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政府の税制調査会というところで税制改正が行われているそうで、その改正のひとつとして、ひとり親の控除について検討し結果が出たそうです。新聞の記事によると、ひとり親でも死別あるいは離婚した人の場合は、寡婦控除が受けられるのですが、未婚の場合は受けられないとのことです。同じひとり親なのに不公平ではないかということで、この度の改正で未婚のひとり親の場合も控除を受けることができるようにするそうです。何をもって不公平とするかは意見の分かれるところではあると思いますが、死別・離婚・未婚では、それぞれ事情が違うと思います。死別の場合は、頼りにしていた夫が突然の事故、あるいは病気のために他界してしまうことで、生活がいっきに苦しくなります。残された妻が専業主婦だった場合は、これから職を探さないといけないですし、かなり厳しい状況になることが推察されます。また、離婚の場合も同じように専業主婦だった場合は大変でしょうが、それでも離婚して自分が子供を育てると決めた以上は、それなりの覚悟をもって離婚したと思います。従って、死別の場合と離婚の場合は、その温度差があると思われますし、ましてや未婚の場合は、もっと覚悟があったはずですよね。つまり、未婚のまま子供を産むと、どうなるかは、産む前から分かっていたはずですし、しかも、ひょっとすると不倫相手の子供を産むことにしたのかもしれません。突然、夫が亡くなって途方にくれた母親と、不倫相手かもしれない子供を覚悟のうえで産んだ母親を同列に考えるほうが不公平ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。いずれにしろ、ひとり親で子供を育てるのはたいへんだとは思いますが、税制の配慮は一律ではなく、それぞれのケースで考えるのが良いのではないかと思ったりしています。
2019年12月11日
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今上天皇が退位されて、今の皇太子殿下が新しい天皇となられるのは来年で、その日が次第に近づいてきました。というか、一連の皇室の行事の日程についての報道が頻繁になってきたような感じで、否応なく天皇陛下の代替わりの日が間もなくという感じになってきました。皇太子殿下が天皇に即位されるのは来年の5月1日と決まっていて、この日はお休みになる予定です。そのお休みを「休日」とするのか「祝日」にするのかで、10連休となるかどうかが決まるそうです。すなわち、5月1日を祝日とした場合には4月29日の祝日に挟まれた4月30日と5月3日の祝日に挟まれた5月2日も休日になるという規則が適用されるとのことです。ということで、来年は4月27日の土曜日から5月6日の振替休日までの10日間がお休みとなるかもしれないのだそうです。お休みになるとはいっても、学生や一般の企業に勤めている人にとっては10連休でしょうが、サービス業などの人にとっては迷惑な話なのかもしれません。仮に「祝日」ではなく「休日」となって、4月30日と5月2日がお休みにならなくなったとしても、休みたい人は休暇を取って10連休にするでしょうね。ですから、無理に10連休にしてサービス業などの一部の人に負担が増えることになるのも考えものですから、10連休にしなくても良さそうな気がします。とはいえ、ヒロくんの場合は一般の企業に勤めているので10連休となれば、そのまま10日間の連続休暇となりますから、やっぱり10連休にしてもらったほうが嬉しいですね。
2018年04月04日
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政府は2022年を目処に成人年齢を現在の20歳から18歳に引き下げることを決めたようです。日本では20歳からが成人として実社会において定着していますが、諸外国では18歳とするケースが多いそうです。各国によって風習や歴史も異なりますから、一概には言えないとは思いますが、フランスやドイツなど多くの国で18歳が成人とされているようです。さて、日本で18歳ということになるとちょうど高校3年生という時期に当たります。高校に進学していなくてすでに働いている人たちにとっては18歳で成人ということに関しては問題は無いと思います。しかしながら、高校在学中の18歳で成人とするのはちょっと違和感がありますね。というのも高校生のほとんどは未だ親に扶養してもらっているわけで、その状態で成人として良いのかどうかと思います。成人となれば、親の承諾なしにローンを組んだり、クレジットカードの契約をすることが出来るそうですが、そもそも収入が無いのに、そんなことが出来るのかどうか疑問です。一応、法律の上ではローンやクレジットカードもOKということになるのでしょうが、各高校で校則として禁止することになるでしょうね。なお、18歳が成人となっても飲酒・喫煙は20歳からとされるそうですが、正直に言って大学1年生の18歳は飲酒している場合が多いのではないかと思います。というのもヒロくんも大学1年生の時分からお酒は飲んでいたからです。高校在学中の飲酒・喫煙はご法度でしょうが、大学生になれば良いのではないかなどと思ってしまいます。なお、少年法についても改正するかどうか議論されているようですが、18歳や19歳で犯行に及ぶ少年も多いことから、少年法も17歳までにしたほうが良いのではないかと思います。しなしながら、一方で犯罪を犯した少年については更生する機会を長く与えるために現行のままとする意見もあるようです。
2018年03月14日
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ゴールデンウィークも今日から後半の5連休で、新幹線や高速道路は大混雑のようですね。さて、今日5月3日は憲法記念日です。このところ憲法を改正しようとする動きがあるようですが、日本の憲法は制定以来70年間も改正されておらず、これは世界的に珍しいことのようです。その憲法改正についてですが、特に憲法9条をどうするかが問題となっています。憲法の制定は主としてアメリカが主導し、制定当時は、アメリカが日本を防衛するので、日本は戦争を放棄しろというような感じだったのだと思います。ところが、最近のアメリカは「守ってやるかわりに金を出せ」と言うようになってしまいました。さらに、日本の近くに本気でミサイルを発射しそうな国があるので、日本としても対処しなければなりません。戦争放棄という大前提は、そのまま維持したいのですが、そうも言っていられないというのが現状ではないでしょうか。非常に難しい問題だと思います。また、安倍政権は、教育の無償化をいうことを提案しているようです。たしかに義務教育の期間は無償化しても良いと思いますが、保育園・幼稚園あるいは高校・大学まで無償化する必要があるのかどうか疑問です。たとえば、成績優秀な子が貧しいがために高校や大学に進学できないというケースだけ無償化すれば良いのではないかと思います。いずれにしろ、戦争放棄の問題も、教育無償化の問題も、本当に日本の国民にとって良い結果になるようにしていかなければなりませんね。
2017年05月03日
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昨年末に政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」というものを公表しています。この案ですが、ひとつには長年続いてきた年功序列賃金の体系を壊すかもしれないという側面はあるのですが、主たる目的は正社社員と臨時社員の給料格差の改善です。すなわち、同じ仕事をしていても正社員のほうが臨時社員よりも給料が多いということを是正しようとしているわけです。現場で働く人たちにとってみれば、同じ仕事をしているにもかかわらず貰う金額に差があるということは不愉快なことであることは間違いないと思います。さて、昨年の10月末をもって定年となったヒロくんですが、11月からは嘱託社員という身分になりました。仕事内容は11月から変わったわけではなく、10月と「同一労働」をしていますが、給与は大幅にダウンしました。このヒロくんのような人は全国に多数いると思うのですが、ある人が「再雇用になった場合に給与が下がるのは同一労働同一賃金の原則に反する」として、訴訟を起こしています。さて、その判決ですが、一審では、原告のほうが勝利して企業は差額分の賃金を支払うように命じたのですが、二審では逆に原告の訴訟を全面的に退ける判決を下しました。その後ですが、原告が最高裁判所に上告したとのことで、その判決がどうなるか注目です。可能性は低い見込みのようですが、原告が勝訴した場合には、同一労働同一賃金の原則に従って、支払われていなかった部分の賃金が支払われることになります。となると、ヒロくんとしても昨年11月以降における差額賃金を支払ってもらえるということになりますから、判決がどうなるのか気になるところです。
2017年03月15日
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今日、12月23日は天皇誕生日で祝日ですね。ちなみに今日は金曜日なので、今日から3連休という人も多いと思います。例年、天皇誕生日には年賀状を仕上げているので、今日も一日年賀状作りを頑張りました。さて、今日で天皇陛下は83歳になられたそうです。83歳になられた天皇陛下ですが、生前譲位を希望されています。そして、有識者とよばれる人たちがいろいろと議論をしているようです。たしかに83歳という年齢は、一般のサラリーマンであればとっくに引退していて、残りの人生を楽しむ年齢ではないかと思います。天皇陛下はお亡くなりになるまで天皇陛下であり続けなければならず、天皇としてのお仕事をし続けるということはお気の毒という気がします。陛下が望まれている生前譲位ということには賛成したい気持ちが強いですが、かといって生前譲位を慣例化にしてしまうことにも問題があるような気がします。人という生き物は個人差が大きくて、70歳を過ぎても元気溌剌な人もいますし、一方では60歳代で亡くなられる人もいます。従って、一概に「〇〇歳になったら譲位することを認める・・・」というような規則を作ることは難しいと思います。とはいえ、天皇陛下も83歳ですから、議論ばかりして先に進めないとなると陛下のご健康なども心配になってきます。というようなことを考えると、皇室典範を改正するとなると時間がかかりそうなので、今回限りの特例として生前譲位をしていただくのが適切な解決法ではないかと思います。ところで、天皇陛下が譲位されるということになると、新しい天皇陛下が誕生することになって、天皇誕生日の祝日が今日ではなくなりますね。となると、年賀状作りの日程を改めて考え直さなければなりません・・・・
2016年12月23日
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今日の祝日は初めての「山の日」です。お盆に近いので明日の12日も休むという人も多いのではないかと思います。さて、8月8日の月曜日に天皇陛下が自らお言葉を述べられました。 今の天皇制では天皇が政治に関与することは出来ないことになっているので「生前退位」というような言葉はありませんでした。しかしながら、ご自身の年齢とご病気により、このままでは象徴天皇としての職務が全うできないことになるというようなことを話されていました。現実問題として82歳というご高齢であることを考えると、普通のサラリーマンであればとっくに引退している年齢です。82歳になっても働いているのは俳優や職人さん、あるいは会社の創業者のような人たちであり、そのような人でも病気になったり、職務を遂行できなくなったら引退します。ただ、天皇だけが亡くなるまで天皇であり続けなければならないというのは、いかがなものかとも思われます。長く続いている日本の天皇制ですが、その7割近くが生前に天皇から退いているという事実もあり、亡くなるまで天皇であり続けたケースの方が少ないそうです。今の天皇陛下のお気持ちを汲んで、生前退位を認める方向で話を進めても良いのではないかと思います。なお、懸念されるように、退きたくないのに強引に退位させられるようなことがあってはならないと思いますので、ルール化には慎重な検討が必要と思います。また、生前退位だけでなく、現在の皇室での若い男性といえば、秋篠宮家の悠仁親王しかいらっしゃいませんので、今後のことも考えておいたほうが良いと思います。つまり、女性天皇を認めるかどうか、旧宮家を復活させるかどうか・・・など、についても併せて議論したほうが良いのではないでしょうか。とはいえ、陛下の年齢を考えると、女性天皇や旧宮家の問題はともかくとして、とりあえず生前退位について早く議論したほうが良いと思われます。
