではないでしょうか。本当に今国が決めている暫定基準値が安全なのか?という疑問には、「国に対する不信感」が強く、そのまま容易に受け入れることは難しいと思います。だから暫定基準以下だから安全というロジックは全く信用が置けません。 しかし今回紹介したブログにもあるように、「何かを基準として許容量を考えること」ができれば、それは放射能汚染を全て怖いものと考えるのではなく、危険=リスクと正しく向き合っていくことができるのではないかと思えるようになります。被曝をできるだけ少なく抑えるという原則に則って、現在の基準を照らし合わせた場合の食品汚染のリスクはどうなのか? 私は福島市産の桃を買って食べました。外部被曝で年間10ミリSvに達するであろう福島市に住んでいるのに、暫定基準以下であるけれどセシウムが検出されている桃を食べて大丈夫なのか?という心配は確かにありました。 しかし例えば50ベクレル/kg程度のセシウムが検出された桃を食べたとしても、0.1μSvにも達しない被曝量だということが計算すればわかります。私の自宅の寝室に10分いれば(0.6μSv/時と仮定した場合)この被曝量になります。猪苗代の避難先なら1時間の被曝量、原発事故が起きる前の福島市の放射線量(0.04μSv/h)であっても2時間ちょっとの被曝量です。 おいしい桃を食べた満足感と、2時間ちょっとに相当する被曝量のリスク。気にすべき問題かどうかを冷静に考えてみる必要がありそうです。食品に対する被曝のリスクは、このブログの記事をさらっと読む限りには、ノイローゼになるほどの危険性を感じなくなってきました。(ただし、主食となる米の影響については手放しではいませんが) となると、汚染された福島県民という立場で、子供たちは放射線量の低い地域へ避難させていますが、どのレベル(汚染度=空間線量)まで下がったら避難解除するか=子供たちを自宅へ戻すか を考えなければと思いはじめています。願わくば事故発生前までのレベル(0.04μSv/h)ですが、1段緩めて現在の避難先と同等のレベル(0.15μSv/h) 次の基準は自然放射線の2.4ミリ+一般の基準1ミリ=3.4ミリ/年間からはじき出されるレベル(0.39μSv/h) 最悪でも放射線管理区域から除外されるレベル(0.6μSv/h)になるまでは一時帰宅はできても、子供たちを元通りに戻すことはできないと考えています。福島市内でも一部の地域は屋外でも最悪レベルまで達していないところがありますので、そういった地域へ移転するようになるのか? 少なくとも現在の2μSv/hを越えるような状況では戻すことなど考えられません。8月19日付けで更新された「福島市長からのメッセージ」(http://shinsai.city.fukushima.fukushima.jp/?p=5481)今まで何度も日記に書きましたが、福島市の行政の対応は「遅い・受動的(国が・・・のスタンス)・危機意識欠如」のトンチンカンだったのですが、今回のメッセージでようやくスタートラインに立った感じがします。>第1に、放射能セシウムの除染>第2に、外部・内部被曝を低減させ、市民、特に子どもたちの将来の健康不安解消>第3に、農畜産物や食の安全確保と観光産業等の地域経済の再生・復興 計画倒れになることなく、自らも認めている「スピード感の欠如」を挽回すべく、速やかに実施してくれることを願います。 メッセージの最後に書かれている「福島市復興計画」を策定することについては、福島県や国の同様な計画策定のように経緯が不明だったり、本当に困っている被災者=市民の目線に立っていない美辞麗句を並べるものではなく、広く公開された議論を行い、きちんとした優先順位をもって対応できるものを、期限と目標を定めておこなえるもの、にしてくれることを望みます。 5ヶ月過ぎてから「福島市が汚染された事実を認識している」点はともかく、ここから踏み出すことを早く実行しなければ、本当に福島は日本から世界から見捨てられる地域になってしまいますから。
2011.08.21
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首相が双葉町や大熊町など原発から3km以内の警戒区域について、やはり長期間戻れないことを陳謝するようです(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110820-00000928-yom-pol)計画的避難区域の目安とする年間20ミリシーベルトをはるかに超える、400~500ミリシーベルトの放射線量が観測されている地点があるということで、数十年続くとも見られているとか。このことで更迭された人もいましたよね?結局は一番の嘘つきが総理大臣をしていたというのですから、日本という国が世界でどう見られているのか?少なくとも国民から覚めた目で見られていること、被災者からは更なる冷ややかな目(では済まないくらい)で見られている自覚はあるのでしょうか。宮城県の牛肉についての出荷制限解除が決まった日、本当なら福島県の牛肉についても出荷制限解除される予定でしたが、浪江町から出荷された牛から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されていたということで、出荷停止が継続されることになりました。この牛は高濃度の放射性物質が検出された稲ワラを餌としていないことから、慎重に調査した上で解除を検討したいとのことですが、出荷されたのが4月、出荷した地区が浪江町というのですから、どうして今頃になって???という疑問が湧いてきます。今は浪江町全域が避難区域ですから、この地に残る牛はいません(野生化したもののみ) 地域的なことを考えれば会津地方の牛については出荷制限を解除してもよいのでは? しかしながら福島県全域の牛が流通することに対する消費者の不安を解消するために、何らかの理由をつけて今回は出荷制限解除を見送った・・・というふうに思えて仕方がありません。福島市内の放射線量再調査についてもそうだし、数十年間戻れないという警戒区域の問題もそう、事故発生から1ヶ月くらいですでにデータなどからわかっていたことを政府や行政は否定したり詳細が分からないとしていましたが、「やっぱりそうでした」というお決まりの答えを今頃もってきましたね。不信の連続にすでに麻痺している福島県民ですが、個々に来てまだ不義を続けられることにうんざりです。「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」の基本は、「悪いことほど早く」なわけですが、今回の原発事故ほど、ホウレンソウの大原則を無視していることはありません。それが東電の体質で、政府の体質であることはわかりましたが、「やっぱり政府の言うことは信じられない」ということがこれだけ積み重ねられると、受け取る側は「大本営発表」と同じだと思ってしまいます。今日、8月21日は「福島県の日」残念ながら雨で寒い一日となってしまいましたが、各地で行われているイベントや無料開放されている施設の込み具合はどうでしょうか。これほどまでに「福島県」という地域が注目され、そこに住んでいる自分が心身ともに疲れてしまうとは思いませんでした。 「安心したい」と思うころに、また悪い情報が入ってくる・・・
2011.08.21
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以前の日記にちょっと書いていた土壌汚染地域の農業復活方法の一つとして「大規模水耕栽培」はどうだろうか?と思っていたのですが、違う情報から「フィルム農法」というものの存在を知りました。 メビオール(http://www.mebiol.co.jp/index.html)という早稲田大学のベンチャー企業のようですが、こういった技術を被災地の復興に活用することをすすめることはできないものでしょうか。農地の復活方法としては、放射性物質の除去が最優先だと思いますが、単なる表土除去ではなく、土壌中から科学的に放射性物質を取り除く方法はないのでしょうか? 原発の汚染水についてはフランスやアメリカの除去システムを導入し、それでも稼働率が悪いので国産の除去システムを導入したようですが、原発の事故収束のために冷却と除去システムが稼動したら、当然周囲に飛散した放射性物質の除去についてもちまちまとした方法ではなく効率的に除去できるシステムを稼動してもらわないと困るのです。福島市などで除染した表土や、汚水処理場で処分できずに貯めてある汚染土をどうすればいいのか?特に汚水処理場の汚染土一時置き場についてはタイムリミットが迫っていると言われています。「どこに持っていくのか?」ということよりも、「どう処理するのか」を本当に本気で考えているのでしょうか? 学校の放射線量を下げるために実施した表土除去だって、あくまでも仮置きとして校庭に埋めていますが、その猶予期間は防水シートが劣化する前までですし、最終処分場云々ではなく、仮置きされているものを有効かつ効率的に放射性物質とそうではないものに処理する方法と施設を準備して運用するめどを立ててもらいたいです。福島市渡利と小倉寺の特定避難推奨地点を検討する線量調査についても同じことが言えると思います。今更放射線量が高いから避難というのではなく、高ければもっと早く行動を起こすべきだったはずだし(すでに自主避難しているところに特定避難だと言うのは、自分の鈍さと愚かさを認めただけでしかない)単に逃げるのではなく、その周囲も含めて「元に戻す」=「徹底的な除染」しかないのですから。今年の夏のちょっとした異変というと、いつもなら蚊が出ておかしくないはずなのに、室内では見かけないし、外でも近づいてくる蚊を見ることはあっても、蚊に全くさされていません。これは福島市でも猪苗代町でも同じ。猛暑だったから?それとも放射線の影響で蚊に何か変化があったのでしょうか。 血を吸う=刺すのはメスの蚊だったと思いますが、メスの蚊に何か影響があったのではないか? ちょっと不思議です。福島特産の桃ですが、地元の八百屋さんでも1カゴ4個で100円という安値で販売されていました。道沿いの無人販売でもやはり4~5個で100円や200円という状態です。福島県産トマトが4個で250円、高知産ミョウガが3個で158円、福島産キュウリが4本で100円。桃とキュウリが同じ値段というのは生産者にとっては非常に厳しいかと思います。 「安いから食べて」とは言いません。でも、これが本当に放射性物質の危険があるのか? 冷静に判断できる基準と、消費者が納得できる安全性を、生産・消費・政府といった立場から離れた公平で公正な目で判断できる状況を作って欲しいと思います。米のセシウム汚染について、茨城県鉾田市で早場米が玄米で50ベクレル/kgという数値だったことがニュースで報じられていました。玄米でこの数値だから精米すればその半分程度だから安全だと大学教授や茨城県知事が話していましたが、土壌汚染に対する汚染の割合がわかれば、福島県や周辺の米についても、おおよその見当がつくのではないでしょうか。 そのためにも土壌汚染の実際の測定値を公表することが求められていると思うのですが、福島県やJAはその後どうしているのやら・・・ 測定して公表を遅らせれば、「やっぱり汚染がひどいから隠している」と思われてしまいます。実際に汚染がひどいのであれば、それは汚した張本人が悪いのであって、農家が悪いのではありません。汚染を隠すことで利益を得るのは、政府と東電と、汚染したものを偽装したり隠蔽して流通させる人達だけ。 生産者も消費者もどちらにもメリットがありません。暫定基準が500ベクレル/kgという、この数値自体が消費者に受け入れられていないのですから、(福島県はさらに厳しい100ベクレル/kgを自主基準とするとしているようですが) 基準以下だから安全・安心という表現は避けたほうが良いと思います。暫定基準以下だけれど、多少は放射性セシウムが含まれていることは事実として公表すべきです。その値を判断するのは消費者であって、政府でも生産者でもありません。 消費者の方々にお願いしたいのは、含まれている放射性物質について、「全く含まれないものでなければ安心できない」という判断以外に、「この程度の量であれば心配ない」という許容量を考えてもらえればと思います。 すでに「検出限界未満=ND」となっている農産物については、この許容量からしても安心していただければ幸いです。追記:こんな記事を見つけました。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/11320/votes)生産者(売る側)と消費者の意識の違いがよく分かるかと思います。正直な消費者の思いを、生産者(売り手)はどう捉えるのか? 今までと同じ考えでは、やはり「買わない」のが消費者です。 売り手の意識が変わらない限り、この傾向を変えることはできません。
2011.08.20
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今日から福島市に戻って週末に再開される仕事に備えます。 8月は体調不良にかき回されてしまった感じですが、とりあえず検査結果では悪性ではなかったので、ほっと一安心。(かかりつけ医から「直ちに医大へ行くように」と紹介状をもらい、診断当日に摘出手術を受けました。急性の悪性腫瘍だったら・・・という不安が強かったのですが、そうでなくとも疲労が蓄積していたので、これを気に少しペースダウンすることにしました)さて、私の体は一大事に至らなかったのですが、福島市渡利は今日から「特定避難勧奨地点」を想定した放射線量再調査が始まるようです。私の自宅もその調査対象に含まれていますが、現在の放射線量であれば年間20ミリSvを超えることはないでしょう。いまさら再調査ということで不安を煽られて、結局は避難の支援も速やかな除染も手をつけることなく、時間だけが過ぎてしまうような気がします。 渡利小学校の除染作業が公表されてから3ヶ月以上、すべてのデータとやるべきことはわかっていたはずなのに、国(政府)も自治体もヨウ素の不安が忘れg去られた頃に動き出すという体たらく。これから「避難してください」と言われても、今までの期間をどうしてくれるのか?まさか長期的な対策を準備している(例えば福島市の西部地域に移転地を確保するとか)のでしょうね。我が家を含めて、早々に自主避難している世帯は援助してもらえるのでしょうか? いずれにしても徹底的な除染活動をして低減目標をきちんと示して欲しいものです。この除染についてですが、本来なら放射性物質を撒き散らした張本人=東京電力が責任を持って行わなければならないのが筋だと思うのですが、原発を推進し管理していた国も強く責任を持つべきだし、立地推進に動いていた福島県も責任の一端を担うべきでしょう。 福島市は行政としての立場として住民の安全を守るという意味では「行政代執行」の形で、速やかに除染計画を立て、その費用はすべて東京電力へ請求するという伊達市のような強い姿勢で進めて欲しいものです。 それなのに、住民のボランティア活動による人海戦術でしか除染が進められていないというのはどういうことでしょう。実は私が心配していた問題が現実に起きはじめています。 福島県内では地震により屋根瓦が崩れ落ち、いまだにブルーシートで覆われたままの家屋がほとんどです。瓦が手に入らないことと、瓦職人が足りないことがその理由ですが、放射線が高いために作業が敬遠されることもその理由にあるかもしれません。 この瓦の修理を請け負うという業者が私の自宅にもやってきました。すでに施工した工務店に依頼しているので、突然の飛び入り営業は断りましたが、こういった業者が「自宅の除染も請け負う」と言ってまわっているようです。 どれほどの費用がかかるのかわかりませんが、屋根については悪徳業者が数百万円の請求をしているという話も聞きます。除染については各世帯が負担すべきものではなく、本来は汚した人が支払うものでしょう。ところがすでに子や孫が自主避難している世帯で残っている高齢者がこのターゲットにされるのでは??? 行政はこういった業者の存在を把握しているのでしょうか? 行政の除染活動の遅れが住民(特に高齢者)をターゲットとした業者に狙われていることを。これらの「除染にかかる商法」以外にも、作付けした農産物の収穫時期を狙って検査業者を装ったり、「汚染していない」ことを謳った商品を売りつけたり、不安に乗じた悪徳商法が、福島を次々と狙ってくることが考えられます。行政の対応の遅れが更なる被害を増やす可能性があるのです。
