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2006年09月の記事
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元銀行員の医者への融資って？
担当の地銀くんから、10時のアポが入り、今まで対応していた・・銀行は9月が半期決算であるが、余裕の構えである。(月末の融資の話じゃないのか？）(来月、金融庁の査察が入る予定なので、今月はしません！）とたわいも無い会話をしていると、開業医の担保査定の話が出た。金融庁が来たときのために、担当の開業医のデフォルトの資料を作らねばならないという・・そして、短プラの利上げによる、当社への長期貸出金利を、11月より0,125%利上げしたい旨の話をして帰っていった。そういえば、多くの人が医者って儲かっていいな！と思っていると思う・・銀行にとって、開業医及び病院の資金調達は、稟議が難しいので、担当はほぼ、決裁権のある、支店長代理クラスが担当になる。その理由は、投資に比べてキャシュフローが良くないことと、入院施設のある医療機関だと、金融事故があった場合の、担保権の行使が、人道上の問題と絡まり入院患者の存在で、困難なことである！そして、昨今の環境対策のおかげで、病院施設の不動産は土壌汚染の関係で、担保価値が、低くなってしまうからである！そして、問題なのは、医者自信の資質の問題で、事務長レベルだと非情に危機意識を持って、病院経営というものに取り組んでいるのだが、医師である院長がお気楽なので困るのである。病院が過剰診療や健康保険の違法請求に気を使っているのに対し、院長が能天気に不動産投資や株式投資、高級車などにバンバン金を湯水のごとく使う・・・10年前の感覚で、消費しているから、流動資金が無いと言う状態が多い・・はっきりいって、結構の数の開業医は商工ローンに手を染めているのが、現状である！銀行は、残念ながら、商工ローンに手を出されると、その後の融資は出来ない！様子を見ながら、回収に入る・・能天気な医者は言う・(昔からずっとお宅の銀行と取引してやったのに！）様々な悪態をつく・・銀行は営利企業であり、環境に敏感に対応しなければならない。医者は今の時代いいお客様ではないのである・・・院長は変化しない！（お医者様)だと思っているからである・・・・
2006.09.29
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元銀行員の政府系金融機関の裏事情
元バンカーとして、書いてはいけないと思って、今まで伏せていたことがある。昨日、政府系の金融機関のことを書くと、私書箱に質問があったので、公開することにしたのだ！私が、渉外営業行員として、顧客の担当をしていた頃、政府系の00公庫の人とよく、喫茶店出合ったものだ。ズバリ、公庫の職員はお客さんのところへ行く場合、出張手当が付くのです。何故こんな制度があるかと言うと、公庫は本来窓口営業が前提なので、（細かな交通費の自己負担をなくそう！)と言う、お題目で昭和40年ぐらいから、手当が付くようになったらしいのです。(本当の出張の場合交通費は勿論、タクシーチケットも支給され、自腹を切ることなど無い！）役職によって違いはあるものの、5時間以上の出張で手当が付きます。近距離出張といい、2千円から5千円くらいでしょうか、本俸とは別に支給されるのです！極端な話、9時から散発に出かけ、昼食をとり、喫茶店で高校野球を見て5時間以上たって帰社すれば、5千円の出張手当が付くのです。実際の運用は、役職者も後ろめたさがあるので、5時間以上で無くとも承認印をつきます。現実問題として平均毎月2万~4万、年間で24万から48万モノ副収入があると言うわけです。公庫の支店長の主な仕事は、役員の接待である。管内視察という名目で。、公庫の役員が来ると、食事、観光、宴会、宿泊、すべて公庫の負担で賄う・・これって、廻りまわって国民の税金ですからね~公務員の意識って所詮こんなもんですから・・・・
2006.09.28
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元銀行員のサラ金より怖い？
昨日のコメントで銀行からの借金の時効は？と言う質問があったので、知らない人が多いと思うので、書きます！銀行よりの借金の消滅時効は(５年)です。あなたが銀行より借金して１円の返済もせず、その間裁判も、差し押さえも何も起こらなければ、時効の成立となります。ただし、銀行に時効であることを内容証明郵便で主張して承認を得なければなりません。これを(時効の援用）といいます。現実問題としてはありえませんが、原則を書きました。政府系金融機関は、粘り強さに関してはサラ金を完全に上回ります！それは、主に税金を資金源としているため、不良債権の回収を安易に認めることを国が禁止しているからです。逃れるための方法は、(自己破産)しかありません！時効を狙ってみても、時効延長のために訴訟を起こしてきます。バックが国ですから、（コストの概念)と言う考えが全く無いため、諦めません！もし、債務者が死亡しても、その債務者の法定相続人に容赦なく請求は行くのです。政府系金融機関は、基本的には正攻法しか手立てはありません。話し合いには応じてくれますが、減額の話は乗ってきません。長期分割払いの相談のみ、まともに相談に乗ってくれます。住宅金融公庫は最近、消滅する予定の機関ですから、元本カットも視野に入れて話ができますが、その他の政府系はダメです。ある意味、民間のサラ金より、怖いということですね！・・・・
2006.09.27
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元銀行員のイマイ君はスゴイ！
