2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
全26件 (26件中 1-26件目)
1
昨日、生命保険の所長さんと、地元建設業の社長と宴会をした。10年来のお付き合いのある方で、心置きなく話ができ、楽しい会であった。3代続く土建屋の社長(関学出身のボン)が、業界の(掟)(談合の整合性)(建設業組合の充実振り)を、おしえてくれた。内容は、過激なもので、ここでは残念ながら書けない・・・・・・戸籍は役人のためのものか?と言うことで、話が盛り上がった。日本では太閤検地あたりで本格的になったそうである。目的は徴税と治安維持である。(戸籍法)(住民基本台帳法)の充実振りと云ったら、他国と比べても、重厚であり、又日本以外に戸籍があるのは、中国、北朝鮮、韓国、台湾などだけである。中国と北朝鮮は一党独裁国家であり、韓国と台湾も完全な民主主義国家とはいいがたい!アメリカは(出生証明書)であり、国籍を証明するに過ぎないのである。徴税は、ソーシャル・セキュリティ・ナンバーで行い、それには、家族の生年月日とか、本籍などは書かれていないのである。だから、車の売買や、引越しや、就職時に住民票とか印鑑証明の添付書類は必要がないのである!だから、アメリカ人が役所に赴くことは殆どなく、役所の仕事が少なくなるということになる。役所の仕事が少ないということは、おのずと公務員の数も少ないわけで、税金を他の方面に効率的に回せるのである。よって、日本は、戸籍があることにより、膨大な数の公務員が必要な国を構築していると言う結論になったのである!・・・・
2006.08.31
もうすぐ、8月も終わろうとしている。友人達の会社は次々と、9月よりの短期貸付金の利上げを、銀行及び信金より、打診されていると言う。昨日のNHKのスペシャルで、(これからどうなる銀行の貸出金利の上昇!)みたいなタイトルで、東京の下町の町工場のオッサンを映し出して、(金利の上昇により、経営が逼迫する!)みたいな映像を演出していた。そして、擁護するみたいだが、未曾有の高利益を出している銀行が、あたかも弱者苛めの構造の根源であるみたいなこともいっていた。銀行の高利益の根源は、昨今のデリバティブ商品の導入による、収益が大半を占める。しかし、銀行の貸し出しの増強は基本業務であり、ストックの財産であり、安定収入であることに間違いはない!勘違いしている人が多いが、銀行に頼まれて協力借り入れをしてやったのに、今度は利上げを要求してくる・・・・とボヤク人がいるが、持論であるが、この借り入れ協力に応じる会社は、あくまでも銀行の優越的地位の乱用であり、実は、拒否されるケースもかなりあるのである。自信があるのなら、堂々と(当社は利上げには応じない!)と毅然とした態度を取ることが大事である。約款で、債務者の同意なしに銀行は勝手に利上げはできませんから!特に、証書貸付には、融資先に(期限の利益)というものがあり、融資先は一定期間ごとにやってくる約定返済日にならなければ返済に応じる義務がないので、毅然として、断ってください!でも、円滑に事を運ぶために、0・5%ぐらいの金利の引き上げには、いづれ応じざるを得ない状況であるのも間違いがないと思うのである・・・・
2006.08.30
先日、福岡で福岡県の職員の飲酒運転が原因で、追突された車両の車が川に転落し、幼い子供が溺死した!前回も書いたことがあるが、この殺された両親にあだ討ちの権利を与えてあげて欲しい!この、法治国家でこんなことを行っても仕方がないが、無念であろうと思う・・この道は、海のなかみち道路という、いわば陸橋みたいなもので、何回も運転して通った経験がある道であった。日本の自動車事故に目を向けてみよう!昨年度で、7358人の人が死亡している。阪神淡路大震災の死者を1000人上回っていると考えれば、膨大な数字であることがわかる。統計的に自動車による死者数は、年々減る傾向にあると言うが、これは数字のカラクリなのです!つまり、緊急医療体制が整ってきたに過ぎないのである。日本では、事故後24時間以内に心肺停止した人を、死者としてカウントするからである。それなら、翌日まで延命措置をすれば、死者数にはカウントされないわけで、近代的な救急体制を整えて、とりあえず1日くらいなんとかすれば、交通事故死亡者は少なくなると言う仕組みである。そう考えると、ある有識者は、2万5千人前後が毎年交通事故でなくなっているといっていたのだ!それに対して、世界標準は30日以内の死亡が交通事故死亡者のカウント基準である!会計の世界と同じで、基準が違う条件で、単に死亡者が減っていると考えるのは、いかにも日本の官僚システムが考えそうなことである・・・車と言うのは、一歩間違えると自分も家族もそして、他人の幸せをも一瞬にして吹き飛ばす凶器であることを忘れてはならないと考えた日であった・・・