2011.08.18
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原発事故直後に放射能汚染が広がり、その健康影響については「直ちに影響ない」といいながらも、本当のところは数十年経過してみないとわからないといわれています。 原発付近の特に放射線量が高い地域を警戒区域とし、その周辺を屋内退避区域から緊急時避難準備区域と名前を変えて注意点とし、その後の放射線量調査によって、年間20ミリシーベルトを超える可能性がある地域(飯舘村と川俣町の一部)を計画的避難区域として、住民の健康を守るための対策と位置づけています。さらに細かな線量調査によって「ホットスポット」と呼ばれる放射線量が高い地点の存在が明らかになって、南相馬市や伊達市の一部については特定避難推奨地点という名称で住民の避難をバックアップすることとなりました。事故から5ヶ月が過ぎて、福島市でも放射線量が高い、大波、渡利、小倉寺地域で、各住宅を対象とした線量調査を実施することとなり、いよいよ福島市内でも特定避難推奨地点が指定されるのではないかという憶測が広がっています。しかし、ここまでの時間、福島市や政府は何をしていたのか? 「直ちに影響ない」ということで放置されていた、「福島県民全員を対象とした『健康調査』を実施すること」によって、県民の不安を取り除くとしているが、調査が主たる目的であって、県民の安全や安心は後付けなのではないか? 警戒区域や緊急時避難準備区域、計画的避難区域、特定避難推奨地点の住民総数は10万人未満、これが現在の政府でできる財政的な負担の上限値で、ここに地方都市である福島市や郡山市、いわき市を避難地域に加えてしまうと、総数は一桁多い100万人を超えてしまう・・・ 健康を守るのではなく、日本の財政を守るために避難区域を決めている・・・多くの県民や日本国民はそう見ています。 だから福島県民は政府も地方自治体も信用置けないという「不信感」を強めているのです。 ましてや健康に影響が出るかどうかは今後数十年調査しないとわからない=数十年間の実験検体として扱われるのではないか?とも思うわけです。で、今気がつきました。私たち福島県民は原発事故発生を起点として今後数十年の実験検体とされるのではなく、原発建設当初を起点として、すでに40年以上にわたり実験検体として見られていたのですよ。「原子力の明るい未来」というメリットだけを説明され、相反する放射能のデメリット・危険性を十分には説明されていなかった。それに対して疑問・注視する動きがどうなるのか?という実験、この程度の安全性を講じていれば地元住民は納得するという実験、実際に原発を稼動させ、小さなトラブルを隠しても住民をどうすれば押さえ込めるかの実験、そして本来なら廃炉にする時期が到達したのにもかかわらず、安全性よりも経済性を重視した運転を続けるにはどうしたらいいのかの実験、最後に原発事故が発生したらどうすればいいのか?という実験が今始まったのです。今までの40年間、福島県民は従順なまでに原子力の実験をこなしてきました。それと比べれば、これから数十年の健康影響や経済活動に対しても、福島県民はこう動くだろうという予測は十分に立てられているのでしょう。 今までの隠蔽・改ざん体質に対しての実績から、「この程度で十分だろう」と思われているのでしょう。 だからこそ5ヶ月もの間、震災復興も原発事故の対応も、住民の生活がちっともよい方向に向かっていない、明日のことさえわからないのに、その先のことばかり論じられてもピンと来ない。 それでも暴動も起こらず、じっと我慢することがわかっているから、住民を守るより「お国を守る」人たちが自分たちの保身ばかり考えるのです。
2011.08.17
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息子達と一緒に避難先(猪苗代)から自宅(福島市)へと一時帰宅中です。前回の日記のとおり、福島市の自宅の放射線量は、屋内で0.7μSv、外では2μSv程度あります。 猪苗代では、屋内0.1μsv、外でも0.2μSvほどですので、子供を戻すべきか悩みました。(一番下と嫁さんは多少線量が低い嫁さんの実家に留まりましたが)でもやっぱり息子達は1日だけでも自宅に戻りたいというのです。避難以来初めて戻る3番目は特に「自分の家に対する不安」があったように思います。以前と変わらない風景と室内に多少は安心してくれたようです。福島産のおいしい桃をたくさん食べて(例年以上に今年の桃は甘いのです)明日は避難先に戻ります。 今日は、今年初めて「つくつくぼうし」の鳴く声を聞きました。昼は35度を越えているのに、着実に秋は近づいているようです。
2011.08.15
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我が家の私の寝室(0.786μSv/h)自宅の庭、地上1m(2.253μSv/h)
2011.08.14
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避難先に来ています。福島市に住む知り合いは、北海道へ1ヶ月避暑(避難)とか、海外へ避難した孫へ会いにということで、ぞくぞくと福島市を後にしています。お盆の帰省ラッシュで高速道路は大渋滞のようですが、福島市内はどうでしょうか?帰省された人は、福島に戻って、いつもと変わらないと感じるでしょうか?それとも、いつもとは違うただならぬ雰囲気を感じ取るでしょうか?昨日、福島市から離れる前に、小一時間ほど線量計を持って福島市内を車で走ってみました。我が家の自宅前から出発すると、車の中で1.8μSv/hが一番高く、渡利地内で0.9前後(2ヶ月前より0・2程度下がった感じがします。地域での除染活動の効果でしょうか)ヘルシーランド脇で1.2というのが走った中で一番高く、飯坂方面でも0.7以下、フルーツラインでは0.3~0.6 方木田では0.4、荒井では0.3以下の場所もありました。(あくまでも定点観測ではなく移動のため、目安でしかありません)基本的に、今月末で県内の避難所を閉鎖し(遅くとも10月いっぱい)借上げ住宅か仮設住宅への入居を完了させ、来月には避難区域の一部解除を実施するということですが、福島第一原発の状況が安定したと考えるか、国や県の財政面からのタイムリミットからなのかを考えると微妙なところです。避難区域の解除によって自宅に戻れる人も、避難区域にならなくて困っている(私のような)人も、多くの福島県民が心配しているのは、放射能汚染。そして大多数が早く実施してほしいと思っているのが除染活動。 学校はもちろんのこと、通学路や公共施設は計画的な除染を実施したり予定されていますが、個人の家や庭、樹木、田畑、森林・・・広域的な除染については、方法も時期も話があがってきません。 学校などの除染については、文部科学省が予算を認める形で進められていますが、地域の除染についてはあくまでも住民がボランティアで行う形ばかり。福島県のホームページにも「除染活動マニュアル」がありますが、これが明らかに住民が除染活動を行うことに基づいた書き方をしています。 除染活動を第一番に実施しなければならないのは、汚染物質を放出した東京電力、そして原子力発電を国策として進めた政府、立地を認めた福島県(行政)ではないでしょうか? 東京電力の各地域などでの相談会のニュースを見ている限り、彼ら(企業)には「自分たちの判断や責任では何もできない(やらない)」という雰囲気で満ち満ちています。 地域全体の除染実施と、かかる経費について東京電力へ請求することを宣言しているのは伊達市だけかと思います。8月11日に福島県が発表した「福島県復興ビジョン」(http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/fukkouvision.pdf )をひととおり読んでみましたが、10年という復興計画にかかる期間は長すぎで、なおかつ構想が多岐にわたりすぎていて(いかにも役人が考える『もれなく、やらない範囲』が並べられています)今必要とされていることが言及されていません。 「脱原発」とか「次世代エネルギー」を論じるのも大切ですが、「今、窮している被災者」が「まったく進展していない」と感じる現状をどうしてくれるのでしょう?私なら、ここ3年を期限として、福島県内の徹底的な除染計画を作り、責任もって東電と政府に実施させることを約束させて実現させること1本に絞ると思います。東電と政府の不信感は、「何かひとつを確実に実行させない限り」払拭できることではないでしょう。あれこれと欲張っても、結果として時間だけが過ぎ、5ヶ月過ぎた今も何も変わっていない・・・現政権で嫌というほど思い知らされましたから。そうそう、民主党でも自民党でも、政権が変わっても総理大臣や内閣が変わっても、日本は大きく変わることはないでしょう。田中角栄以降、日本の政治は「官僚政治」なわけですから。官僚が自らの資産と立場を保身するために、政治家をも動かせる組織や法を身に着けたのですから、「政治屋」が何を言おうと、日本の官僚組織を変えなければ駄目でしょう。 この5ヶ月間の苛立ちと不満を紐解いていくと、そんなことが見えてきた感じがします。
2011.08.13
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およそ1週間ぶりになるかと思います。放射能とは関係なしに、ちょっと体調不良のため検査・療養・休養することになりました。震災から5ヶ月、もういちど原点に立ち戻り、今何が必要なのか? 今どうなっているのかそしてこれから何をしなければならないのか? 将来に渡ってどうしていかなければならないのか? を、私の目で見、頭で考えて行きたいと思います。このままでは福島は東北は日本は衰退してしまいます。特に福島は劇的な手を打たないと衰退の前に破綻・破滅してしまいそうです。「今までと同じ」が通用しない、長く厳しい時代を迎えます。それを乗り切るためにも「よみがえれ!ふくしま」 新しい福島を作りあげなければなりません。 若い人達が安心して希望を持って生きていける社会を作らなければなりません。 安心のためには「安全であること」「明るい未来があること」そして何よりも「信頼できること」が大事です。信頼は一朝一夕に得られるものではありません。残念ながら、今の日本は「不信感」でいっぱいです。 どうしたら日本の信頼を、福島の信頼を取り戻せるのか? 何よりも人と人の信頼をどう培っていくのか?じっと我慢するのが東北人のイメージでした。しかし、今回は積極的な信頼回復策を実行していかなければならないと思います。 今までとは違う、新しい意見、新しい(若い)能力、新しい可能性、それをスピード感を持って実行していく・・・ 求められているのはこれだと思うのです。
2011.08.11
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なんだか観光パンフレットのキャッチコピーのようですが、震災と原発事故が落ち着いたら個人的に真っ先に訪れて見たい行き先です、台湾。行きたい理由の一つは、今回の震災に対する台湾からの義援金が200億円を超えたということ。国民所得?と人口から算出しても、破格ともいえる規模の義援金が台湾から日本へ送られたことになります。金額の多少でお付き合いする相手を選ぶようで何ですが、これほどまでに日本を応援してくれている台湾に、少しでも恩返しはできないものでしょうか。私の身の回りにある台湾製品を探してみたところ、パソコン、自転車、結構身近にあふれています。台湾にとっては日本は上得意先であることがわかりますね。でもそれだけが理由ではありません。台湾に行きたい理由の二つ目。日本語が通じる(らしい)ということ。漢字圏ですから、看板などならある程度理解できるのではないかと思いますが、親日家が多く若い人にも日本文化が浸透しているということは、日本から観光に出かけても受け入れてもらいやすいのでは?と考えます。いずれ福島が安全になった暁には、台湾からご招待したいくらいです。異文化交流というよりも、台湾の勢いを福島にも分けて欲しいし、福島の隠された魅力を台湾の人に見つけてもらいたい??? できれば、福島で疲れた人が台湾で癒される、台湾で疲れた人が福島で癒される・・・そんな橋渡しができたらいいな?と思うのは大げさでしょうか。昨日話題にした「大規模水耕栽培」について。植物工場の先進地はオランダのようです。オランダというと古い人は「チューリップと風車の国」というイメージがあるかもしれませんが、花き栽培も先進地ですし、工業的な農産物の生産については、世界をリードするのがオランダではないかと思います。オランダにおける大規模植物工場の主要生産品目は「トマト・パプリカ・きゅうり」だそうで、トマト・きゅうりの生産量が多い福島県としては、この技術をうまく活用できれば、既存の流通に新しい生産方式の農産物を送り込むことができるのではないかと思います。これらの品目以外には、葉物野菜(レタスやキャベツなど)も管理された水耕栽培によって生産性が3倍ほどに向上させることができるとか。 花きと野菜を大規模工場によって効率的に生産することで、福島県の農業復活ができないか? 私の残りの人生をかけてみたくなりました。(そのためにも設備投資や環境整備についてのバックアップが欲しいところです)ところで、米は土壌と切り離して水耕栽培できるのでしょうか? 牧草はどうでしょうか? 福島の本格的な復興のためには、今までにない新しい方法が求められているような気がしてなりません。
2011.08.01