昨夜の日本テレビの放送で、レポーターのイマイ君が、悪徳商法や、振り込め詐欺や、懸賞詐欺の追及のドキュメンタリー番組を見たが面白かった。個人的に、バラエティー番組や民法はあまり見ないのだが、子供が面白いと言うので,DVDに録ってCMカットで見たのだ！こういった詐欺集団の事件が多発する背景には、やはり個人の経済の閉塞感が強まり、自虐的になり、(１発当ててやろう！)的な発想で、若者が組織の手下として犯罪を誘発していると思われる。問題は、この手の詐欺集団を含めて、莫大な所得を手にしながら全く税金を納めていない人がたくさんいるということである。国は税金を国民から集め、等しく個人に分配するシステムで動いている。（あくまでも建前上は・・・）しかし、組織暴力団の構成員が税金を納めたと言う話は聞いたことが無いし、税務調査に入ったと言う話も聞かない・・・税務署の名誉のために付け加えるが、過去には警察（マル暴)と協力して、税務調査をしたらしいが、資金の流れがあまりにも不透明で、解明できなかったと言う話もある・・・そうなると公平な課税方法は、非合法ビシネスを合法化することで、ヤミに消えていく１０兆円とも言われる巨額の収入に課税できるばかりか、民間企業の参入により、利便性も向上するのではないだろうか？日本でカジノが合法化できないのは、公営ギャンブルの既得権を守るためである。ラスベガスのカジノでは控除率が１～５％とされているが、日本の競輪、競馬などの公営ギャンブルの控除率は２５％であり、宝くじにいたっては売り上げの５０％が胴元である宝くじ協会に増し上げられ、当選者も、あらかじめ政治家などに分配されていると言う噂もあり、極めて不合理な賭博である。仮に、賭博を合法化し、ラスベガス並みの控除率で民間企業が参入してくれば、公営ギャンブルは瞬く間に駆逐されてしまうだろう・・当然、関連団体も存続できなくなり、役人の天下り先がなくなってしまう・・言い方を変えると、(宝クジ）は形を変えた税金といえるかもわからない。賢い人はこんな分の悪い勝負に手を出さないので、(愚か者に課された税金)といえる・・・・
2006.09.26
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元銀行員の新司法試験について・・
姪っ子が新司法試験で合格したらしい。彼女は慶応女子高から慶応大学法学部へとの内部進学者で、ご存知のように慶応の付属からの進学学部は、高校在籍中の成績で決まる。慶応の場合、優秀な順から、経済、商学部、法学部、文学部･･の順であるという。余り優秀な学生ではなかったことは、自他共に認めていたが、何を思ったのか、法科大学院の設置を聞いて、進学していたことは知っていた・・２年間で学費が５００万ほどかかるのも、従兄弟から聞いて知ってはいたが、他人の家族のことに口出す権利も無く、そして、先日合格したと聞き、(お祝い金が出て行く、いくらぐらい包もうか････)と思ったのである。新司法試験のことは余りわからないので、調べた！旧司法試験の合格率３%、合格者５００人と比べると、新司法試験は合格率４８%、合格者数１００９人である。問題は、来年は今年ダメだった半分の人が再受験するとされ、受験生は１･５倍になるという。さらに、来年からは、未修者枠で入った人も受験できると言う。再来年は、今年もダメ、来年もダメの人が受験するから、さらに受験者が増えるらしい・・ロー卒業したニートが大量に出て、３年後ぐらいに社会問題になりそうだ・・・いろんな資料で大学者別の合格者が出ているが、不思議に思ったのは、すべての法科大学院設置大学で合格者が出ているのかということであった・・結果京都産業大学、神戸学院大学、東海大学、姫路独協大学が、合格者０であった。大学名を聞いて、この程度の大学が、法科大学院を設置していたことに、正直驚いたのである・・・・
2006.09.25
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元銀行員の生命保険について・・
２年ぶりに、携帯を変えた。携帯など何でも良いのだが、バッテリーが劣化してきて、３０分も話すと、電池切れになるので、今朝au Shopで、新しい携帯に変えてきた。知らなかったのであるが、家内と子供二人と、会社で７台契約しているが、すべてdokomoの携帯であることが解った。私だけが,auなのは、１５年前に独立を機に、携帯なるものを購入したのが、当事のセルラーというわけである。理由はただ一つ、値段が安かったから・・何の前フリかというと、上記携帯の例に漏れず、人間興味の無い話は、案外知らないものであると言うことである。そんな例が、(個人の保険)もあるのではないだろうか？法人の保険は、私も元金融マンなので、従業員の退職金の補填や、自分自身の退職金のことを考慮して、選別してかつ法人会及び税理士協会推薦だけが加入できる、割安の保険に入っていると言う自負がある・・・法人と違い、第三者を巻き込まない個人の生保や損保は、(銀行員時代に変額保険を売っていたので知識としては持っている）、基本的に損をすることに意味を持つ商品と言う認識である。保険販売を生業としている関係者の方々には、いささか失礼な言い方かもわからないが、事実保険料よりも保険金の方がはるかに大きいと言う事実が前提にあり、大半の人が、保険金を受け取らないで契約を終了するということである。これは、その期間を無事に済ませたと言う安心感で自己満足し、（損をして良かった！）といって、喜ぶ・・保険は(少ない保険金で大きな安心感が買える)商品なのである。しかし、保険会社の基本的姿勢には問題がある！貸金業規正法の法案改革が、事実上骨抜きになってしまったのは、メガバンク+日本の生命保険会社の存在であった！米国と日本の生保が与謝野金融担当大臣に圧力をかけたのである！生保に融資先がないため、消費者金融への融資に励み、その保全のために、(消費者金融団体生命保険）という新商品を開発していたと言うのだから、お話にならない！今回の一連の消費者金融の、債務者への生命保険は、消費者金融が考え出したものではなく、生命保険業界が貸金の保全のために考え出した独自の(新商品）であったことが判明した。今回の貸金業の法案改正に圧力をかけたのは、メガバンクと生命保険会社であったという事実が明るみに出た。しかし、えらそうなことを言っているが、本音は、消費者金融も商工ローンも地銀(第二地銀）、信金、信組、農協、商工会議所などの地域金融機関が昔より、きちんと対応していれば、その存在すら不要な存在であると言う事実は、私自身が切実に思っていることである・・・・・
2006.09.24
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元銀行員の税務調査の秋？