2006.08.29
銀行の次長と言うポジションは、微妙である。支店の統括とは言うが、最終的な意思決定権は支店長であるし、預金にしても,融資にしても、為替にしても、住宅ローンにしても、それぞれの部署で、責任者がいるのである。いかにも中途半端な立場である。しかし、年収1千万はかかるポジションを銀行は何故なくさないか?管理職の不足を補うと言う側面もあるのだが、実は必要なのである・・・ 次長の本当の仕事は、社内の不正をなくすことなのだ!行員の不祥事を発見し、人事部及び検査部に報告する回数で、出世が決まると言う噂もあるくらいである。社内CIAと言っても過言ではない!お客からの苦情を元に、内偵をする。そして、本部に報告をする。そうでないと、一行員の不正なんて本部で掌握できるはずがない!支店長は、以外にも社内の不正に鈍感なのである。支店長代理に,支店長印を預けていた支店長もいるくらいである。この件に関しては、私達経営者も同じことが言えるのである。絶対にスタッフを犯罪者にしてはいけない義務が経営者にはあるのである。スタッフの私生活がいつも順調にいっているとは限らないのである。困った状況に置かれた人が、多額の売掛金の集金を任されていたとしたら、冷静でいられるかなんてわからないものである。中小企業は不正が多いのも事実である。大企業のように報道されることが少ないため、目立たないだけで、不正は頻繁に起こっていると言ってもいいくらいだ!棚卸商品の横流し、回収した売掛金の着服、金庫の小口現金の窃盗、数えればきりがないくらいである。スーパーや書店の万引き率とほぼ同じくらいの割合はあるかもしれない・・・個人的に、当社はそんな不正は少ないと思う!やはり、会社への帰属意識であるというか、正社員で固めているという団結力の強さだと思うのである。単にコストを考えれば、派遣社員や、パートさんでも賄える仕事はおおいと思う。それでも、正社員さんだけでやろうと決めると、案外不正は起こらないものである。(外人部隊と傭兵に頼った国は滅びる!)・・・・・
2006.08.28
小泉政権も終焉に近づきつつある、今日この頃・・この5年間は一体なんだったんだろうと思うようになった。事実だけを調べた!思うに、子供や女性・老人が犠牲になる凶悪異常犯罪が多発している。5%の富裕層・特権層と95%の貧困層に分かれる超格差社会の実現に向けて力強く邁進中の社会が構築されようとしている・・・{最近のこの国の実績}年収300万円未満の世帯が3割となる。貯蓄ゼロの世帯が23%もいる。自殺者が年間3万人で推移している。生活保護受給世帯103万人。ニート85万人。フリター417万人。完全失業者313万人。実は失業者数の捉え方にカラクリがあり、毎月末の1週間で、働く意志はあるものの、その期間に職探しをしなかった人や、情報誌などで職を探している潜在失業者は、老人や主婦と同様に非労動力として除外されていると言うのだ!この潜在失業者も含めた日本の本当の失業率は11%になるのだという。私は、自分の家族と従業員さんの家族を守らねばならないのだ!しかし、月末に口座振替で落とされる、社会保険料の金額を見るに付け、派遣やパートである程度の部分を占めたいと思うのは、本音である・・・(労使折半と言っても余りにも高い!特に7月は賞与を払ったので2倍近くなった)どこかに黄金の羽は落ちていないかな~・・・・
2006.08.27
架空口座とは(仮名口座)というのは、実際の持ち主とは違う名義や存在しない人の名義やを使った銀行口座のことである。実際には、脱税に使われることが多い。ご存知のように、事業を行っている人や、法人は、その事業で使っている預金口座は税務署に公表しなければなりません。税務調査官は、この架空口座を見つける為に躍起になっています。税務署が架空口座を見つける方法には(横目)と銀行員の間で呼ぶ言葉がある。これは、調査官が、銀行で調査をしている際、ある会社を調べるふりをして、別の会社の口座を調べたり、おかしな預金口座がないかを調べることである。不思議なことに、5年も調査官をしていると、ある特定の論理で架空口座の発見が出来るといわれ驚いたことがある。銀行内の預金口座を漠然と眺め、おかしな取引がある口座をピックアップするのである!私の勘ではあるが、何の事業もしていない個人が、定期的にお金が振り込まれていたり、振り込まれた直後に、全額引き出されているような口座を、チェックしているような気がするのだが、そうでもない、何の変哲もない口座でも見つけてしまうのだから驚いたことがある・・・・名誉のために言うが、銀行は漠然とした税務調査は否認しますが、ダミーのターゲットを調査すると言われれば、協力をしなければならないのです・・税務署の調査官は警察犬のように、麻薬でも打たれているのだろうか?嗅覚と言うか、落としどころがとにかく鋭いのである・・・