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昨日(7月31日)のフジテレビ系「ミスターサンデー」で、世界の高線量地域についてのレポートを紹介していました。 日本でも花崗岩から放射される放射線(0.3μSv/時程度)について、東京は日本橋での測定や、表札などに使われている花崗岩を放射線が見える装置に入れてみて、その状況を映像にしていました。 東京のホットスポットと言われている地域の放射線量(0.3μSv程度)に近い線量が花崗岩からは放射されているということで、 今までの自然放射線(0.03μSv前後)より高いことや、年間1ミリSv以内という目標値(従来の基準値)から逆算した0.19μSv/時を超える場所の存在が身近にあることなどを分かりやすく紹介していました。国内では玉川温泉で岩盤浴による治療をしている人達が、ラドンの放射線で高い場所を選んで療養しているという映像(5μSv程度)もありました。また花崗岩の遺跡や街並みがあるイタリアはローマの取材で、屋内・屋外で放射線量を測定した結果、0.5μSv前後の放射線量が測定されていて、ローマは東京よりも放射線量が高いことにローマ市民もびっくり! 「ローマで何ともないのだから、東京も安心だ」とコメントしていました。続いて、世界でも放射線量が高いブラジルのガラパリ、黒砂ビーチでも放射線量を測ると、10μSvを振り切って、30μSv近い場所もあるようです。リウマチ治療にやってきている女性がいたり、小さな子供を海水浴に連れてきている家族連れがいたりと、今の福島の状況を考えると驚きの光景でした。それらの海外取材のために乗った飛行機で宇宙線による被曝量も測定していたのですが、12000m上空で3μSv程度、1回のフライトで累積25μSv程度という数値を紹介していました。私も以前の日記にこんなことを書いていましたが(http://plaza.rakuten.co.jp/obakanno/diary/201106290000/)実際に現地に足を運び、映像で見せてもらえると納得できる気がします。 それから自然放射線も、今回の原発事故で飛散した人工の放射線も、放射線そのものの影響に違いはないという専門家の話もありましたので、誤解の解消としては、なかなかよいレポートだったと思います。最後にICRPの委員が、政府が定めた年間20ミリシーベルトという基準とICRPが提言している防護基準について(通常時は年間1ミリシーベルトが望ましい)の話があり、100ミリ以下はブラックボックスであるということ、1ミリというのも「目安」でしかないと話をしていました。これらを総合的に判断すると、外部被曝については現在の福島市の状況であれば大騒ぎするほどでもないと思われます。 特に東京で「ホットスポット」と騒がれている場所に住む方々にとっては、落ち着いて行動すれば問題ないことを示してくれたのではないでしょうか。一方、福島市に住む私たちが一番近いと思われるのはブラジルガラパリ。海岸沿いの砂に含まれる放射性物質が放つ放射線は高いのですが、町全体が高線量ではなかったはず。放射能はモナザイトやジルコナイトが細粒となった砂が主なものだと思いますが、これらが内部被曝にどう関与しているのか?海岸線の放射線量は高いけれど、そこで食べるもの、飲み水はどうなっているのか? もう一歩突っ込んだ取材を期待したいところです。週末、猪苗代のスーパーで買い物をしたのですが、店内になんともいえない甘いかおりが漂っていました。何かな?と思って匂いの元をたどると「福島産の桃」でした。いつもなら親戚からもらっても余ってしまうほどの「桃」 今年は贈答用はもちろんのこと、家庭用としてもらっても贈っても微妙なことになってしまうでしょう。 さくらんぼは福島産ではなく山形産をもらいました。 福島県のホームページに掲載してある農産物モニタリング情報では桃は40~60ベクレル/kgの放射性物質が含まれているようです。暫定基準値以下ですが、表面を洗ってこの数値ですから、小さな子供に与えるのは考えてしまいますね。大人にとっては「ただちに影響はないでしょう」から、おいしい福島の桃を格安で?買うには絶好のチャンスかもしれません。
2011.08.01
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発想の転換が必要かもしれません。 原発事故のため福島県の広域に土壌汚染が広がりました。相手は半減期30年のセシウムが主で、もしかすると危険性の高いストロンチウムなんかもあるかもしれません。除染して取り除かない限り、その地に居座り続けるだろう困った物です。 牧散らかした東京電力と、それを指導管理していた政府は、その汚染をきれいにしようとする計画をちっとも作成してくれません。 このままでは農業県である福島県をはじめとして、周辺の宮城、茨城、栃木といった地域の農業が衰退してしまいます。せっかく作ってもどの程度放射性物質による汚染があるのかわかりません。汚れた土壌から吸収される放射性物質をどこまで押さえることができるのか? 土壌をきれいにしない限りは農業は再開できないのではないか? という不安と失望だけが頭の中で一杯になっていました。で、掲示板にこんなコメントがありました「例えば、土を使わない農業はどうだろう?」 そういえば以前に大規模水耕栽培による農産物工場の事例を見たことがありました。トマトやほうれん草だったと思います。 必要な栄養素をパイプで流し、土ではなく人工的な苗床で育てることによって、病気に強い、農薬を使わない農産物が作れる・・・ しかも、一定の高さに設置することで収穫性を高め、腰をかがめて収穫することなく農業ができる。土壌には放射性物質が付着していますが、空気中には放射性物質が検出されていないし、水に含まれる放射性物質は土壌よりもコントロールしやすい(除去できる)はずですよね。そういった水耕栽培に適した作物は何か?それから現在土壌汚染がひどい地域でも、水と施設を準備し、人間が作業するのに適した線量まで下げる(表土を覆うなど)は国や東京電力にさせれば、従来と同じ農業ではないけれど、新しい農業ができるのではないかと思うのです。これだったら放射性物質の心配をせずに安心して消費者にも届けられるのではないでしょうか?
2011.07.31
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毎日のように放射線や放射性物質に関することばかりを並べていると、さすがに疲れが溜まってしまいます。 改善に向けてよい方向に進んでいる実感がわけばいいのですが、ただなんとなく時間が過ぎるだけで、感覚が麻痺しているだけ? 困難な状態が続くと、無意識に楽な方へ舵をとってしまうだけ・・・な状態になりそうです。 人の意見はさまざまであり、信じる信じないは自由なわけですが、日本がこれほどまでに人の心から「信用」とか「安心」といった言葉を失ったのは、戦争以来のことではないでしょうか。たまには生き抜き(いやー誤変換も厳しい)=息抜きの話題でもと思っていたら、何かとお騒がせの「レディー・ガガ」が官邸に対して「福島でのコンサート開催はどうなった?」との問い合わせをしているとか。今回の東日本大震災に対して、いち早く援助を表明して、日本を訪れている「レディー・ガガ」ですが、本気で福島でコンサートをやってくれるのだったら、凄いことですよね。残念ながら官邸側は会場の確保ができないとの理由で、レディーガガサイドに回答していないらしいですけど、大規模な野外コンサートを行うのだったら、あちこちにいい場所がありますよね?野球場や陸上競技場だったら、福島市のあづま総合運動公園&野球場でもいいし、信夫ヶ丘野球場、陸上競技場もできるでしょう(ただし平日は学校に隣接しているから駄目) 福島競馬場はスタンドの修理が間に合わないでしょうか? あそこだったらスタンド+馬場内もあるし大型ビジョンもあるから10万人くらいわけないのでは? 放射線量が心配かもしれませんけどね。信夫山下の県立図書館&美術館の中庭を使ったコンサートだって面白いと思いますけどね。思い切って信夫山の中腹あたりに特設ステージを作って、市内の街なかから見る、車でラジオを聴きくといった街全体をコンサート会場にしてしまうくらいの規模で開催できたら最高かな?郡山市だって屋外コンサートの会場となる場所はたくさんありますよね? 放射線が怖いなら会津地方ですが、スキー場を使ったら結構なキャパシティのコンサートが開催できるのではないでしょうか。 慰問や鎮魂の意味も含めるのであれば、Jビレッジで復旧活動に当たっている作業員を応援してほしい気もします。 それとも福島県の中央にある猪苗代湖の湖上にステージを作り、周囲から眺めるとか。自分のプロモーション活動の一環なのかどうかはわかりませんが、避難所でさくらんぼやきゅうりを食べていた誰かさんよりも、福島復興を世界にアピールするには最高の素材だと思いますけどね。 (でも「ガガ」のことだから、ステージ衣装は防護服だったりして)
2011.07.28
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我が家の家族が放射線の影響を抑えるために避難してもうすぐ3ヶ月を迎えます。ほぼ毎週私が避難先に向かうのですが、家族が避難した後の自宅は日中は不在、私が戻るのは平日の夜間、2度ほど母親が戻って掃除をしましたが、ここ数週間の暑さのおかげで、あちこちカビが発生しています。人が居ない=空気の入れ替えができない=室内に熱気と湿気がコモル=カビが生えるこれは我が家に限らず、警戒区域や計画的避難区域、避難準備区域などの、「主が居なくなった家屋」でも起きているだろう事象だと思います。 震災後の後片付けもできていないのはもちろんのこと、戻ったときに不快な思いをしてしまうのではないでしょうか。カビが発生しているのは浴室、脱衣所、台所、そして畳の部屋。発生したカビを落とすことはもちろん、長期間留守にしてもカビの発生を防ぐグッズがないか探しています。台所や洗面所、トイレに関しては一定期間水を流さないとS字パイプの水がなくなってしまい、排水溝の臭いが逆流してきてしまいますので、こまめに水を流してあげなければならないし、水回りは何かと手がかかりますね。屋内における避難後の問題点は「くもの巣」 屋外の軒下もそうですが、天井付近やベランダなどの出入り口がある付近にくもの巣が張っています。目に見えないのですが、足元にまとわり付く感じや、顔に違和感?でくもの巣の存在を知ったりします。 「雲の巣ハンター」なんていうスプレーもあるようですが、ほどよくくもの巣があれば、害虫を退治してくれているかもしれないし・・・屋外はなんと言っても雑草ボーボーですね。それとスズメバチの巣なんかが巣食わないかが心配です。 人間が作り上げたものに対して自然の力がすべてを土に返す・・・のかもしれませんけれど、当面の問題として対処しなければなりません。
2011.07.27
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またもや新たな被曝基準が出てきました。 食品安全委員会の見解(http://sankei.jp.msn.com/life/news/110726/trd11072614450010-n1.htm)として、外部被曝と内部被曝を合わせた累積線量の限度量を癌のリスクが高まる100ミリシーベルトを超えないようにするべきとのこと。年間20ミリシーベルトという文部科学省の基準を当てはめられている福島県の子供たちは、それだけでも5年で限度量に達してしまいます。リンクしたニュースには掲載されていませんが、テレビのニュースでは「感受性の高い子供の基準はそれよりも低く設定しなければならない」という意見が多く、今回は基準としてまとまっていないともありました。要は、国が「暫定基準」として運用されている食品の放射性物質含有量は、食品安全委員会の見解としては「高すぎる」ということですね。 このことは「緊急時の暫定基準としている 年間20ミリシーベルト」は否定しないまでも、「通常時の年間1ミリシーベルト」を遵守した規準を食品安全上は定めるべきということだと思います。記事の中にある「外部被曝と内部被曝を合わせて100ミリ・・・」という部分は食品安全という基準を考えると、内部被曝について考えるべき基準だと思うのですが、いずれにしても現在の暫定基準の安全性に疑問符がついたことは事実であり、守るべき子供たちの健康に影響を及ぼす放射線量は少ないに越したことは無く、食品の安全性をさらに厳密に求めていかなければなりません。 これは逆に言うと、福島県をはじめとした放射性物質の飛散を受けた地域で生産される農産物などの検査をより細かく実施する体制を整えなければならないということでもあり、生産によって基準を超えた農産物の補償をしっかり受け止める体制(東電+国)を早急に構築しなければならないということでもあります。とにかく後手後手の被災者補償ですが、私が一番心配するのは「米」福島県の米がどれほど汚染されているかという問題と同時に、福島県を流れて宮城県へと注ぐ阿武隈川の影響などによる宮城県米の汚染、比較的飛散量は少なかったものの影響が心配される会津地方の汚染、会津地方の河川が流れていく日本の米どころ新潟県の汚染・・・ 作付け時の暫定基準(5000ベクレル/kg)を下回った福島県内では米の作付けを実施していますが(作付けを自粛したのは飯舘村だけ)屋外にあった稲ワラが汚染されていた地域は福島だけでなく、栃木・宮城・山形と広がっています。宮城や新潟は汚染についてノーマークでしたから、米が収穫されてから検査してNGだったりしたら日本国内で大問題になることでしょう。「ただちに影響ない」とか「毎日大量に食べるものではない」という理由で、牛肉も他の野菜類も汚染に対する考え方は安易にとられがちでしたけれど、主食である米が汚染されているとなれば、全く違ってくるはず。 ましてや食品安全委員会が現在の暫定基準より厳しい基準を求めれば、基準の範囲内であっても流通できる米の量は限られてしまうかと思います。怖いのは、基準を超えた米が産地偽装されて流通したり、安全な米を求めて高値で闇流通したりすること。輸入汚染米が大騒ぎしたことがありましたが、あのときを超える混乱が発生する可能性もあると思います。 これを機に外国産米を一定量輸入しなければならないのではないか?と思いますが、そういった準備はされているのでしょうか?我が家に久しぶりに線量計が戻ってきました。およそ1ヶ月ぶりに自宅内の線量を計測してみたところ、1階の茶の間が0.8=>0.6程度に、2階の寝室が0.9=>0.7程度へと減少していました。屋外は雨でしたので計測しませんでしたが、枯葉と表土を取り除けば多少は下がるのではないかと思います。あとは自宅周辺の樹木を剪定すればもっと下がるかな? おもったほど雨が降っていないので屋根の放射性物質は流れていないと思うのですが(逆に大雨が降られると雨漏りしそう)半減期が短いセシウムの影響かもしれません。渡利地区は日曜日に一斉に除染活動を行ったようなのですが、その際に発生した「放射性廃棄物」の泥や雑草類が今日になっても道路脇に置かれたままです。濃度が低いものは焼却処分が可能ですが、泥はどうするのか?汚水処理場も限界になっているでしょうから、このまま道路に放置・・・なんてことはないでしょうね。 伊達市の除染活動が計画的なのに対して、福島市は住民ボランティア頼みで、処理後の処分があいまいなまま。 本当に「東電に対して請求してやろう」とか、「東電社員に処理させる」というような強い意志が感じられません。 市議会議員選挙ですが、そういった強い信念をもった人に投票したいものです。(間違っても今のようなグダグダ感を続ける議員は選ばれませんよね???)