2016年08月11日
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参議院議員選挙が終わり、どこかホッとした雰囲気のあった日本列島で、大きなニュースがありました。 突然降ってわいた感のある天皇陛下の生前退位のご希望ですが、陛下ご本人はかなり前から意識されていたそうです。 82歳というご高齢の天皇陛下が多くの政務をこなすのは、たしかに厳しいものがあると思います。 前立腺や心臓バイパスといった大きな手術をされたことでもあるし、政務を軽減したいと考えるのは自然の成り行きであるかもしれません。 しかしながら、今の皇室典範では生前退位は規定されておらず、崩御されたら皇太子が次の天皇になるということになっているそうです。 昔は生前退位というのは当たり前のように行われていて、たとえば鎌倉時代の後鳥羽上皇などが有名です。 そのころと違って、今の天皇は政治に関与するわけではないので、天皇を退いたあとに院政を敷いて影響力を及ぼすというようなこともないですから、生前退位があっても良いと思います。 太平洋戦争と関係した昭和天皇の後を受けて、平和な時代を望み、そのとおりに尽力されてきた今の天皇陛下は、かなりお疲れのことと思われ、この際ですからゆっくり、のんびりしていただいても良いと思います。 また、長年にわたって天皇陛下を支えてこられた皇后陛下もご高齢であり、皇后陛下にものんびりしていただいて良いのではないかと思います。 しかしながら、皇室典範を変更するには何年かかかるでしょうし、天皇の生前退位だけでなく、女性天皇を認めることなども併せて検討するのであれば、かなりの年数が必要と思います。 また、天皇や皇后を退いたあとのお立場はどうなるのか、お二人に皇室の一員としての政務はあるのかどうか、など検討しなければならないことが沢山あるように思います。 なお、現在の皇室典範でも天皇が政務をとれない場合に摂政を置くことが認められているとのことです。 であれば、当面の間は皇太子が摂政となって政務を行い、皇室典範の改正の後に生前退位をすれば良いのではないかと思います。ただ、天皇陛下は摂政を置いてまで自分が天皇であり続けることを嫌がっているような感じがあります。また、皇太子妃雅子様ですが、この人が皇后陛下に代わって、その職務をきちんと全うできるかどうかも心配です。
2016年07月16日
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安保法案については、シルバーウィーク前は盛んに反対デモなどが繰り広げられ、またマスコミも連日多くの時間を割いて報道していました。 でも、シルバーウィークに入った途端に、なぜか沈静化しました。ともあれ、安保法案は国会で可決されました。 ちなみに安保法案に反対していた人が叫んでいたことは「戦争反対」だということですが、可決された安保法制は戦争法ではないと思います。 日本を取り巻く周辺状況は、中国の脅威と韓国の反日感情に溢れていて、日本がこのまま平和オンリーで行くことは難しいと思われます。 また、アメリカの国力も低下してきており、今までのようにアメリカに日本を守ってもらい、日本は弾丸の飛んでこない場所で安全に過ごすということも無理なようです。 しかも、アメリカが日本に対して、より一層の軍事協力を要請してきている以上、日本としても協力せざるを得ないと思われます。 ちなみに安保法制は必要だと思いますが、僕も戦争には反対です。 たしかに安保法案が可決され、実行されることになると、アメリカの軍艦の護衛についた日本の自衛隊の艦隊が敵国に攻撃される可能性は高いと言えます。 しかしながら、自衛隊とは、本来、命の危険を顧みず日本国を守るのですから、命の危険にさらされる場面に遭遇することはあり得る話なのです。 なお、安保法制についての説明が不足しているという野党の主張には一理あると思いますが、国会の特別委員会での国会議員たちの押し合いもみ合いは、まるで喧嘩のようでした。 喧嘩の大掛かりなものが戦争であるとするならば、このような喧嘩をする人たちに戦争反対を言う資格は無いと思います。 民主党をはじめとする野党は、民主主義を標榜するのであれば、このような暴力行為はやめて、議論で自民党を攻撃するべきであると思います。
2015年09月26日
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日本を代表する優良企業と言われていた東芝ですが、その不適切な会計処理が内部通報により明らかにされてから、ずいぶんと月日が経ち、最近はその報道も下火になってきた感じです。 その東芝ですが、ようやく9月7日に有価証券報告書を提出し、また9月30日に予定されている臨時株主総会が無事に終われば、新たな体制でスタートするということになるようです。 そもそも、この事件ですが、東芝のトップが社内に対して「チャレンジ」と銘打って、もっと売り上げをたたき出せ!と厳命したことによるものだとされています。 多かれ少なかれ、企業のトップ、つまり社長は、自社の業績には過剰に反応するものです。ましてや、売上高が前年比でマイナスになろうものなら、怒り出す社長も多いことでしょう。 優良企業と言われていた東芝の組織でも、そのトップには変なプライドがあったようで、売上高が目標に達していないと機嫌が悪くなったようですね。 機嫌が悪くなるだけなら、まだ良いのですが、売上高を目標値まで上げるようにと、圧力をかけたそうです。つまり、粉飾決算を暗示したわけですね。 売り上げを増やすように・・・との社長からの指示は東芝だけに限らず、多くの企業でも行われているものと思います。実際のところ、僕の勤務先でも営業会議の最中に、社長が営業部門に「お前ら、なんとかしろよっ!」と発言したという話です。 ただ、ここまでは良くある話ですが、それでも目標の売上高に届かなかった場合には、素直に反省して株主をはじめとする関係者に陳謝する・・・というのが一般的、いや、それが当たり前の話です。 そのような当たり前のことができなかった東芝ですが、経営陣を刷新して社外取締役を増やしたということで、以前のような優良企業に戻ることができるでしょうか? 規則やルールを作ることは誰にでもできますが、その規則やルールを守るのは人間なのですから、その人間が正しい心を持っているかどうかが問題ですね。
2015年09月15日
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昨日の6月26日は株主総会の集中日で、多くの会社で株主総会が行われました。 なお、安倍総理大臣は、内閣に女性大臣を登用するなど、企業などでも女性を積極的に登用するように働きかけています。 その一環なのでしょうか、このたび有価証券報告書という書類の記載の中で、女性役員についての記載が設けられました。 有価証券報告書というのは、上場企業などの大手企業が、自社の事業内容や経営成績などを記載するもので、株主総会終了後に金融庁に提出されるものです。 以前は印刷した紙媒体での提出でしたが、最近はデータ化されていてインターネットを介して提出され、金融庁のホームページで誰でも見ることができます。 その有価証券報告書の様式が改訂されて「役員の状況」という記載項目に「男性〇名、女性〇名(役員のうち女性の比率〇%)」という記載が必要になりました。 ご存じのように日本では、女性が会社の中で昇進・昇格していくことは結婚や育児の問題があって、なかなか難しいとされています。 また「女性だから・・・」という理由だけで、出世の道が閉ざされているというケースもあるやに聞いています。 今回の改正により、各企業は女性役員の人数を開示しなければならなくなったので、これを機に虐げられていたかもしれない有能な女性が役員として活躍できるようになれば良いと思います。 なお、この改訂は「有能な女性」が女性であるという理由だけで不利な立場になってしまうことを避けるものであり、女性全員に特段の恩恵があるわけではないので、注意が必要です。 つまり「女性だから・・・」という理由で「女性が優遇されるんだ・・・」と勘違いされても困りますね。
2015年06月27日
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今日5月3日は憲法記念日で祝日です。憲法記念日とは文字通り憲法の制定を記念して祝う日のことで、諸外国でも多くの国で祝日になっているそうです。 5月3日と言えば、ゴールデンウィークの中にあって、普段は憲法記念日のことを深く考えたりはしないと思いますし、実際のところ、憲法を記念するという感覚はあまりありません。 ただ、日本の場合はいわゆる太平洋戦争で多くの国民が犠牲になったこともあって、戦後制定された新憲法を祝う気持ちが大きかったのかもしれません。 憲法記念日を祝日にするのは構いませんが、学校で日本国憲法のことを詳しく学んだかと言われれば、それほど深く教わった記憶はありません。 憲法に関しては、いわゆる改憲派と護憲派と言われるグループがあるそうですが、当時の学校の先生方にも改憲派と護憲派がいて、子供たちには表面的な事だけしか教えなかったのかもしれません。 ちなみに日本国憲法の最大の特色と言えば「戦争放棄」であると思います。太平洋戦争で多くの諸外国の人たちを苦しめたばかりでなく、日本の国民にも多大な犠牲者を出してしまった戦争を深く反省したものだと思います。 戦争をしないということは立派なことでありますが、こちら側からは仕掛けなくても、相手側から攻められたときにどうするか・・・という問題が残ります。 実際のところ尖閣諸島をめぐる中国とのいさかいに関する日本の対応にはもどかしいものを感じていますし、韓国との竹島問題に関しても納得できないものを感じます。 このようなことに関して安倍政権は憲法改正に進もうとしていますが、あまりに過激になってしまうのも困りますし、今のままのもどかしい状態も嫌なものです。 憲法をめぐる問題は微妙なものを含めて、しっかりと議論していって欲しいと思いますが、不正や汚職などが多い、今の政治家たちで大丈夫なのかという不安も大きなものがあります。
2015年05月03日
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日本の株式会社は、会社法という法律でものごとが決められています。その会社法が改正されて、日本の会社では「監査役」を選任しなくても良いということになりました。 つまり、日本の会社は、取締役という人たちが会社を運営し、その運営についての監視役、お目付け役として監査役という立場の人がいます。 監査役は、取締役がきちんと業務を行っているか、不正なことをしていないかをチェックするのですが、その多くは、以前にその会社の取締役であったり、社員であったりした人です。 以前に取締役であったり、社員であったりした監査役は、現役の取締役に対して厳しいことを言うことは憚られるものと思います。 結局、監査役制度は名前だけで、実効性に乏しいものと言わざるをえません。 ということで、会社法は、監査役を選任しない取締役だけの組織を認め、取締役の中に監査委員を設けて、その監査委員である取締役に、従来までの監査役の業務を行わせるということにしました。 監査役であれば、取締役会に出席はするものの、議事に対する投票権はありませんが、監査委員である取締役であれば、取締役会で一票を投じることができます。 従って、監査委員である取締役のほうが、会社のガバナンスの面で有効ではないかとも言われています。 そうは言っても、監査役制度が機能しないのと同じく、監査委員という立場の取締役が、同じ「仲間」である取締役に厳しく接するということも難しいと思います。 結局、どのような制度を持ってきても、取締役の不正を防ぐことは出来ず、不正をするかどうかは、その取締役の人格や正義感に委ねるしかないものと思います。