2006.08.26
痛ましい事件が起こった。大やけどで、北九州市の病院に入院中だった次男(1歳)を無理矢理連れ去ったとして、未成年者略取容疑で逮捕された、指定暴力団工藤会系組幹部の生田司容疑者(46)が、次男を70度の熱湯につけ虐待、次男は親指を除く両足の指を失うほどの大やけどで、県警は殺人未遂の容疑で、生田容疑者を再逮捕する方針である。 あきれるのは、次男は歩行困難になっており、生田容疑者は次男の障害者認定を申請する予定であったというのだ!次男が、施設に収容された場合、手当てを受け取れなくなるため、病院から連れ去ったという。調査では、母親は軽い知的障害者であり、自己判断能力に欠けているともいわれている。16歳より、7年間毎年出産し、現在7人の母親となっているらしい・・暴力団とは任侠の世界の人達をさす。人の動機の大部分を占めるのは、カネや名誉と言った実利である。任侠の世界では、時には損を厭わず、骨身を削って、親分のために服役をよしとする世界なのである。名前を出された、組の方はこの人間を破門にして欲しいと願うばかりである。893の世界にも(掟)があろう!貧困が元で、税金を搾取する世界ではないだろうにと思う。しかも、同じ人間を踏み台にしてである・・・私も、全くその関係の人を知らないわけでもないので、聞いてみると、(チンピラ)より劣る行為だとはっきり言った!若い衆より下の、組織に準じてない人間でもしない行為だと言う。この親の下に生まれた、この次男の今後を憂ってしまうばかりである・・・・・
2006.08.25
皆さんの、プログを閲覧していると、平成18年4月1日以降開始事業年度から、5,000円以下の飲食費が交際費にならない適用について、諸説があるようなので、具体的に国税庁の方針を、示します。得意先に弁当を差し入れるのは、相応の時間内に飲食されるものであれば、飲食費となる。これは、比較的画期的だと思ったのですが、得意先と飲食した後、お土産を持たせた場合も、無条件に飲食費とされるという、太っ腹な方針です。得意先を、飲食店に送迎するタクシー代は、交際費になります。次に、得意先とのゴルフの、飲食ですが、ゴルフという一連の行為の一つと言うことで、交際費になります。いろんな、パターンがあるが、国の個人及び法人への課税強化の方針は変わっておらず、単にアメをもらえるぐらいに思ったほうが、間違いなさそうです・・・
2006.08.24
経営をしていると様々な、諸問題が起こるが、絶えず変化して対応することが大事な事とだと思うのである。(サービス残業)・・銀行員の頃は、月30時間~40時間はあたりまえで、手当が付くのは10時間ほど・・でも、そんなこと別に気にしなかった。逆の立場になると、労働基準監督署の監督指導が気にかかるのである。実際は、年間スケジュールを決めてはいるのだが、季節的な要因もあって、そうともいえないのが実情である。経営者の立場として、皆さんに対策をいいます。まずは、残業代をあらかじめ、基本給に含める方法である。例えば(基本給20万+残業代予定15時間3万)と記載して契約する方法である。また、労働基準法で定められている、(変形労働時間)を使う手もある。これは、繁忙期等の合わせて、働く時間を変える方法のことである。また、(見なし労働時間制度)の適用も、時間管理の方では役に立つと思うのである。経営者になると、やはり、勉強しないと落とし穴に落ちてしまうのである。軋轢をもったまま、従業員が労基に駆け込んで、残業代を2年間遡って請求されたなんて話もあるぐらいである。酷い事例では、社長が書類送検される場合もあると言う・・いろんな艱難辛苦を乗り越えれるのが、経営者としての醍醐味ともいえるのか?・・・
2006.08.23