2011.07.27
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体調不良でダウンしていました。急に気温がさがったからでしょうか?高熱と咳、喘息のような症状が出てしまい、何も食べることができずに2日間。暑くて流れる汗ではなく脂汗のような汗が首から上にじわっと出てきます。水分補給はできましたが、食欲も無く、早くも夏の疲れが溜まってしまったのかもしれません。土曜日の夜、一人で苦しんでいながらもNHKスペシャルを見ました。飯舘村の100日(タイトルは忘れてしまいましたが)のドキュメントだったと思います。 冒頭から、農家のおばちゃんが「何も悪いことしていないのに、出荷もできないんだよ!」涙で訴える声にこちらも涙がこぼれてしまいます。 小さな子供と奥さんは避難させたという20代の男性。これから農業で子供たちを養っていこうと思っていたのに、自然豊かなこの土地で生活していくつもりだったのに・・・ 放射能がいっぱいで農業を行うなんてとてもままならない。小さな子供を持つ母親が、「どうしたらいいのか分からない」と涙していました。その傍らには笑顔を見せる子供たち。自然豊かな飯舘村に突然降りかかった放射能という目に見えない危険・不安。 事故発生後に国はすぐにモニタリングを開始したのにも関わらず、そのデータを住民に公表することはありませんでした。住民の要望でようやくモニタリング場所の掲示板に手書きで小さく空間の放射線量が書かれていました。10μSvを越える値でした。高村アドバイザーが「毎時10μSv以下は全く問題ありません」と住民に対して講演している映像がありました。モニタリングの線量はその毎時10μSvを超えているのですから、親の不安が増大したに違いありません。今更ながら思うのは、アドバイザーが講演会で『全く問題ありません』という火消しに回ったことが、県内全域が同じ状況ではなかったことから、大きな不安を生じさせたことは間違いありません。やみくもに「問題ありません」と講演することで、「やっぱりあの時に注意しておけばよかった」と悔やんでいる親がどれほどいることか?「必要以上に無駄な被曝をさせてしまった」と後悔している親がどれほどいることか。良識ある学識経験者であれば心を痛めていることでしょう。農業を生活の生業としていた人達が、その地を追われるということがどれほど大きな意味を持つのか? 正直、私も問題を軽く感じていたかもしれません。その土地が放射性物質に汚染されて、そのままでは数十年の間、農作物を作ることができない土地になってしまったという事実。であれば他の地を提供して、今まで培った農業の業を伝承することさえできれば、農業は復活するのではないか・・・そう考えていました。でもこの番組を見て、それはうわべだけの問題解決であることが分かりました。農業は工場で製品を作るのとは違い、その土地の神様に感謝して、神様からの恵みを受けるものだということ。 その土地を捨てるということは、神様を捨てるということと同じで、同じ恵みを受けられるとは限らない・・・そういう強い思いがある。だから簡単に他の場所で農業を続けるということは口に出せないのです。放射能汚染が著しい飯舘村の農家の方達は、「いずれこの地に戻って農業を再開したい」と誰もが思っているのです。すでに3ヶ月過ぎただけなのに、農地には雑草が生い茂り、これをそのまま放置すると雑草の種が地面にこぼれ、たった1年でも再度開墾して農地に戻すためには何年もかかってしまいます。飯舘村の状況を見ていて、やがて渡利も同じ状況になるのではないか?という心配と不安に襲われました。程度の違いはあれ、土壌汚染は事実。25日には渡利地区をモデル地区として通学路の除染活動(住民ボランティアが中心)を実施したようです。私は寝込んでいたので作業に参加できませんでした。今朝(月曜日)の燃えるゴミ置き場には前日の除染清掃活動で出たとおもわれる雑草などが袋に入れられてたくさん置いてありました。(これを焼却処分するんだぁ~ 100%フィルターで取り除けないということは、クリーンセンターの煙突から再飛散する放射性物質もあるんだろうなぁ~と。除染活動に参加していた男性が言っていた言葉「これ(除染活動)は本来なら東電がやること。私たちは被害者なんだから」とはもっともな話です。 私が危惧していたように、除染マニュアルは県の防災本部の活動指針でもなければ、東電のものでもなく、住民活動のものだったのですね。ますます腹立たしくなってきます。 どこまで福島県は被害者ぶっているのでしょう? どこまで福島県民を愚弄するのでしょう? 福島は汚されっぱなしなのですか?そんな怒りに輪をかけるような話が。福島県は8月をめどに避難所の閉鎖を決定したそうです。(最大10月までの延長は想定しているそうです)福島・宮城・岩手の被災3県の中では最初の方針決定だとか。 仮設住宅の着工と借り入れ住宅の数が十分確保できることが判明したことが最大の理由だそうですが、宮城・岩手と違って原発事故が十分に検証もされていなければ避難者のケアも十分とはいえない今、復興計画も定まっていないのに、県民をいじめることだけは早いんですね。 一説によると、住民税などの徴収のために、県外避難者も福島県に呼び戻しているとか。東電からの補償も十分ではなく、農業をはじめとした福島県の産業もメタメタなのに、自分たちの給料のために税収が欲しいということなのでしょうか。 子供の命よりも経済が大事なのか?と言われても、「我関せず」なんでしょうか。全県民を対象とした健康調査についても少し進展があったようです。甲状腺がんなどの心配を考慮して、子供たちの検査を優先的に実施するとか。 しかし、根本的な順序が間違っていることに気が付いていないようです。 調査する=>優先的に検査する=> 子供たちの将来に配慮したつもりでいるかもしれませんが、どうして高齢者がマスクをしていると思いますか? 高齢者であっても「怖いものは怖い」からです。やるべき優先順位は 被害を最小限に抑える>被害を補償する(発病した場合の治療)>被害の可能性を検査する>被害の可能性を調査する>何もしない1.全県民を対象に調査=県民はモルモット?という不信与えた2.子供たちを優先的に検査することにした(高齢者は何もない?という不安を与えた)3.治療体制を充実させることにした(やっぱり発病するのでは?という不安を与えた)県が公表している順番と、それに対する私の意見は上記のとおりです。 やるべき最優先なのは、「被害を最小限に抑えること」だったのですが、これは国からのSPEEDI情報の隠蔽にとどめを指すように、国と県の怠慢で、十分に住民に周知して被曝を防ぐことができなかった=住民の国と県に対する大きな不信だけが残りました。ならば次は、「被害を補償すること」であり、放射性物質による発ガン性のリスク云々とは関係なく、「健康被害の発生に対しては全面的に補償する」ことを表明すればよいのです。その後で、健康被害の不安に対する検査と調査を重要性に応じて実施することとし、「全面補償」が嘘ではないことの担保を増やしていくことで、不安や不信を少しずつ払拭していく・・・そういう方法が一番ではないかと思います。 「被害全体が見えない中で、健康被害への全面補償など金がいくらあっても足りない」といわれそうですが、最初に確固たる信念を明示しない限り、何も解決していかないでしょう。 少なくとも福島県に残るメリットはありません。その土地で生きるということは、お上に年貢を納めるためではありません。先祖伝来の土地に住み続ける神々に感謝し、神々からの恵みを受け取るためなのです。その神々を汚した相手を許すことはできません。 そして私たち人間は、再び神々の恵みを受けられるように努力をすることしかできません。 基本的な解決への糸口がつかめません。未来への光明が見えてきません。農家が大地から作物を、酪農家が家畜を、猟師が海から魚を、自然の恵みを受けることができない今、これからも無理だと言われたら・・・
2011.07.25
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最近、原発由来の放射性物質、放射線に関しての避難するという考え方を改めはじめてきた私(茹で蛙化???)です。 今までの通常とは違うこと、危険性と安全性に関する意見や過去の調査から「何が正しい」と結論付けられないこと、未知なる危険性に対しては安全に振った対応(フェイルセーフ)をすべきと思っていることetc.などから私は家族を福島市から避難させています。 私は「自主避難」ですが、今回の原発事故によって「避難」には警戒区域や計画的避難区域といった国が指示し補償する「避難」と、避難準備区域や特定避難勧奨地点という、国が指定して一定の補償?をする「避難」そして、個人の判断で自主的に避難するため補償も何にもなしの「避難」があります。命と財産のどちらが大事?と聞かれたら、私ならやはり「命」と答えます。だから、自分が危険と判断したら、財産よりも命を優先した行動をとったわけです。ただし、自分の責任や自らが引き起こした原因によって避難することとなったのではなく、明らかに加害者がいるわけですから、生活の変化に関する「補償」は加害者に対して請求するのは当然の権利だと思っています。では、その生活の変化をどう判断し、本来国民や住民の生活を守る立場にいる人達(政府とか地方自治体といった行政)はどう考え、どう対処しようとしているのかが気になります。(だって税金払っているんだもん)以下の引用先については私が支持しているとかではなく、情報の一つとしていることを誤解無き上でご覧下さい(どうも最近政治的な要素を強く感じてしまうので、本当に子供を守ることが目的なのか、その裏にある政治的動きに操られているのか微妙に思えて仕方ありません)「国が安全と認めた所には留まって頂く」 霞が関役人の冷酷」(http://tanakaryusaku.jp/2011/07/0002674)私がこの記事の中で一番気になったのは以下の部分です。==== 住民票を福島に置いたままで、一時的に学校ごと地域ごと避難する「サテライト避難」はできないものかと、ある父親が質問した。すると現地対策本部・住民支援班の佐藤暁室長(経産省出身)から耳を疑うような回答があった。「自己の判断に基づいて避難して頂くのは結構ですが、国が安全だと認める所については、強制することなく留まって頂くことを施策としてやっていく」。====政府、現地対策本部の住民支援班室長の言葉。>国が安全だと認める所については、強制することなく留まって頂くことを施策として>やっていく「留まって頂く」が国や県の本音なんですね。 言葉尻を捕らえて何だ!という意見もありそうですが、「国が安全だと認めている」ことを信用していないのですから、住民支援が目的の現場担当であるのなら、「住民の方々が安心して生活していくことができるような支援をしていく」(自己判断による避難も自由だが、留まる判断をされている人にも不安を解消するような具体的施策を実施していく)という趣旨の発言をすべきでしょう。 何の不安もなく避難する人なんていなければ、留まっているとしても不安がゼロの人はいないはずです。 留まる、避難するという判断は各人自由であり、住民支援を実施する立場であれば、「住民を保護する」という明確な目的に基づいて施策を実施してもらわないと困ります。「留まって頂く」という言葉には、謙譲的な要素を持ちながらも「そこに留まれ=出て行くな」という上から目線の強制的意思を感じてしまいます。(口悪く言うなら「国が安全だって言ってんだから、そこから動くな、余計なことをさせるな」みたいな)国が何もしてくれない、もしかしたら取り残されるのでは? という心配をしている人達がどれほどいるのかを国は理解も把握もしていないのでしょうね。 あづま総合体育館には今も避難生活をしている人がいるのです。あれだけの被害を受けた被災者でさえ保護されているとは思えない状況にある。 福島市近郊は放射線量が決して低くはない。でも国が学校の除染以外に何かを支援しようという姿が見えない。 一国の総理大臣の口から「国の責任において最後の最後まで対応していく」と言っているのに、現場の担当レベルでは責任回避と被災者の不安など気にかけもしない言葉しか出てこない。ここに7月20日時点での福島市立渡利小学校のホームページの魚拓を残しておきます(http://megalodon.jp/2011-0721-0756-09/academic1.plala.or.jp/mizube8/)児童数:667名 世帯数:517世帯 この数が夏休み終了後にどう変化しているのか? ホームページにもありましたが、各クラスでは転校する友達のお別れ会を開催したところもあるようです。 これだけ注目を浴びている理由は何なのか? そして親はどう思っているのか? 安心して留まっている家庭はどれほどあるのか?みんなが不安に思っているのではなかろうか? この状況をして「留まって頂くことを施策として・・・」など発言する気が知れません。「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」のヒステリックとも思われる行動は、さすがにちょっと引きますが、 何もしないで「安全です」と突き放されることは、あたかも原発事故そのものが無かったのごとく、放射能汚染がなかったのごとく、福島県民を見放しているように感じてしまうのです。 取り残されてしまうのではないか?と不安になるのも当然です。
