2009年05月の記事
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自民党が選挙で勝てば景気はよくなるか？
三流経済評論家が、今度の衆院選で自民党が勝てば景気はよくなるといっているが、本当にそうなのか？こんな税金無駄遣いで官僚天国の日本が、税金や借金で景気対策をしても、ほとんどは官僚の手に落ちるだけである。細かいざるの目を通り抜けた部分だけしか、国民には還元されない。しかも、今度の景気対策は３年間の首切りを抑えるために政府が企業に金を出すというものである。３年たてば、恐ろしい状況になるだろう。日本に将来産業をどうするかというビジョンもなければ、政策もない。活力のないサラリーマン経営者で推進力もない。政府が景気刺激とか雇用確保で金を払うといっても、それは国民の金であり、将来のつけになる借金である。自民党が今度の衆院選で小差であろうが大差であろうが勝てば、日本国は奈落の底に落ちるだろう。政権安定の唯一の希望は、民主党が衆院選で圧勝して、参院とあわせて安定政権を築くこと、そして、官僚にかかりすぎているコストを大幅に削減し、真水部分を多くした景気対策をすることだろう。官僚は１０分の１の人数でも多いくらいだ。
2009年05月12日
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呆れた自民党と公明党の巨額赤字国債発行計画
４年前の小泉郵政選挙で与えてしまった議席で何でもやってしまうから、国民が今更、声をあげても遅すぎるので、８月か９月の衆院選後まで、自民党と公明党のやりたい放題が続く。今度の補正予算（新年度が始まったばかりなのにもう補正予算？）は、何も考えていない予算であることだけははっきりした。今日のサンデープロジェクトで与謝野財務大臣が述べていたが、まず額ありきの予算で、この予算が効果的かどうかはこれからわかるというものだと発言したことである。これでは、国民に納得のいく説明は無理だろう。国会で審議していても、予算を出した当の本人（自民党と公明党）はこの１５兆円もの補正予算で何に使うのかはわからないのだから。企業の首切りを３年間は行わないように政府が金を出すだけのものとか、官僚の裁量で使える金を増やしたというだけで、そこには何のビジョンも予算の根拠もない。自民党と公明党の本質である官僚に政策は丸投げし、官僚を保護することが最優先ということだけが浮き彫りになった。この補正予算がいいかどうかは４年後にわかるので、信用して予算を通してくださいと言っているだけである。もはや、政府を信用している国民は誰もいないと思う。そうであれば、今度の衆院選で自民党や公明党の候補者、推薦に投票することは矛盾である。官僚任せの政治で、国民に説明責任はないということを支持するのが、自民党や公明党の政治である。少なくとも米国や欧州の真摯な政治とは全く違う。日本の政治は、中国や北朝鮮と同じ部類に入るといえる。日本国民はそれでいいのかどうかを考えなけれな、日本の将来は暗いだろう。
2009年05月10日
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すべては官僚天下りの政治をする自民党と公明党、それを許す有権者の責任
高速道路が週末、マイカー利用で１０００円になったといって喜んでいるのは、日本人のなかでも程度の低い人たちだろう。ＥＴＣ付きが条件で、その１０００円高速料金も来年で終わりということは、ＥＴＣ利権の恩恵にあずかれる官僚だけが得するのである。そして、補正予算で議論されている家電や自動車のエコポイントも官僚利権のために行われるのであって、国民のために行われるものではない。環境利権、デジタル利権はすべては官僚天下り団体のためにある。そんなものに踊らされて、競ってＥＴＣを車に取り付けたり、デジタルテレビを買ったり、ハイブリットカーを買うのは、官僚の天下りに寄付をしているのと同義である。そして、その補正予算を理由に赤字国債を発行したのだから、当然消費税は上げますよという理屈に納得する国民ははっきり言ってバカである。米国のオバマ大統領は真摯に誠実に政権公約を実行に移して、失われた１０年以上も不況に苦しむ日本をよそ眼に、米国は数か月で景気回復し、新産業を創出し、世界をリードしている姿をみるにつけ、心底、うらやましい。日本の下品な政治家、首相をみると情けなくなる。オバマ大統領の就任演説、勝利演説を読み、米国は国民の国民による国民のための政治を、ひとりひとりがお金を払って活動してつくりあげていることがよくわかる。日本人はまだ、政治を自分のものとしていない。他人事のように政治家を批判するだけで参加していない。そこが根本的な問題であり、是正されないかぎり、この国の政治は三流以下のまま、経済もひきずられて、中国や韓国の後塵を拝する日もそう遠くないような気がするのはわたくしだけなのであろうか。
2009年05月05日
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国民が政治に参加しないかぎり、憲法は絵空事のままだろう
米国の政治が国民参加によるものだが、日本の政治は官僚の官僚による官僚のためのものである。これが大きな差である。米国は一人一人がわずかな貯えから１０００円なり２０００円なりを政治家に払い、活動をする。そして自分にとっての理想の政治をするように働きかける。政治に対する姿勢、意識の高さは、日本と比べるまでもない。そんな政治状況で、米国がつくった憲法がすばらしいのは当たり前である。そんな憲法を日本人が守れるのかというと、これはかなり怪しい。政治に対する姿勢、意識が低い日本国民が、憲法を守れるとはとても思えない。むしろ、安倍政権下で憲法改正（改悪）は進んでいるといったほうがいい。他国との戦争は少なくともしないという決意を不退転としてもつならば、日本人は政治に対する姿勢を改めなければならない。政治家の世襲を改めることもそのうちのひとつだが、国民参加の政治を行うべきである。具体的にいえば、ひとりひとりが政党、政治家にお金を払い、活動することを義務付けるべきである。そして、企業団体献金は廃止し、政党助成金も廃止すべきである。自らが金を払って参加する政治に日本が変わることができれば、ようやく先進国の仲間入りをすることになるといえるだろう。それまでは志の低いエコノミックアニマルでしかなかった日本人がようやく世界市民の仲間入りを示すことになり、内政もだいぶ変わると思うのだが。官僚の政治を国民の政治に変えるためにはぜひとも必要だ。オバマ大統領が選挙勝利演説した内容の本が売れているというが、英語学習だけでなく、本人が演説で述べているのは米国は、国民の国民による国民のための政治が根付いているから強いのだということである。これをうらやましいと思うのはわたくしだけだろうか。政治家の品性は国民の品性を表すというのが常識だ。オバマ大統領の言動と麻生首相の言動を比較すると悲しくなるのは、私だけだろうか。憲法記念日に感じる日本の政治意識の低さに危機感を覚えざるを得ない。
2009年05月03日
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