税務調査が集中的に実施される時期がやってきた。税務署の人事異動は６月である。７月に人事異動があり、７月から翌年の６月までを(事務年度)と呼ぶそうである。そして、本格的な調査は秋の９~１１月に集中することになる。個人的な持論であるが、現在の日本では、豪邸を構え,BMW７シリーズやベンツSクラスに乗り、銀座や大阪の新地で豪遊するのはサラリーマンでは、雇われ社長も含め、ほぼ不可能である。このような生活を望むのであれば、自営業者か、法人のオーナーなど、税引き前の収入を受け取る立場しかない！(自分の給与を自分で決めれる・・）勤務医の人で、年収が何千万、何億の人が多く存在する事実を私は知っている。主に、首都圏の整形美容医か歯医者の審美の方面のエクスパートの人々である。彼らはリスクを極端に嫌うので、独立開業はしない！しかし、ダミー法人を作って、飲食代や、車の全般の費用を経費で落としている実態もしっている。この、法治国家で法律の範囲内で何をしようと勝手だが、この手の考え方は間違っていると思うのである。勤務医という安全な立場で、（姑息な脱税まがいのことを指南する税務の専門家の見識を疑う方が先だが･･)源泉徴収されない立場になるほうが間違っていると思うのである。経営者=究極のハイリスク請負人だと考えている。誰も自分の給料は保証してくれないし、万一会社に何かあっても失業保険も無い・・・ほんの５年前まで私も、自宅を担保に銀行から融資を受けていた。(現在は抵当権は無い！）自己防衛として、内部留保のため節税は勉強しているが、自己の飲み食いなどは経費にすると、ケジメがつかなくなる！ビジネス社会にはルールがある。納税というルールを守ってこそ、経営者なのである。サラリーマンは憲法の国民の３代義務である、納税の義務を負っている。勤務医はちゃんと納税することを前提に勤務医という名称で呼ばれているのである。まあ、医者になれなかった者のヒガミかな？・・・・別にいいや！
2006.09.23
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元銀行員の社長への貸付金って？
銀行員は貸借対照表の社長貸付金の存在を気にする。稟議書に、その内訳を記載しないといけないからである。社長に聞いても、多額の修繕費で経費処理できなったとか、物件を購入したが使途が不明瞭と言うことで、プライベート費用としたものであるとか、安易に経理処理され、貸付金として残っているとの場合が多い。税務上は、その貸付金に対して認定利息を計上しなければならない！つまりは、会社の決算書上に、受け取り利息を計上して、余分な税金を払わないといけないことになる。しかも、通常利息を個人が払うと言うことは、社長個人は借り入れしている意識が無いもんですから、行われず、未収利息として、貸付金が増額していったいうのが典型的なパターンのB/Sが多いのである。銀行員の審査上は、その会社の管理機能の低下として判断し、(格付け）を１ランク落として査定することになる。この１ランクが結構ギリギリの会社だと、(通常先）から(破綻懸念先）になり、貸出利率が１～１・５％ほど違ってくるので、出来るだけ社長への貸付金及び仮払い金の項目を解消した方が良いことになる。しかし、売り上げに対して、例えば１０億の売り上げの会社の社長への貸付金が１千万ぐらいだと、銀行は全くきにしないのである！余り知られてないことだが、(会社契約で社長を被保険者とした終身保険)を銀行に質権設定してもらい、融資を受け返済すると言った方法もあり、この方法で会社の(格付け)を落とさないと言う方法もあるのである。まあ、銀行の(格付け)を気にしないで済む優良企業は、将来の社長退職金支給時に貸付金の相殺をしたほうが、税コスト上の面でも有利なので、退職時まで待ってみてもいいんじゃないかと思うのである。でも今の銀行員は数字をソフトに入力するだけなので、資産と見なすのかな？・・・・
2006.09.22
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元銀行員のお粗末な三井住友銀行・・
お粗末なNEWSが飛び込んできた。三井住友銀行が自行で取り扱った、住宅金融公庫の顧客リストを利用して、自行への借り換えを勧めるDMを送り、借り換えの応じたケースがあると言うことが判明した。このネタをリークしたのは元住友銀行の女性行員である。自分の元いた職場のモラルの無さに、 焦燥感を覚えたのだと思う個人的に、元銀行員として、三井住友銀行の都銀としてのプライドのなさと、情報管理の甘さに驚いているのである！かりにもメガバンクとして、銀行業界の範となるべき立場をわきまえてなさすぎである。私の会社も三井住友銀行の当座預金があるが、10年ほど前だったと思うが当座預金を開設してもらう時の、敷居の高さに閉口し、一時は断念しようかと思ったくらいである。取引先との関係上なければ困るので、いろんな書類を出さされたが、私の経歴書を提出したのは、おそらく住銀ぐらいだろうと思う・・当事、住銀に当座を開設してもらえた、喜びは、(地元企業として認識されたのだ！)と喜びを覚えたのも事実である。普通、住宅金融公庫は政府系の金融機関なので、余りことを荒立てる体質ではない！余りにも悪質と感じたのだろう・・消費者金融のプロミスの借り入れも住銀店舗内で借り入れが出来るし、融資とバーターで金融派生商品を売ったりとおよそ、都銀のレベルの話ではかたれない・・例えて恐縮だがJAでもそんなことはしないだろう・・・業務提携している金融公庫の顧客を奪う！商売人のレベルでも利益相反して、業界内で四面楚歌になるだろう・・こんなことをするのが銀行だろうか・・住友のDNAと三井のDNAが融合すると、こんなことになるのが残念で仕方が無い。ある意味、いつか三井住友銀行より三顧の礼で融資を受けることに、経営の醍醐味を味わいたいと頑張ってきたのだが、もうこの銀行とはかかわりたくない。向こうも、こんな中小企業のことなんかどうでもいいんでしょうけどね・・・
2006.09.21
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元銀行員の投資について