2015年04月24日
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先週の日曜日に統一地方選があり、北海道や神奈川県の知事選挙などが行われましたが、投票率は低いものだったということです。 投票率についてですが、世界では80%以上は当たり前のようで、日本のように50%にも届かないというのは珍しいことのようです。 ちなみに80%以上の高投票率をたたき出している国では、投票に行かないと罰金をとられるというように、何らかの罰則規定がある場合が多いようです。 実際に、投票率90%以上のシンガポールでは投票をしない場合には、選挙権を剥奪され、同じく90%を超えているオーストラリアやウルグアイでは罰金が科せられます。 日本の場合には、選挙に行かなくてもなにも罰則規定がありません。罰則規定が是か非かは難しい問題ですが、少なくとも今のままではよくないということは確かだと思います。 ちなみに罰金制度というのは印象が良くないので、選挙に行ったら特典があるということにするのもひとつの手かと思います。 たとえば、国政選挙、地方選挙に限らず、選挙に行った場合にポイントがたまり、ある程度のポイント数がたまれば、賞品をゲットできるというような制度があってよいかもしれません。 なお、若者たちが政治そのものに期待をしていない、政治家に期待しても無駄だというような意識があるのが問題であるのは間違いないと思います。 そのような状況を払拭することが第一に必要であることは間違いないのですが、その根本的な問題を解決することは非常に難しいと思います。 であれば、とりあえず選挙に関心を持ってもらうことにして、罰金制度もしくは特典制度の導入も考えてみてはどうかと思います。 さて、統一地方選は4月26日に第2弾が実施されますが、どの政党が勝つかということもありますが、その投票率にも注目したいと思います。
2015年04月16日
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新聞報道などによると、東京証券取引所などが上場企業に対して社外取締役会の制度を導入しようとしているらしいです。 社外取締役というのは、その企業の社員などの関係者ではなかった人が就任するもので、その業務の主なものは、社内の取締役を監視することです。 すなわち、社内取締役の報酬が妥当な額かどうか判断したり、あるいは設備投資や事業計画などの妥当性を判断したりするもので、いわゆる社内の業務に携わることはありません。 言って見ればご意見番のようなもので、会社経営がまともに行われているかどうかをチェックするという、本来であれば株主が行うこととされていることを実行します。 もっと簡単に言えば、会社の社長が私腹を肥やしたりしていないか、従業員をまともに扱っているか、会社の金を着服していないか、などなどの不正を防止する役割だと思います。 こういう思想そのものは否定しませんが、では、これらの社外取締役は無報酬でこういうことをするのかというと、そんな奇特な人はまずいないでしょう。 であれば社外取締役としての報酬を誰から貰うかというと、自分が社外取締役に就任したその会社の社長から貰うわけです。 自分の給料を支払ってくれる人に対して、厳しくチェックできるとかというと、難しいでしょうね。 社長と社外取締役が結託して「そちもワルよのぉ~」という関係になってしまえば、この制度は絵に描いた餅状態です。 そもそも、社外取締役は社内の業務をしないわけですから、社外取締役が売り上げを稼いでくれることはありません。 つまり、社外取締役の報酬は会社にとっては費用が発生するだけのことになります。であれば、このような制度を作ってもうまく機能するかどうかはなはだ疑問です。社外取締役制度を充実させようとするのであれば、社外取締役の報酬は、その企業ではなく、国家予算から支払うというように、その会社の社長とは関係のないところから支払うほうが良いと思います。 とにもかくにも、不正を働くかどうかは、社長の人格にかかっており、結論から言うと「まともな人」に社長をやってもらうべきということになります。
2014年12月18日
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東京証券取引所が上場企業に対して、役員報酬の決め方を開示するように求める方向で規則を定めるようです。 役員報酬の額は、企業によって差がありますが、そもそもどのように決められているのかは、従業員の立場から見ても興味深いところです。 一般に外国企業の役員報酬はべらぼうに高くて、日本企業の役員報酬は低く抑えられていると言われています。 たとえば、日産のゴーンさんの本年の報酬は9億5千万円と言われていますが、日本の社長の平均報酬は4000万円程度と言われています。 9億5千万円なんて、とんでもない金額ですが、薄給の身としては4000万円でもうらやましいところです。 ただ、企業の役員報酬は、どのようにして報酬額を決めているのかは定かではありませんね。 やじ馬的な興味にすぎないかもしれませんが、その決定方法を聞いてみたいものです。 おそらく、前任者の報酬がこれこれの金額だったから、自分の報酬もこんなもので・・・という程度のことだと思います。 まぁ、たぶんにいい加減なものなんでしょうね。というのも、我々従業員の給与にしても一律に年功で上がっている部分はありますが、多くの場合は「上司のお気に入り」と思しき人が出世します。 出世することにより給与は上昇するので、いかにして気に入られるかは重要な要素です。こういうことは従業員でも役員も変わらないことでしょうね。 なお、今回の東京証券取引所の構想によれば、役員報酬のうち、定額部分と業績比例部分の割合を求めるようです。 定額部分というのは、会社の業績に関わりなく支給される部分であり、業績比例部分とは会社の業績が良くなれば、報酬も増えるという部分です。 業績がアップすれば、報酬もアップするというのは理にかなっていると思います。このようなことが開示されることにより、会社の業績が赤字なのに多額の報酬を受け取る役員はいなくなるでしょうね。
2014年11月14日
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去る10月20日は皇后陛下の誕生日だったとのことで、この日をもって皇后陛下は80歳の傘寿を迎えられたそうです。 最近の日本人の女性の平均寿命は86歳くらいですから、80歳でお元気なのは当然と言えば当然ですが、いずれにしろ御目出度いことです。 皇后陛下が今の天皇陛下と結婚されたのは1958年ということですから、もうかれこれ50年を優に超える結婚生活ということになります。 最近は御身体の不調を訴えられることもあるという皇后陛下ですが、これからも健やかにお過ごしいただきたいと思います。 ところで、皇后陛下はいわゆる皇族の出身ではなく、言葉が適切かどうかわかりませんが、一般庶民つまり平民の出身で、結婚前の名前は正田美智子さまと言い、とても素敵な女性でした。 軽井沢のテニスコートで、今の天皇陛下、つまり当時の皇太子殿下と出会ったということは、かなり有名な話で、その後お二人はゴールインされたということです。 ご婚約あるいはご結婚当時は自分の娘に「美智子」と名付ける一般の人が多く、クラスの中に必ず美智子さんという名前の人がいたというくらいに人気がありました。 その美智子さまですが、一般の家庭から天皇家という特殊な家庭に入られて、さぞやご苦労されたことと思います。 天皇陛下もそうですが、皇族の方々はプライバシーがあってないようなもので、どこに行くにも護衛の人がついてくるし、気の休まるときも無いのでは・・・と思います。 ちなみに天皇陛下には定年というものがなく、亡くなるまで天皇であり続けなければなりません。昔は天皇を退いて、次の人に天皇の位を譲り、自分は上皇という地位につくということもできましたが、今はそのような制度がないため、天皇陛下も大変です。 従って、天皇陛下がご存命である限り、皇后陛下も皇后陛下のままですから、いろいろと公務を続けなければなりません。 もうご高齢なのですから、天皇陛下も皇后陛下も皇太子殿下と妃殿下にある程度の公務を肩代わりしてもらっても良いのではないかと思います。 ともあれ、天皇皇后両陛下には、いつまでもお元気でいていただきたいものです。
2014年10月22日
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僕は上場会社の株式を10社ほど保有しています。つまり、10社ほどの会社の株主ということになります。 株主には会社から株主総会に出席を要請する「株主総会招集通知」という書面が送付されてくるのですが、その書面の記載内容は、会社法という法律に定められています。 今般、その会社法が改正されたということで、ちょっと勉強してみようかなと思って、本屋さんで見つけたのが、この本です。 ブックカバーの帯に「2014年可決の改正法に対応」とあるので、即座に購入した次第です。 今般の会社法の改正では、直接に株主総会に関するものは無いようですが、株主総会で会社側が説明しなければならないというものがありました。 というのも、会社は社外取締役を置くことが望ましいのですが、もし社外取締役を置かないのであれば「置くことが相当でない理由」を株主総会で説明することになったそうです。 社外取締役というのは、ごくごく簡単に言うと、会社で新入社員として入社して、その後次第に昇進して取締役に上り詰めたような人ではなく、そもそも会社と利害関係のない人が取締役になることです。 つまり、会社内部からの昇進者であれば、社長に直接言いたいことも言えずに、社長などが独断的に物事を決めてしまい、あるいは間違った方向に独走しても、それを諫言できないだろうということで、社外取締役制度が定められたということです。 この制度は主にアメリカでは必要とされている制度のようで、日本の株を多く持っているアメリカの株主たちからの圧力もあって導入された制度ともいえるようです。 さて「社外取締役を置くことが相当でない理由」ですが、「社外取締役を置くことが不要である理由」とは違うらしくて、「置くことが相当でない理由」とは「置くことにより会社にとって不都合な理由」ということになるようです。 ということであれば、実質的にどの会社でも社外取締役を置かなければならないということになりますね。 ちなみに社外取締役を置かなければならない会社とは、一般的に上場会社のことで、上場していない小さな会社は該当しないのでご留意ください。
2014年09月27日
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各企業は1年間の業績を取り纏め計算書を公表します。その計算書は、会計基準により作成されることになっています。 各企業が勝手に会計の書類を作成してしまうと、企業同士の比較ができませんから、一定のルールに従って作成することになっているわけですね。 日本の企業は、多くが日本基準と言われる会計基準を採用しています。企業が日本国内だけで活動しているのであれば、それで何の問題もないのですが、最近はグローバル化が進み、日本企業の中にも世界に進出している会社が多くなりました。 そういう状況では、世界的に会計基準を統一して、世界の各企業の業績を比べようとするのは当然の流れかと思われます。 少し前までは、つまり、アメリカの企業が重大な会計不正(エンロン事件)を起こす前までは、アメリカの会計基準、いわゆる米国会計基準を使用することが多い状態でした。 事実、日本の大手企業の中でも、この米国会計基準で決算発表をしている会社もあります。 ところが、エンロン事件により、米国会計基準は信用力が低下してしまい、それに代わって現れたのがヨーロッパで生まれたIFRS(国際会計基準)というものです。 日本政府なども、このIFRSを推進しようとしているのですが、このIFRSを採用するには、なにかと面倒なことが多くて、日本では、未だに40社を少し超える程度の企業しか採用していません。 あまりに負担が多いのではないかということで、日本ではこのIFRSを基準にした日本独自の会計基準「日本版IFRS」という基準を公表することにしたそうです。 どういうふうに負担が軽減されるのかよく分かりませんが、この基準も採用されることになると、日本企業は「日本独自の会計基準」「米国会計基準」「国際会計基準(IFRS)」「日本版IFRS」という4つの会計基準のなかから採用することになります。 そもそも会計基準を統一して、企業の業績を比較しようという趣旨があったはずなのに日本国内だけで4つの会計基準があるということは、本末転倒の見本のようなものです。 日本では、上場企業は「国際会計基準(IFRS)」、未上場の中小企業は「日本独自の会計基準」のようにするのが良いのではないかと思います。 ちなみにお隣の中国の上場企業は強制適用ではないものの「国際会計基準(IFRS)」が適用されており、また韓国にいたっては、かなり前から「国際会計基準(IFRS)」を採用しています。日本だけが本来のIFRSと日本版IRFSの両方を認めるというような変なことをしていると、ますます世界の経済界での発言力が弱まってしまうのではないかと心配です。
