2005年08月の記事
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私の中のヒーローたち～岡八朗さん～その２
「くっさー」「このかまえにすきがあったら、どっからでもかかってこんかい」さんざんカッコつけた挙句ボコボコにされることもあった。暴力団に追われている弟をかばって「堪忍してください。」とこれもボコボコにされたときもあった。岡八朗さん演じる男はぼくら子どもに対して「こんな大人にはなるなよ。」と言っているようにも思えた。しかし、岡八朗さん演じる不甲斐ない男は当時の我々子どもたちに「こんなやつもおんねや、俺なんかまだましな方や。」とへんな安心感を与えてくれた。岡八朗さんはある意味で当時の我々子どものストレスを取り除いてくれた。
Aug 31, 2005
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私の中のヒーローたち～岡八朗さん～その１
大阪・京都で過ごした小・中学生のころ、日曜日に２回（正午と午後３時頃）あった吉本新喜劇の舞台中継（土曜日にも放送があった時期があったように記憶している。）が好きだった。正午の分は昼ごはんを食べながら、午後３時の分は「そろそろ宿題しなきゃ。」と重い腰をあげようと思っているところに「プンパカプンカ～」のオープニングテーマが流れて「いいや、終わってから」自分に対する宿題を後回しにする絶好の口実だった。「ごめんくさい。」「ごめんください。どなたですか。」は当時からのギャグ、もう４０年近く聞いている。しかし、当時のお目当ては今も活躍されているチャーリー浜さんや桑原和男さんではなく、黄金コンビ（いや、正に当時の私にとっては黄金コンビ）岡八朗さんと花紀京さんである。花紀京さんは何年か前にあったテレビドラマ「明日があるさ」に元気な姿を見せてくれた。そして、もう一人、岡八朗さんとコンビを組んでいた船場太郎さんは大阪市議会議長になられたとのことである。
Aug 30, 2005
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夏休みの映画
小学生に人気があるのは「妖怪大戦争」のようです。ゲゲゲの鬼太郎ファンの私も気にはしている作品です。私が子どものころの「日本の妖怪対西洋の妖怪」ではないようですが日本の妖怪が一致団結して闘うことにはまちがいないようです。 私の本命は学園ドラマ「リンダ リンダ リンダ」女子高生バンドが学園祭でブルーハーツ「リンダ リンダ リンダ」を歌うという物語、カラオケでよくノリでこの曲が歌われることをあまりよく思っていない私にとって、主題歌が「終わらない歌」だということが、ぜひ劇場で見たいという気にさせています。夏休み終了直後を狙っています。
Aug 27, 2005
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子育て支援 訴え競作～マニフェスト～
朝日新聞８月２５日付夕刊に総選挙のマニフェスト（政権公約）で、与野党が子育て支援を競っているとの記事が掲載された。のんびりやっているうちに朝日新聞に採り上げられてしまった。「児童手当の拡充から「子ども家庭省」新設までアイデアは様々だが、財源をどう確保するかが課題だ。となっている。やはり、みな同じようなことを考えているようだ。私の方はこれからものんびり続けていくが、投票日前には何らかの結論を出したい。当たり前のはなしですが・・・・・。
Aug 26, 2005
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マニフェスト～その５～
民主党 ２００５年衆議院選挙マニフェスト政策各論４、子育て （１）子どもが健やかに育つ社会をつくります。 １、略（前前前回掲載） ２、略（前前回掲載） ３、略（前回掲載） ４、略 ５、「こども家庭省」の設置に着手します。 こどもや家庭に係わる問題については、文部科学省や厚生労働省、法務省、さらに警察庁など多くの省庁にまたがり、縦割り行政の弊害が見られます。民主党は政権獲得後すみやかに、子どもや家庭の問題について、一元的に政策立案・遂行する「子ども家庭省（仮称）」の設置に着手します。 「子ども家庭省」、なかなかいいひびきですね。子どもの問題に意欲的に取り組もうする姿勢がみえます。お手並み拝見したいものです。
Aug 24, 2005
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マニフェスト～その４～
民主党 ２００５年衆議院選挙マニフェスト政策各論４、子育て （１）子どもが健やかに育つ社会をつくります。 １、略（前前回掲載） ２、略（前回掲載） ３、幼保一体化やNPO支援で保育を拡充し、学童保育を２万カ所に増やします。 約２万５０００人といわれる保育所入所を待つ待機児童の解消をめざします。「保育所は厚生労働省」「幼稚園は文部科学省」という縦割り行政を是正し、「子ども園（仮称）」を創設して、幼稚園と保育所の一体化を推進します。また、NPOなどが行っている。家庭的保育制度（保育ママと呼ばれてきたもの）など、地域の多様な資源の積極活用を推進し、待機児童解消に向けた具体策を実行します。現在、約1万４０００ヶ所で行われている学童保育を４年間で２万ヵ所に増やし、指導員も５万人から６万人へと増員します。さらに、父母の就業実態にあわせた保育時間の延長を含め、待機児童解消に向けて、少なくとも９６０億円の予算を確保します。 出産時の「出産時助成金」、義務教育終了までの「こども手当」だけでは不十分です。夫婦共働きが当たり前の今の日本社会で子どもを育てるには保育所・学童保育の充実も不可欠です。
Aug 23, 2005
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マニフェスト～その３～
民主党 ２００５年衆議院選挙マニフェスト政策各論４、子育て （１）子どもが健やかに育つ社会をつくります。 １、略（前回掲載） ２、「出産時助成金」を創設します。 保険給付による現行の出産一時金に加え、国庫を財源として、出生児一人当たり２０万円の助成金を給付し、ほぼ自己負担なしに出産できるようにします。 今度は国庫が財源となっています。 この「マニフェスト」の話とは関係ないのですが日曜日にテレビに出演されていた今回の総選挙に立候補を予定されている方が「今の若者はふらふらしている。」的な発言をなさってました。この発言にはコメンテーターの方々もびっくりしていました。若者が希望を持てない世の中に誰がした。みんなで考えましょう。