最近会社に営業の電話が多くかかっているようだ。個人的な件なら、携帯かメールがあるので、基本的には取り次がないようにしてもらってはいる。しかし、銀行と証券会社は仕方がないので話をする。証券会社に、株式の投資の再開を再三要請される。断っても断っても、既存客として登録されているので連絡がはいる。取引先の会社の株だけは持っている関係上仕方がないのかもと思う。株式投資は、投資の果実が元本に大きく反映されると言う事実が明確にわかったのでやめただけのことで、他にやめた理由はない！簡単にいうと、元金1千万で５％で運用されたとして、収益は税金は考えなくても、５０万である。身も蓋もない言い方だが、年間５０万の追加収入を得るのは、私にとって、さほど難しくはない。働けば確実に利益が増えるのである。しかし、投資は損をするリスクがあるのである。証券会社も銀行もいや、あらゆる金融機関は、資産の多寡でお客を選別しているのだ！その証拠に私は、消費者金融からは客とみなされていないので、一度の電話もDMもない！商工ローンは無差別に法人相手に送付するのでDMはくる。（おかねに働いてもらおう）のキャッチコピーがネット上をかけめぐる。(そんな生活を変えてみませんか！）の刺激的な文言が小金もちを誘惑する・・・チョット冷静に考えてみませんか？資産運用は、すべての投資家が等しく元金を持ってないと、運用が成立しないのである。これは、学校で言えばすべての子供が平等に知性を持っていることを意味する。しかし、能力差を声高に叫ぶのはタブーである・・百歩譲って、（良い成績を取るもの=頑張った子供）でなければ、成立しない話である。ここに、能力差はないと断言できる教育者がいれば、その方は、ウソつきである。効率的に投資できるのは、個人で遊ばせている現金(表金)=3~5億もっている(昔からの金持ち）だけというのを、証券会社の友人から聞いてしまったのだ！しかも、確実に利益が出るというのだ！(平均への回帰)を利用して、利益と損失の差を、デイトレダー等の手数料から補填するらしい。方法は算数のレベルだそうだ！運用利回りは平均８～１０％(税引き後）だそうである。お金持ち(成金ではない！）の世界では、お金持ちにだけしか教えない運用商品があり、それでますます、お金持ちになるという。アメリカのWASPの世界と同じである！成金は、そんな情報が入らないのしお金持ちでも、それ以上の運用益を期待した瞬間から、リスク商品になるのだという。それでも、投資する人は多いと言うが、扱う金額が多くなると、(裏金）の臭いが途端にするという。やはり、外資系の証券会社だという・・・やっぱり、会社の資産の運用利回りで頑張らないと、経営者はいけないと思った。お金持ちの家に生まれなかった私は、残念であるが、その情報は入らないらしい。･･･たとえ、5億の現金を持っても、もっている人というだけで、お金持ちの仲間には入れてもらえないのだ・・・
2006.09.20
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元銀行員の驚いたNews！
不確かではあるが、驚きのNewsが飛び込んできた。このプログの主賓であり、楽天の社主でもある、mikitani社長が、総裁選終了後に、検察に逮捕されるというものである。真偽は不明だが,TBSが動いたとされる。罪名は、堀江や村上ファンドのような形式犯ではなく、もっと悪質な本筋と言うことである・・・ベンチャー企業や証券市場やプロ野球界にも激震が走ることであろう。来週にはわかるが、取り敢えず一報まで・・・驚いた！
2006.09.19
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元銀行員の二重課税について
現在の銀行の企業への融資の際に、一番重要視するのは、企業ごとの格付けである。この信用格付制度は、自己資本と利益を重視したものである！節税のために、決算で利益を抑えていた企業は、当然のことながら自己資本は少なく、また利益も少ないのが現状である。銀行は(格付け)により、企業に融資の可否を、さらに貸出金利を決定するのである。そうすると、ある程度の節税をしたら、後は税金を払うしか方法がない！それ以外に、実を言うと資本を充実する手立てはないのである！(増資)と言う方法もあるが、実は計算が面倒で、お勧めできない・・・しかし、そうやって、会社の内容をよくしていった後に、罰金が来る・・・(相続税)と言う名の罰金である。既に、所得税や、法人税を払った残りのお金に相続税をかける・・・これって、二重課税じゃないのか？と思ってしまうのである。現在の相続税は、財産が１億以上だとかかりますが、国はこの相続税の課税最低限を下げようと言う方向に入った模様である！退職金の優遇制度も、順次減額の方向であるし、環境だから、変化に対応するべきなのだろうが、腑に落ちないのは私だけ？・・・・
2006.09.19
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元銀行員の(超)幸福者とは？
３連休の昨日は、大阪での出張であった。前回書いたが、大阪のキタは夜の街も昼の百貨店の賑わいも、バブルを彷彿とさせるほどの賑わいであった。百貨店でエルメスの店ではバンバン札束が動き、若者が、ブラックバーバーリーの店で、８万のジーンズを購入する。北欧調の何百万とする高級家具売り場には、(売約済み)の札がいたるとろで張られていた。しかし、梅田駅周辺のホームレスは増えたような気がする・・・何か、この国はおかしくなってきている・・・はっきり言って、私はリスクはあるが、現在高給取りの人間の仲間だと思っているしかし、夫婦での公務員には、経済的にも精神的にも、負けていると言わざるを得ない・・公務員と言うと、市役所や、県庁職員くらいしか浮かばないので調べた！学校の教員、保険所、税務署、社会保険事務所、労働監督署、ハローワーク職員、農地事務所、林業事務所、県税職員、食料事務所、警察、消防、法務局、市や県の各所施設職員、・・・きりがない・・・・日本の税収や歳出に占める公務員の人件費割合は、税収の４０%、歳出の２１％が公務員の人件費である！しかし、これからの日本は、所得税の仕組みが変わる方向になっている。これからは、所得税に代わり、(道州制）の導入により、地方税が個人の所得課税の中心になるのだ！所得税で最高３５%、住民税で最高１５％＝５０％の高額納税者の納税が逆転する。政府はこれを、税源移譲と呼ぶ・・少なくとも、地方公務員の美味しい時代は終焉を迎える時代になってきた・・しかし、昔から疑問に思っていたことだが、民間の銀行は仕方ないとしても、政府系の国民生活金融公庫が、連帯保証人を取ることが、時代錯誤もはなはだしく、早急に撤廃しないと、消費者金融と同じではないかと思っている。さらにいえば、銀行だと、連帯保証人への代位弁済は最終手段であるが、政府系の金融機関は、債務者が、３ヶ月の延滞で、連帯保証人への(給与差し押さえ）を履行する。もともと、政府系は(与信)マニュアルなどがない！審査能力もない！(けれど、それなりの民間銀行以上の偏差値の高い大学を卒業している）この方向が世論になると、政府系金融機関は、過剰反応して、(貸さない！）といった対応をしてくるから、始末が悪いのである・・所有する資産を担保にするのは、資産の有効利用であるが、連帯保証制度は、いまいちど見直されるべきではないだろうか・・・