2014年07月30日
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東京証券取引所での取引時間、つまり株の売買を行う時間帯は、午前の取引が9時から11時30分まで、そして午後の取引が12時30分から15時までとなっています。もちろん土日祝日はお休みです。 一般的な企業は午前9時から午後5時までの勤務となっていると思いますので、この東証の取引時間が午後3時で取引が終了するのは、いかにも短いという気がします。 単純に考えれば午後5時まで延長すれば良さそうな気もしますが、株価というのは厄介な面もあって、各企業が所有している株の時価を算定するのに、終値(おわりね)というものを使います。 それが、今の状態であれば、取引が終了する午後3時で決定するというわけで、各企業あるいは証券会社や銀行などは、午後3時の株価からいろいろな計算書や資料を作成するということのようです。 これが午後5時まで延長されるということになると各企業や証券会社・銀行などは、午後5時にならないと作業を始められないため、必然的に残業になってしまうということになります。 また、企業が増資をする際に、いくらの価格で株式を募集するかということも、終値をもって算定するので、午後5時にならないと募集する株式の価格が決まりません。 そして、株式を募集するためには、有価証券届出書という書類を金融庁に午後5時15分までに提出しなければならないのですが、午後5時の終値から募集株式の価格を算定して、有価証券届出書を提出するのは、物理的に無理ですね。 そもそも取引時間の延長を目論む背景には、取引所が株取引の増大を期待していて、そのためには日中の時間帯に取引できない会社員などを取り込みたいと考えているようです。 ネット証券などは夜9時~11時ごろの時間帯を考えているようですが、一般の証券会社は反対しているそうです。一般の証券会社はその時間帯は営業していませんから、当然と言えば当然ですね。 このように東証で取引時間の延長が論議されているようですが、いろいろな問題があるので一筋縄ではいかないと思います。
2014年06月24日
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政府が労働時間の緩和を目指しているそうで、現行の1日8時間、週40時間労働制を改めようとしているらしいです。その法案は一般的に「残業代ゼロ法案」などと呼ばれているようです。 その法案に盛り込まれているもののひとつが、ホワイトカラーエグゼンプションという制度だそうで、簡単に言うと「1日8時間という労働時間の規制を取り払い、その成果に応じて報酬を定める制度で8時間以上働いても残業代は出ないが、8時間未満の労働でも構わない」という制度だそうです 今の労働報酬は基本的に時間給となっていて、一定の労働時間を働くこととされており、既定の労働時間を超えて働いた場合には、時間外手当、つまり残業代が支払われます。 そういう仕組みをやめてしまって、成果に応じた報酬を支払うこととして、労働時間は本人次第とし、早く仕事を終えて、自宅に戻って家族と過ごしたり、趣味に興じたりできるようにするということのようです。 労働時間が多いといわれている日本の労働者にとって魅力的な制度ということなのかもしれませんが「成果に応じた報酬」ということが実際に実現できるのかどうか、はなはだ疑問です。 昔から、報酬には時間給と出来高給というものがあって、時間給というのは文字通り働いた時間に応じて報酬を支払うというもので、出来高給というのは、たとえばカラーテレビを売った台数に応じて報酬が支払われるというものです。つまり出来高給の場合では、たくさんカラーテレビを売った人が多くの報酬を得ることができるということになりますが、一方で1台も売れなかった人は1円ももらえないということになります。 結局、この出来高給の仕組みに近いと思われるホワイトカラーエグゼンプションが適用できるのは、その成果が目に見える形ではっきりわかるような、ごく限られた職種に限定されるのではないかと思います。 僕のようなフツーのサラリーマンとしては、一定の時間を働けば報酬がもらえるという制度のほうが、気楽であることは事実です。 というのも「成果に応じた報酬」ということであれば、その「成果」を出すために今よりももっとたくさんの時間を労働に使わなければならない可能性が高いからです。 抜群の能力があって、仕事のほかにどうしてもやりたいこともあって、早く退社したい人には好都合な制度かもしれませんが、多くのフツーのサラリーマンにとっては、今のままのほうが居心地が良いのではないかと思います。
2014年06月18日
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少し前の話になりますが、安倍首相が、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示しました。 配偶者控除とは、会社員の夫と専業主婦の妻という世帯の場合、妻の年収が103万円以下であれば、妻には所得税がかからず、夫の税額も減額となるものです。 つまり、日本という国は、専業主婦に有利なような税制を採用してきたということになります。ところが、日本でも女性の社会進出が一般的になってきました。 しかしながら、働く女性にとって、103万円までしか働かないほうが有利なのであれば、そこまでしか働かないという人も多いようです。 ということであれば、103万円ということを外してしまえば、女性はもっとたくさん働くであろうということだと思います。 たしかに103万円は、働く女性、特に主婦にとってはひとつの目安になっていると思います。しかし、そんなに単純なことではないと思います。 仮に103万円の壁を取っ払ったとしても、小さな子供を持つ母親としてみれば、子供を預ける保育園が完備されていない状況では、今まで以上に働くことは出来ないと思います。 つまり、単純に103万円の壁をなくしても、すぐに女性がフルタイムで働くことができるわけではなく、働く女性にとって働きやすい環境を整える必要もあるということになります。 つまるところ、この配偶者控除の廃止は、税収増を目論んでいるのが実情で「女性の社会進出」を訴えれば、国民にカッコ良い印象を与えられるからではないかと疑っています。 税収を増やす必要があることは認めますし、女性にどんどん働いてもらい、破たん寸前の年金制度や医療制度を立て直すことに寄与して欲しいということも間違っていないと思います。 ただ、女性に働いてもらうには、それなりの準備や環境が必要であるということも事実だと思います。
2014年05月15日
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10月1日が日本酒の日であることは昨日の日記でお知らせしましたが、それにちなんで今日もお酒に関する話題です。というのも、うちのカミサンの実家がある秩父(カミサンの実家は正確には秩父市のお隣の横瀬町ですが)では、乾杯条例なるものが市議会で可決されたそうです。 すなわち、秩父市では、地元のお酒などで乾杯する習慣を広めようと「秩父市乾杯条例案」というものが市議会で可決成立したそうです。ただし、この条例には罰則規定などはなく、従わなかったからと言って、罪になるようなことはないそうです。 ちなみに秩父には、秩父錦や武甲正宗といった地元では有名な日本酒があり、またワインや焼酎も作られています。なお、あまり出回っていないようですが、地ビールもあるそうで、こと、お酒の類いに関しては、バリエーションに富んでいます。 そんな秩父ですから、地元のお酒を飲みましょう!ということなのだと思いますが、一部には行き過ぎ、やりすぎとの批判もあるようです。 つまり、いくら地元に住んでいるからと言っても、常に地元のお酒を飲みたいわけではないでしょうし、時には他の地方の地酒を飲みたいと思うこともあるでしょうから、こういう強制じみたやり方に反発している人もいるでしょうね。 僕としても、もし秩父に住んでいたとしたら、秩父のお酒だけを強制されるのは嫌ですし、ましてや日本全国にはおいしい日本酒が沢山あるので、いろいろと試してみたいと思います。 ということを勘案すると、秩父に観光に訪れた人たちには、旅館などで飲酒の機会があると思うのですが、そういう場合は原則として秩父のお酒を供することにするということが良いと思います。 秩父に観光に来た人であれば、秩父のお酒を喜んで飲んでくれるでしょうし、日本酒がダメな人にはワインを提供し、また焼酎派の人には、秩父の焼酎を・・・ということにすればよいと思います。 地元の人に地元のお酒を強制するのではなく、観光客向けに提供するお酒を秩父のお酒にするという条例にしたほうが良いのではないかと思います。
2013年10月02日
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仕事柄、弁護士の先生と会う機会があるのですが、日本では欧米に比べて弁護士の人数が少ないといわれていました。そこで、政府は弁護士の人数を増やそうとしました。たとえば、弁護士になるには司法試験に合格しなければなりません。そのためには自分でしっかりと勉強する必要がありますが、最近では法科大学院という学校ができて、ここに入学して必要な学科を学ぶということもできるようになりました。つまり、弁護士になる人を増やすために作ったような専門学校ですね。その影響もあるのでしょうが、最近では弁護士の資格を持つ人が増えてきたように思われます。弁護士になる人が増えたのは政府のもくろみ通りだったのかもしれませんが、その弁護士たちが、就職できないという事態が起こってきました。すなわち、弁護士というのは個人的に事務所を開いている人もいますが、そういう人はある程度、弁護士としてのキャリアを積んだ人であって、弁護士の資格を得たからと言って、すぐさま仕事が舞い込むわけではないですよね。ということで、司法試験に合格した若い弁護士たちは、まずは、ある程度の規模の法律事務所に就職して、仕事を覚えていくということになります。ただし、弁護士事務所のほうでも、そんなにたくさん毎年毎年、新規で弁護士を採用するわけではありません。となると、弁護士事務所に就職できない弁護士が生まれてしまうということになります。そんな法律事務所に就職できない弁護士たちについて、一般の事業会社に就職すれば良いではないか...という意見もあるようです。ところが、一般の事業会社には弁護士でなければできない日常的な仕事というものは「無い」といっても良いと思います。仮に弁護士の資格を持った会社員を採用するとなると、弁護士の資格があるためにそれなりの資格手当を支給することになりますが、その弁護士資格を持つ社員の業務は弁護士資格を持っていない社員と同じ業務ということになります。結果、同じ仕事をしているのに、弁護士資格があるというだけで、弁護士資格のない社員よりも高い給料をもらうということになってしまい、社内で浮いた存在になってしまいます。結局、弁護士資格を持っていても普通の事業会社では、その資格は役に立たないことになります。弁護士を増やせば良い・・・という短絡的な政策のために若い弁護士が困っているとしたら、まったく妙な話です。