2011.07.21
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あの震災からもう4ヶ月以上がすぎてしまったんですね。小雪舞う季節から、もう酷暑の季節に移り変わり、今朝は夜中の3時過ぎにミンミンゼミの鳴き声で目が覚めました。地震から2週間は体が大きな揺れに影響されて、トイレに入っても常に揺れているような感覚が続きました。最近は小さな地震でも驚かなくなりましたが、精神的影響がいつ再発するのか?心配になったりすることがあります。福島県に住んでいる子供たちは、この夏休みをどう過ごすのか? 親はいろいろと思案し悩まなければならなくなりそうです。 本来の夏休みは7月21日から8月24日まで。でも一部の市町村は(福島市など)8月31日までの間を夏休みにしています。1週間長い夏休み、原発事故が無ければいろんな計画を立てられるかと思いますが、そうはいかない事情があります。普通の夏休みなら海だ!山だ!プールだ!となるのでしょうが、今年は海=日本海側、山=??? プール=屋内 となって、子供たちのストレス発散のためには遠くへ出かけるか、限られた場所へ向かうしかありません。 で、放射線が高い地域は、学校の除染が済んでいれば自宅より学校のほうが浴びる放射線量が少ないという状況にぶち当たります。放射線の影響を最小限にするために夏休みを延長するのは、実は学校側の問題解決(責任回避)だけであって、家庭では放射線リスクが逆に増えてしまう・・・ 遠くに出かけたり、リフレッシュのために夏休みを延長したといわれますが、家庭の負担(経済的にも精神的にも)は増えるばかり。夏休み中の子供たちを支援するために、福島県では「ふくしまっ子夏の体験活用応援事業」(http://www.syakai.fks.ed.jp/project/index_project.htm)ということで、県立会津自然の家での自然体験や、福島県内での自然体験などに補助をするようなのですが、結局は福島県の枠の中での活動にしか補助しない=放射線から逃れることは難しい となっていますよねぇ。この事業(という呼び方も好きではないのですが)をしげしげと眺めてみると、地震や津波で大きな被害を受けたり、原発事故で避難をしなければならなかった子供たちよりも、放射線の影響を心配する親子を対象にしていることが含み取ることができます。地域や学校単位で活動する・・・ 避難を余儀なくされている子供たちは、その親は、こういった事業があっても参加するとか活用するといった余裕はないのでは? 未だに避難所で生活している人が、自然体験・・・ちょっと違いますよね?この1ヶ月ちょっとの期間を、親子ともにリフレッシュできるものにするためには何をしたらいいのか?(お父さんは仕事ですので同行できない場合が多いと思いますけど)県外での活動についても補助してくれると、親としてはありがたいと思いますがどうなんでしょ?それから、避難して仮設住宅で暮らす子供たちの健康と教育について、どういった状況にあるのか? それこそ子供たちが住宅でも居場所が無く、学校活動も制限され(中通りではマスク、長袖、プール中止ですから)心身への影響が心配されます。親しかった友達と離れ離れになっている子供たちもいるでしょう。 学習内容についてもCAPTAINさんが書いていますが(http://plaza.rakuten.co.jp/captain4158/diary/201107190002/)地域毎の教科書が違えば指導順序も違うために問題が出てくる。 この子供たちの夏休みのケアについても真剣に考えて欲しいと思います。
2011.07.20
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不安を煽る情報ばかりが目に付いてしまいます。 週刊現代の記事については「胡散臭さ」で信用おけませんでしたが、もう一つの怪しい情報源であるSPAは今度は「福島市内でもチェルノブイリ「強制移住」レベルの汚染度!」(http://news.livedoor.com/article/detail/5718297/)だそうです。内容をかいつまんでみると、「原発周辺は多くのポイントで土壌の測定がなされていますが、福島市内で継続的に検査が実施されているのは県庁だけなんです・・・」 うん、私が心配して指摘している通りです。「行政の調査でも県庁の土壌から1kgあたり(/kg)3万2000ベクレル(Bq)という、チェルノブイリでは『避難の義務』区域にあたる高い数値のセシウムが検出されていますが、何の対応もとられていません」 確かに高い値の土壌汚染が検出されています。でもって福島市小倉寺稲荷山の側溝の枯葉が堆積した場所で11マイクロSvを越える線量が確認されたということも紹介されています。 最後に「安全です」と言われながら、行政の対応は野放し状態。しかし、放射線の感受性が強い子どもたちの被曝環境は悪化しているという現状をレポートしている。」だそうです。確かに行政の対応は全くもって遅れています。でも、事故後4ヶ月という時間経過で濃縮集積された側溝の放射線を測って「強制移住レベル」という不安の煽り方は週刊現代となんら変わりません。感受性が強い子供たちへの放射線の影響については、福島に限らず全国の親の心配事です。外部被曝については福島市の線量は確かに高いですが、それよりも内部被曝が怖いといわれています。福島牛の汚染が全国に広がったことが、その恐怖心をもっと煽ります。 しかし国は動こうとしません。 福島市では見た目普通な生活が営まれています。 情報だけが独り歩きしている気がします。放射性物質による被曝で急性障害の影響は心配しなくてもよいでしょう。となると晩発性の障害を気にしなければならないのですが、放射性ヨウ素が大きな原因となる甲状腺がんについては検査によって内部被曝量を推定すれば危険性がある程度判断できると思います。事故後1週間のうちに不用意に吸い込んでしまったヨウ素の量はどれほどだったでしょうか? 福島市内であれば、ヨウ素の内部被曝は多くて数ミリSv程度でしょう。飯舘村の人の検査結果がその程度ですから、福島市ならその数分の一程度ではないかと思います。放射性セシウムが由来であろう放射線による被曝(内部被曝、外部被曝)によって晩発性の障害を心配しますが、一番不安なのは白血病などではないでしょうか。 ドイツやイギリスなどの原発周辺で子供の白血病が増加している原因と、今回の事故による放射能汚染が同じものであるのかどうか? チェルノブイリ事故によって子供の白血病が明らかに増加しているのかどうか? 安全だという人、危険だという人の意見ではなく中立的な立場で客観的な説明を探しています。 データでは被曝後に白血病の発病までは平均で12年、悪性腫瘍(癌)の発病までは20年~25年以上かかるということが分かっているようです。(だからこそ原発からの放射性物質との因果関係が不明確であり、責任逃れしている(できる?)と思われているのでしょう)国や県が今回の原発事故における責任として、これら白血病や癌との因果関係を持ち上げることなく、汚染された地域である福島県の住民に対して健康被害が発生した場合は無条件で補償することを宣言することはできないのでしょうか。 宣言しないからこそ「責任逃れ」と言われるのでしょう。 放射能汚染については紛れもない事実です。なのに汚染を発生させた当事者である東京電力が汚染除去をせずに、住民が自分たちの身を守るため、未来ある子供たちのために自らが除染活動をしなければならないということが不思議でなりません。===福島県が放置されている=== 福島県に住んでいる人も、福島県を外から見ている人も、こう感じているに違いありません。 ただちに結果が現れないから住んでいる人も鈍感になっています。 安全だ、危険だの意見ばかりがネットなどでも賑わいを見せていますが、本来であれば、「誰もが安全だと思うレベル」に戻す努力をすることが必要だと思うのですが、それが国も東電も明確に示していない。まさに放置されている状況です。健康調査を実施してから補償を考える・・・のであれば、昔の公害問題となんら変わりありません。つまり責任逃れが裏に隠れている感じがします。 放射能汚染に対する危険性が不安を与えているよりも、汚染の事実に対しての責任回避による放置のほうが不安を作っているような気がします。
2011.07.19
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県議会議員の石原信市郎さんが、放射線防護についての勉強会を企画してくれました。学習会のご案内。(http://blog.goo.ne.jp/isihara_fukushima/e/1e1f07c60c7ec62791076936dc1824ac) ====放射線については学説の幅が広く何を信していいのか解らない方も大勢います。そこで、私の10年来の友人で現職衆議院議員、工学博士の空本誠喜氏を講師にお招きし放射線防護の学習会を企画しました。空本氏は東大、東大大学院時代を通じ、涙の記者会見で内閣参与を辞任した小佐古敏荘教授の一番弟子で、女川発電所の運営などにも関わって来た放射線防護のプロです。日時:平成23年7月23日 土曜日 午後1:30より場所:福島市民会館 2F 大会議室前回開催した時、放射線について本当のお話しをしたら、ご批判もだいぶ頂きましたが、現在ではその時のお話しがだいぶ浸透してきて、やはり学習会を開催して良かったなと思っています。除染についても地道に取り組むしかないと強く主張されており、福島県もようやく重い腰をあげ少しずつ前進し始めました。今回はさらに深めたお話しを頂戴したいと期待している所です。=====福島県のHPに「生活空間における放射線量低減化対策に係る手引書」(http://www.pref.fukushima.jp/j/tebiki0715.pdf)というものがあります。 この手引書を読むと、セシウムなどの放射性物質の除去方法や危険な場所についてのマップ化などの具体的な手順を示しているのですが、この手引書は作業主体を住民や学校関係者に求めているのでしょうか? だとしたら大間違いですよねぇ。本来なら『東京電力さま』が率先して実施しなければならないことではないのですか? 回収した放射性物質についても仮置き場とか原則焼却処分などと表記していますが、これまた『東京電力さま』に処分してもらうものではないのですかぁ?「ふくしまの子供たちを放射性物質による影響から守り抜くため、わたしたちに今、何ができるかを自ら考え、自ら行動していこう。」と表紙に書いてあるのですが、福島県災害対策本部が自らを律するために考えた文章ですか?それとも自ら=福島県民 ということなのでしょうか? とにかく災害対策本部の意識がずれていているように感じて仕方がありません。 汚したのは誰ですか?と。
2011.07.18
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ようやく福島の地元新聞でも、放射線量が高い福島市や郡山市などの子供を持つ親の苦悩について記事を書き始めましたね。それとあわせて地元市町村の放射性物質に対する対応や住民に対する考え方についての動向を記事に載せることも増えてきたような気がします。大手新聞や河北新報に比べて遅い感じがするのは、やはり行政である福島県の影響が大きいからなのでしょうか? そのくせ地元紙に記事が載ってから福島県のHPや福島市のHPに掲載される情報が更新されるという、行政と地元マスコミの連携?(癒着???)が、本来信じようとしていた情報さえ歪曲されているのではないか? 信じるべきものと認識できないほどの不信が福島では生じています。ネットを駆使できる人はネットで情報を収集し、普通の人は新聞やテレビからの情報を鵜呑みにし、あまり新聞を読まない、テレビを見ないという人は何から情報を得ているのでしょう? 情報の発信源によって発信している情報の確からしさや重要度を認識する指標が微妙にずれているような気がします。ネットには玉石混交、本当なのか疑わしいものから、深い考察が含まれているものまでありとあらゆるものが溢れています。(だからゆえに情報に振り回されてしまいそうでもありますが)新聞、テレビは一方的な見方の情報を「与えられている」感がありすぎます。危険だという意見の多くは、マスコミによる功罪の罪の重さを追求する意見が多いような気がします。 マスコミが流した情報によって安堵した人が被曝の危機に晒されている・・・ 政府がマスコミを利用しているのは事実ですが、マスコミが政府に利用されていることに気が付いていないのでは???と考えるのはどうでしょうか。しかしながら、多くのマスコミによって、汚染の状況が分かるようになってきたのは事実であり、(一部の過激なものを除く)その汚染に対応する組織(行政)の動きが緩慢で、事故後4ヶ月も過ぎた今になって大騒ぎされている元になっているのは確かですね。福島はもとより、東日本、日本が原発による放射性物質に汚染されたという事実は隠しようがありません。