2006.09.18
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元銀行員の受験について
同世代(４０代後半）の人達と話をしていると、子供の受験の話が多くなる。特に、ライオン＠クラ＠らの同世代だと、取り敢えず金を持っているので、私立の付属高校に行かせるケースも多い。私のいた地銀は私立は早慶は勿論６大学及びMARCH、関関同立が殆どで、国立は東大を除く帝大クラスから駅弁国立まで、同期６０人様々な学歴であった。出世レースの結果、支店では支店長は私立の６大学、関学、同志社が多い。本部の部長(取締役候補）、副部長(支店長と同格）はやはり京都、大阪、神戸、九州の国立と慶応が一人である。６０人の内、取締役に残れるのはおそらく、３人。あと、１０年たたないとわからないが、京都、神戸、慶応だと同期はささやく・・・・ところで。(教育問題）に関心をもつ親がいないことに気がついた。なぜなら、すべての親は自分の子供の教育だけに関心をもっているからである。お題目では、教育の効用は人的資本の蓄積であり、知識と技能の習得によって、労働生産性が上がるということになっている。上記の私のいた企業(一部上場）の結果、それがウソであることがわかるし、皆知っていることだが、誰もいわない・・（そんな大学を出たって仕方がないじゃないか！)と自分の子供にはいえるが、他人の親御さんには口が裂けてもいえないし、そんな権利もないし、その親御さんもうすうす知っているのか、絶対に大学名を言わない悲劇が現実にある･･･教育の投資効果を表したグラフが東洋経済に載っていた。高卒の生涯賃金が１億５千万~２億。平均的大卒が２億~３億。有名大学から勝ち組企業（トヨタ・キャノン・都銀etc)３億~４億５千万。教育は投資であり、消費であり、親の自己実現であり、子供の安全保障でもある。つまり昔から言われている(いい大学に入って、りっぱな会社に就職して・・）の人生すごろくと同じであり、５０年たっても何にも変わっていないのである・・・
2006.09.16
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元銀行員の日本人の気質について
消費者金融界の貸し出しの原理原則は(日本人は借りたものは返す！）という気質を逆手に取った、融資方法である。まともな人間なら、人生を崩壊させても、自ら命を落とすことになっても、何が何でも返そうとする、高い倫理観や、責任感をもっているものである。ろくな審査もせず、返済能力など考慮せずバンバン貸し、その清算を債務者の人生や、家族、そして債務者本人の生命保険による保全行為が、貸金業の(業）を営む行為が、営利企業としても容認できないほどになってきているのが現状である！こんなことを言うのも、ごく身近な人が、消費者金融の餌食になり職を失ったからである。その人は几帳面な人で、消費者金融から借りていたのは知らなかった・・彼が約定日に返済すると自動的に、貸し出し枠が増額され、(ちゃんと返す人もいないと困るけど、遅れ気味でも、返す人が消費者金融にとって、一番いい客である）と言われたそうである。なぜなら、遅延損害金を取れるからだと言う・・・ホームレスになっている人の7割程度が、闇金の問題と言われている。殺人や強盗をした犯罪者にいたっては、その大半の原因が消費者金融からの借入金の返済のためと言う。この事実を誰も報道しない・・常々私は(自己責任)と言う立場を持っていたが、ごく普通の人が高金利で金を借りると言うことが、どのくらい怖いことかということを、マスコミ初めメディア及び幼少の頃からの教育の一環として、必要だと思い出したのである・・・(借りたものは返す！)これが基本であるのは間違いない！以前にも話したが、金を借りると言うことは経済活動であり、道徳行為ではないのである。その身近な人と話をしていて、彼の口から(もっと早く相談していればよかった）といわれた時には、嬉しいような、複雑な心境であった。解決行為として、弁護士さんを紹介し、着手金までは、私か立て替えることで話が進みだした。これ以上の事は、私には出来るが、すべきではないと思っている。対岸の火事が身近になると、消費者金融を利用したことがない私でさえ、いつ当事者になってもおかしくない、マニュアルがその業界には存在したのである。
2006.09.15
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元銀行員の借り上げ社宅について
私のもう一つの物販の会社の決算が9月である。先日、顧問税理士(大学の後輩）が来社して、決算予想の資料をくれる。物販業なので、従業員の給与は販売管理費に入るので、売上総利益(粗利）ベースで４０%はいきたかったのだが、少し下回った。昨年来より、幹部に(借り上げ社宅にして欲しい！)と言う話を、顧問さんにした。しかし、彼に言わせると、(会社が負担すべき家賃の一部を従業員も負担しなければならない）という。具体的に言うと、家賃の3割が相場と言う。つまり、年収一千万の人が年額三百万の家賃を支払っていた場合、給料を七百万にして、会社が三百万の家賃を支払い、従業員が家賃の3割である、九十万程度を負担すべきだ！というのである・・・他にも、社会保険の面でも、本人から徴収する自己負担家賃を再計算しなくてはいけないらしい・・なんだかめんどくさくなってきた・・・幹部には、(色々と手続きが面倒なので出来ない！）といっておこう。税務のプロはたいへんだと思った。簡単には節税できないと言うことを教えてくれたのかもしれないと、前向きに考えることにした・・・
2006.09.14
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元銀行員の今でもやってる銀行のおかしな融資・・