消費者金融大手5社を含む10社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けて、掛け金を支払い、死亡時の受取人になっていたことが判明した。消費者金融の賃貸借契約は、生命保険の加入とセットで成立する点で銀行などの住宅ローンと同じであるが、その目的は本質的に異なる。住宅ローンの場合、契約者の明確な意思に基ずき、本人が死亡した場合、家族の生活の場の確保ということの意義があるのだ。一方、消費者金融の生保加入は、本人が契約自体をほとんど知らず、保険金が遺族を素道りして業者に支払われるシステムになっているという。しかも、利息制限法を越えて本来支払わなくても良い(債務)が含まれていても、業者の(言い値)で保険が下りる。マスコミは(人の命をもってしてまでも借金を回収する消費者金融!)の見出しで、業者を非難する・・・個人的な意見で恐縮だが、(債務者の遺族に負担を掛けないい為の保険)と考えると、そんなに酷いシステムだろうか?と思ってしまうのである。銀行だって、同じようなことをやっている。担保の質が違うだけなのである。唯一つ問題なのは、命の対価に、本人や遺族が関らないことだ。でも、(消費者金融)といかにも、親近感のあるネーミングにしたのも、ゴールデンタイムにワンちゃんの笑顔で、庶民の味方みたいなcmを流したのも、あんたたちマスコミじゃあないか!・・・・
2006.08.22
自営業者が法人化することを、(法人成り)と呼ぶ。税法上、資本の50%以上を本人または、本人の関係者(法人を含む)が保有するものを(同族会社)と呼び、日本の法人の96%がこれに該当する。たとえば、(有価証券の売買)を定款に加えた法人を設立し、自宅に登記する。この法人は、放っておいても、事務所として使用している自宅部分の家賃や電気ガス・水道・電話・その他のインフラなどの諸費用が赤字計上されることになる。その額は、月額20万として、1年で240万の赤字法人が誕生することになる。ただし、この赤字は法人がなければ個人の費用なので、自分の持ち出しの余分の金額は、法人住民税等(7万円)のランニングコストが増えることになる。個人が株式投資で年100万の通算利益を上げた場合、翌年の確定申告で20万の税金を納めなければならない。一方、年間240万の赤字を生む法人の口座なら、同じ利益でも非課税となる。差額は20万なので、7万のランニングコストを考慮しても元は取れるのである。仮に、投資金額がマイナスになっても、法人の赤字は7年間繰越が認められている(青色申告に限る)ので、翌年の非課税額は大きくなるのである。株式投資に限って言えば、赤字法人を有効活用することによって、その利益を最大化できると思うのである。しかし、解りやすくするために、金額を小さめにして具体化したが、実際は1億円ぐらいの運用資金がないとうまみがないというのも本当である。今回株式で説明しましたが、法人を理解しないと、いや逆に、法人でないと絶対に世間で言うところの(金持ち)にはならないということです。それを知った私は、世間巷で言われている(高給取りの銀行員)の立場を簡単に捨てれたとも言えるのだが・・・
2006.08.21
本日、おつきあいなので炎天下の中、ゴルフをしていた。さすがに、金を払ってこんなことをしている自分達がバカではないだろうかと思うぐらい暑かった。我々大人が、遊んでいるでいる最中に、高校野球がすばらしい熱戦で、再試合だという。早実、駒沢の両校に、優勝旗をあげたい気持ちである!明日、雨になって、彼らを休ませてあげたいと思うのだが・・・ゴルフ場のフロントで支配人から聞いたのだが、君は仕事中だろうが!と言いたくなったが、大人げないので止めた。ゴルフの同伴者に節税について聞かれた。私は、銀行員時代保険外務員の資格を習得しているので、保険の話をすると、経営者の皆さんの知識のなさに驚くことがある。私は、現在銀行員でもないし、保険の関係の仕事をしているわけではないので書くが、実は保険は、保険業法と言う厳しい業法の中で縛られており、保険は節税のために使われるものではなく、保障の購入をするためだけに販売されるとしているので、節税としての営業活動が事実上禁止されているからである!当社は(法人会の経営者大型総合保障制度)の、長期平準定期保険に加入しているし、その保険に付随してaiuの傷害保険の特約もつけている。どちらも、契約形態は、集団扱いとなり、保険料も割安になっている。詳しい説明は割愛するが、保険を使わない節税は実は余り多くない。以下、一般的な節税を列記する。1、地代家賃の1年分の前払い(短期前払い費用)2、小規模企業共済、倒産防止共済の活用3、従業員への決算賞与支給4、未払い費用の計上5、決算期の前倒し実はもっとあるのだが、グレーゾンなので書かないが、保険を利用しないと、大きな金額は節税できないのである!含み資産の計上や退職準備金は保険の活用が適していると思っているのは、私だけ?・・・・