それによってどの程度危険なのか?そこが明らかにされていない(当初から「ただちに影響は無い」といい続けていただけ)少なくとも警戒区域とか避難区域、計画的避難準備区域、などといった国の避難指示を受けた地域は危険であると誰もが認識するでしょう。問題は、国がそういった地域指定をしていない地域。 心配をしている大多数の人が、この地域に住んでいる人だと思うのです。 これらの地域を国が「安全です」と宣言しても住民はもとより他の都道府県からも信用されることはないでしょう。 事故発生後は緊急時だとしても、事故後避難地域でもなく、国が安全だと宣言したわけでもなく、ただなんとなく「ただちに影響がない」という言葉を信じて、住民は避難することもできず悶々と不安だけを募らせている。そこに危険の度合いを知るには目にも見えない、匂いも色もない放射線(放射性物質)をどう判断すればいいのか?それは一つに線種(α、β、γ線、中性子線)によって危険度が違うこと、それそれを放射する核種によって、放射線を出し続ける期間(半減期)が違うことなどは一般知識として調べることができますが、今回の事故で放出された核種が報道などに公開されるまでにかかった時間は? 放出された放射性物質の量は線量で判断することになるわけですが、これまた調査と公表にかかる時間が・・・「危険だと思えば逃げればいい、安全だと思えば住み続ければいい」という意見が一番多くて、実は一番無責任な意見である気がします。その意見は点での判断であって、時間軸を考慮した線での判断は難しいし、これに他の要素(経済的理由、社会的理由、健康上の理由など)を考慮すると、無数に判断しなければならない条件が増えて、結局何も身動きが取れない状況になっているのです。放射線の危険度については、多種多様な理論や意見があるのですが、根底にあるのは「期間が不充分で、どの理論にも確かさは無い」ということが、不安を増す原因にもなっているかと思います。 最悪なのは、危険の可能性をほぼ全否定した上で原子力発電所を設置運営していたということ。危険ではないから事故発生を想定していないし、事故発生後の影響も環境アセスメントしていなかった。 法的な規制についても「放射性廃棄物は除く」という一文で除外され、危険なものなのか危険なものでないのかがあやふやになってしまっている(確実に危険だとは思うのですが)危険度を多方面から判断する情報が欲しいですね。
2011.07.18
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私は家族を猪苗代町に避難させました。その理由は福島市の放射線量(特に住んでいる渡利の放射線量)が高いということ、線量が高いということはそれだけ放射性物質による汚染が深刻であると考えたためです。何を持って危険、何を持って安全という尺度は、私は専門家ではありませんから、多種多様な情報から自己判断する基準を自己責任で求めるしかありません。 原発で事故処理に当たる方々については、年間100ミリSvという基準が、今回の事故によって250ミリSvというものに上方修正されました。すでにこの基準を超えるという作業員も出てきているそうです。被ばく線量を厳密に管理する放射線業務従事者にこの基準が適正なのか?という疑問もでて来ています。厚生労働省は年間5ミリ以下となることが望ましいという、原発での作業従事者の厳格な被曝量管理を東電に対して是正するよう求めました。一方、一般的な人の放射線量は、自然界から受ける2.4ミリSvや医療行為の放射線を除いて、年間1ミリSvというのが本来の基準です。自然界から受けるもの以外ということは原発など人工的に放射線を発する放射性物質で、本来意図して受ける放射線以外のものを指しているかと思います。それだけ原発については厳格な管理をしなければならないということの裏返しだと思います。しかし事故は起きてしまった。緊急時の被曝限度量は20から100ミリSv以内と定めることを国際的な基準では要求しています。政府はこの基準の20ミリSvの基準を元に避難区域や計画的避難準備区域を設定したものと思われます。緊急時における安全の尺度として設定した数値です。 緊急時とは何を指すのか? 放出された放射性物質から恒常的に身を守ることが難しい場合、放射性物質の拡散が予測できない場合、それらの被害が広域的に発生し、調査が十分にできていない場合など、一時的な状態をいうのだと思います。緊急事態にはどう対応すればいいのか? 原発事故直後に「屋内退避区域」というものを設定したように、「できるだけ放射性物質による放射線の影響を受けないように身を守る」ことが第一の方法だと思います。屋内退避では危険と判断された地域については、「避難区域」「警戒区域」として強制的に避難させられたように、避難という方法、遠くへ逃げるということが危機回避として十分に考えられます。しかし、事故から1週間経っても、10日経っても状況は良くなる気配が無い。緊急時が続くことで「屋内退避区域」を指示された南相馬市のようなところは、兵糧攻めのごとく身動きが取れない状況に陥りました。また、汚染状況も徐々に明らかとなり、同心円状に設定した避難区域や警戒区域を越えるエリアでも危険な場所があることが分かってきました。 分かってきた(実は事故直後から分かっていた人達がいた)けれど、住民がパニックにならないよう、日本国中がパニックにならないよう(本来目的は医療従事者がパニックで逃げ出すことを防ぐのが目的だったようです)、チェルノブイリ事故後の調査をした専門家が、検出されている放射線量程度であれば、問題ありません、心配ありませんと県内を広く広報して歩いた。地元マスコミもまたこの専門家の情報を流し続け、市町村も同調していった。心配ないという言葉は、いつの間にか「緊急時」であることを忘れさせて、あたかも通常時のような感覚にまでしてしまいました。確かに見た目は普通と変わらない。ライフラインの復旧にあわせて、福島県内の地震や津波による被害が少ない地域では子供たちの学校が再開されました。 そこに文部科学省が年間20ミリSv以下は屋外活動も制限しないという暫定基準を設定します。大人だけではなく、子供も乳幼児も一律同じ基準・・・(後日、この基準設定については十分な議論も無く、原子力安全委員会の助言らしい助言も無く、文部科学省が独断的に決めたという事実が明らかになりました) 一般的な医薬品だって、副作用を防ぐために乳幼児には服用させないとか、年齢によって服用量が変わるというのに、全く同一基準という考え方に多くの親が疑問を持ちました。 (これは科学的根拠ではなく、政治的判断でしかないだろう。命を確率論で判断されてはかなわない)基準以下であれば心配ないという話と、基準以下だから何もしないというのは全く別の話だと思うのですが、国(文部科学省)は、基準を超えた場合、1時間以内という活動制限をかけるだけしか対応を示していないのです。 この基準を県の教育委員会も市の教育委員会も鵜呑みにした回答を、心配が増している親に対して行いました。 本来あるべきではないもの(放射性物質)が学校に、公園に、道路に、庭に、ありとあらゆる場所にばら撒かれているのに、それを引き取らせることもさせようとしていないのです。 汚した犯人も明らかなのに、汚されているのも事実なのに、国が定めた暫定基準以下ならただちに問題ないという一言で片付けられようとしていたのです。汚されて、汚れを引き取らせることもしない政府と地方自治体には不安と不満と不信で一杯になりました。 そこで不安のまま住み続けるのか?それとも不安が少ない場所へ移動(避難)するのか? 国が避難を指示した地域の人達は県内へ、県外へと避難をしました。本来原発事故がなければ避難する必要など無かった人が、避難することによって生命の危険を背負ったり、放射能という自分たちにはイワレノナイ理由でいじめに遭ったり、という「避難するリスク」というものが存在することもわかりました。それらを判断して、私は福島市から近くて福島県内でも比較的放射線量が低い猪苗代町を避難先として選び、自主避難という形で子供たちを避難させました。学校の問題もあったので、住民票を移動して転校させました。 当然生活費やアパート代など経済的な負担が増えることも覚悟の上で、(これらのかかる経費は東電に請求するつもりです) 未知なる不安を少しでも解消できればという思いで避難させました。放射性物質による被害(被曝)リスクからの回避と同時に、「生まれ育った地で一生を送るとは限らない」ということを経験させたかったのも、今回の避難理由の一つです。残念ながら高校を卒業して就職、進学のどちらを考えても、地元という選択以外も視野に入れなければなりません。18歳まで福島で過ごし、上京して一人暮らしをした私が、あの上京から1週間は見るもの全てが未知のもの、話をしたくても言葉が出ない(やっぱり訛りが)部屋に戻って思い浮かべるのは田舎の変わらない風景・・・「この程度の放射線なら何の心配もいらなかった」と笑って話せる日が来ることを願ってやみません。子供たちにとっても、私にとっても「変わらない田舎の風景」が残っていてくれることを祈ります。 同じように、浪江町や飯舘村から避難を余儀なくされた方々の古里の風景も変わっていないことを祈ります。福島に住み続けるということは、本来意識しなくとも済んだことを、原発事故という人災によって街を追われたという思いと対をなしている、「本来のあるべき姿」だと思います。 放射線の影響を心配しながら覚悟を必要とするものでもなく、汚されたまま我慢していくものでもありません。 それを踏みにじった人達を許すことはできません。このままで許されるものではありません。 危険であろうと無かろうと、許されざる事実を放置したまま4ヶ月が過ぎています。
2011.07.18
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日曜日、息子の希望で南会津町(旧田島町)まで行って来ました。 福島市の環境放射線は1.2μSv前後、猪苗代町は0.14前後、南会津町は・・・あれ?0.14前後になっていますね(先月あたりまでは0.08とかだったのに。あ、南会津振興局のデータが0.07でした)福島県内の中でも南会津は通常時に極めて近い値にまで放射線量が下がっていたはずです。会津若松市も0.15程度で会津地域は全体的に汚染度合いが低いという認識があると思います。(それでも喜多方の稲ワラ汚染が出てしまったわけですけれど)会津若松市は「観光会津」を売りに、今回の放射能汚染でも会津若松市長が「会津は安全です」と宣言していましたが、残念ながら個人観光客はまずますだけれども団体客は観光バスの姿を見かけません。風評を払拭するために福島県内の子供たちを会津に誘導しているため、福島ナンバーの観光バスはちらほらと見かけますが、県外ナンバーの観光バスは皆無です。そんなところも気になって、南会津まで駅前のSLを見に行きながら、国道121号線の周辺観光事情を探ってきました。(今週末は田島祇園祭が開催されますからね)会津田島駅前では週末の「田島祇園祭」のPRとして放送で祇園バヤシが流されていました。東武鉄道直通の「マウントエクスプレス」には関東方面からのお客さんもそこそこ乗車しているようで、7月の3連休の中日としてはそれなりの出足ではなかったでしょうか。会津若松から121号線、下郷町の道路沿線にはバイクがたくさん並んでいたりして、ツーリング目的の観光客はそれなりにあるようです。昼時間帯には手打ちそばの店に首都圏ナンバーの観光バスもありましたので、栃木から南会津への観光はそれほど大きな影響を受けていないように見受けられます。会津鉄道の名物駅長?芦ノ牧温泉駅の猫駅長を一目見ようと寄ってみましたが、さすがに暑くて「パトロール中」^^; 国道から駅へ向かう交差点にある「牛乳屋食堂」も外に行列がありましたので、それなりに繁盛しているのでしょう。 農村風景の一部に観光を目的としているこの地域では、大きく収容できる観光施設がない代わりに、大きく観光客の減少も出ていないようです。それと比較して、会津若松市内の鶴ヶ城や飯盛山などの観光スポットは、相変わらずに団体客はいませんね。喜多方ラーメンを目当てとしている観光客はどうでしょう?食に関する放射能の影響はこれらの観光に大きな影響を与えそうですよね。 避難している猪苗代町も、特に裏磐梯方面は「東北の軽井沢?」的な避暑地としてその観光資源を売りにしているわけですが、こちらは団体客よりも高所得者向け?な展開なのか?県外ナンバーの個人客は相変わらず活況なようです。この夏の福島復興イベントも多くは猪苗代町で開催されますが、住んでみてわかったのは、猪苗代は生活基盤となる施設が弱く、緊急病院などは会津若松に頼るしかない状態であること。夏場の今はさほど問題がありませんが、雪の季節になったらどうなるのか・・・という心配があります。 夏の暑さは、会津若松や福島市と比べると市街地内でも質が違います。盆地のムシムシした暑さがありません。夕方からは涼しい風も吹いてきますので、体力の消耗が全く違います。この地域に生活基盤となる施設や経済活動の拠点ができてくれば、私は移住しても構わないかなと思っています。 最大の問題である雪と冬の寒さを経験していない時点での話しですが。
2011.07.18