融資を受ける際、銀行取引約定書、金銭消費貸借契約書など、融資の契約書に署名･捺印をしなければならない！銀行取引約定書（銀取）は最近相互差入方式になって、２通作成し１通は融資を受ける企業側に交付されるようになったが、証書貸付が行われる時の金銭消費貸借契約書は、依然として、１通のみの作成で、銀行が保管する形のままである。こんなことは、今の時代おかしいと思う。旧態依然とかの問題ではなく、時代錯誤である！それは何故か？この契約書には、具体的にはかけないが、銀行側に有利なことが一杯書いてあるからである。そのため、相互差入方式にして、融資先が契約書をじっくりと読まれないように、銀行が保管する形を取っているからである！本来銀行と企業の融資契約は取引の一つであるから、どちらが不利、有利、の関係ではないはずである。１、金銭消費貸借契約書に捨て印を押さない。２、その金証の記入欄を埋めた書類のコピーをもらいましょう！（たぶんくれない・・）一度、金銭消費貸借契約書をじっくりと読んでください！驚きますよ・・・・・・
2006.09.13
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元銀行員の裏金について。
警察が裏金を作って、ゴルフや酒を飲んでも、要は我々の納めた税金であると言うのが、大方の主張であると多うが、個人的に、じゃあ、税金を払う代わりに、警察組織に寄付をするので、その分全額を税額控除してくれるのなら、私はかまわない・・・・権力は必ず腐敗する。権力が集まる場所には、腐敗を抑制する仕組みが必要である！警察の抑止力としての機関に（公安委員）（監査委員）（会計検査院）がリンクしているはずであるが、実際には、人事権が警察に在る為、殆ど機能していない！この人事権を警察から住民に取り戻せばいいわけで、公安委員を住民が選挙で選べれるようにすればいいだけのことである。警察官の仕事・役割は国民の生命や財産を守る崇高な仕事である。しかし、実情は試験の昇進制度やキャリアの登用の問題もあり、抜本的な体質だろうから、（裏金）などという、後ろめたい呼び方をやめ、（チケット）と変えればいいのだ！チケットならなんら後ろめたいこともないだろう・・誰か私に、チケットをください！・・・・・
2006.09.12
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元銀行員の経営者のこずかい？
我々経営者にとって、仕事と遊びの兼用みたいな出張が、解釈の別れるところではあるが、おこずかいになる・・・出張旅費は、実費精算でなくても非課税となるため、税務調査の対象になる事が多い。つまりは、適切な額で定められた出張旅費規程に基づいて支給される交通費・宿泊費・日当（月別報酬額より算出2～3万）は実費精算でなくともかまわないので、おこずかいになるということである。これには、ポイントがあり出張先に地域別に一定額の旅費を支給する旨を定めておけば、出張者は記録を残したりする必要がないのである！しかし、悪意の税務調査の際は、この運用が成されないのである。（確かに出張した）ということを証明するためには客観的な資料が必要になってくるのだ。調査で（カラ出張）と判定されれば、受け取った者に、所得税の仮装・隠蔽による重加算税が課される可能性が高い！こんな怖い思いをして、経営者は小金を貯めているのに、警察や自治体は組織ぐるみで裏金を作り、発覚すると、（お金を燃やした！）と開き直る！お金の処分に困り、捨てたり、埋めたりするというのは聞いたことがあるが、（燃やした・・・）との答弁は、それをいっちゃーオシマイヨの世界ではないだろうか？・・・・
2006.09.11
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元銀行員の（国にたかる人達・・・）
双子などを立て続けに死産したとのウソの届出で、社会保険事務局より一時金を騙し取ったとして、大阪府警浪速署は詐欺・詐欺未遂で2人の女を逮捕したとのニュースが入った。調べでは、両容疑者は2003年7月から2005年10月ごろにかけ、計7人を死産したと偽り、4回にわたり社会保険事務所に請求し210万を騙し取りし、今年3月にも三つ子を死産したとして、60万を請求して騙し取ろうとしたが、今回は、同じ手口で詐欺しようとした人らの内部告発で、逮捕されたらしい・・・好むと好まざるとに関らず私達は、貨幣で幸福を購入する社会に暮らしている。人生を経済的な観念から眺めるなら、楽をして貨幣を手に入れた人が、有限の時間と限られた資源の中で効用を最大化できるのである。上記の例は、、違法な行為で国より貨幣を騙し取ろうとする人を、内部告発でしか発見できなかった警察、いや経済観念のない公務員の無策によって、現実に210万の搾取が行われていたこと自体が問題のような気がするのである！云うまでもなく、国家は国民より税を徴収し、それを国民に再分配している。公務員は与えられた金をうまく予算どうり使い切ることが、効率化であり、我々民間人とは対極の関係にある。その歪みを上手く利用すると、簡単に（福祉）という錦の御旗で、恩恵にあずかれることを、一部の人が知っていたということである。かつては一部の特権層が美味しい話を持っていたとされるが、今回の一部の人達は、ある意味韓国籍をもっていることで、福祉の特権層になっているとすれば、このプログでも書いたことがあるが、日本人は同じ条件下で、ダメで韓国籍をもつものなら許されるとするならば、逆差別ではないだろうか？この事件は、出産一時金の請求には、子供を生んだ病院の証明書が提出されなければいけないのに、医師の印鑑を偽造して書類を作成していたらしいが、一人の人間が2年間の間に3組の双子を含む7人の子供を死産することが出来るかどうかの、小学生でもわかるおそまつさであり、社会保険事務所の職員はいくら、肝要な大阪とはいえ、あきれるばかりである・・・・岐阜県では裏金を燃やしたと報道しているが、金を燃やすやつなんかいるわけがないだろう！やったもん勝ちの風潮は、時代の流れなのだろうか？・・・・・・
2006.09.09
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元銀行員のサラ金を（庶民金融）と呼ぼう！