2006.08.20
銀行の好む融資方法の順序は、商業手形割引>手形貸し付け>証書貸付>当座貸し越しである。時々、(自分の会社は無借金経営だ!)と自慢している社長がいるが、ナンセンスな話だと思うのである。厳密に言えば,b/sの負債の部がすべて自己資金の場合を無借金といい、そんな会社は、水商売でもない限りありえないのである。自分の会社の内容に自信のある社長さん!メインバンクに当座貸し越し取引を要求してみて下さい。当座貸し越しは、契約している間は、借りるのは企業の自由であるため、返済も自由ということである。返済の主導権を借り手が握れる、唯一の方法なのである。その為、銀行への与信が悪くなっても、契約期間は基本的に返済要求できない取引形態のことなのです。その上、決められた返済日があるわけではないので、銀行は嫌がります!その時の銀行の対応で、自社の銀行での位置づけを確認するのも、一つの方法というわけです・・・
2006.08.18
友人から、銀行への毎月の返済額を減らしたいとの相談受ける・・聞きたいのは、その後の銀行取引に影響があるかどうかなのだという・・結論から言おう!銀行は、基本的に月々の返済の減額の相談に乗ってくれます。ニコニコと笑顔で、相談に乗ってくれることでしょう・・・しかし、減額の相談を受けた銀行はその話の成否に関らず、その貸出金を(貸し出し条件緩和債権)とみなすのである!その意味は、(分割返済額を減らし、回収期限を延長した貸出金)という、長ったらしい名称に呼びかえられます。その結果、銀行は、返済減額要請のあった取引先の、自己査定を1ランク下げるのである!(正常先)ならば、問題ないが、(要注意先)だと(要管理先)に判定され、次回以降の融資がスムースに運ばない懸念がある!少々キツイぐらいの返済額なら、無理をしても返済を続けた方が無難だと思うのですが?・・・・
2006.08.17
久しぶりの連休におそらく最後になるであろう、家族旅行に東京に行ってきた。関西に住んでいるせいか、連泊して人のいない東京のオフィス街を見ると、やはり、関西の経済のチッポケサを肌で感じた!日本の経済を動かしているのは、やはり、東京であった!地方の活性化なんてレベルでは語れない、大化の改新より続く日本の中央集権の構図は永遠に変わらないと感じたのである!以下中央集権の理由を感じるがままに書く!1、日本の電話の市外局番は、東京23区は03である!同じ日本国内で、格差を有する電話番号制度があることである。アメリカでは、3桁+3桁+4桁で統一されているのである。首都ワシントンにあるホワイトハイスは202-456-1::4とありふれた番号である。2、郵便番号の優遇政策は東京からである!1968年に日本で郵便番号制度を導入した時以来、東京は3桁、地方は5桁からスタートしている。3、東京都の名称がある!日本には47都道府県があるが、大阪が府で地域の中心という考え方ならば、愛知県は愛知府でもよさそうだと思うのである。東京に次いで人口の多い神奈川県は神奈川府でもいいのではないか。米国も50の州があるが、すべて横並びの州で統一されている。4、東京大学はトウキョウユニバーシティである!関西圏では絶対的なな学歴の頂点である、京都大学は、英文で言うと、ユニバーシティーオブキョウトである。制度として差別があることは残念であるが、今回実際に東京に3泊して、行政が歴然と格差を作ってていることも確かではあるが、東京は確かに日本の経済の中心であると確信したのである。余談であるが、地銀マンであった私が、大学の同窓会において都銀に就職した同期に、営業のノルマを聞いたときの驚きとよく似ているのである・・・定期性預金の純増ノルマが月3億といっていて、私には理解不能であった!当事の私の営業ノルマが純増ベースで月一千万であった・・・そのくらい、大阪と東京では違うのが現実である!なにもかもがである・・・・
2006.08.16