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福島市が福島市内で放射線量の高い大波・渡利・南向台などの住民の避難先として福島市西部の放射線が低い地域に公営団地を建設するという話になってきたようです。自走式のモニタリング調査で、大波地区では3.39μSv/hのデータが観測されたということなのですが、数値が高いことは4月から判っていたこと。 今更の感が否めません。いつもながらになってしまいますが、この情報は16日付けの福島民報に掲載されていた記事なのですが、自宅で新聞をとらなくなった私は、会社に来て初めて目にしました。(それも他の社員から教えてもらって分かりました)こういった話は記者発表でもしているのでしょうか? 福島市のホームページにも、福島県のホームページにも、モニタリング調査の結果写真もなければ、渡利地区の住民そのものに情報が流れてきません。国が不信の最大の原因は情報を適切に公開しないからだというのに、福島県も福島市も国に準じたやり方をしているから、情報を必要としている人に必要な情報が届いていない。今回の稲ワラ餌の問題にしてもそう、役所の人達は危険予知することがうまくできていない。 硬直化した組織では情報も形式的にしか流れないため、結果としてどうなるかを予測できていない。それにしても渡利はどうなってしまうのでしょうか? 福島市の一地区とはいうものの、地域人口は1万人を越えていたはず。 すでに避難勧奨地点の指示が進んでいる伊達市霊山町小国地区や、南相馬市の地域とは比べられないほど住宅密集地域です。 ここでも伊達市のときのような「隣との境界線」問題が起きたら収集がつかなくなってしまうことでしょうね。 私が調べた限りでは、山沿いになるにつれて線量が高く、茶屋の桜がある付近、花見山の上のほう(住宅地がある場所で)、弁天山付近が高くなっていました。小学校や中学校などがある住宅地は車で走る限りにおいては急激な変化はありません。すでに4ヶ月経っていますので、アスファルト中心の道路では正確な汚染を調べるのは困難なのかと思っています。(逆に側溝やわずかに露出している土があるところが高いというのは集まってきた証拠だと思いますが)福島市も荒井方面は1桁違うくらいに空間線量が少ないですから、あちらの宅地化可能な場所を開発していくことは、これからの流れとして当然だともいます。福島駅の東側はおしなべて高い。西に向かうにしたがって線量は下がっています。福島市内全域を見たとき、この夏から秋にかけての果物、秋以降に収穫される米、これらがどれだけ汚染されているのか? 私の心配が現実にならないことを祈りたいのですが、稲ワラの汚染が白河市でさえあの状況であったことを考えると・・・読売新聞ニュース(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110716-00000029-yom-pol)こちらに福島市の住民移転計画についての概略がありました。復興計画として取り組むということは、今後数年で整備するということなのでしょう。いずれにしても福島市災害対策本部会議は何を議論しているのか? 詳細を知るすべは無いのでしょうか。
2011.07.16
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少し時間を置いて考えてみたいと思っていました。南相馬市から出荷された牛が国の暫定基準値を超える(しかも数倍)セシウムが検出されたという問題。緊急時避難準備区域という原発から半径30kmほどに位置する場所で、事故発生後に外に置いていた稲ワラを餌として与えていた牛からの放射性物質検出ということですので、畜産家の意識が低かった点は事実ですが、それよりも消費者や報道で驚いていたのは、牛肉はBSE問題以来全頭検査でトレーサビリティもきちんと運用されていたのに、放射性物質の検出はすり抜けてしまっていたということではないでしょうか。検査体制がしっかりしていれば・・・偽装さえなければ・・・トレーサビリティが正しく運用されていれば・・・ 風評被害は吹っ飛ばせる・・・ そう思っていました。残念ながら今回は入口である畜産農家が放射能汚染について疎かったという点、それと行政の検査体制がお粗末だったという点の2つに集約されてしまうかと思います。畜産農家は「まさかうちの稲ワラがこれほど汚染されている」とは思っていなかったのでしょう。逆に言えば今回出荷した農家と同程度の汚染がどこまで広がっているかをきちんと調査して該当する範囲には正しくデータを知らさなければ、同じことが起こりうる可能性がありますね。 汚染の度合いを知らされなければ、「今までと同じ」という感覚が引き起こした事例といえますから、正しいデータとその対応をしっかり伝える義務が、福島県産の食品を流通させて「安心です」と言っている人達にはあると思います。検査体制についてはもっと真剣に深刻に考える必要があると思います。管轄する行政である福島県は、緊急時避難準備区域、計画的避難区域(それより内側は立入禁止なわけですから、実質的な限界地域)の牛について全頭検査を実施するという方針を出しました。正直言ってこれだけでは福島県全体の牛肉の安全性が確保されたことにはなりませんので、「福島牛」ブランドは失墜します。 検査機器に限界があるということを一つの理由にしているようですが、農林水産省が全面バックアップすると表明しているように、「福島牛の安全性確保」をしたいのであれば福島県全域の牛の全頭検査を行うべきだし、「国産牛」の安全性を確保」しなければならないのであれば、日本全域の牛の全頭検査を実施すべきです。 BSE問題のときに全頭検査を実施することについて速やかな検査体制の充実が図られたのに対して、今回の原発事故から放射能汚染による食の安全性不信は動きが遅く、正しい実態を把握していないと言えるのではないでしょうか。これは福島産牛肉の問題だけではなく、日本国中の牛肉について不信感を与えたし、福島県産については他の野菜や食品に感する全ての安全性に対して国民が疑問を持ってしまった、(不信感の一歩手前)といわざるを得ません。 行政が「安全安心」と言っていた根拠は何だったのでしょうか? 「この程度の放射線量ならただちに健康に影響は無い」ということを拡大解釈していたのではないでしょうか。 「危険だ」というのは極論過ぎかもしれませんが、「危険性」を見落としていたということは十分に考えられます。食品の安全性は、最終的には消費者の判断が全てだと思います。 生産者の意識、検査体制の整備、検査と流通に関する情報の開示、それらの情報によって「国が安全だといったから安全」なのではなく、今の不信の世の中では「消費者が安全だと認識したら安全」だといえるのではないでしょうか。「絶対的な安全」は無いけれど、それでも「絶対的な安全」を消費者は求めます。それに答えるために、生産者も安全に最新の注意を払わなければならないし、検査・流通の段階でも「甘え」と「油断」は許されないと思います。これだけ騒がれている「福島県産」の牛肉が、処理した茨城・東京だけではなく、北海道や兵庫,愛媛といった広範囲に一気に流通していく(範囲と速さ)というのは、それだけ日本国内の物流網が発達していることの証なのですが、それだけに、速やかに正しく対応しなければ、影響が広範囲に及ぶということも認識しなければなりません。今までの日記の繰り返しになりますが、土壌汚染による農産物の影響が心配です。米や果物など、福島県の農業の根幹を成している農産物が正しい検査で正しく流通しているのかどうか・・・誰もが不安に思うことでしょう。セシウムの安全性そのものが不明ですから、国の暫定基準の数値そのものも疑問視されるし、今回のように検査体制の不備から、実害は別として「流通してはいけないもの」が流通してしまっている事実。福島の農業はどこへ行くのでしょう?
2011.07.14
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昨日の夕方、仕事帰りに夕立に遭遇しました。国道の追い越し車線側で渋滞にはまっていたのですが、突然の雨で傘を持っていなかった小学1年生が雨に濡れたまま横断歩道を歩いていました。 私の車に常備している100円ショップの傘を渡してあげようと思ったのですが、信号待ちの追い越し車線に車を止めたままにするわけにもいかず、かといって隣に停まっている車の人も見て見ぬふり・・・ 自分自身が情けなくなってしまいました。こんな土砂降りの中、小さな子供が濡れているのに手を差し伸べないなんて・・・私はなんという薄情な人間なのでしょう。 私の息子たちも同じ状況でいたとき、誰か手を貸してくれる人がいるのでしょうか? やはり同じくずぶ濡れになってしまうのでしょうか。「雨にも負けず(宮沢賢治)」を思い浮かべてしまいました。 福島の子供たちは「雨にも負けず」「風にも負けず」「夏の暑さにも負けず」おまけに「放射線にも負けず」に頑張っています。 いや、頑張っているのではなく、頑張るしかない状況と、回りの無関心から戦わされているのかもしれません。そんな自分の無力さで落ち込んでいる昨夜、久しぶりに知人と話をする機会がありました。そこでは今の福島の放射能汚染に関する話や、子供たちの避難に関する話、これからどうなっていくのか? どうすればいいのか? そんなことを2時間くらい話したかと思います。やはり個人間に温度差はありますね。何をして危険、の基準を誰も安全方向には向けていないのです。それだけ国が定めた基準に対する不信が強いのですね。そのために、情報そのものが正しいとしても、その通りに受け止めることができない。専門家がそれぞれの意見を論じようと何をしようと、国(政府)を信用していないことが全てを疑う図式ができています。 私は、どのタイミングで子供たちを福島市に戻そうかという点で悩んでいます。話をした相手は、海外に避難した孫は残念ながら自分が生きているうちに福島に連れてくることができないと言っています。「放射能を恐れすぎるな、フクシマの危機は過ぎた。」(http://news.livedoor.com/article/detail/5699797/)この情報を額面通りに受け取れば、多少は不安が薄らぎますね。 しかし残念ながら私からすると、今更の情報を取り上げている感じもするし、家族と余暇を過ごすためにやってきたロシアの人に放射線について質問していることが不思議?にも思えてしまいます。 取引上の付き合いで、ロシア・中国方面からの船は北海道以南の港には近づかないそうです。 ロシアから余暇を過ごすために日本にくるのであれば、危険ではないという認識でよいかとは思いますが。国は不信だし、県や市がやっていることは、なんとも的外れ(タイミングといい、自主的ではないことがミエミエで、県民が望んでいる(期待している)こととの乖離がひどい)飯舘や浪江などの高い放射線を受けた可能性がある人達は、5月から「内部被曝を検査して欲しい」と言い続けているのに、今のタイミングで聞き取り調査だし。 ヨウ素による高い被曝をしている可能性が一番危険であることは明らかなのに(逆に言えば、セシウムの外部被曝は言われているほど危険ではない)どうして4ヶ月過ぎた今頃にホールボディカウンターでの調査なの?と。 「専門家の言いなり」であるのでしょうけれど、それにしても的外れに思えて仕方がありません。
2011.07.12