Aug 22, 2005
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マニフェスト～その２～
民主党 ２００５年衆議院選挙マニフェスト政策各論４、子育て （１）子どもが健やかに育つ社会をつくります。 １、月額１万６０００円の「子ども手当て」を創設します。 次世代育成をすすめる一環として、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除（老親控除以外）を廃止することにより、子ども手当（児童手当）を充実します。所得水準にかかわらず、義務教育終了年齢までの子ども一人あたり、月額１万６０００円を支給します。 配偶者控除等を廃止することにより所得税の増収をその財源にするようです。選挙後、民主党がどのような動きをするか。楽しみですね。
Aug 21, 2005
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マニフェスト～その１～
いや、すごいですね衆議院総選挙、何か怨念めいたものを感じます。対立候補がよくもまあポンポン出てきますね。投票日は９月１１日、どうなりますことやら・・・・・。 さて、この骨肉の争いもいいのですが、選挙ですから肝心なのは「選挙公約」最近流行の「マニフェスト」（政権公約）を見ていきましょう。まずは元祖民主党のもの ２００５年衆議院選挙マニフェスト政策各論４、子育て （１）子どもが健やかに育つ社会をつくります。 １ｍ月額１万６０００円の「子ども手当て」を創設します。 額はともかくこういう手当てがつくと「この国には子どもが必要とされている。」と思えますね。内容は次回に・・・・。
Aug 19, 2005
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日記再開
芦原会館の合同稽古・先代館長の十周忌とお盆の帰省を終え、８月１６日から執務しております。日記の方は遅れましたが今日から再開します。書き始めたら止まらなくなっている「新会社法成立」ですが、もう少しお時間をいただき構想をよく練ってから再開したいと思います。その他の子ども・教育・テレビ等の話題はいままでどおり、その時、その時、思いついたまま書いていきたいと思います。これからもよろしくお願いします。
Aug 18, 2005
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しばらくお休みします。
明日、愛媛県松山市で行われる芦原会館全国合同稽古と先代館長芦原英幸先生の十周忌の式典に参加します。明後日はお墓参りの予定です。そのまま、山口県の実家に帰省しますので日記の方はしばらくお休みさせていただきます。 お盆明けには式典の様子等、日記でご報告します。
Aug 5, 2005
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新会社法成立～その１３～
昨日に続き、新「会社法」第３４９条です。今日は第３項を見てみましょう。から見ていきましょう。 ３、株式会社（取締役会設置会社を除く。）は、定款、定款の定めに基づ く取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締 役を定めることができる。 これも現行法の有限会社の規定をそのまま持ってきたといえます。新「会社法」では取締役会を設置していない株式会社の代表取締役は任意の機関ということになります。定めても定めなくてもいいのです。代表取締役がいない株式会社は各取締役が各自会社を代表します。取締役会を設置しようがしまいが代表取締役を置いた場合は代表取締役だけが会社を代表します。
Aug 4, 2005
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新会社法成立～その１２～
まず、新「会社法」第３４９条から見ていきましょう。 第３４９条（株式会社の代表） １、取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役その他株式 会社を代表する者を定めた場合は、その限りではない。 ２、前項本文の取締役が二人以上ある場合には、取締役は、各自、株式会 社を代表する。 以下略 これは現行法の有限会社の規定をそのまま持ってきたといえます。現在の有限会社は代表取締役を定めず、二人以上取締役がいる場合は取締役各自が会社を代表する各自代表です。 新「会社法」の場合、公開会社は取締役会を設置しなければならないので当然代表取締役が選任され、有限会社の規定が適用されることはありません。株式の譲渡制限がある非公開会社でも任意に取締役会を設置した場合、代表取締役を選任しなければなりませんので、この点だけ見れば、株式会社的株式会社になるわけです。
Aug 3, 2005
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新会社法成立～その１１～
公開会社（株式の譲渡制限を定めていない会社）は取締役会を設置しなければなりません。つまり、取締役が２人以上いなければなりません。現行法は３人以上なのですが、新法では２人以上になっています。公開会社ではない会社（株式の譲渡制限を定めている会社）は取締役が１人でもよいわけですが、２人以上の取締役を選任して取締役会を設置することもできます。第３２６条だけ見ると取締役が一人でも取締役会が設置できるようにもとれますが、とりあえず、取締役が２人以上の場合に取締役会が設置できると考えて話を進めていきます。公開会社であるかどうかということと取締役会が設置されているかどうかで会社の各機関の形態が違ってきます。
Aug 2, 2005
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