2013年09月05日
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日本を代表する企業の一つである川崎重工業という会社で、社長解任劇があったそうです。 ことの顛末ですが、三井造船との経営統合を進めていた解任された長谷川氏に反発する形で、他の取締役たちが解任を決議したということのようです。役職を解任された取締役は長谷川氏のほかに二人、解任したほうの取締役は10人だそうです。 詳しいことはよくわからないのですが、三井造船との経営統合を目指していた長谷川氏らは、川崎重工業の造船部門の出身だそうです。なお、川崎重工業という会社は、造船はもちろん主力業務の一つですが、そのほかにエネルギーや電車の車両、航空宇宙関係、さらにはプラントなどの多岐にわたっています。 解任劇を演じた取締役たちとしてみれば、造船部門だけを強化する必要もないと思ったのか、造船部門よりも他の部門のほうに投資すべきだと思ったのか、いずれにしろ会社内での権力争いのように感じます。 ところで、長谷川氏ら3人ですが、取締役会で解任されたのは、その役職ということで、たとえば「社長」「副社長」「常務」という肩書がなくなったということです。つまり、彼ら3人は取締役としては、そのままということになります。 よく間違えられるのですが「社長解任」というと、すぐにでも、その会社から去っていかなければならないような印象ですが、あくまでも「社長」ではなくなったというだけで、「取締役」としての地位はそのままです。 というのも「社長」という肩書は取締役会で決めたことなので取締役会で解任できますが、「取締役」は株主総会で選任されたので、取締役会での解任はできないという規則になっています。 川崎重工業は3月決算会社ですから、今月6月に株主総会が開催されます。その株主総会で今年の取締役を選任するはずですが、その候補者のなかに長谷川氏ら3人の名前は入っていないと思います。 つまり、長谷川氏らは今月の株主総会で取締役として選任されないので、取締役を退任するということになります。 株主総会で辞めさせられるということは、別の見方をすると、その取締役は次の株主総会まで、そのまま居座ることができるということになりますね。ただ、本人が辞任を申し出れば、その時点で取締役ではなくなりますから、通常は取締役会で社長を解任されたらすぐに辞任するんでしょうね。
2013年06月14日
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今日5月3日は憲法記念日です。戦後の1947年5月3日に新たに定められた日本国憲法が施行されたのを記念して設けられました。 ただ、この日本国憲法は実質的に連合軍(主にアメリカ)が草案を作成したもので、日本人が作成したものではないということが長い間言われてきています。この憲法論議に対して安倍首相が、現行では憲法を改正するためには国会議員の3分の2の賛成が必要とされているのは、ハードルが高すぎるということで、これを2分の1まで引き下げようと提案しています。さて、本当にこの改正案は良いのでしょうか?本当に改正が必要であれば国会議員の3分の2の賛成を得ることはできるのではないと思います。それを2分の1にするということは、憲法を変えやすくする、つまり、現政権の意向が汲まれやすくなるということです。たしかに今の憲法では、自衛隊を正当化することはできません。日本は戦争放棄を宣言しているし、軍隊を持たないということになっているのに、どこからどう見ても軍隊にしか見えない自衛隊があるのは違憲状態と言えるかもしれません。だからと言って戦争放棄を謳った憲法9条を改正して、日本が正式に軍隊(安倍首相は国防軍と言っているようですが・・・)を保有するというのは如何なものかと思います。日本の周辺では、北方領土のほかに竹島や尖閣諸島、特に尖閣諸島をめぐる中国との軋轢は増大していると思いますが、だからと言って、憲法を変えてまで軍隊(国防軍)を持ちたいとは思いません。とはいえ、周辺国との紛争などを考慮した場合に自衛隊の存在も否定できませんし、また大きな災害が起こった時の自衛隊の存在も頼もしいものがあります。現行の戦争放棄という大前提を否定することなく、自衛隊の存在を正当化するようなことを考えて欲しいと思います。なんとなく、安倍首相はやたら強気の発言が目につき、韓国政府が公表しているように「日本が右傾化、軍国主義化している」ような気がしていますが、これが杞憂であれば良いのですが・・・・
2013年05月03日
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銀座で多くのビルを所有する丸源グループという会社があるらしいのですが、その経営者が脱税容疑で逮捕されたそうです。逮捕された経営者は、現在81歳、結婚しておらず、従って子供もいないそうですが、所有資産は莫大なものがあるらしいです。 なお、この経営者ですが、北九州市で生まれ、慶応大を中退して家業の呉服店を継いだ後、貸しビル業に転身し、都心の一等地に次々と不動産を購入し、一代で財を築いたとのことです。 最近はお金に執着しなくなったと言っていたそうですが、一方では節税には努力を惜しまず、節税はゲームみたいなものだとも言っているようです。節税が嵩じて、脱税にまで進んでしまったのでしょうか? ところで、税金を納めるというのは、これはこれで結構面倒です。僕のようなサラリーマンは、原則として給料から天引きされるので、税金を納めるということに対する苦痛というものを感じないのですが、たまに自分で納税をすることがあります。 僕の場合は、数年前に勤務先が一定の資格を満たす社員にストックオプションを給付したことがあります。ストックオプションとは、自社の株式を一定の金額で売ることを約束するものです。 簡単に言えば、社員に1株を500円売る権利を与えておき、社員は株式市場における株価が500円よりも高く、たとえば1,000円になったら、会社から1株500円で買って、株式市場で1,000円で売れば、差引500円の儲けとなります。 この儲けの500円分について、確定申告をしなければならないのですが、その書面の作り方が良く分からないし、実に面倒でした。申告しないで黙っていても分からないかもしれないから、そのまま申告しないでおこうかという誘惑に駆られましたが、その誘惑を断ち切って税務署にまで出かけて、係の人にいろいろと聞きながら、ようやく書面を完成したという経験があります。 こういう申告って、面倒な思いをして、なおかつお金を取られるという、非常に理不尽な行為ですよね。こんな面倒な手続きをするくらいなら、いっそのこと脱税してしまおうか・・・と考える人がいてもおかしくないと思いました。 今回の脱税の事件を聞いて、改めて思ったのですが、税金を納めることは大切なことであるからこそ、気持ち良く納めさせて欲しいものです。
2013年03月06日
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押し売りなら昔から良く聞きますが、世の中に押し買いという商売があるとは思いませんでした。すなわち、押し買いというのは、いきなり自宅に押しかけて、宝石や貴金属を一般的な相場よりも非常に安い価格で強引に買い取ってしまうことのようです。 不要になったり、もう使わないだろうと思われる宝石や貴金属ですから、売ったほうにもそれほどの危機感が無いのかもしれませんが、時価100万円は下らないだろうという品物を二束三文で買い取られてはたまりませんね。 強引に買い取っていくということのようですから「やっぱり、売りません!」と言っても、一旦、品物を見せてしまったら、むりやり持って行ってしまうんでしょうね。 この押し買いですが、被害者が買ったほうではなく、売ったほうの販売者という位置づけになりますから、今までは法的な規制が無かったそうです。もう要らなくなったとはいえ、高い金額で購入したものをわずかな金額で取られたらたまったものではありませんよね。 ということで、この押し買いを規制する規則が出来たそうです。 それによると 1.売り主から依頼されないと業者は買い取りができない。 2.契約から8日間以内であれば解約できるクーリングオフが適用される。 3.契約してもクーリングオフの期間は物を引き渡さなくてもよい。 4.契約時に購入価格や業者の連絡先などを記した書面の交付が必要になる。 というものだそうです。 言われてみれば、当たり前の規則のようですが、従来まではこのような規則が無かったということですから、法の盲点を突いたやり方だといえます。 こういうことを考えつく人は、柔軟な頭脳をもった優秀な人だと思うのですが、その優秀な頭脳を悪いことに使わずに、予のため人のためになることに使って欲しいものです。 せっかく良い頭脳を持っていても、それを高齢者や女性・子供などの弱者をいじめるようなことに使ったのでは、実にもったいないことだと思います。
2013年02月22日
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先日、レスリングで五輪・世界選手権あわせて13連覇という偉業を達成した吉田沙保里選手に国民栄誉賞が授与されました。 吉田選手の女子レスリング界での輝しい偉業には文句のつけようもありませんが、まだちょっと早いのではないかなぁ~というのが実感です。というのも、吉田選手は現役を引退したわけではなく、次のオリンピックでも金メダルを狙える位置にあるし、年齢的にもまだまだ数年はトップレベルを維持できるものと思います。この先、13連覇どころではなく、20連覇も夢ではないと思います。最終的に国民栄誉賞を授与するのは構わないし、授与されて当然だと思いますが、現役引退後に授与したほうが良かったのではないかと思います。ちなみにかつてイチロー選手が国民栄誉賞の候補に挙げられた時には、現役選手であることを理由に辞退しています。ところで、国民栄誉賞の授与に関しては、はっきりとした基準がないらしいのです。なお、表彰の仕方を定めた「国民栄誉賞表彰規程実施要領」では表彰の候補者について、「民間有識者の意見を聞く」と定めているようですが、実際の選考過程については、あまり知らされてはいませんよね。「民間有識者の意見を聞く」ということで、一応、首相の独断だけでは決められない仕組みになっているようですが、その時の政府・首相の人気取りの一環として運用されている面がなきにしもあらず・・・といったところだと思います。「国民栄誉賞」という名称ですから政府や首相だけで決めてしまわないで、広く国民からの意見も募るような仕組みを考えても良いのではないかと思います。ちなみに第1回の受賞者は世界のホームラン王の王貞治氏ですが、王さんは人格的にも素晴らしい人ですから、国民栄誉賞が授与されることに異存はありませんが、ご存じのように王さんは台湾国籍ですから、厳密にいうと日本人ではありません。国民栄誉賞とは言いながら、受賞者が日本国籍である必要がなさそうなのも、なんとなく違和感があります。
2012年11月11日