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日曜日の夕方、日本テレビ系の「バンキシャ」を途中から見たのですが、伊達市の除染活動について、アドバイザーである田中俊一さんの指導のもと、小学校のアスファルト表面を削る作業が紹介されていました。具体的な放射線量は忘れてしまったのですが、グラウンド表土と同じように処理前と後では1/10まで放射線量が下がっていました。グラウンド(砂)は5cmの剥ぎ取りでしたが、アスファルトは5mmほどを取り除くだけだったかと思います。 洗浄する方式と削る方式では費用に違いがあるかと思いますが、除去効果は段違いだし、除染した後に発生する放射性廃棄物の行方をきちんと管理できる方法としては洗浄よりも確かではないかなと思います。番組のコメンテーターも話をしていましたが、「本来は国が積極的に実施すべき」ことだと思いますが、待ったなしの状況から地方自治体(市町村)が実施しているが、同調して除染作業をする市町村も増えることでしょう。国は全面的にバックアップしなければならない・・・旨の発言内容でした。 伊達市長の行動力に、福島市民としては羨望のまなざしを向けてしまいます。 当然かかった費用については東京電力へ請求すると発言していますし、東京電力の副社長がお詫びに来た際にもその旨を伝え、「お詫びが遅いとかいうことは気にしていない、一緒になって元の状況を取り戻す」という言葉は、疑惑の福島県知事とは大違い、方向性を見失っている福島市長とも大違いという感じを強く受けました。今後どれくらいの期間がかかるか分からないが、原子力に関わったものの責任として「元のきれいな古里を取り戻す」ことが私の役目、という田中さんの反省と活動を今後も期待します。県議会議員として今回の放射能汚染の対応に誠心誠意頑張ってくれている石原信市郎さんのブログに2つのことが掲載されていました。 ひとつは「山下アドバイザーが医師向けの講演会で発言した内容」(http://blog.goo.ne.jp/isihara_fukushima/e/138b4f89f898bc05410253dc1197b0db)それからもう一つは「原子力災害に対する損害賠償について」(http://blog.goo.ne.jp/isihara_fukushima/e/8e3dcc2e42851b883249d7593e3babaa)私が余計なコメントを付け加えてしまうと誤解を招くかもしれませんので、後半の件についてだけ。私も含めて、避難指示区域外で原発事故に起因する費用の発生や損害の発生に対する損害賠償請求の一つの方法として、東京電力に対しての相談と請求方法の具体的事例として参考になるのではないでしょうか。 例えば農産物の風評被害に対する損害賠償、あるいは製造業の放射線量検査にかかる費用の賠償請求、もちろん避難指示区域外で放射線の影響を考慮した自主避難にかかる費用の賠償など、国の原子力賠償紛争審査会の議題に乗らない案件で泣き寝入りしないためにも、被害状況とその請求を行っていかなければなりません。自主避難については、福島県からの避難について山形県では被災証明書が無くても(自主避難であっても)受け入れているという事実があります。 たぶん、山形県だってお人よしで財政に余裕があるわけでもないでしょうから、かかった費用を東京電力に対して請求することでしょう。 逆に考えれば、避難区域外でも自主避難した人については東京電力に対して被害の申告をしておくことが『泣き寝入りしない』第一歩である気がします。昨日の日記で、「ベルデさんへという内容」を書いた後に、今までの自分の日記をできるだけさかのぼって読んでみたのですが、5月末から自分の心境にも変化があるなぁ~と思えました。 どちらかといえば私の意識は「このままでは福島は危ない」だったのですが、最近は「本当に危ないのだろうか?」に変化しているような気がします。 この状況がいつまで続くのだろう?という不安があります。 今までの生活とは違う量の放射線を受けているのは間違いありません。 それが福島県以外からの人にしてみれば「大丈夫なの?」と心配してくれる気持ちは当然ありがたく、そう思う気持ちがあって当然だとも思います。 私は「余計な心配しないで」という気持ちはありません。しかし「どうして避難しないの?」と言われると、非常に難しいことに改めて思い知らされた気がします。 だって街が普通なんですから。 普通だからこそ危機感が無く、このまま普通に過ぎていくんだろう・・・と思ってしまいます、どこかに変化点がでない限り。 そして「変化点」が現れてから騒いでも遅いと思うのですが、現実に暮らしている中で(まだ事故発生から4ヶ月)「4ヶ月」という時間が長いのか短いのか?日々生活している中では4ヶ月変化が無いということは大きな変化は起きないと思い込み?したくなるのが人間であるような気もします。 自分自身で「茹で蛙」といっていながら、その状況にはまりつつあるような気もします。
2011.07.11
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ベルデさん、こんにちは。コメントありがとうございます。コメント欄は800文字という制限があるので、日記のほうで回答したいと思います。まず、最初に誤解の無いようにお断りをさせていただきますが、私の意見が福島県民、福島市民の総意でもないし、私が知っている範囲での様子などであるということ(もちろん異論もあるだろうし、現実と必ずしも同じとは限らないこと)をご了承ください。ご質問のいくつかについて、私が認識していることを書いてみます。>福島県の方は自らの知見で事実を把握し、>その上で県外の人間ほど事態を深刻に見ていないのではないかという印象です。原発事故後福島県を中心にして広域に放射性物質が飛散し、各地域で通常よりも高い放射線量が計測されているという事実があります。事故直後の避難地域と指定された町村(双葉町や大熊町など)はもとより、原発の北西に位置する市町村(浪江町、飯舘村、川俣町、伊達市、福島市など)は当時の風向きなどにより高い放射線量と汚染が確認されています。これは新聞などでも年間の積算放射線量の予測図が公開されていますので確認できると思いますが、避難区域で高いところだと年間100ミリSvを越える放射線量となります。川俣町や伊達市、福島市などは部分的に年間20ミリSvを越える恐れがある地域があり、それらの地区は計画的避難区域や避難勧奨地点という形で避難指示が出されています。私は福島市の渡利という地区に住んでいます。自宅の外は毎時2~4μSv、屋内は0.7~1.2μSvという線量を計測しました。年間に換算すると10~18ミリSv程度の放射線量になります。福島市内でも放射線量の高い地域です。 しかし福島市内全域が同じような放射線量ではありません。市街地はこの半分程度(屋外1~1.5)、福島市の西部に行くと1/4程度(0.3~0.6)の場所もあります。伊達市も北部は0.5~0.8程度、福島県が4月末に県内を細かく調査した結果や、各市町村で独自に線量を調査した結果、個人で線量計を入手し(私もそうですが)測定した結果をブログなどで掲載していることから、汚染の実態が明らかになってきています。明らかに通常とは違う放射線量に対して、福島市に住む大多数の人は、放射線の影響について今まで以上に情報収集していることは間違いありません。そしてここから意見が分かれるのですが、事故後1週間ほどして、放射線健康リスクアドバイザーとして長崎大学の山下氏がテレビ、ラジオ、講演会、市政だよりなどで「年間100ミリSv以下は安全です、心配要りません」と言いまわりました。飯舘村で毎時10μSvを越えていても、福島市で10μSv程度であっても「全く問題ありません」と言い、ラジオでもアナウンサーが「レントゲン検査1回パシャッとやって50μSvですから・・・」と安全安心問題ないを連呼していました。 たしかに急性障害が発生するようなレベルの放射線量ではないですから、「ただちに影響はない」に間違いありません。 福島県に居ながら県外の人ほど深刻に考えていない理由の一つになるかと思います。(心配ないといっていた飯舘村が、講演の翌日に計画的避難区域になったため、山下氏の評価が急転直下したのですが)それから文部科学省が年間20ミリSvという学校における暫定基準がもう一つの問題を引き起こしました。平常時は年間1ミリ、避難準備区域の基準が10ミリ、計画的避難区域の基準が20ミリ、そして大人だけではなく子供も幼児も年間20ミリ、毎時に換算すると屋内は低いから?3.8μSvという基準は子供への影響を心配する親には到底信じられない設定でした。 私も含め、福島市内からも子供を避難させている人、避難させるべきと声を上げている人の多くは、この基準の運用と政府に対する不信によるものが大きいと思います。(この基準と山下氏の100ミリは何の関連性もないのですが、それを混同している状況もあるようです)一方、上記のアドバイザーが掲げる年間100ミリSvという数値は、確かに科学的根拠として100ミリSv以下の癌発生率が上がるというデータは見当たらないのです。放射線は遺伝子に影響を与えるというけれど、奇形や遺伝子異常の明らかな臨床データが見当たりません。なぜなら今回のような事故はチェルノブイリ事故くらいで、科学的根拠としては広島長崎の原爆による被曝データなどしか参考になりません。チェルノブイリ事故のデータもさまざまな方面でセンセーショナルに報道されていたりしますが、確証を持って信じられるものが少なすぎる(怪しすぎる)という捉え方もあります。 また、急性の放射性障害に対しては確かに「心配ない」ことは事実です。 一部のメディアで「福島市内に毎時100μSvを越えるホットスポットが・・・」という記事がありましたが、雨樋や吹き溜まりなど、広い面積に飛散した放射性物質が集まってくる点の測定値であって、それがあたかも福島市内全域が100μSvのような扱いをしていますので、これを信じる福島市民は少ないし、逆に「危険を煽るだけ」と思われているのではないでしょうか。晩発生の影響については、正直なところ誰もわからない。(山下氏にだってわからないはず)分からないし、科学的見地、医学的見地でもそれぞれ専門家がそれぞれの理論で危険、安全を論じていますが、誰が正しくて誰が間違っているかは現時点で判断することはできません。そういった多くの意見や理論があることも福島県民は他の県外地域より情報として収集し判断要素としてもっていると思います。 また、平常時(0.04μSv程度)と比べれば20倍以上(1μSvとした場合)の放射線量も、ラジウム、ラドン温泉などでは0.5~1μSv以上の場合もあるし、世界を見てみると、年間10ミリSvを越える地域もある。それらの地域で発ガン率や異常が発生する可能性が高いという報告はありません。そして何よりも、福島市、郡山市といった福島県中通りの地方都市は、地震の大きな影響もなかったため、企業活動も交通機関も学校も普通に再開しているのです。「平常時」と変わらなくなっているのです。異常値なのは放射線量だけです。 見た目が不通だから「平常時」なのか? 平常時だから深刻に考えていないのか? その感覚は微妙ですが、少なくとも「ただちに影響はない」と多くの人が認識しているのは事実です。>放っておいて欲しいと言うスタンスの方が少なくないので、>県内から大規模な声が上がらないのは当然だろうし、>声を上げてくれというのも実は余計なお世話なのか?と分からなくなっています。避難についての考え方は、正直言って難しい問題です。 例えば福島市全域が避難できる場所と体制があって、国が全てを補償してくれるというのであれば福島市民全員が避難したいでしょう。 それでも福島市民の幾人かは避難しない(避難できない)でしょう。ここからは個別の案件になりますが、福島(市、周辺)は元々農業を生業にしていた人が多く、先祖代々の土地に住む人は簡単にその土地を離れることはできません。ましてや高齢者は土地に対する思いが強いでしょう(そのため避難するリスクのほうが高いといえます)先祖代々ではなくとも持ち家率が高いはずです。そういった人達は夫婦共働きでローンを返済しているでしょうから、経済活動が通常通りとなっているところから避難するにもリスクが高すぎるでしょう。 また、田舎ならではの地域コミュニケーションと風土的なことを考えても、「うちだけ」単独行動しにくい環境があり、他の地域に溶け込めるかという不安もつきまといます。(実際、関東方面に避難した子供たちがいじめに遭う事件や、「福島」「いわき」ナンバーの車が嫌がらせを受けたこともありましたよね?それがごく一部であったとしても避難のリスクとして捉えてしまいます)子供を持つ親は深刻です。子供に対する放射線の影響は未知数で、チェルノブイリ事故でも子供の影響が大きく取り沙汰されています。 「子供だけでも避難して」という声、「子供だけでも避難させたい」という声、郡山市では集団避難(疎開)という訴訟も起きました。 親心の現れの一つかと思います。しかし、上記に書いた「避難のリスク」もあることを認識して欲しいのです。 社会生活から学校生活だけを切り離して考えることは難しいでしょう。 これらを福島の親は自己判断し行動するか、家族で相談し悩みもがいています。「避難はしない」という決断もひとつのリスク回避方法であるということもご理解ください。 本当に影響があるかどうか誰も答えを持っていないのです。もうすぐ夏休み。この夏休み期間中だけでも福島から脱出したいと思う親はたくさんいます。それに対して支援してくれる活動もたくさんあります。ありがたいことです。夏休みを機に福島市から離れるという話もちらほら聞きます。最後にもうひとつ。福島市民(東北の地域全体?)の地域性かもしれませんが、「我慢強い、他人を思いやる気持ちが強い」のかもしれません。 福島市には南相馬、浪江、双葉といった津波被害や原発事故で避難して来ている人の仮設住宅も建設されています。川俣や飯舘村の計画的避難区域からの避難者もいます。 自分たちより被害が大きい人たちよりも自分たちが甘えていいのか?(放射線に甘えも何もないような気はしますが)そういう風潮も一部にあります。 私が福島市役所に学校の除染に関しての要望を提出した際、教育次長が「集めた放射性物質を原発に持っていくわけにもいかない。原発の近くに住んでいる人の気持ちを考えるとそれはできない」と発言したのですが、それが福島市が大きな声を上げない理由の一つになるかもしれません。福島県は地震・津波と原発事故で苦しんでいますが、宮城、岩手、茨城、青森もまた津波からの復旧が進まず苦しんでいます。原発原発と声を上げることが他の地域にくらべて「甘え」だとは思いませんが、それぞれの地域で、地域を離れずに避難所で暮らしている、自宅を離れずにいる理由があるのです。 他の地域から見ると「馬鹿じゃないの」と思われるかもしれません、しかし簡単に離れられない理由は無数にあるのです。
2011.07.10
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