個人的に、世間巷間で、消費者金融で借金している人が弱者のように、謳われている事に非情に違和感を感じている、このごろである。基本的に貸出金利の高低は別にして大別すると、消費者金融と銀行との違いは、過剰与信であること（生活費を融資する）ぐらいである。今回上限金利の話が出てきて、出資法と、利息制限法のグレーゾーンの問題が論議されているが、結論はほぼ出ているのだ！アメリカの対日要求が二つあり、一つは郵政民営化であり、もう一つが、出資法の上限金利である２９，２％を利息制限法の上限金利に合わせる事が、昨年より打診され続けていると言うのだ！アメリカ国内の貸付金利はカードローンで４０％程度もあり、日本だけ消費者金融の金利の引き下げをされると困ると言った構図があり、金融庁の方向はもう決まっていて、茶番劇を今やっているに過ぎないのである・・・・ただ、元金融界で飯を食っていた人間として、どんなにきれいごとを言っても、命の次に大事なものは金である。しかし、金融界に身をおくものは金を商品として取り扱う。お客はその商品に対価を払って購入するだけの話で、経済論と、道徳論をごちゃ混ぜにして、論じてはいけない！敢えて、道徳論で言うなら（納得して購入した商品の代金を払う！）が正解である。消費者金融と言う呼び名が、あたかも購買意欲をそそる呼び名になっているとすれば、大々的に、（生活費を貸す庶民金融）と変えてみれば、恥ずかしくておいそれとは、借り難いのではないだろうか？余談であるが（暴走族）と呼ぶから若者が調子に乗るのであって，（珍走族）といえば、すこしはその輩が減るのではないかと思っているのである・・・・
2006.09.08
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元銀行員の錯覚し続けて６０年・・
昨日は、地元新聞社主催の商工会議所のフォーラムに参加していた。私も、勉強不足だったのだが、日本人の多くは、昭和二十年八月十五日を、先の大戦の終戦の日と思っていたのだ！日本が連合軍に降伏したのは、戦艦ミズリー号上において米・英・中・ソ連を含む９カ国との降伏文章への署名が行われた、昭和二十年九月二日である。降伏文書は署名と同時にその日に直ちに発効したらしい。従って、あの戦争で日本が降伏した日、つまり終戦の日は、八月十五日ではなく、九月二日であると言うのだ！アメリカにとっても、対日戦勝利の日は、九月二日であって八月十五日ではないのだ。つまり、天皇陛下の（終戦の詔書）が放送され、それを聞いた殆どの日本人が、この玉音放送を以って、日本は降伏し敗北、敗戦若しくは終戦と考えてしまったのだと、講師の方は、（大いなる歴史認識のまちがいである！）と力説していた！講演を聞いた後で、私は不思議な感覚でいた・・・（そんなことどうだっていいんじゃないか？・・・）中東では、凄惨な殺し合いが続いている。アフリカでは、何万と言う人が飢餓とエイズで死んでいると言う・・私は、この年であるから、世間が不条理なものであることも知っているが、自分ひとりの力ではどうにもならないことも知っている・・この、終戦の本当の話も、純粋に受け入れるには、私は少し年をとりすぎたのかもしれない。私も含め殆どの人は正義のためになど生きてなどはいない！自分と家族とさらには、自分の会社の幸福を守るために生きている。しかし、本当の、終戦の日は九月二日らしい・・・どうでもよくないですか？
2006.09.07
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元銀行員のホリエモンの裏金って？
証券市場を揺るがせたライブドアの堀江被告の個人資産が,FNNの取材で明らかになった。スイス系金融機関に保有していた口座の残高総額は230億円という・・一見、外国法人のものと思わせる（エバートン・エクリティ）（ケンドリス）（フリーマン）の口座はいずれも堀江被告がが作ったダミー会社の名前で、堀江被告が実質的に保有していたと言う。ポイントはいまさら金額の多寡ではない！堀江被告に集団訴訟を起こしていた弁護士達は、早速資産の保全の申請すべきなのである。国税（税務署）が先に、口座の凍結をしてしまうと、脱税の方にこの資金は流れ、（被害株主）の救済に廻らない懸念があるからである！個人的には、今回のLD関係の株主の損失補てんは、自己責任の範疇であると思っているので、別に国税が先に押さえたっていいのだが・・・・不思議なのは、ライブドアの監査を担当していた公認会計士の田中慎一氏が、（スイスの口座については全くわからない）とコメントしていたことである！あんた、プロでしょうが！と言いたくなった。元銀行員の立場からすれば、融資の時に、決算書をお客様から預かりますよね！それで、B/Sをちらっとみて、資産の部の現金が異常に多い会社には、経理担当の方に尋ねます。通常会社と言うのは危機防止のため余り現金は手元に置かないから、実在しない現金が含まれている場合が多いのである。銀行員も税務署と違い借りていただいてナンボの商売ですから、決算時の現金残高なんて調整・妥協の産物だとはうすうす解ってはいるのである。そこで経理の方に、本当の事を聞いて、社長借入金に振り替えて、銀行独自の査定をするわけです。しかし、その時の経理の方や社長に（全くこの現金の意味が解らない！）と答えられると、銀行側としては経理処理の査定の項目を勝手に変更できないので、非常に困ってしまうのである・・・LDの公認会計士さんにいいたい！プロなんだから、（わからない！）などと答えるくらいなら、沈黙していて欲しいものである・・
2006.09.06
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元銀行員の銀行が嫌う人って？
運よく起業して、3年。年商も2億を超え、社長自信の役員報酬もそこそこ取れるようになった。政府系の金融機関の取引も、地銀さんとの普通預金の実績もかなりつんできたつもりである。さて、これからプロパー融資を申し込んでみよう・・・銀行員の嫌う職種と言うのが実はある。表立ってこの業種とはどんなマニュアルを見たって書いてない！（あ・うん）の呼吸で伝承されている。銀行員に限らず、人は他人から後ろ指を指されるような仕事をしてまで、カネを稼ごうとは思わないであろう。羨望の対象となるステイタスの高い仕事に就き、空調の効いた快適なオフィスで働き、大した苦労もせずに、金持ちになりたいと思うであろう。当然、こうした恵まれた仕事は競争率が高く、成功するのは至難のわざとなってくる。競争相手のいない職種は銀行に嫌われるのである。これはニッチ産業を意味するものではない！需要の割りに競争相手のレベルが低く、まともな知能と経営能力があれば確実に儲かるであろう業種のことを言う。具体的に云うと、風俗業（水商売も含む）、産廃業、代行運転業、リサイクル業（一般向け）、金融関係、清掃業、レンタル業、不動産関係（地上げ）の仕事などがそうである・・・業種と言うよりも、その仕事への参入障壁が低すぎるため、同業他社との比較が難しいと言うことと、経営者個人の人脈の不透明さによるものである。残念ながら、新規での地銀との取引は（融資）は、当座の開設も含めて、断られることを覚悟しなければならない・・・我々は確実に儲かると解っていても、それが他者の承認が得られない汚れ仕事と見なされる職種への参入は、しないものである。逆に言えば、きれいごとを言わずに、金持ちになりたければ、違法でない限りそういった業種で金を増やし、その後、他者の承認を得られる職種に変わればいいと誰もが思うであろう・・・そんな人には実際あった事もなければ見たこともないのが、現実である・・・