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政府が女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理というものを公表したそうです。というのも現在の皇族では、皇太子さまが52歳、その弟の秋篠宮さまも46歳で、彼らより若い皇族男子は秋篠宮の子供である悠仁(ひさひと)さま(6歳)だけであるということに問題があります。悠仁さまが生まれる前は、若い皇族男子がいないために女性天皇も・・・という問題もありましたが、それは悠仁さまが生まれることによって、一応は回避されました。ところが、女性の皇族は婚姻後は皇族ではなくなるという規定があるため、現在未婚の女性皇族の方々が、いずれも結婚して皇族で亡くなると皇室活動を行うことが困難になるという別の問題が浮上してきたというわけです。女性皇族としては、皇太子家の愛子さま(10歳)のほか、秋篠宮家の眞子さま(21歳)と佳子さま(17歳)、以上のお三方は天皇陛下の孫にあたるため内親王となります。そのほか天皇陛下の姪にあたる女性皇族が5人いらっしゃって、こちらの方々は大正天皇のひ孫という位置づけで女王と呼ばれるのだそうです。さて、政府が公表した論点整理ですが、女性宮家を創設することには肯定的ですが、宮家を創設するのは内親王に限るとしているので、宮家を創設できるのは愛子さま、眞子さま、佳子さまの3人になりますね。なお、宮家を創設した場合に、夫と子供を皇族とするかどうかについては結論を出していません。また結婚後に皇族を離れた場合「皇室特使」に任命して、皇室活動を継続してもらう案や「国家公務員」として遇する案なども示されているようです。とりあえず、女性皇族の皆さんに皇室活動を引き続き継続していただくこととしても、皇族の人数が増えなければ、いずれは窮することになりますから、抜本的な改革案も必要かと思います。それにしても皇室活動というのが、どんなものなのか?が良くわかりません。皇族の皆さんが、日常的にどのような活動をされているのかをもっと明らかにして「なるほど・・大変だなぁ~」と国民に知らしめたほうが、良いのではないかと思います。また、皇族の方が少なくなるのであれば、皇室活動のうちいくつかを辞めてしまう、つまりご負担を軽減する・・という方策のほうも考慮したほうが良いのではないかと思います。
2012年10月06日
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株式会社の取締役は、取締役会の構成メンバーとして、代表取締役、業務執行取締役の業務に不正などが行われていないかチェックすることとされています。ところが、会社に不正が行われる場合には、取締役がみんなでグルになって行うことが多く、このチェック機能が充分に働かないことが多いのも事実です。そういう場合には、株主が会社を代表して、取締役の不正を追及するという「株主代表訴訟」という手段があります。具体的には、不正が行われているのではないかという情報を掴んだ株主が、取締役を訴えて、会社が被った損害を賠償させるというものです。この場合、原告が株主、被告が取締役となります。さて、この「代表訴訟」制度とは別に新たに「多重代表訴訟」制度が導入されようとしていまが、。その「多重代表訴訟」とは一体何でしょうか?上記のように「代表訴訟」は「株主」が提起することができます。ということは、世の中に多く存在する「子会社」の場合はどうかというと、「子会社」の株主は「親会社」ですので、「親会社」が株主であり、代表訴訟を起こすことができるのは「親会社」となりますね。今、インサイダー取引をしたとして報道されている野村証券も野村ホールディングスの子会社で、株主は野村ホールディングスだけです。つまり、上場しているのは野村ホールディングのほうで野村ホールディングスの株主はたくさんいるのですが、野村証券の株主は野村ホールディングス、ただひとりです。なお、会社で不正が行われている場合の多くは、会社関係者はみんなグルになっていることが多いですから、この場合も「親会社」がグルの一味である可能性が高いですね。グルの一味が、みずから不正を白状するなどということは考えにくく、子会社の場合には不正が行われていても代表訴訟が提起されることはなく、代表訴訟制度はあまり意味が無い制度になってしまいます。そこで、法律を変更して、子会社の株主だけでなく、その子会社の親会社の株主、つまり取引所で株を購入した一般の株主が、子会社の不正を見つけた時に「代表訴訟」を提起できるようにしようとしているわけで、その制度のことを「多重代表訴訟」と言っています。野村証券の場合であれば、法律が変われば、野村ホールディングスの株主が、野村証券の取締役に対して代表訴訟を提起できることになるというわけです。ともあれ、いくら法律を厳しく定めても、残念ながら不正をする人は次から次とでてきますよね。そもそも不正を行うような人が取締役になってはいけませんね・・・・
2012年06月30日
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昨日、ホリプロからの最後の情報誌について書きましたが、ところで、なぜホリプロは上場企業であることをやめたのでしょうか?上場企業とは東京証券取引所のような取引所といわれるところに株を上場している会社のことを言います。上場企業であるということのメリットは、一般的に〇社会的な信用が増すこと〇社会的信用が増すことにより優秀な人材が集められること〇新たな株を発行して資金調達ができることなどがあると言われています。さて、ホリプロはすでに有名企業になりましたから、このまま上場していなくても世間の人たちには充分認知されています。そして、ホリプロに入社したいという人はたくさんいるでしょうから、優秀な人材も多く集まってくると思います。3番目の資金調達については、ちょっと難しいのですが、かいつまんでご説明してみたいと思います。事業をするにはお金が必要ですよね。そのお金を自分が持っていれば問題ないのですが、多くの場合はお金をどこかから調達しなければなりません。一般的には銀行や信用金庫などから借りてきます。これは借入金といって、簡単にいうと借金ですから、のちのち返済しなければなりません。ところが上場企業の場合には、株を発行してそれを一般の人に買ってもらうという行為を行うことが出来ます。株と引き換えにお金を受け取るわけですが、借金と違うところはこのお金は返済しなくて良いということです。つまり、上場企業は株と引き換えに返済しなくて良いお金を手に入れることが出来るのですが、ホリプロはこの資金調達の特権を放棄してまでも、上場することをやめました。なぜかというと、株を買った人たち、つまり「株主」のために会社は株主総会というものを毎年開催しなければならず、そのために株主総会招集通知という法律で定められた書類を株主の人数分作成しなければなりません。株主の人数が多ければ多いほど、作成する費用が多くかかります。それから、上場企業には証券取引所や金融庁という役所に法律で規定された書面の提出が求められており、その書面を作成するのにも多くの時間と費用が掛かります。また、ホリプロのような有名企業であれば、資金が必要なときには銀行のほうから「借りてほしい・・・」と言ってくるでしょうから、借金の利子の支払いのことを考えなければ、資金調達に苦労することはないと思われます。ということを勘案すると、ホリプロは株主総会、取引所や金融庁への書面の提出といった煩わしくてお金がかかることを続けていくことをやめても経営上困ることが無いと思ったんでしょうね。実は、こういう企業はホリプロだけでなく、他の企業も同じように考えているらしくて、日本の上場企業は減少傾向にあります。上場企業が減少するということは、それだけ株式市場が低迷することになり、ひいては日本経済にも悪影響を及ぼすことになります。上場企業にとってのデメリット、つまり、株主総会や提出書面などでの煩わしさと費用の問題をなんとかしないと日本の上場企業はどんどん少なくなってしまいますね。
2012年04月01日
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少し前にオリンパスや大王製紙といった日本を代表する企業の不祥事があり、記憶に新しいところです。大王製紙は未だに創業家と経営陣との間で確執が続いているようですが、オリンパスのほうはおおむね事件の実態がはっきりしてきて、経営陣も刷新されるようです。 ところで、東京証券取引所に上場している会社の多くには「社外取締役」という人がいます。事件前からオリンパスにも社外取締役がいました。ところで、取締役とは、いわゆる経営者のことで、一般的には社長とか専務とか、という人たちで、この人たちが会社の方針を決め、業績に責任を持つことになっています。このような取締役のことを社外取締役に対して「社内取締役」と呼ぶこともあります。その社内取締役たちが、グルになって不正を働くと、会社そのものが倒産したり、社員が路頭に迷ったり、あるいは取引先にも損失を発生させたりすることになります。そういうことのないように、会社と利害関係のない人をいわば「監視役」として、取締役の一員に加わってもらい、経営をチェックしてもらおうということです。ところが、その「社外取締役」がいたオリンパスでもとんでもない事件が起こりました。オリンパスでは、一部の社内取締役だけが秘密を共有していて、それ以外の人たちには、たとえ社内取締役であったとしても、秘密を明かさなかったということです。ましてや「社外取締役」には、秘密をばらすようなことはしませんよね。すなわち、「社外取締役」がいたとしても、社長を始めとした社内取締役の一部の連中が、社外取締役に「秘密」にしておこうとしたら、それが出来ちゃうんですね。ということは社外取締役がいようがいまいが、不正が起こりうるということです。また、社外取締役は無報酬ではありませんから、自分が社外取締役を務める会社から報酬をもらっているわけで、報酬をもらっているのに厳しいチェックができるかどうかというと、これもまた疑問です。会社と利害関係のない社外取締役を導入するのであれば、少なくとも社外取締役はその会社から報酬はもらわないようにしたほうが良いと思います。でも、報酬がないのであれば、誰も社外取締役を引き受けないでしょうね。では、どうするか?国家公務員が、社外取締役となって、各会社に赴任すればよいと思います。報酬は、国が保証することすれば、社外取締役も「チェック」という本来の業務を全うできるのではないかと思います。社外取締役という制度は理想的なものかもしれませんが、実際に運用するとなると、かなり難しいものがあるようです。
2012年03月07日
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僕はキユーピー株式会社の株式を100株だけ持っています。3月決算会社が大多数を占める中で、キユーピーは珍しく11月決算会社です。株式会社は、決算期末後3カ月目に株主総会を開催しますから、キユーピーの場合は2月が株主総会となります。 ということで、キユーピーは2月28日に株主総会を開催するのですが、あいにくとこの日は外せない業務があって、休暇を取ることができず、今年のキユーピーの株主総会には出席できません。なお、出席できなくても株主総会の議案には賛否の意思表示をすることはできます。すなわち「議決権行使書」というハガキが同封されていて、その行使書にはあらかじめ僕の名前や持ち株数などが印刷されており、そのハガキに記載されている賛成・反対のいずれかに○を記して、投函すればよいというわけです。僕のように100株しかもっていない場合は、仮にこのハガキ(議決権行使書)を投函しなくても大勢に影響はありませんが、せっかくの権利ですから、ハガキを出そうと思い、株主総会招集通知をよく読んでみようと・・・・ふと気がつくと、最終ページの総会会場の地図を印刷したページが若干破けていました。上の写真で、地図の左横のほうに少し穴が開いた状態になっているのがお分かりになるでしょうか?まぁ、文字が印刷されているところが破れているわけではないので、影響は無いのですが、なんとなく不愉快ではありますね。ちなみに、20年ほど前までは、株主総会には「総会屋」といわれる人たちが跋扈していて、会社に対していやがらせというか、総会の場で議長(社長が務めます)に対して、暴言を吐いたりしていました。そういう人たちは、もうどこかに姿を消したのですが、今、僕に送られてきたような、一部分が破れているような招集通知が、その「総会屋」さんたちのところに郵送されたとしたら、大変なことになっていたでしょうね。つまり、総会屋さんたちは、敗れた招集通知を手に会社に押し掛け「担当者を出せ!」「株主をバカにしているのか!」「謝罪をしろ!」と散々に騒ぎ立て、いくばくかの金銭を受け取るようなことをしていたらしいのです。でも、僕は、そんなことはしませんし、もともとキユーピーという会社にある程度の好意を抱いているので、その株を購入したのですから、そういう嫌がらせのようなことはしません。でも破れていた箇所が、文字にかかっていたり、そもそも文字が読めないくらい大きく破損していたら、文句の一つも言ったかもしれませんね・・・なお「キユーピー」の「ユ」は小さい「ュ」ではなく。大文字の「ユ」なんですが、皆さんは、ご存知でしたか?