本日は、所属するラ***ズクラブでの、ゾーン会議で午前中が潰れてしまった。暑い中、いまだに旧態依然として、ネクタイ、ジャケット着用である。身近な問題としての話をする。例えば、あなたが知り合いの連帯保証人になってしまい、借主が行方不明になった場合、あなたに支払要請がくるのはわかりますね!請求先が、銀行や信販系なら、余り問題になりませんが、街金なんかだと、かなりの高利で、まともに支払い請求に答えれないとします。そこで、裁判で支払の異議申し立てをし、減額請求をしつつ、和解を求めていく方法がベターの方法なのですが、いづれにしても、連帯保証人としての債務からは逃れることはできないのが現実です。そこで、銀行よりの低利の貸し出しを利用して、保証債務を返済したいと銀行に相談に言った場合どうなるでしょう?答えは、銀行は連帯保証の借入金返済の融資は、不動産担保でも融資はしません!いかなる有力な保証人をつけても、貸しません!(不動産の任意売却で返済しなさい!)といわれます。銀行は融資の際連帯保証を求めますが、連帯保証による債務の返済金は融資しないのです!矛盾といえばそうなのですが、どうしてでしょうか?やはり、連帯保証になる人は心の底では、(トロイヤツ)の烙印を押されているのですよ・・正直にいっていいことと悪いことが銀行融資の際はあるのだと思ってください。このケースの場合、資金使途を偽って交渉しなければなりません!その資金使途は、残念ですが、わたしも一度は飯を食べさせていただいた恩があり、言えませんが、前向きで公共性のある話で交渉することが、大前提になるのである。銀行は、明らかに後ろ向きな資金や公序良俗に反する資金は、貸し出さない!だったら、その反対の資金使途ならオーケーとなるわけですよ・・・
2006.08.12
銀行の裏取引として、浮き貸しという横領の手口が存在する。簡単に言うと、顧客から預かった資金を、自分の職務権限を逸脱して、正規の手続きを取らずに、第三者に貸し出す手口がもっとも多いのである。もう一つの方法は、銀行の、支店内に別段預金という、非常時に備えた(大量の現金の出金)現金を、不正に貸し出す方法であるが、これは、支店長でないとできない行為であり、現実に支店長になってまでこんなバカな、融資をするやつはいない。これは、出資法違反、刑法の背任罪、横領罪のほか、民法の不正行為に当たり、見つかると、表(マスコミ)に出るかどうかは別にして、懲戒解雇となる。実際に多い行為は、回収の見込みがないのに、個人的事情や義理に絡んで行う融資を、情実融資といい、これは、一応正規の手続きを踏んでの貸付であるので、ここまで、処罰の対称にすると、現実に、地銀レベルでは貸付先が減ってしまうので、ある程度容認しているようだ!しかし、内容によっては、特別背任罪の対象になるのである。私も、可愛がってくれていた取引先の、担保掛目を多めに見て、資金繰り表では、返済できないのがわかってはいるのだが、なんとかうまく稟議を書いて、短期の融資をした覚えがある・・・・これで、銀行員の転勤が多いのもうなずけるでしょう?
2006.08.11
知らなかったのだが、確定申告をすると、寄付金控除という制度の適用をうけれるらしい。つまり、所得控除されるということは、社会保険料や医療費控除と同じ扱いになるということである。もう一つ、政党及び政党の政治資金団体に対する献金については、政党等寄付金特別控除額という制度を利用し、国会議員は合法的脱税をしているというのである!国会議員の自分の政党支部に対する献金は、2千万円まで認められている。所得が、7千万ある議員が、2千万の政治献金をすれば、740万円ほどの所得税の減額になる。同族会社の社長が、自分の会社に対して寄付して、所得税を還付してもらっている構図になるのだ!ある意味、マネーロンダリングといえなくはないだろうか?私達庶民は、住宅ローン控除ぐらいしかないのに・・私は、経営者の特権を利用して、出張旅費規程を大幅に改定(限度はある・・)して、ほそぼそと小金を会社から頂いているのである・・・・・
2006.08.10
私のいた銀行では、昇格のために、いくつかの銀行業務検定が必須となっていた。ほぼ5年間で、いくつかの、資格を習得した。すべて、費用の方は銀行の負担で、習得させてもらったので、恩義には感じているのである。入行3年目~金融経済3級入行4年目~証券外務員2種 ~財務3級入行4年目~証券外務員1種(これがないと、投資信託の販売ができない!) ~損保代理店資格(上に同じで、火災保険の販売ができない)入行5年目~fa(ファイナンシャルアドバイザー) ~生保販売資格(これがないと変額保険が売れない!)上記資格を、習得したが、生涯資格と呼べるほど、難解な資格はないのも本当である。入行6年目に、宅建主任を、受けるつもりであったが、結婚やら何やらで、受けないでしまっている。しかし、試験とは一度合格してしまうと、悲しいことにすべて忘れるもんだな~今経営者となっているが、経営者になって取った資格は、大型バイク、ボート2級、すべて遊びの資格ばかりだ~・・・・・
2006.08.09