2006.09.05
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元銀行員の障害者について・・
昨日も、ゴルフに行っていた。さすがに、9月になるとカートに乗っているときの風が心地よく感じるようになってきた。プレイ終了後にキャディバッグを片付けている青年の中に、片足の不自由な青年が黙々と作業をしていた。そういえば、風呂場の脱衣所にも、ダウン症らしき青年がタオルの整理をしていた。副支配人に聞くと、（障害者雇用促進法）によって、今まで、不足人数分の課徴金を払っていたが、ゴルフ場は公器という立場に乗っ取って、常用労働者の1・8％の人数の雇用をこの4月よりしていると言うのだ！考えさせられることが多くなった。実は（障害者雇用促進法）には、強制力がないのが実情であり、当社でも雇用するということすら考えてみたことはなかったのである！彼らには障害者年金を受け取っているだけでは、自尊心を持つことが難しいが、障害者が働きたいと願っても、企業はその扉を硬く閉ざしている・・・しかし、私達の社会には、利潤の最大化を原理とせずに働ける職場があるのである！それは、国家や地方自治体の（公務員である）。国家と営利企業の違いは、国家が国民の（幸福）の増大を目標にすることが、至上課題であるので、国防や警察、消防など、一定以上の身体能力を必要とする業務を除けば、障害者を雇用しない理由はどこにもないのである。福祉に携わる職員や、社会福祉法人の職員は殆どが健常者で占められている。日本には、三百万人の身体障害者、五十万人の知的障害者、二百万人の精神障害者がいるという・・・・・公務員よ！障害者の人達に席を譲れ！
2006.09.04
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元銀行員の法人成り？
私のいきつけの美容院（理髪店ではない！）とか、喫茶店とかで、法人成りのメリットとデメリットを何度か聞かれたことがある。本当に考えているなら、専門家に聞いたほうが良いと答えた・・・個人事業主としての所得額が1千万を超えると、法人の方がいい！とかいう諸説があるが、個人的には、所得の多寡でシュミレーションするくらいなら、会社にするのは辞めていた方がいいと思う・・・会社の決算であるとか税金関係はかなり面倒なのである！新会社法と、役員の報酬の損金不算入の規定であるとか、今法人にすれば、殆どの人が自分で会社の決算報告をすることは、不可能に近くなった！銀行員の立場から言うと、会社設立には、登記するのとか、簡単になったとはいえ設立時に銀行の残高証明が必要だとか、いろんなハードルを越えなければならない。しかし、こういう面倒な手続きをしてまでも、会社にするという、経営者の姿勢が信用に繋がるのである。個人事業主では、資金使途に（運転資金）として、稟議をあげても、設備投資以外では、生活費と見られやすいのである。実は、こんなことを云っているが、現在の日本では、個人事業としての資産と負債の差額が、プラスだと、現金がなくても法人成りはできる！会社設立と同時に社長仮払金が発生するが、法人はできる！私も、会社を作った頃は、会社の金は自分の金みたいな感覚でしたが、利益が出るようになって、売り上げと資金繰りの心配が余りなくなると、今度は税金の心配になる！いつか書いた（生命保険）も、節税にはなるが、キャシュフローは悪くなる・・突き詰めて云えば、税負担の先送りの行為なのである！何かを得れば、何かを捨てる・・・結局、今の自分が生かせる職場であれば、サラリーマンもいいじゃん！相談を受けて、かれこれ3年・・・結局、美容院と、喫茶店は、今も個人事業でやっている・・・（消費税がかかるようになった！）と文句を言いながら・・・・変わらないし、変わる気もないのだろう・・・・
2006.09.02
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元銀行員の徳山高専の女子殺害について・・
山口県周南市久米の徳山高等専門学校で、土木建築家5年中谷歩（あゆみ）さんが殺害された！私事で恐縮だが、実は実子も地元の国立高専に通わせている関係上、他人事と思えず、文章化しようと思う。国立高専と言うのは特異な学校で、5年間の教育を持って一応卒業となってはいるが、１クラス４０名前後が入学し、そのうち２５名程度がストレートに卒業対象となり、残り１５名は、淘汰され、留年するか、他校への転学を余儀なくされる、進級にものすごく厳しいと言う性格を持っている学校である。４年次でたとえ辞めても、高卒の資格はもらえない！俗に言う中卒扱いになる。しかし、ストレートに５年で卒業と言うことになると、最終学歴は短大卒業の資格と成り、ほぼ１００％の子が、（中谷さんも熊本大学への編入が決まっていたと言うが）国立大学の３年次への編入となる。ここ１０年ほどの国立大学人気で、高専への入学倍率は、４～５倍の難関となっている。学費も安く、年間で２０万ぐらいで、国立大学への最終学歴を持たせたい親御さんの狙い目となっている（私も実はそうである！）学校である！その中谷さんを殺害したとされる、１９歳の男子学生が指名手配されているが、何故実名報道しないかを疑問に思ったので、敢えて、実名を公表する！その男子学生の名は、藤村元紀（１９）CA科２７番である。ホンダの（エイプ５０）と言う、５０ccのバイクで逃走中とのこと・・・同じ環境の中谷さんの両親の心中を考えると、一刻も早くの逮捕を望むばかりである・・・・
2006.09.01
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