2012年02月22日
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政府は、女性宮家の創設について、前向きな姿勢を示し、皇室典範の改正などを検討する意向のようであり、有識者による会議を招集するとのことです。そもそも女性宮家の創設という問題は、長らく皇室に男性が誕生しなかったことにあります。ひところは、皇太子家の愛子さまに天皇を継がせるような法改正の論議もありましたが、秋篠宮家に悠仁さまがお生まれになられたら、そういうい論議も立ち消えとなりました。 次の次の天皇については、悠仁さまがいらっしゃるから何とかなるということでしょうが、皇室にはいろんなお仕事があるようで、今は女性の皇族方がいろいろと分担されているということです。ところが、女性の皇族方は結婚すると皇室から離脱することになっており、現在20歳以上の適齢期にある女性皇族は6人で、また現在16歳の秋篠宮家の次女の 佳子さまを加えると全部で7人。これらの女性皇族方が結婚により皇室を離れると、残るのは現在10歳の愛子さまと5歳の悠仁さまの二人だけになります。最終的に愛子さまも婚姻により皇室を離れるとなると若い皇族は悠仁さま一人だけということになってしまいます。ということで、女性皇族にも宮家を創設していただき、そのまま皇室に残るということを検討するというわけですね。宮家を創設して皇室に残るということには、一見何でもない事のように思われますが、結婚相手の男性のほうは、一般国民なわけですから、ダンナのほうは一般人から皇族の一員になるということでしょうか?ここに一種の違和感を感じます。つまり、宮家を創設してもいいのですが、結婚した一般人の男性が〇〇の宮様とよばれるのはどうなんでしょうね?また、戦後すぐの時期に皇籍を離脱した旧皇族を復活させるという案もあるようですが、これらの人々はもうすでに一般人として生活しているので、いまさら皇族になるというのもなんとなく納得がいかないですね。江戸時代以前であれば、皇太子に側室を持たせて、男子を生んでもらうということもできるのでしょうが、さすがに今の時代では、それも無理ですね・・・・さてはて、妙案はあるでしょうか?
2011年12月15日
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かなり寒くなってきて、世間では風邪も流行しつつあるとのことですが、気管支炎などで今月6日から東大病院に入院されていた天皇陛下が、昨日の午後に退院されたそうです。とりあえず、熱も下がったとのことで、一安心ですね。 ところで、今の天皇陛下は昭和8年生まれとのことですから、来月の誕生日がくると満78歳ということになります。普通の一般市民の場合、78歳にもなったら一線を退くというか、サラリーマンであれば勤務先を退職して年金生活に入っている年齢ですね。 ところが、天皇陛下は、お亡くなりになるまで(・・不謹慎なことを申しあげて恐縮ですが・・)天皇陛下であらせられるので、引退するということが無いのではないかと思います。皇太子が職務を代行するということはありますが、あくまでも「代行」に過ぎません。高齢になっても公務から、離れられないということであれば、のんびりとする暇もないということになり、寿命にも影響するのではないでしょうか?過去の日本の歴史では、天皇が退いて上皇となるということがあり、実際の支配者が天皇なのか上皇なのか、わからなくなったり、時として天皇と上皇が対立するというゆゆしき状態があったこともありますが、今の世の中ではそんなこともないでしょう。従って、天皇陛下もある程度のご高齢になられたら、公務は皇太子が執行するという制度を作ったらどうでしょうか?すなわち、天皇陛下がある程度の高齢になられて、自ら希望された場合に、国会の承認を得たうえで、天皇としての職務を皇太子が行うことができるというようなルールですね。誰しも、高齢になればノンビリとしたいものだと思います。天皇陛下も例外ではないと思います。
2011年11月25日
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仕事の関係上、少しは知っていなければならないIFRS(国際会計基準)について、勉強しようと思いましたが、どうにも分厚い本ばかりで、なんとなく気が進まなかったのですが、ある公認会計士の先生から、ご自身が執筆したという文庫版のIFRSの本を頂戴しました。文 庫版なので、通勤の電車の中でも読めるため、早速一通り目を通してみましたが、IFRSになったら、何が変わるのかというと、いろいろあって一口では言え ません。ただ、IFRSと日本基準との最も一般的な違いは「日本基準=細則主義」「IFRS=原則主義」ということになります。「細則主義」とは、こと細かくルールが定めてあるもので、おおよその会計処理の仕方はルール上で明確にされています。日本やアメリカの基準は、この細則主義で、ルールどおりに会計処理を行うことになります。た だ、この細則主義の欠点は、ルールに定められていない処理が生じた場合に、企業が自分の都合の良いように処理してしまうことにあります。つまり、ルールに 書いていない場合は何をやっても良いんだろう・・という考えを持つ企業がでてくるということで、経営破たんして、大きな問題となったアメリカのエンロンと いう会社の例が、まさにこの事例です。じゃあ、「原則主義」はどうなのか?細則主義の反対ですから、会計処理を細かく規定するのではなく、判断を要する場合の基本的考え方のみが規定されているものです。そ れじゃあ、各企業が自分の都合の良いように勝手に会計処理をしてしまうんじゃないかと思われますが、実はそうではなく、各企業は採用した会計処理について 注記で説明をしなければなりません。その注記での説明には、合理的な理由が求められますから、勝手に都合の良いように・・・とはいかないわけです。ところで、会計処理の仕方を世界共通のIFRSにしようという、考え方は分かりますが、IFRSにした場合には、「原則主義」ですから、合理的な理由があれば各社が採用する会計処理は、企業ごとに異なってくることもあるのではないでしょうか?IFRS になると「貸借対照表」ではなく「財政状態計算書」という名称になるそうですが、この「貸借対照表」という書類は、日本のルールでは一番上が「現金及び預 金」その下が「受取手形」、さらにその下に「売掛金」・・・・というように掲記する順番が流動性配列法というルールで決まっています。流動性配列法とは、貸借対照表の科目を流動性の高いものから順番に並べる方法で、簡単に言うと、資産の部の科目は、現金化しやすい科目から順番に並べるというやり方です。と ころが、IFRSになると、このような流動性配列法などはありませんから、各企業が好きな科目から順番に並べても良い(もちろん、並べる順番にそれなりの 理由が必要ですが・・)ということになり、各企業の科目の順番がバラバラになってしまう可能性もあるということですね。 そうなると、科目の順番だけを見ても企業ごとに並べ方が違うことになり、かえって企業比較が出来なくなるのでは?との疑問が沸いてきました。なんだかよく分からなくなってきましたが、IFRSについては、もう少し、深く勉強する必要がありそうです・・・・
2011年06月06日
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IFRSとは、International Financial Reporting Standards の略で、日本語にすると「国際財務報告基準書」となりますが、一般的には「国際会計基準」と呼ばれていることが多いようです。ひ とくちに会計基準と言いますが、それぞれの国での長い間の慣行やしきたりなどがあって、国によって会計処理の仕方が違っていると思います。ただ、経済がグ ローバル化してきて、一つの国の中だけでなく、広く世界的に事業が展開されてくると、その会計基準も統一しないと、各企業の状態がどんなことになっている のかわからない、ということになります。世界では、主にヨーロッパを中心として、採用されているIFRSのほかに、アメリカが採用しているUS-GAAP(米国会計基準)という基準、それに日本の日本基準があり、大きく分けて3種類の基準が採用されています。ただ、アメリカではエンロンやワールドコムといった大企業が粉飾決算をしていたことが判明し、US-GAAPの信用が低下し、アメリカでもIFRSが採用されることとなり、世界的な傾向の中で日本もIFRSの採用を認めています。IFRSの採用が任意であれば、採用したい会社だけが採用すればよいのですが、強制採用となるとすべての上場会社に適用されると言われています。そういう情勢の中、新日本有限監査法人に所属している公認会計士である中島康晴氏の「知らないではすまされない マネジメントのためのIFRS」という本を読みました。巷に多く出版されているIFRS関連の書籍のほとんどが、IFRSという会計処理の基準やその内容を説明しているのに対して、この本はIFRSの本質を言い当てた本です。すなわち、IFRSとは「今、企業を買うとしたらいくらで買えるのか?を算定するための会計基準である」ということなのだそうです。日本の会計基準が、一年間の企業活動の結果、売上高が何円で、そのうち利益が何円で・・・ということを示すのに対して、IFRSは、企業そのものの売買価格を算定するためのものだということで、会計に対する概念をまったく変えないと、IFRSは理解できないとのことです。IFRSを勉強しようとしている人は、本格的な勉強を始める前にこの本を読んでIFRSとは何か?をじっくりと考えるのも良いのではないでしょうか?