相続が絡んで、調停では決着が付かず、民事で勝訴!そして、債権差し押さえ!裁判した後、勝訴判決を貰ってからが、実は大変なのである。銀行員時代の経験であるが、裁判の勝訴の意味は(支払え!)(明け渡せ!)とか、命令するだけのことだと思えば、間違いがない!つまり、民事では、裁判で争うぐらいだから、払うつもりがないか、払えないのが現実でしょう。当行の取引先の社長が裁判で敗訴になった時の話である。先方が、社長の預金口座を差し押さえに、弁護士を伴って、来店して、その旨を支店長に伝えたのである。銀行の対応を言おう!支店長と社長は裁判の経緯を全部知っている。社長は当行の債務者であり、会社の個人保証人でもある。これがすべてで、銀行の預金は社長の個人預金であることも、債権差し押さえの権利も先方にあるのも間違いがない。支店長は言った!(預金残高はあるのですが、当行と、社長との個人預金に関しても(法人預金は差し押さえが出来ない)取引限度約定書の締結の一文に、社長の個人預金に差し押さえがあった場合、最初に当行の債権に充当できるという、文言を交わしているので、貴殿には支払えない!)と、弁護士に突っぱねたのである。あっけない幕引きであった。それと同時に、社長はこの事態を予測して、事前に支店長と話ができていたのかもわからない・・・こうなると、個人と銀行本部の法務部と戦うしかなくなった。勿論その弁護士は、その後何も言ってこなかったのは言うまでもない。テレビでよく民事で争う!などといっているが、功罪は大きい!(民事の勝訴判決など、カネと時間の無駄であると)その時思ったのである。事業経営者と、債権関係で民事裁判するのは、無駄です!銀行は、国家権力には簡単に口座を明け渡しますが、個人(弁護士、司法書士を含む)には、取引先を守ろうと、絶対に債権を渡すことはないのである!なにごとも、もめたら、話し合いでの解決ですよ・・・・・・
2006.08.08
長野県知事選挙で田中氏が破れた。彼は、これからの生活に経済的に困るのかを検証してみた。実は知事の退職金はとてつもなく高額なのである。退職金とは、長年に渡る勤労の対価の後払い的性格の意味合いが強いので、税金が優遇されているのである。国務大臣と知事の4年間の退職金を含めた報酬額は、一億二千万で、ほぼ同じであるが、知事の給料は国務大臣の三分の二、退職金はおよそ国務大臣の10倍あるのである。その結果、4年間の退職金を含めた報酬にかかる税金は、退職金が多い知事の方が、国務大臣より一千二百万円も少なくなる仕組みである。今回元長野県知事であった田中氏が受け取るであろう、退職金は6千万である。民間の会社であれば、過大役員退職金という規定に抵触し、会社の経費処理は出来ないのである!法人税とは縁もゆかりもない、お役所だからできる、合法的脱税と思うのは、私だけ?・・・・・
2006.08.07
先日、当社担当の地銀クンが汗をかきながら、訪問した。聞けば、短期プライムレートが1・875%から2・125%への引き上げが、来週(7日)より決定したというのである。その、担当君は、入行7年目の29歳で初めての経験であるという。少しでも高いレートでの貸付交渉は行ってきたが、(短プラが上がる)という経験はないし、今後の影響、その対応などで、(社長どうしましょう?)と私に聞くのである。問題はある。既に稟議が承認されている案件まで、短プラは影響があるのか?既融資先すべてに、金利引き上げを行うのか? 等である。トラブルが発生しそうなのは、既に実行済みの証書貸付である。殆どが、短プラに応じて金利が変動する貸付なので、自動的に金利は上昇していくのである。(変動金利なんて知らなかった!)(固定金利でのかりかえをしてくれ!)上記2点のクレームは当然でてくる可能性があると、担当君には教えた。え!じゃあ当社の証貸しの金利も上がるの? と担当君に聞くと(だって、変動金利の貸付って、今社長が言ったじゃあないですか!)と、きり返された。(じゃあ、借り換えだな!)とすかさず、言った私は最初のクレマーになった・・・・
2006.08.05
昨日の続きになるが、tbsに限らず、日本の放送メディアは、政府より電波の権利を預かっている、許認可事業者である。亀田のタイトル戦の日が、英組長の誕生日に組まれたという話も、ネット上で出回っている。dvdで残しておいたので、もう一度亀田の試合を見直してみた。リングサイドに並んだ、山口組、稲川会、住吉組、のそうそうたるメンバーが陣取っているのがわかる。個人名で言うと、住吉の阿形、稲川の池田・中村・金澤総長などである。3列目に、森前総理、小池環境大臣、朝青龍関、他芸能関係者である。問題なのは、この席は、一般席ではなく,tbsが招待する、特別席であるということである。tbsに関しては、カルト集団との関係も問題視されており、オーム真理教のサブリミナル放送で前科がある放送局である。その筋の人達ともズブズブの関係であると思われる。tbsに苦情を言っても、無駄です!キョーラクと並立スポンサーであった、サントリーに文句を言うのが効果があると思う。未上場の会社であるが、歴史があり、道徳心のある会社なので、不買運動でも誰かがやるんじゃあないかと思っている。視聴率至上主義かと思っていた、放送局であったが、金銭至上主義であった!あの放送局の、亀田の試合のチーフプロデューサーはいったいいくら金をもらったんだろう?・・・・
2006.08.04
昨日の亀田の世界タイトル戦を、違った意味で楽しみにしていた。罵詈雑言を対戦相手に投げかける彼に、どこまでの実力があるのかが、真の意味でのガチンコ勝負だと思っていた。結果は違った!ボクシングはスポーツではなく、興行だったのだ!理由を列記する。この試合は、はじめから、勝者と敗者が決まっていたのだ。亀田が、勝者になる条件は、ただ一つ!リングに最後まで立っていることであった。亀田本人は在日の町大阪西成区出身である。父は在日職種の元解体業。ジムの会長は、在日韓国人。亀田に2点の不正点を入れた審判はなんとやはり、韓国人である。テレビのスポンサーは在日経営者のパチンコ機器メーカーキョーラク。放送局は反日感情が強いtbs。昨日、亀田が対戦したランダエダは、元々ミニマム級の選手で、亀田とは、実質2階級の差があった。しかも、彼は、昨年の12月に一度引退宣言をしている選手であった。楽しみにしていた人も多かった、ボクシングだが、在日パワーの興行であった・・・・・
2006.08.03
銀行には税務署の調査官が、取引先の口座及び家族名義の口座の調査に来ることがある。基本的には、調査官の名前と、統括の上司の開示請求を確認すれば、銀行は応じざるを得ないのが、実情である。しかし、こそっと取引会社に言って、現状を報告していたのも既定の事実である。行員時代、ある支店で3年連続して、調査に来られた会社があった。ということは、毎年税務調査に入られているということになる。裏を返せば、その会社は、(税務調査に行けば必ず税金を取れるということである)当事消費税は3%でしたが、輸出業を営んでいる会社でした。輸出業を営んでいる場合、国内で仕入れる商品に対しては、仕入れにかかる消費税を払っているのである一方、輸出売り上げは消費税が免税となっていて、売上代金に含まれる消費税はない。したがって、商品仕入れで支払った消費税は、還付申告をすると、消費税が還付されるのである。比較的、手広く輸出をしていた某財閥系列の商社でしたから、相当の還付金があったのでしょう。結論から言うと、税務署は、自分のフトコロが痛むわけでもないのに、税金を還付することにうるさいわけなのである。還付申告を受けると、申告の妥当性をチェックするために、今度は、税務調査と称して、税金を取ろうとするわけである。まるでいたちごっこの世界である。また、前期が黒字で今期が赤字の場合、税金の繰り戻し還付という手続きで、税金の還付を申請すると、税務調査が入る可能性が高くなるようだ・・どうやら、税務署は、税金を徴収する機関で、還付は気に入らないということの表れに他ならない気がするのは、私だけ?・・・・
2006.08.02
昨日はホテルのサロン会があった。一ヶ月に一回の会なので、妻と同伴で行ってきた。たまたま、同席であった人の話を聞いてしまった。聞くとその会社に7月の上旬に税務調査が入ったらしい。代表者が、会社の概要の説明、質問を受け終えた頃だという。総勘定元帳を見ながら、調査官は(3月20日に購入されている、百万の商品券ですが、これは何のためですか?)と聞いた。社長は、(ちゃんと交際費で購入しているし、なんか問題でもあるのかね?)調査官(いえいえ、商品券は現在どこかにあるのかなとおもいまして・・)社長は、(ちゃんとお客様に配るように、このように1万円ごとに整理しているよ!)輪ゴムでとめた商品券の束を、調査官に見せたそうである。一巻の終わりだったそうである。帳簿上、商品券は百万円が全額交際費で計上されている。正しい経理処理は、決算日現在で未使用の商品券は(貯蔵品)勘定で計上しなければならないと、調査官に言われたそうである。残念ながら、見せびらかした商品券総額が経費で認められなかったそうである。(すべて配り終えて、手元にはない!)と答えるのが正解なのだそうだ。皆さんも気をつけてください・・・・・
2006.08.01
全26件 (26件中 1-26件目)
1