2011年05月23日
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報道によると富士バイオメディックスという会社が粉飾決算を行ったようですが、どうやら通常のパターンじゃないようです。富士バイオメディックスという会社は、すでに経営破たんしているようですが、かつては名古屋証券取引所のセントレックスという新興市場に上場していた、れっきとした上場会社でした。かつては羽振りの良かった会社が経営に行き詰まり、粉飾決算をすることはよくあることですが、つまり、粉飾決算はその会社の経営陣が行うのが通常のパターンで、代表的な例がホリエモンです。ところが、この富士バイオテックの場合は、粉飾を指南する「粉飾アレンジャー」なる役割の人物がいて、この人物が経営陣の不正会計を指導したんだそうです。 経営陣としては、藁にもすがる思いだったのかもしれませんが、粉飾のやり方が良く分からないから、家庭教師として「粉飾アレンジャー」を雇ったという感じ ですかね~。雇うほうも雇うほうですが、粉飾を生業にする人物もいかがなものかと思います。会計に関する専門的な知識を持っているにもかかわらず、粉飾を指導するなんて・・・・雇ったほうの経営陣の弱みに付け込んだのかもしれませんが、そもそも粉飾に手を染めるような弱い精神力しか持ち合わせていない人は経営に携わるべきではありません。しかも最近では、上場会社でも粉飾決算や架空増資などのインチキを行う企業が増えているとのこと。なんだか、経済大国だった日本は、情けない国になってしまいましたねぇ~
2011年05月12日
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先だってイタリア旅行に出かけたカミサンが、イタリアで購入したワインが届きました。赤ワインと白ワインが各々1本ずつです。イタリア語は全く分からないので、何が書いてあるのかわかりません。そもそもイタリアワインに造詣深いわけでもないので、美味しければそれで良いのですが・・・・。おやっ? ボトルの裏側に日本語のラベルが・・・・・これは「輸入シール」というものだそうです。同封されていた説明書きには「酒、食品、化粧品などには、国内法に基づき日本語による輸入シールが貼付されております。・・・」とのこと。ルールだとはいえ、日本語シールが貼ってあって、そこに輸入業者名が印刷されてあると、お土産として差し上げた人から「本当は、イタリアに行っていなくて、どこかの日本の店で買ったんじゃないの?」と思われてしまう可能性がありますよね。こういう無粋なルールはやめてもらいたいですね。家族へのお土産であれば、家族はイタリアに行ったことを知っているので、構わないとは思いますが、会社の同僚や友人へのお土産の場合は、困りますよね。なんというか、こういうつまらない規則やルールは見直すべきだと思います。家族でさえもちょっと興ざめです。
2011年01月22日
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なんとも物々しいタイトルの本「国際会計基準戦争(完結編)」を読みました。なお(完結編)という理由は、著者が2002年に「国際会計基準戦争」という書籍を出しており、このたび2002年以降のことを書き加えたので(完結編)という文言を付け加えたとのこと。日経BP社 1,800円国際会計基準というのは、今、話題の「IFRS」のことです。ただ、この本は巷にあふれている会計基準としてのIFRSの理論を述べているものではなく、日本がIFRSを導入することになった経緯を時系列的に解説したものであり、IFRSの会計知識が無くても読むことができます。さて、僕は日本がIFRSの導入に傾いたのは、アメリカの大企業であり業績も良いと言われていたエンロンやワールドコムが実は粉飾決算をしていて、アメリカの会計基準は信用できないと世界からたたかれた結果、アメリカが自国基準を捨ててIFRSを導入することにしたので、あわてた日本もアメリカに追随して、IFRSを導入することにしたのだと思っていました。ある意味では、これはこれで正しいのですが、実は日本がIFRSを導入する端緒となった事件が1997年の山一證券の破綻にあったらしいのです。すなわち、当時の山一證券の決算は黒字だったのですが、帳簿に記載されていない債務、すなわち簿外債務がたくさんあって、海外の投資家から「日本の会計基準は信用できない」と言われていたらしいのです。当時の日本の政府や監査法人のトップたちは、日本基準の正当性を主張するのみで、海外からの意見に耳を貸そうとしなかったとのこと。もし、この当時に日本のお偉いさんたちの中に世界を視野に入れた考えを持つ人が居れば、今頃日本が世界の会計基準をリードしていたかも知れないらしいのです。著者の磯山友幸氏は日経新聞の記者だったとのことで、当時からこれらの変遷を間近に見ていたんですね。有名な政治家や公認会計士のトップクラスの人たちが実名で登場するので、実に生々しい現場が垣間見えます。国際会計基準戦争というタイトルの意味は、一時的にせよ世界の会計基準をリードできるチャンスがありながら、視野が狭くて今後の世界標準にまで考えが及ばなかった日本が会計基準の争いに「負けた」ということなんだろうなぁ、というのが僕の感想です。
2010年08月22日
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内閣府令という規則があって、近々その規則が改正される予定です。改正内容はいくつかあるのですが、その中で株主総会での決議結果を明らかにさせようとするものがあります。 具体的に(ごく簡単に)言えば、株主総会では議案に対して株主が「賛成」「反対」を意思表示するのですが、そもそも株主によってその持っている株数が異なるため、ある程度の大株主から賛成票をもらえれば、議案は可決されます。議案というものは可決されるか、否決されるかは大変重要ですが、賛成票の割合がどのくらいあったかなどは、はっきり言ってドーでも良いことなのです。 ところが内閣府令という規則を改正して、賛成の割合などを臨時報告書という書類で開示させようとしています。それで、どういうことになるかと言うと、たとえば取締役を選ぶ議案の場合、取締役候補者として名前が挙げられている人の個人別の賛成数が明らかにされることが予想されています。すなわち、取締役候補者 A木さん:賛成数65,883個、その賛成割合99.4% 取締役候補者 S田さん:賛成数55,013個、その賛成割合83.0%というようになります。この結果、S田さんは取締役としては選任されましたが、得票数はA木さんよりも少なかったということになります。だから、なんだ?と言うことになるのですが、仮にS田さんがA木さんよりも先輩で普段から威張っていたりすると、S田さんとしては面白くないので、A木さんに対して嫌がらせをするかもしれません。こういう改正は人気があるとか無いとか、っていうくだらない評判を呼ぶだけで、規則を改正する意味が良くわかりません。ただ、業績が悪い会社などでは、そこの営業担当役員に賛成票が集まらなくて、その役員が落選する、なーんてことにでもなれば、改正の効果があったと認められるんでしょうが、いかんせん、会社に味方する大株主は一括して賛成票を投じ、誰か1人だけ反対するというようなことをしませんから、落選させることまでは無理でしょうね。 結局、賛成票の多い、少ないといった野次馬的な憶測と各会社の事務方の人たちの余計な仕事が増えるだけ・・ということですね。
2010年03月15日
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ヨーロッパでは会計にIFRS(国際会計基準)が導入されており、アメリカも追随する意向を示し、日本も同じくIFRSを導入することになっています。もうひとつ世界で導入しようとしているものにXBRL(eXtensible Business Reporting Language)がありますが、こちらのほうは、まだ有名ではないかもしれません。XBRLを使って何をするのか、簡単に言うと財務諸表の勘定科目、たとえば「現金及び預金」という日本語の科目がありますが、これを英語で言うと「CASH」ですよね。これらの日本語と英語の勘定科目をあらかじめつなぎ合わせておいて、たとえばアメリカ人が日本語で表示された貸借対照表を見るときに、ボタンをひょいと押せば日本語表記から英語表記に一瞬で切り替わる、というような仕組みを作ろうとしています。ですから、事前にXBRLを利用して財務諸表を作成すれば、作成者の日本人は自身はなにも意識しなくても、自動的に英語の財務諸表を作成しているという優れものの仕組みなのです。で、これは便利だし、素晴らしいので世界中の国でXBRLを使えば簡単に世界中の企業の財務比較ができるようになる、っていうことでアメリカを中心に導入促進活動が行われています。日本も日本会計士協会が中心となって、XBRL Japanという任意団体を立ち上げ、金融庁や東京証券取引所も巻き込んだ活動が行われており、昨日の金曜日にそのシンポジウムが東京証券取引所で開催され、僕も参加してきました。国際会計基準の導入とともにXBRLの採用も各国で進んでいくということになると本当に世界が身近に感じられてきますね。ところで、このシンポジウムでは参加企業のひとつであるNTTデータから、同社の副社長さんがお書きになったという書籍が参加者全員に無料で配布されました。そのお値段は1,800円。 シンポジウムの参加費は1,000円だったので、すごく得した気分です。事前にこの本を無料配布することをアナウンスしていれば、参加者がもっと多かったのではないかと思いました・・・・・。それにしてもNTTデータは太っ腹です。さすがに大企業は違うなぁ
2010年03月13日
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株式会社は、年に最低1度は株主総会を開催しなければなりません。そこでは、議案に対して、株主が「賛成」「反対」の意思表示をして、その結果が明らかになりますが、ほとんど全ての議案が「賛成」になる仕組みをご存知でしょうか? ふつう、採決すると言った場合、会議参加者が1人1票を持っていて、たとえば5人の参加者がいれば、過半数の3票が集まれば可決となりますよね。これは小学校のときから教え込まれた会議の仕組みのひとつです。ところが、株主総会の場合、5人の参加者のうち1人が賛成で、他の4人が反対でも可決されてしまうことがあります。というか日常的にこういうことが行われています。というのも、Aさん、Bさん、Cさん、Dさん、Eさんという5人の参加者がいたとします。そして、各々A10株、B1株、C1株、D1株、E1株を持っていたとして、Aさんが賛成して、他の4人が反対したとしても、Aさんは10株持っているので、他の4人の合計株数4株よりも多く、10対4でAさんの勝ちとなります。すなわち、株主総会では株主ではなく、株主が持っている株式数によって賛成・反対が決まってしまうということです。 なお、株主総会で決めること、つまり議案については、会社側が提案する場合が殆んどです。また、株主総会では、総会の議長は社長が務めます。ふつうの会議で賛否をとる場合には、議長は賛成・反対を表明しないのが一般的で、株主総会の場合も例外ではありません。ところが、株主総会の場合には、すべての株主が株主総会に出席できるとは限りませんので、株主総会に出席できない株主は議決権行使書というハガキに賛成・反対の記入をして、株主総会前に投函しておくことが出来ます。この制度を利用して、社長以下会社関係者は事前に賛成票を投じておくことが出来るのです。それで、あらかじめ賛成の票を多く集めておけば、しかも多くの株式を持っている人から集めておけば、株主総会開催前にある程度の賛成票を確保できます。実際のところ総会前に賛成多数の状態であることのほうが多い、というか、圧倒的に多いのです。だから、反対を叫ぶ人がいくら数多くいたとしても、その人たちが持っている株式数が、賛成の人よりも少ない場合には、反対意見は通らないという、一見理不尽なような現象が起こります。ですから、反対しようとした場合にはたくさんの資金を用意して、株の買占めをするか、同じ考えを持つ人たちを多く集めることとなります。 株式会社は多くの金額を出資した人に多くの株式を渡します。従って、多額の出資をした人のほうが会議での発言力が大きくなります。言われてみれば、なるほど、と思いますが、知らないと「何で反対者がこんなに沢山いるのに可決されるんだろう?」って思いますよね。
2010年03月02日
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